2021年11月24日、経済産業省ヘルスケア産業課の経済産業省ヘルスケア産業課 健診等情報利活用ワーキンググループはＰＨＲの推進に向けた今後の方向性や論点について、エーザイ株式会社、オムロン株式会社、SOMPOホールディングス株式会社などの事業者との意見交換を実施した。 主な論点は以下の三点である。
(１)ポータビリティ・標準化
日常における利活用に関して、競争領域／協調領域という考え方から、全ての項目のポータビリティ・標準化を確保すべきものではないとしつつも、 ユースケースやユーザーニーズ等を踏まえ、ポータビリティ・標準化を確保すべき項目についての検討を進める方針となった。
医療機関等受診時の活用に関して医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業の調査結果を元に議論が進められた。調査結果によると、医師等が診療時に参考にしたいデータは、疾病により異なり、血圧・血糖値などのバイタルデータだけではなく、 歩数や睡眠・食事などの日常生活に関わるデータ（ライフログ）も有用であると考えられており、医師等にとって優先的に対応すべき課題は、「実例・エビデンス構築」、 「バイタルデータや日常生活データの標準化」であるとしている。
(２)リコメンデーションについてのガイドラインについて
健康・医療情報を活用した「リコメンデーション」は、例えばアドバイスにより行動変容を促すことで利用者の健康に影響することから、その安全性、信頼性の確保が必要であるとしている。事業者が安心してサービスを開発・提供できる環境整備のための「リコメンデーション」における留意点として、現段階では以下の三点を検討すべきとした。
- 医療非該当性（医師法、薬機法）
- 安全性
- 信頼性
(３)第三者認証の仕組みについて
第三者認証とはPSE等の製品安全認証やISO9000等のマネジメント規格等を指し、強制・任意の両方が存在する。自社の単独活動では得にくい信頼を認証機関の信頼によって補填し、より高い信頼を獲得することが目的である。
第三者認証等に関して、認証の評価対象（セキュリティ、ポータビリティの対応状況、リコメンデーションのあり方等）や、認証制度の階層化、それぞれで要求する水準等の検討を進める方針となった。
