健康経営分野に取り組む株式会社iCAREがシリーズEで総額19億円を調達（日付 2022.02.07）

　健康管理システムCarelyを開発・運営する株式会社iCAREは、インキュベイトファンドをリード投資家とした第三者割当増資および複数の金融機関からの融資により総額19億円の資金調達を実施すると発表した。今回の調達はシリーズEラウンドにあたり、iCAREの累計資金調達額は43.8億円となる。引受先はインキュベイトファンド株式会社(リード投資家)、グローバル・ブレイン株式会社、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタル株式会社である。

今回の調達により、Carelyの認知拡大とプロダクト開発の加速を目指す

　今回の調達によって、Carelyの認知拡大に加え、従業員への健康投資が事業成長につながる有用性を証明するために、健康ビッグデータをより一層活用するプロダクト開発を加速する。またそれらに伴う、人材採用と組織体制の強化に引き続き注力する。

健康管理システム「Carely」の劇的な成長率とこれまでの実績

　iCAREは「働くひとの健康を世界中に創る」をパーパスとし、2016年に健康管理システム「Carely」（ケアリィ）を開発・運営している。

2022年1月時点における累計契約企業数は500社を超え、アカウント数はサービス開始から年平均成長率121%で伸び続けている。導入企業例としてLINE株式会社、大東建託株式会社、ユニ・チャーム株式会社、日食品グループ等がある。iCAREは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2021ブライト500」に認定されており、今後の拡大が注目される。

　コロナ禍以前は、人事・総務が抱える健康管理（健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策等）を自動化し、業務工数を削減するSaaSとして評価を得ていた。その後、2020年9月からは、Carelyに蓄積される健康ビッグデータを活用した健康経営コンサルティングを開始。直近では「持続的な事業成長を支えるための健康管理の基幹システム」として評価が高まり、従業員数10,000名を超える大企業への導入が進んだことによりアカウント数が急伸している。

株式会社iCAREについて

　「働くひとの健康を世界中に創る」をパーパス（存在意義）に掲げる。2016年3月に健康管理システムCarelyを開発し、企業に眠る健康データを活用した健全な組織づくりを支援している。