デジタルヘルスの現状 - 日米の糖尿病管理アプリ(PHR)を比較

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デジタルヘルスの現状 - 日米の糖尿病管理アプリ(PHR)を比較

糖尿病市場の現状

日本の糖尿病患者 - 推定約1000万人で、高齢者に多い

日本における糖尿病患者と糖尿病予備軍はいずれも約1000万人と推定されている。

糖尿病患者の割合は成人男性で19.7%、成人女性で10.8%に達しており、この10年間では有意な増加こそ認めていないものの、減少も認めない。年齢別に見ると、特に高齢者で糖尿病患者の割合が高くなっている。

図. 糖尿病が強く疑われる者の割合(20歳以上、性・年齢階級別)
(令和元年 国民健康・栄養調査 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000687163.pdf をもとに作成)

世界の糖尿病患者 - 増加傾向で、北アフリカ・アジア・北米に多い

2021年現在、世界の成人糖尿病患者数(20〜79歳)は推定5億3700万人(10.5%)で、2030年までに6億4300万人、2045年までに7億8300万人(12.2%)に達すると予想されている。年齢別に見ると、中高年〜高齢者で糖尿病の割合が高くなっている。

地域別に見ると、年齢調整糖尿病罹患率が高い地域は順にMENA(中東・北アフリカ地域)、NAC(北米・カリブ地域)、SEA(東南アジア地域)であり、それぞれ18.1%, 11.9%, 10.0%となっている。この順は2045年も変わらず、それぞれ20.4%, 14.2%, 11.3%となることが推定されている。

国別に見ると、糖尿病患者数が多い国は順に中国、インド、パキスタン、アメリカ合衆国であり、それぞれ1億4090万人, 7400万人, 3300万人, 3220万人となっている。この順は2045年も変わらず、それぞれ17億4400万人, 1億2490万人, 6200万人, 3630万人となることが推定されている。

特にアメリカでは、1億人以上が糖尿病またはその予備軍となっていることが明らかとなっている(2018年時点;患者3420万人、予備軍8800万人)。

国別推定成人糖尿病患者数 (IDF Diabetes Atlas 10th Edition)

糖尿病治療・管理の概要

糖尿病とは - インスリンの作用不足で血糖値が高くなる

糖尿病とは「慢性的なインスリンの作用不足によって継続的に血糖値が高い状態」である。

我々は食事をすると、炭水化物をブドウ糖(グルコース)に分解して血液中に取り込んだ後、筋肉や脂肪組織の細胞内に蓄える。血管の壁を隔てて血液から細胞へと糖が移行するわけであるが、これを促進するのが膵臓から分泌されるインスリンというホルモンである。血糖値(血中のブドウ糖濃度)の面から考えると、食後に上昇した血糖値がインスリンの働きで下げられるという流れである。

しかし、不健康な食事の長期的な習慣化や遺伝などの要素が重なると、インスリンが効きにくくなる場合がある。インスリンが出ているにもかかわらず、血中の糖があまり細胞に取り込まれず、血糖値が下がりにくいという状態である。この状態が慢性化すると、血糖値が高いまま、すなわち糖尿病となる。

管理の目的 - 重大な合併症を予防する

上述の通り、簡単に言えば糖尿病は血糖値が高い状態である。

血糖値が高いことそのものによる症状には、喉が渇く、水を多く飲む、尿が多くなる、体重が減るなどがあるが、これらの症状が出現しない例も多い。

糖尿病でより問題視されるのは、合併症である。数年〜十数年にわたって高血糖状態を放置していると、足先のしびれや違和感(末梢神経障害)、眼の症状(網膜症)、腎臓の症状(糖尿病性腎症)、末梢血管の循環障害(閉塞性動脈硬化症)、狭心症や心筋梗塞(虚血性心疾患)、脳梗塞(脳血管障害)などの合併症を発症する場合がある。軽微なものから直接的な死因になりうるものまであり、血糖値を管理することによって重大な合併症を予防することが重要である。医師が糖尿病を抱える人々に適切な食事・運動を促す背景にはこのような事情がある。

糖尿病の合併症は時に致死的である

管理の三本柱 - 食事, 運動, 服薬管理と血糖値の記録

糖尿病治療の主な取り組みは、①合併症(発症/進行)予防を目的とした血糖管理 と ②発症済みの合併症の直接的な治療 に大別されるが、本記事では対象者の多い ①合併症予防を目的とした血糖管理 について詳述する。

血糖値を一定の値以下に保つ方法としては、食事療法、運動療法、薬物療法の3つが主流となっている。

食事管理
適切な食事を続けることで、全身の代謝状態を良好に保つ。主な取り組みは、1日あたりの摂取カロリーを個別に定め、それを超えないように食事の種類や量を調整することである。他にも、「1日3食の規則的な食事を続ける」「砂糖を含む甘味やジュースを控える」なども糖尿病管理に有効であり、管理栄養士や医師からの食事指導の内容として含まれている場合が多い。

運動管理
運動で筋肉を活動させることで、筋肉による血中の糖の取り込みを促す。運動の種類としては有酸素運動が有効とされており、血糖値が高くなる食後に行なうとさらに効果的である。

服薬管理
インスリンを注射で直接的に補充する方針の他に、インスリンの分泌を促す、インスリンの細胞への効き具合を高めるなどの治療方針がある。このように、糖尿病に使用する薬としてはインスリンの注射が有名であるが、初期段階では経口血糖降下薬(OAD: oral antidiabetes drug)だけを使用することが多く、ある程度進行してからもインスリンとOAD数種類といった形で異なる機序の薬剤を併用する場合が多い。このように薬の種類は多岐にわたるが、どの種類であっても定期的な注射・服薬が必要であることに変わりはない。

これらの方法でどの程度糖尿病が管理されているかを判断するには、血糖値を測定する必要がある。医療機関で採血をすれば血糖値が判明するが、毎日通院することはできない。そこで、自宅で血糖値を測定・記録するのが通例であり、これを自己血糖測定(SMBG: self-measurement of blood glucose)と呼んでいる。SMBG専用の器械が多数の企業から販売されており、後述のようにアプリケーションと連携している場合もある。

自己血糖測定(SMBG)

デジタルヘルスの役割 - 糖尿病管理の継続性を向上

このように、糖尿病の治療・管理は運動・食事など日々の生活の積み重ねという面が大きく、継続性が必要とされる。しかし、糖尿病では血糖値が高いという検査結果だけが存在し、痛み・息苦しさ等の自覚症状を伴わない場合も多いため、継続の効果を感じづらく、取り組みを中断してしまう人も少なくない。また、高齢患者が多いという糖尿病の特徴から、身体機能の低下から十分量の運動を確保するのが難しい、あるいは認知機能の低下から決まった時間に決まった数・量の薬を使用するのが難しいという例も少なくない。総じて、糖尿病患者にとって上記のような取り組みを長期にわたって継続することは容易ではない。

この課題を解消する手段として、近年デジタルヘルスが活用されている。習慣化の支援という基本的な機能を実現しながら、医師と患者のコミュニケーションツール、あるいは患者の糖尿病に対する理解を深める教育ツールといった付加価値を提供しているサービスが多く見られる。

デジタルヘルスのビジネスモデル  - 日米で顧客が異なる傾向

糖尿病管理におけるデジタルヘルスの活用目的は基本的には上述の通りであるが、そのビジネスモデルは日米で異なる傾向を示している。

日本で展開されている糖尿病デジタルヘルス事業では、基本的には個人あるいは医療機関単位での契約が行われている。前者には個人の血糖値・食事等のデータを記録・可視化するアプリ(PHR)を、後者にはそのデータを集約・可視化し電子カルテへの連携まで可能となっているプラットフォームを提供しているサービスが多く見られ、かかりつけ医 - 患者間のコミュニケーションツールとしての機能に重点が置かれる傾向にある。

一方、米国の糖尿病デジタルヘルス事業では、日本のような対個人の契約と比べ、企業や保険会社との契約が主流となりつつある。つまり、糖尿病管理のプログラムを提供し、それを従業員に対する福利厚生の一環として企業が導入する、あるいは医療保険制度の一部として保険会社が導入するといった形態である。プログラムのスタイルとしては、目標設定に始まり血糖値などのデータの監視からフィードバックに至るまで、全ての過程を自社で組織したコーチや医師、管理栄養士などから成るチームで請け負うという形が支持されている。

これらの特徴を踏まえ、日米の代表的な糖尿病管理アプリ(PHR)を3つずつ見ていこう。

日本の糖尿病管理アプリ(PHR)

welbyマイカルテ

welbyマイカルテ(https://karte.welby.jp/index.html)は、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの自己管理・医療機関との情報共有が可能なPHRアプリケーションである。他社製の家庭用測定器と連携することで血圧・血糖値・体重などの測定値や毎日の食事・運動・睡眠を記録できる。また、Welbyマイカルテを導入している医療機関であればクラウド経由で自己管理記録を主治医に共有することも可能だ。この仕様から、医療者側としてはより良い療養指導やアドバイスを提供できるようになり、利用者側としては意欲向上に繋がるといったメリットがある。

welbyマイカルテ (https://karte.welby.jp/medical/index.html)

サービス名 welbyマイカルテ
規模 アプリDL数 88万人超 登録かかりつけ医療機関数 約24,300施設(2021年6月末)
価格 利用者:無料 医療機関:初期導入費110,000円, 月額利用料22,000円
利用方法 Androidアプリ, iOSアプリ, webアプリ
運営会社 welby (https://welby.jp)

スマートe-SMBG

スマートe-SMBG (https://e-smbg.net/app/) は、血糖値と運動、食事の関係をグラフ・表形式で可視化し、日常生活の振り返りをサポートするPHRアプリである。血糖値に限らず、体重、血圧、体温、服薬、インスリン(ポンプ含む)、メモ、イベント、HbA1cや、病院で測定した臨床検査項目などを記録することができる。また、外部測定機器との連携機能も備えているほか、データのPDF, Excel出力にも対応している。e-SMBGクラウドに登録することで、MEQNET SMBG Viewerを導入している医療機関と情報を共有することも可能だ。

e-SMBG 画面 (https://cloud.e-smbg.net)

サービス名 e-SMBG (https://e-smbg.net/app/)
規模 アプリDL数 5万以上(Google Play), 不明(App Store)
価格 利用者:無料
入手方法 Androidアプリ, iOSアプリ
運営会社 Universal Healthware, Inc (https://biz.arkray.co.jp/uhw/)

シンクヘルス

シンクヘルス (https://www.health2sync.com/ja/patients) は、血糖値・血圧・体重などの日々の測定データや食事・運動・お薬などの日常生活の記録が可能なPHRアプリである。記録はグラフ形式でわかりやすく閲覧でき、その内容に基づきチャットボットからメッセージが提供されるという特徴を有する。他のアプリ利用者やご家族などの近しい方々や医療者とつながることができる「パートナー」という機能もあり、健康管理を楽しく継続できるよう工夫されている。このデータを医療従事者や健保組合が閲覧できるシンクヘルスプラットフォームも提供している。台湾からスタートした事業であり、アジア全体の課題とも言える糖尿病に対応するため、医療保険制度が台湾の文化と近しい日本での展開に踏み切っている。

シンクヘルス 画面 (https://www.health2sync.com/ja/patients)

サービス名 シンクヘルス (https://www.health2sync.com/ja/patients)
規模 国内 26万人, 世界全体 85万人(2022年4月)
価格 利用者:無料 医療機関:無料・有料プランとも存在
入手方法 Androidアプリ, iOSアプリ
運営会社 H2株式会社 (https://health2sync.com/ja/company/)

世界の糖尿病管理アプリ(PHR)

Omada

Omada社 (https://www.omadahealth.com/about-us) は、健康に関する目標の達成に向けてプラン作成や実行支援を行うプログラムを提供している企業である。2011年の創業から10年で大きな成長を遂げ、2022年2月には1億9200万ドルの資金調達を行った。

慢性疾患を予防したい人向け、糖尿病患者向け、高血圧症の人向け、筋肉や骨の健康を維持したい人向けの4種類のコースが展開されている。個人単位での契約も可能ではあるものの、企業単位での契約が主流となっており、1700以上の企業が社員向けの福利厚生として同社のサービスを導入している。

糖尿病患者向けのコース “OMADA FOR DIABETES” (https://www.omadahealth.com/diabetes) は、最初に配布される体重計や万歩計を参加者が使用し、そこから届けられたデータをもとにコーチがフィードバックを行い、参加者のプラン継続をサポートするというプログラムである。数ヶ月間継続することで、蓄積されたデータの分析が行われ、睡眠、ストレス、食事、運動のうちどの領域に力を入れるべきかが提示される。また、コーチと複数の参加者で構成される「グループ」において、コーチ・参加者間のやりとりだけでなく参加者どうしの交流が可能となっていることも特徴的である。このプログラムにより76%の参加者がHbA1c(血糖値の指標)の目標値を達成しているほか、参加者一人当たり1300ドルの医療費削減が実現されている。

Omada 配布ツール (https://youtu.be/knhirNtEWgM)

サービス名 Omada (https://www.omadahealth.com)
規模 導入団体数:1700以上 利用者数:55万人
価格 基本的に企業単位で契約 個人契約の場合 $20/月 (最初の4ヶ月のみ $140/月)
入手方法 Androidアプリ, iOSアプリ, webアプリ
運営会社 Omada Health Inc. (https://www.omadahealth.com/about-us)

Livongo

Livongo (https://www.livongo.com) は、糖尿病、糖尿病予防、高血圧、体重管理の4領域に関して、スマートデバイス、専門家によるサポート、健康管理戦略を提供するサービスである。

2008年創業のLivongo Health, Inc.(元EosHealth, Inc.)が展開してきた事業であり、2020年以降は同社を185億ドルで買収した米国最大手のオンライン診療企業 Teladoc Health, Inc. が運営を担っている。この買収の背景には直前の大きな成長があり、2019年度第4四半期に22.3万人だった利用者は2020年度第1四半期には32.8万人となった。同年8〜10月のTeladoc社との合併を経て、第3四半期には利用者数も44.2万人に達し、今後もさらなる利用者数増加が期待されている。

利用者には血糖値測定器や血圧計が配布される。測定ごとにデータがTeladoc Health, Inc. に送られ、レポートが作成されるほか、異常値を認めた場合は即時的にサポートを受けられるようになっている。専門家による1対1のコーチングにも24時間365日対応している。

個人が支払う金額は$0であるという点を強調している。企業や保険事業者単位での契約となっており、利用者には企業の福利厚生の一環や医療保険制度の一部として届けられるだけでなく、消耗品である自己血糖測定用の針や試験紙は、注文から配送までを手元のデバイスで済ませることができ、追加料金を払うことなく自宅まで届けてもらうことができる。

Livongo 画面および配布ツール (https://www.livongo.com/diabetes)

サービス名 Livongo (https://www.livongo.com)
規模 44.2万人(2020年度第3四半期)
価格 企業単位で契約
入手方法 Androidアプリ, iOSアプリ, webアプリ
運営会社 Teladoc Health, Inc. (https://teladochealth.com)

Vida Health

Vida Health (https://www.vida.com) は、ヘルスコーチやセラピストと1対1のペアを組み、プラン作成や定期的な通話等で健康目標の達成をサポートするサービスである。

2020年初頭から収益を3倍以上に伸ばし、セラピスト・コーチなどのスタッフも4倍以上に展開。2021年には1億1000万ドルの資金調達を行なった。Boeing, Visaといった大企業やCentene, Humanaといった大規模な医療保険会社を顧客として抱え、さらに多くの人々にバーチャル技術を通して個別化された心身のケアを継続的に提供していく予定である。

機械学習を活用してプランの個別化を実現しつつ、多数のスタッフ (セラピスト、コーチ、栄養士、糖尿病療養指導士:CDE) らとのネットワークを活かして共感、信用、人と人のつながりといった部分にも注力。多くの患者は身体面だけでなく精神面でも症状を抱えているとし、心身ともにケアを行うことを目指してメンタルヘルス分野にも力を入れている。その一環としてメンタルケアなどに関する5分前後の講義動画をいくつも提供しており、いつでも受講可能となっている。実際に糖尿病治療の効果も認められており、半年で平均7%以上の体重減少、1年で平均1.2%のHbA1c値削減を実現している。

Vida Health 特徴 (https://www.vida.com)

サービス名 Vida Health (https://www.vida.com)
規模 40万人以上
価格 企業単位での契約あり 個人契約の場合 $79/月 or $199/3ヶ月 or $699/年
入手方法 Androidアプリ, iOSアプリ
運営会社 Vida Health (https://www.vida.com/about-us/)

まとめ

  • 糖尿病の管理は日常生活に密接に関わっており習慣化が大切な内容が多いが、自覚症状の少ない中で検査値の是正による合併症予防を目指すという性質から、長期間の継続が難しい。
  • 糖尿病治療の取り組みの継続を支援する方法として、近年デジタルヘルスを活用したPHR (personal health recording) が登場した。
  • 習慣化の支援を軸に、医師・栄養士・コーチと患者の交流、患者同士の交流、患者への糖尿病に関する情報の提供、個別化されたプログラムの作成・フィードバックなど、あらゆるアプローチがとられている。
  • 日本で展開されているサービスは、基本的には個人の健康問題は自主的にかかりつけ医に通院することで対処するという文化を反映し、その関係を充実させるツールとしての価値に重きを置いている。
  • 海外で展開されているサービスは、企業や保険会社がその構成員の健康管理について高い意識を持っているという文化を反映し、その一環として採用されるような糖尿病治療プログラムの開発を図っている。
  • 代表的なPHRとして、日本ではWelbyマイカルテ, スマートe-SMBG, シンクヘルス、海外ではOmada, Livongo, Vida Healthなどが挙げられる。

その他参考資料

・平成28年 国民健康・栄養調査
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177189.html 

・National Diabetes Statistics Report 2020
https://www.cdc.gov/diabetes/pdfs/data/statistics/national-diabetes-statistics-report.pdf

・IDF Diabetes Atlas 10th edition
https://diabetesatlas.org/idfawp/resource-files/2021/07/IDF_Atlas_10th_Edition_2021.pdf

・糖尿病標準診療マニュアル2022 - 日本糖尿病・生活習慣病ヒューマンデータ学会
https://human-data.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/03/DMmanual_18.pdf

・糖尿病診療ガイドライン2019 - 日本糖尿病学会
http://www.jds.or.jp/modules/publication/index.php?content_id=4

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