治験における“人依存”をデジタルで解決するBuzzreach その先に患者の声が生かされる創薬を見据えて

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治験における“人依存”をデジタルで解決するBuzzreach その先に患者の声が生かされる創薬を見据えて

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューにお答えいただけるのは、治験分野を横断的に支えるプラットフォームの担い手、株式会社Buzzreach代表取締役CEOの猪川崇輝さんです。

臨床開発を一気通貫でカバーする存在をめざして

―はじめにBuzzreachの事業について教えてください。

私たちの会社は医療の中でも臨床開発、主に治験の分野に軸足を置いています。コーポレートサイトを見るといくつものプロダクトを手掛けていると思われがちなのですが、どちらかというとそれらは治験を支える機能の一つ一つです。従来から限定された課題に対するソリューションはありましたが、断片的に解決しても結局プロセス全体はうまくいかない。そうわかったからこそ、治験の計画から実行、終了して患者さんが実際に使うまで、一気通貫的にカバーするプラットフォームをめざしています。

―具体的にはどのようなサービスがあるのでしょうか?

現状、「患者募集」と「治験参加中」のフェーズにローンチ済みのアプリケーションを持っています。特に患者さんを募集することに関して言えば、業界全体の中でもPainとして一番深いと考えています。もちろん患者さんと接しているのは治験を実施している病院ですから、患者募集において製薬会社はあくまで先生方にお願いするしかありません。つまり、どうしても医師依存になってしまう。片や病院側から見れば、治験の対象となっている施設(多くは大学病院や中核病院)は同期間に多数の案件を抱えていて、管理一つとっても難しいわけですから、そこをITの力でサポートしています。

―治験参加中という点については、どのようなPainと打ち手があるのでしょうか?

募集に比べて想像のつきにくいフェーズかもしれませんが、治験というのは一定数集まったからと言って一安心とはなりません。と言いますのも、治験においては、患者さんが統一的なルールを守ってくださることが大前提です。毎日飲むはずの薬なのに2日に1回しか飲まなかった、という患者さんが出た時点で、それでは被験者間でばらつきが出てしまいますから、一人分は治験データとして使えなくなってしまいます。経過を見るための来院日も固定されているのですが、これもまた大きくずれてしまうとNGになってしまう。すなわち、治験参加中のフォローについては「施設(病院)」「患者」双方に必要になるわけです。私たちはこれを「スタディ・コンシェルジュ」というアプリによって解決を図っています。

治験プロセスの“人依存”を目の当たりにした年月

―最初に仰っていましたが、「治験」と一言で言っても、あらゆるプロセスがあって、各々に課題を抱えてきたのですね。

その通りです。例えば今お話したのは治験に参加している患者さんのフォローについてですが、もちろん施設側に対しても進捗のウォッチが欠かせません。一つの治験に対してどれくらいの医療機関が参加するかというと、おおよそ25ほどと言われています。とすると、25の医療機関を確認して回らなければいけないわけですが、これが全国のあらゆるところに広がっている可能性もありますよね。にもかかわらず、テクノロジードリブンでシステマティックなものはあまりなく、人依存。

この業界にはCROという、製薬企業側から委託を受けてデータの品質チェックや回収、解析、そして実施中の治験の進捗確認を請け負うアウトソースがあるわけですが、CROでその業務を担うCRAという職種は時に飛行機や新幹線を駆使しながらアナログ的に施設を行き来し、これらの業務をサポートしています。

ちなみに、日本とその他先進国の比較では、1つの治験を実施する際に必要なCRA数がアメリカや韓国と比べると約3倍、必要な病院数も2倍とに日本は品質は良いが、コストとスピードが他国に比べて大きく乖離していると言われています。

―この辺りの課題は、日本特有なのでしょうか?

アメリカなどは、治験を行う環境が著しく整備されています。治験情報の公開という観点でも積極的にどの病院で治験を実施していて、参加受付中なのか、希望者はWebから参加希望を出すこともほとんどの治験で可能になってます。また、ベンダー環境においては病院の電子カルテと連携できているベンダーも多く存在しており、例えば、カルテに「この人は治験の対象になりそう」とAIを駆使して治験条件と照合して人の手を介すことなくフラグを立てることもできますが、日本はその辺りのコントロールも医師に依存したままです。

あとは少し観点の違う話でいくと、日本の場合は医療機関と製薬企業のパワーバランスにも課題があります。どうしても、病院が「上」ですよね。仮に進捗が思うようなものでなかったとしても、企業側からはなかなか押せないというジレンマもあります。アメリカなどは、治験を行う環境が著しく整備されています。治験情報の公開という観点でも積極的にどの病院で治験を実施していて、参加受付中なのか、希望者はWebから参加希望を出すこともほとんどの治験で可能になってます。また、ベンダー環境においては病院の電子カルテと連携できているベンダーも多く存在しており、例えば、カルテに「この人は治験の対象になりそう」とAIを駆使して治験条件と照合して人の手を介すことなくフラグを立てることもできますが、日本はその辺りのコントロールも医師に依存したままです。

―Buzzreachさんの出番は今後も含めて多岐に渡りそうですね。

ここまで治験の実施施設が決まってからの話を主にしてきましたが、臨床研究からフィジビリティを見出したり、そこから治験計画をつくり、対象となる医療機関や先生を探したり…こうした段階にも、多くの課題が存在しています。施設を探すにしても、これまでの実績がデータベース化されているわけでもありませんから、この時代になっても毎度ゼロから探していかないといけません。今後プロジェクトの立ち上げが簡単にできて、オンラインで施設へ調査依頼ができるプラットフォームができれば、リアルタイムでの集計も、継続利用によるデータベース化、そして最適な施設の選定プロセスの確立も見えてきます。

もう一つの視点で、当社ではこの人依存の業界環境の効率化(IT化)と、治験実施施設側の効率化を図るために、大学病院や中核病院向けの治験業務管理システム『Study Works(スタディワークス)』を開発し、治験を進めていく上の中枢となる施設側の業務効率化を行い、施設側のインフラとなれるような機能開発にも注力しています。

治験実施施設での課題は、やはりIT化。特にこれまで治験を支えてきた一番の立役者であるCRCの皆さんの技術、知識、ノウハウをできるところからIT化していく必要があると考えています。これはCRCの仕事をITで奪うという意味では決してなく、CRCの方々がもっとスピーディに今と同じクオリティを持って治験業務をこなすことができるようになれば、新薬承認スピードに大きく寄与できます。

そして、CRCの方々の地位向上を僕はもっともっとすべきと考えており、CRCの方々の知識、ノウハウは治験ができてから使うではなく、治験ができる前、設計段階から関与して、より効率的に進めることができる治験を作り上げるところにも時間を使ってもらえるよう、現状の業務を少しでも効率化するためにITの力でカバーできる部分は『Study Works』でサポートしていければと考えています。

“やり切った感がなかった”、独立を突き動かした思い

―ここまで事業やそのベースである臨床開発の世界について話を伺ってきましたが、猪川さんご自身の経歴についてお聞きしてもいいでしょうか?

実は学生時代に遡れば、全く違うことをしていて、デザインとか設計とか、建築とかの勉強をしていました。最初のキャリアもデザイン事務所でしたしね。それが2005年の頃に、「クリニカルトライアル」という会社の共同創業者として誘ってもらいまして。それも当初は「ロゴと名刺を作ってくれ」というところからだったわけですが(笑)、それが私にとって治験に携わるきっかけとなりました。

2009年には共同創業者と一緒に「クロエ」という会社を立ち上げて、それまでの「治験者募集は病院だけが担うもの」という文化にメスを入れようと奮闘して。製薬企業側のレギュレーションなども整えることで、リクルートメントにおける課題をどうにか解消しようとしていましたね。実は学生時代に遡れば、全く違うことをしていて、デザインとか設計とか、建築とかの勉強をしていました。最初のキャリアもデザイン事務所でしたしね。それが2005年の頃に、「クリニカルトライアル」という会社の共同創業者として誘ってもらいまして。それも当初は「ロゴと名刺を作ってくれ」というところからだったわけですが(笑)、それが私にとって治験に携わるきっかけとなりました。

―そこから今のBuzzreachと。あえて業界を変えずに「治験」に携わり続けることにしたのには理由があるのでしょうか?

やり切った感がなかった、というところに尽きるのかもしれません。確かに前職では被験者募集のフェーズに介入することができましたが、逆を言ってしまえば「そこにしか」アプローチができませんでした。それにクロエはテクノロジーカンパニーではなく、コンサルタント的な要素が強い位置づけでしたので、「海外のように、テクノロジー進化を生かした治験プロセスの支援を日本でもやりたい」と独立をさせてもらったんです。

―現在のBuzzreachにはどんなメンバーが集まっているのでしょうか?

人数で言えばちょうど50名ほどになったのですが、やはり治験・製薬関係の出身者が多い状態です。やはりこの分野って専門的でスペシフィックですから、そのスキルセットを生かそうとすると同じ業界で、となる側面もありますし、業界が凝り固まってしまっていて、知識経験を活かして、ジョブチェンジしたいと思っても、新しいことができる行き先がこれまではなかったです。

SMO→CROとか、CROから別のCROとか。当社の場合は、そんな課題を認識しているからこそ「それをITで解決したい、ITを駆使して業界で新しいことをしたい」という業界変革から社会変革を目指すような志を持った人がジョブチェンジしてくるメンバーが多い印象です。

―医療や製薬の世界にとって、IT導入はまだまだこれからの印象です。

そのせいか、メンバーの中にはいざ仕事を始めて、これまで触れたことも無かったシステム開発における要件定義書やワークフローを整えるプロセス、画面設計やデータ設計に四苦八苦している様子を垣間見ます。もちろんこれもあって然るべき時間かもしれませんが、これからは会社としても次のフェーズを意識して、他業種(特にIT業界)の人たちにもjoinしてもらいたいと考えています。

ITに携わっていた方なら、例えば「ゲームの会社にいました」なんて方でもいいと思っていますし、とにかく他の業界にあるアンテナをミックスさせていきたいなと。業界内だけのメンバーのみだとやっていることもアイデアもどうしても凝り固まってしまいますし、治験プロセスの効率化や患者さんの声を取り入れた医薬品開発を進めていくためには、業界的な考えではなかなか発想が出てこない斜めからの愛でを取り入れるなど、より成長させるタイミングになってきたからこその展望です。

患者さんの声を生かした創薬・医薬品開発を実現するために

―猪川さんからご覧になって、今後の製薬業界あるいは治験の業界ってどうなっていくと見ていますか?

そうですね、今後は患者さんの声を取り入れる流れがもっと加速していくのではないかと見ています。これまでの製薬企業って、どうしても医師側のみを見て仕事をしているような印象がありました。創薬・医薬品開発においてもそうですし、処方したあとどうだったかなんて話も、先生から情報を吸い上げていましたよね。ですが本来は、薬を使ってどうだったとか、今こうしたことで困っているとかは、患者さんご自身が一番知っているはずです。臨床ではPatient Centricity(ペイシェントセントリシティ)という言葉も出てきていますが、この思想が創薬・医薬品開発にも浸透していくことを期待しています。

―そのなかでBuzzreachさんとしての展望はいかがでしょうか?

私たちとしてはまず、治験分野に軸足を置いて、その課題解決に見合うプラットフォームをきちんと築き上げることが第一です。最初に掲げたように、どこか特定のプロセスに限ってということではなく、最初から最後までをサポートできる存在をめざしていきます。

その上で、というところで言えば、先の話にも通じますが、患者さんの声をちゃんと拾っていくお手伝いがしたい。製薬企業と患者さんがダイレクトにやり取りするっていうのはなかなか難しいと考えると、そこに大きなマーケットが潜んでいるとも言えます。治験が計画通りに進んだり、効率化が進んだりすることももちろん大切ですが、そこで歩みを止めるのではなく、例えば製薬業界的に「これはいいね」となった薬が患者さんにとってはどうだったのか、どう感じているのか…その辺りを吸い上げることで、新たな課題も見えてくると考えています。私たちにとってもそれがスケールアップの契機になるかもしれませんしね。

具体的には、我々のD2Cサービスブランド『ミライク』でのラインナップで、患者特化型SNS『ミライク』、そのサブブランドでアカデミアと共同で実臨床下でさまざまなePROプロジェクトを立ち上げることが可能な『VOICE powered byミライク』、先ほどもご紹介した治験参加患者向けアプリ『スタディ コンシェルジュ』が患者さんの声をリアルに拾い上げるサービスとして進めています。

―治験という分野に介入しようとする存在が貴重だからこそ、大きな期待がかかりますね。

確かに治験のど真ん中に入っていこうとする企業はあまり見かけませんが、このところ少しずつ出てきているのは、“マネタイズの一つとして治験を考えているスタートアップ企業”です。私はこの流れはいいなと見ています。やはりどうしてもクローズドな世界で、外からは何がどう行われてきたのか全く見えないと言っても過言ではありません。そこへ新興企業が入ってくることで、新しいアイデアやデジタル化にしてもより進むのではと期待しています。

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