日本のベンチャーWarranteeが米ナスダック市場に上場申請

2022年2月7日（米国時間）、株式会社Warranteeは普通株式を表章する米国預託証券の上場に関する登録届出書（Form F-1）の草案を米国証券取引委員会に提出したことを発表した。本稿では、保険の無償化を進めるWarranteeのビジネスモデルについて解説し、今後の展開についても検討する。

メーカー企業からのスポンサーフィーをエンドユーザーに還元することで無償化に

Warranteeはアプリを介してエンドユーザーの顧客データをメーカー・各種事業者に提供することで、マーケティング支援を実施している。マーケティング支援の対価としてメーカー・各種事業者はスポンサーフィーを同社に支払い、このスポンサーフィーをエンドユーザーに還元することで無償化する。

具体的には「フリーインシュランス」と「フリーヘルケア」の二つのサービスを提供している。フリーインシュランスは損害保険（モノに対する保証）を無料提供するサービスである。フリーヘルケアは医療機器や治療などを無償提供するサービスである。これらのサービスは企業からのスポンサー料とWarrantee独自のテクノロジーと組み合わせることで実現する。これまでオムロンやダイキン等での事例がある。

当初は保証を無料で提供するフリーインシュアランスというビジネスモデルを開発し、特許権を取得したが、対象領域を損害保険(モノ)から医療保険(ヒト)へ拡大させた。

将来の展望、フリーインシュランス事業の海外展開を目指す

今後はフリーインシュランス事業を積極的に海外に展開すると思われる。同社はフリーインシュアランス事業の特許化に伴い、ビジネスモデルをSaaS型へ転換することによってアクセスの利便性を高めた。また、2020年にシンガポールに子会社を設立し、保険大国である米国でビジネスを展開するため特許申請を行い、2021年4月には ニューヨーク及びシリコンバレーにオフィスを開設した。

株式会社Warranteeについて

Warranteeは、財産やサービスを守るサービスなどの保証、保険や医療機器をはじめとしたヘルスケアを無料で提供することで、誰もが安心・安全に生きられる世界を実現している。