COVID-19流行による健康意識の高まり、オンライン診療の機運などを受け、浸透しつつあるウエアラブルデバイス。現在普及しているデバイスとは異なるデータ・利用目的を有するものの中で、特にどのような機器が勢力を伸ばすかについて考察する。

今後新たに普及していくのはどのようなウェアラブルデバイスか？

Healthtech DB編集部

コロナ禍による健康意識の高まりなどで利用が拡大するウェアラブルデバイス。腕時計型やリング型、シャツ型など様々な形態が存在する中、本記事では現在普及しているウェアラブル機器を利用目的・データの特徴などから分析。将来の発展方向性を議論する。

今ウェアラブルデバイスで取得できるデータにはどんな種類があるのか？

<h2>今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？</h2><p>令和4年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針2022)が閣議決定されその中で<strong style="font-weight:bold">「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」</strong>の取組を行政と関係業界が一丸となって進めることを発表した。この閣議決定は今後の電子カルテの方向性を読み取るための鍵になる。また海外において、電子カルテは臨床試験の分野や病院経営の分野などデータの利活用が進んでいる。<br> <br>本稿では今後の電子カルテはどう進化するのか？という問いにアプローチする上で、参考になる視点・要素について触れていく。是非ともこれらの視点・要素を踏まえた上で読者の皆様にも今後の方向性について考えてもらいたい。</p><h2>臨床試験・治験のための電子カルテデータ活用のコスト削減</h2><p>海外では電子カルテ等から得られるRWD(リアルワールドデータ)からRWE(リアルワールドエビデンス)を抽出し、臨床試験・治験分野への利活用が進んでいる。しかし、ここにはコストに関連して二つの問題が存在する。<br> <br><strong style="font-weight:bold">1.臨床試験に適したコホート(患者群)を探すのが困難である <br>2.電子カルテのデータを治験専用のデータ(EDC)に移行するのに膨大な時間を有する</strong><br><br>このような背景を受けて、臨床試験・治験のための電子カルテデータ活用のコスト削減が注目されている。この分野に取り組むFlatiron社とTrinetX社について事例紹介する。</p><h3>Flatiron社</h3><p>Flatiron社のプラットフォームにはアメリカ国内の多数の医療機関のRWD(リアルワールドデータ)が蓄積されている。Flatiron社はそのプラットフォームを通じて、特に癌分野における臨床試験、治験のサポートを行っている。主なサービスとしては2つある。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/15b60f5b-969d-4bb7-a144-b0481754ef2f-onco.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p><strong style="font-weight:bold"><a href="https://flatiron.com/clinical-research-solutions/clinical-pipe/">・ Flatiron Clinical Pipe<br></a></strong>主要な EHR(電子カルテ) と EDC (電子的臨床検査情報収集)システム間のデータ転送をわずか数クリックで可能にする。これにより時間とコストを節約して、より早く結果を得ることができる。<br> <br><strong style="font-weight:bold"><a href="https://flatiron.com/oncology/clinical-trials/">・Oncotrials <br></a></strong>臨床研究チームが臨床試験用の患者を効率的に特定し、スクリーニングするために特別に構築されたツール。これにより適したコホートを探す作業が短縮化される。</p><h3>TrinetX社</h3><p><a href="https://trinetx.com/">TriNetX社</a>は自社の持つプラットフォーム上に各医療機関が持つ電子カルテをはじめとするリアルワールドデータを統括している。研究者はTriNetXのネットワークを活用することで、何百もの治療分野の臨床試験プロトコルを分析し、世界中のTriNetX医療機関メンバーに何千もの臨床試験の機会を提示し、同時に臨床試験のための施設特定選定にかかる時間も削減する。</p><h2>病院経営をより良くするためのツール</h2><p>医療のIT環境としては、ERP(企業資源計画)とEHR(電子医療記録)の二つがあり、それぞれ病院を回す上では重要なツールである。しかし、現状二つは独立しており、データの利活用がうまく行っていない。この問題へのソリューションとしてWorkdayは2つのデータを統合することで病院経営の改善と効率化に取り組んでいる。</p><h3>Workday</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/704cddf0-7239-44ac-8195-0fbcc0276ed0-workday.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p><a href="https://www.workday.com/en-us/solutions/industries/healthcare.html">Workday</a>は、自社のERP(企業資源計画/Enterprise Resources Planning)とEHR(電子カルテ)を統合させることで病院の経営を複数の側面で支援する。主に3つの方向性で病院経営をサポートする。<br> <br><strong style="font-weight:bold">1.財務管理 <br></strong>これまでは、レセプトデータをERPに記入するのに手間がかかり記入ミスも多々あった。ERPとEHRを統合することで正確に常に最新の財務状況を知ることができる。<br><br> <strong style="font-weight:bold">2.在庫管理の自動化 <br></strong>Workday は消耗品に関するすべてのデータを格納するシステムであり、EHR は医療従事者が使用しているものを記録する。これまではERP に戻って使用済みのものを請求し、必要なときに備品を補充することを手作業で行っていた。それにより、非効率的で手作業によるエラーが発生していた。Workday とEHRを統合することで、在庫管理を自動化して組織全体の効率を上げる。<br> <br><strong style="font-weight:bold">3.経営判断をサポートするデータの提示 <br></strong>ERPとEHR間でのデータ連携で以下のようなデータの提示が可能である。 <br>-患者の日報と売上 <br>-人件費と人件費以外のコストとの比較 <br>-開業医の必要人員とスキルセットの比較 <br>-医師報酬のベンチマークに対するバリュー・ベース・ケア</p><h2>データから疾患を予測する診療支援ツール</h2><p>現状電子カルテにおいては患者の膨大なデータが蓄積されているが、実際にそれらのデータが積極的に利活用されていない。これらの現状に対して、リアルタイムで電子カルテに記入している患者のデータと過去のデータの蓄積からAIが診療をサポートするツールが開発されている。</p><h3>昭和大学と富士通Japan</h3><p>2022年9月15日、昭和大学と富士通Japanは電子カルテデータを用いた診療支援AI技術の開発に向けた共同研究を2022年9月より開始したことを<a href="https://www.u-presscenter.jp/article/post-48883.html">発表</a>した。<br><br> 主訴や患者所見などの電子カルテシステムに記載されたテキストデータと病院に蓄積された過去の診療データから総合的にデータの関連性，類似性を数値化し，疾患分類を評価する新たな診療支援AI技術を研究開発する予定だ。</p><h2>データの標準化</h2><p>日本国内において電子カルテベンダーは多数存在しており、各社違ったシステムを用いるため現状データを一元化することは困難である。そのため、データを施設外で共有することができず、リアルワールドデータとしての利活用も進めにくい状態となっている。このように現状データ利活用をする上での問題があり、さらにコロナ禍で国内医療の電子化の遅れが露呈した。<br> <br>政府は骨太方針2022年において電子カルテを標準化を目指すことを発表した。全国的に症状や疾患等の情報を集計できるようにすることを目指す。具体的には、以下の情報について標準化を進め、段階的に拡張するということである。<br> <br>医療情報：① 傷病名、② アレルギー情報、③ 感染症情報、④ 薬剤禁忌情報、 ⑤ 救急時に有用な検査情報、⑥ 生活習慣病関連の検査情報、⑦ 処方情報</p><h2>診療報酬改定DX</h2><p>診療報酬改定は2年に一度実施されており、その背景として税制改正、物価変動等医療に関わる環境に対応するためである。しかし、現状この改定を電子カルテやレセコンシステムに反映するのに約1ヶ月かかり、膨大な作業量とそのための人件費がかさんでいた。 この問題を受けて、政府は診療報酬改定DXを骨太方針2022年において取り入れた。<br> <br>今後の方向性としては以下の2つが<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000992373.pdf">考えられている</a>。<br> <strong style="font-weight:bold">1.ベンダー各社が行っている診療報酬改定作業を1つにまとめる <br>2.現状2月~5月の作業のピークを平準化する</strong><br> <br>またこれらを実施することで各ベンダーと医療機関の作業コストを下げることによって、最終的に医療費の削減にまでつなげることを目指している。今後政府と各社が協働しながら診療報酬改定作業を一つにまとめる方向性で動き出すと考えられる。</p><h2>セキュリティの強化</h2><p>コストの関係上、全ての病院やクリニックにおいて医療に特化したIT専門家がいるわけではなく、そのためセキュリティ対策が万全であるというわけではない。2001年10月31日、つるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受けた。電子カルテをはじめとする院内システムがランサムウェアと呼ばれる身代金要求型コンピュータウイルスに感染し、カルテが閲覧できなくなるなどの大きな被害が生じた。データの完全復旧まで2ヶ月かかった。この事件は医療のデジタル化を進めていく上で、セキュリティ観点が軽視できないものにした。<br> <br>事件が発生した背景として、もともと半田病院ではサイバー攻撃を狙いやすい状態となっていたことが挙げられる。脆弱なパスワードを利用し、マルウエア対策ソフトの停止していた。また古い電子カルテシステムを使い続けており、攻撃の標的になるに至った。<br> <br>ここで考えないといけない点は電子カルテをはじめとするITベンダーと医療施設が協力して、どう施設内のセキュリティ面を保ちながらIT環境を構築し、維持/メンテナンスすることを仕組み化するという点である。今後このようにセキュリティ強化が必要であるであろう。</p><h2>今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？</h2><p>以上今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？という問いについて検討してきた。現在厚生労働省は医療DX推進本部を発足するための準備を進めている。今後この動きを受けて、電子カルテの進化も加速していくと考えられ、国や海外での動向には注目である。</p><p></p>

本稿では今後の電子カルテはどう進化するのか？という問いにアプローチする上で、参考になる視点・要素について触れていく。是非ともこれらの視点・要素を踏まえた上で読者の皆様にも今後の方向性について考えてもらいたい。

今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？

<h2>電子カルテ市場の構造はどう区分されているか？今後の注目領域はどこか？</h2><p>2010年にクラウド型電子カルテが解禁されてから、電子カルテ市場の拡大が進み、近年では診療科別での電子カルテの普及が進んでいる。大病院向け、クリニック向け以外にも訪問看護、歯科領域、在宅領域、自由診療領域等、電子カルテ市場は複数にセグメント分けされる。<br> <br>本稿では電子カルテ市場分類と各分類の主要メーカーを確認した上で、今後の注目セグメントについて考えたい。</p><h2>現状国内の電子カルテ普及率は低い</h2><p>現状国内の電子カルテ普及率は低い。<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000938782.pdf">2020年の厚生労働省の調べ</a></span>によると、日本の電子カルテ普及率は低く、<strong style="font-weight:bold">一般病院では57.2%</strong>で<strong style="font-weight:bold">診療所においては49.9%</strong>となっている。特に一般病院では病床規模が小さくなるにつれて、普及率が低くなる。規模別では400床以上が91.2%、200-399床が74.8%、<strong style="font-weight:bold">200床以下が48.8%</strong>である。この数値は<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000685914.pdf">米国</a></span>の<strong style="font-weight:bold">病院85-100%</strong>、<strong style="font-weight:bold">診療所80%</strong>、隣国の<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000548451.pdf">韓国</a></span>の<strong style="font-weight:bold">病院91.4%</strong>、<strong style="font-weight:bold">医院77.0%</strong>に比較すると差は歴然である。</p><h2>電子カルテ市場はいくつかの市場に細分化されている</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2d260726-457c-4e37-b90b-5271b9dce831-ehr-market.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>電子カルテ市場はいくつかのセグメントに細分化される。それぞれの市場の特徴と代表的な企業を見ていこう。<br> </p><h3>大病院向け領域</h3><p>電子カルテ市場セグメントの中では最も大きい市場である。オンプレミス型が中心となっていたが、近年ではクラウド化が進む中で、クラウド型に移行する施設も出てきた。<br>・富士通 「<a href="https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/healthcare/products/lifemarkhx/">HOPE LifeMark-HX</a>」<br> ・NEC 「<a href="https://jpn.nec.com/medical_healthcare/solution/hr/index.html">MegaOakHR</a>」<br>・ソフトウェアサービス 「<a href="https://www.softs.co.jp/business/ekarte.html">新版e-カルテ</a>」 <br>・シーエスアイ「<a href="https://www.csiinc.co.jp/solution/mirais/">MI・RA・Is/AZ</a>」</p><h3>クリニック向け領域</h3><p>2010年にクラウド型電子カルテが解禁されてから、導入が進んだセグメントである。クラウド型はオンプレミス型と違って導入コストが低いためクリニックとっても導入しやすくなっている。<br>・エムスリー株式会社「<a href="https://digikar.co.jp/">M3 DigiKar</a>」<br>・株式会社メドレー「<a href="https://clinics-cloud.com/karte">CLINICSカルテ</a>」<br>・PHC株式会社「<a href="https://www.phchd.com/jp/medicom">メディコム</a>」<br>・株式会社Donuts　「<a href="https://clius.jp/">CLIUS</a>」<br> </p><h3>歯科領域</h3><p>歯のイラスト、レントゲンシステムとの連携等歯科領域に特化した電子カルテのサービス。<br>・メディア株式会社「<a href="https://www.media-inc.co.jp/product/ecw/">With</a>」<br>・株式会社オプテック「<a href="https://ssl.opt-net.jp/denshi-karute.php">Opt.one3</a>」<a href="https://healthtech-db.com/companies/62d8e4057bdae9999d68ffe4"><br> </a></p><h3>訪問介護領域・在宅領域</h3><p>一般的な医療機関と違って、患者の元へ訪問する必要がある。訪問スケジュールや在宅患者一覧などの機能を有する。<br>・株式会社eWeLL「<a href="https://ewellibow.jp/">iBow</a>」<br>・株式会社ワイズマン「<a href="https://www.wiseman.co.jp/melutasu/">MeLL+</a>」</p><h3>自由診療領域</h3><p>保険診療とは違って、治療費を全額負担する必要がある領域。美容整形やAGA治療など様々な領域で利用されるカルテ。<br>・株式会社メディカルフォース 「<a href="https://service.medical-force.com/">medicalforce</a>」<br>・株式会社メディベース「<a href="https://medibase.cloud/">MEDIBASE</a>」</p><h3>産婦人科領域</h3><p>妊婦健診、不妊治療管理等産婦人科に特化した機能を有している電子カルテ。<br>・株式会社クリプラ「<a href="https://clipla.jp/luna/">CLIPLA Luna</a>」</p><h3>精神科領域</h3><p>家族歴、生活歴、治療歴、精神状態等の精神科領域に特化した情報を記入することができる。<br>・PHC株式会社「<a href="https://www.phchd.com/jp/medicom/hospitals/live">Live</a>」</p><h2>今後の注目セグメントはどこか？</h2><p>上記において電子カルテ市場の分類について紹介してきた。しかし、大規模病院をはじめある程度電子カルテの導入が進んでいる市場についてはカルテのアップデートがマネタイズモデルの中心で市場規模としては横ばい状態である。<br> <br>上記で紹介した市場分類のうちでも伸びている、または伸びる余地のあるセグメントはどこか？について考えていきたい。</p><h3>中小病院向け領域は、普及率が低くまだ新規開拓の余地がある</h3><p>上記の国内での電子カルテの普及率で述べたように、一般病院では病床規模が小さくなるにつれて、普及率が低い。特に200床以下になると48.8%であった。この数値から中小病院向け領域は普及率が低く、新規開拓の余地があることがわかる。<br><br>また2022年6月8日、株式会社ヘンリーがシリーズBラウンドで7.3億円の資金調達を実施した。この資金調達を受けて、ヘンリーは中小病院向けクラウド型電子カルテ・レセコンシステムの開発および営業・サポート体制の強化に充てることを発表している。ヘンリーはこれまで中小規模病院でネックとなっていた、病院カルテのシステム開発の複雑さとコスト高の問題をクラウド型カルテの開発で解決し、中小規模病院における導入を進めるメインプレイヤーになると思われる。</p><h3>高齢化でニーズが高まる訪問介護・在宅領域は今後伸びていく可能性が高い</h3><p>2022年9月16日、訪問看護専用電子カルテの株式会社eWeLLが東京証券取引所、グロース市場に上場した。今後高齢化が進んでいく日本において訪問介護・在宅領域市場は注目の市場の一つである。株式会社eWeLLによる<a href="https://tyn-imarket.com/pdf/2022/9/16/140120220915533076">「事業計画及び成長可能性に関する事項」</a>によると2017年から2022年の5年間にかけてeWeLLの年平均成長率(CAGR)は売上が64.0%で、契約数が56.3%となっており、同社は急成長を遂げている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/47cfacb5-eb76-4ab1-825e-48e4d560bbb0-e.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>株式会社eWeLL<a href="https://tyn-imarket.com/pdf/2022/9/16/140120220915533076">「事業計画及び成長可能性に関する事項」</a>より</p><p></p><p>また、介護訪問市場規模全体から見ても2009年の2,048億円から2019年の5,824億円まで年平均成長率(CAGR)が11.0%となっており、2025年には10,903億円にも達すると予測されている。今後高齢化が進むにつれて、介護訪問市場の拡大が進むのと同時に訪問介護領域での電子カルテニーズも伸びる可能性が高い。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/478e6e69-1d57-49d4-953c-216476fcb437-helpmarket.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>株式会社eWeLL<a href="https://tyn-imarket.com/pdf/2022/9/16/140120220915533076">「事業計画及び成長可能性に関する事項」</a>より</p><p></p><h3>自由診療領域、特に美容整形などを中心に新しいサービスの導入が進んでいる</h3><p>近年美容整形やAGA治療をはじめとする自由診療領域が成長傾向にある。SNSでの投稿やカミングアウトをするインフルエンサーが出てきていることも市場成長の背景にある。矢野経済の「2022 美容医療の展望と戦略 ～市場分析編～」によると、2017年の3,253億円から2019年には4,070億円と市場は伸びており、コロナ禍の影響を受けて少し落ち込んだが、回復傾向にある。<br><br> この市場の成長に伴い、この領域に特化した自由診療領域の電子カルテのニーズも高まっている。自由診療領域に特化した電子カルテを提供する株式会社メディカルフォースは2022年8月24日に、シリーズAラウンドにおいて6億円の資金調達を実施したことを発表した。同社は2021年にサービスをローンチしてから約1年で110の医院で導入に成功しており、急成長している。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/18d5e370-4fed-45f0-96bf-61168238ffcc-medicalforce.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://service.medical-force.com/%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%aa%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%b9/145/">プレスリリース</a>より</p><p>以上電子カルテ市場の構造と今後の注目セグメントについて考えてきた。全体的にはある程度成熟しているマーケットではあるが、その中でもセグメント別の普及率や資金調達状況等は今後の市場成長を考える上でヒントとなる。今後も、それぞれのプレイヤーの動向に注目である。</p><p></p>

2010年にクラウド型電子カルテが解禁されてから、電子カルテ市場の拡大が進み、近年では診療科別での電子カルテの普及が進んでいる。大病院向け、クリニック向け以外にも訪問看護、歯科領域、在宅領域、自由診療領域等、電子カルテ市場は複数にセグメント分けされる。本稿では電子カルテ市場分類と各分類の主要メーカーを確認した上で、今後の注目セグメントについて考えたい。

電子カルテ市場の構造はどう区分されているか？今後の注目領域はどこか？

<p><a href="https://admin.healthtech-db.com/articles/life-science-focused-DAO-projects">前回の記事</a>では、海外で実際にヘルスケア業界でDAOが導入されている例を挙げた。<br>本記事では、日本初のヘルスケア業界のDAO組織を目指す"Medical DAO"（HP：<a href="https://lit.link/MedicalDAO">https://lit.link/MedicalDAO</a>）を取り上げる。Medical DAOのfounder(Twitter：<a href="https://twitter.com/Dr_S000">https://twitter.com/Dr_S000</a>)に独占取材し、プロジェクトの今とこれからについて語ってもらった。</p><h2>Medical DAOとはどんなプロジェクトか？</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/454857a4-16ce-4bd6-b7f1-acb67d845ed1-MedicalDAO-Twitter-banner-2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>「未来の医療をつくる」Medical DAOでは350名以上のメンバーが集まる</h3><p>Medical DAOのビジョンは、明確に一つ。<strong style="font-weight:bold">「未来の医療をつくる」</strong>。</p><p>このビジョンをもとに、9月中旬時点で350名以上の医師、看護師、理学療法士など医療従事者、弁護士やクリエーターなどその他業界の多種多様なメンバーが集まっている。</p><p>将来的にMedical DAOの意思決定に参加するために必要なNFT「MedicalDAO Innovators」は毎回即完売を繰り返し、ついに最低販売価格も0.2ETH（9月中旬時点およそ￥42,000）となった。</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://opensea.io/ja/collection/medicaldaoinnovators"><div class="embed-inner">https://opensea.io/ja/collection/medicaldaoinnovators</div></a></div><p>NFTを保有していなくても「未来の医療をつくる」という共通をビジョンを有するなら誰でもDAOに参加し、新しくプロジェクトを自由に立ち上げることも可能だ。</p><h3>Medical DAOは日本初のヘルスケア領域のDAOを目指している</h3><p>Medical DAOのプロジェクトは2022年初旬に始まった。</p><p>2022年4月に順天堂大学とIBMがメタバースを用いた医療サービス構築「順天堂バーチャルホスピタル」に向けての共同研究を開始するという報道がweb3.0を絡めたヘルスケアの例として大きな話題となった。（<a href="https://www.juntendo.ac.jp/news/20220413-05.html">順天堂大学PR</a>）</p><p>そんな医療業界にweb3.0の風が吹き込み始めた2022年初旬ではあったが、当時国内にヘルスケアでDAOを目指している団体はなく、まずは完全な自律分散型の組織ではなくビジョンに賛同してくれる人とプロジェクトを動かす資金を集めるためのコミュニティとして"Medical DAO"を作ったことが始まりだ。</p><h3>Medical DAOのコミュニティで行われていること</h3><p>Medical DAOのコミュニティには以下のようなメリットがある。</p><ol><li><strong style="font-weight:bold">職種フラットに自由な発言ができるコミュニティであること</strong><br>Medical DAOのdiscordコミュニティでは日々活発な議論が繰り返されているが、誹謗中傷のコメントなどはなく、職種に優劣なくフラットなコミュニケーションが行われている。</li><li><strong style="font-weight:bold">医療業界の各職種が解決したい課題を議論できる場所があること</strong><br>医療業界の多職種・業種のメンバーそれぞれが独自の立場から医療を問題視し解決したい課題を抱えている。医療業界では職種により役割がはっきり分担されている中、それらをオープンに話し、議論や相談できる場は貴重である。</li><li><strong style="font-weight:bold">非医療従事者メンバーともアイデアを深める環境であること</strong><br>医療従事者だけではなく、「未来の医療をつくる」ビジョンに共感した他業種の人材が集まる。医療業界は狭い世界と頻繁に言われる中で、普段関わることのない職種の方と共創する場には大きな価値がある。</li><li><strong style="font-weight:bold">DAO発のサービスが自律分散的に生まれる環境が整っていること</strong><br>上記のように、「未来の医療をつくる」というビジョンを有するなら誰でもDAOに参加し、NFTを保有していなくても新規プロジェクトを自由に立ち上げることが可能である。</li></ol><h2>現状の課題とこれから描くロードマップ</h2><h3>Medical DAOという名前だが、まだDAOではない</h3><p>DAO組織の本質は「共通の目標のために働く、志を同じくする個人の集まり」である。その意味では、「未来の医療をつくる」ビジョンをもとに集まっている集団はDAOとも言えるかもしれない。</p><p>ただ、DAOはDecentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）の名前の通り、人の意志や努力とは無関係にブロックチェーン技術を用いてプロトコルだけで動き意思決定されていくはずである。</p><p>"Medical DAO"で進んでいるプロジェクトやNFTの販売などの意思決定はFounderが行なっており、現状のままでは「未来の医療をつくる」というビジョンに共感した中央集権的なコミュニティである。</p><h3>Medical DAOは2022年内に"Investment DAO"を目指す</h3><p>上記のように、DAO組織の形をとっていない現状のMedical DAOは、”Investment DAO”を目指すことで、非中央集権的な組織にするを目標としている。</p><p><strong style="font-weight:bold">”Investment DAO”とは、一言で言えば投資ファンドのようなもの</strong>である。<br>ただ、従来のように投資先をファンドマネージャーが決めるのではなく、ガバナンストークンをもつメンバー全員で投票して、DAOに集まった資金の投資先を決める仕組みになっている。</p><p>今openseaで売られているNFT所有者が1人1票持ち、どのプロジェクトにどれだけ資金提供するか、プロジェクトの方向性をどうするか投票で決めていく。<strong style="font-weight:bold">この投票システムを年内に導入することがもっぱらの目標</strong>だ。</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://opensea.io/collection/medicaldaoinnovators"><div class="embed-inner">https://opensea.io/collection/medicaldaoinnovators</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b7f4e6cc-b32b-48ce-b6db-ca3db4feadbf-medicaldaonft2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e2a6b060-7a28-43ce-9661-f82928a470df-Medicaldaonft3.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/32c7e69e-1fcb-4608-9600-781454d21050-Medicaldaonft1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>日本のDAOで実際に分散化してInvestment DAOの形で資金提供しているDAOはなく、もし導入できたら<strong style="font-weight:bold">医療業界だけではなく、全業界を通して国内初事例となり得る</strong>。</p><h3>web2.0のような短期目線のプロジェクトが多いが、長期的には患者の「医療自体の所有」を目指す</h3><p>Medical DAOはweb3.0をうたっている反面、前回記事で述べたようなVita DAOやLab DAOのようなブロックチェーン技術を用いたweb3.0特有のプロジェクトはなく、あくまでweb1.0やweb2.0の延長線上の短期プロジェクトが多い印象を受ける。</p><p>分散化が特徴のweb3.0の本質は、ユーザーベースで見ると「所有」にある。医療業界に当てはめると、患者が「医療自体を所有する」と「医療情報を所有する」ことのどちらにも可能性がある。</p><p>そんな中Medical DAOが目指す方向性は、医療業界の構造上、立場が弱いとされる<strong style="font-weight:bold">患者が「医療自体を所有」する未来</strong>である。今後のどんなプロジェクトが進んでいくが楽しみだ。</p><h3>DAOの法規制に対処するため海外進出までも視野に入れる</h3><p>日本では現在、DAOの法的位置付けについて明確な規定がない。資金調達のためにに行うガバナンストークンの発行自体もその法的性質や権利など法令で定められていない。DAOの運営にあたり法律とのせめぎ合いは切っても切り離せない。</p><p>現状の法律のままでMedical DAOを理想のDAO組織として機能させる場合、将来的に国内で運営していくのは厳しいと言う結論になっている。ただ、DAO組織が認可されているアメリカの一部の州やドバイ、エストニアにいきなり行くのはハードル高い。まず現実的に、地道なステップを踏んで、<strong style="font-weight:bold">日本国内でコミュニティとして大きくしていくことが今は大事</strong>だと語る。</p><p>Medical DAOでプロジェクトとして走らせる際には、毎回メンバーである弁護士に法規制に関してアドバイスをもらい、実現可能性など踏まえ検討することで法律の一線を超えないよう対処している。法規制への対応の面でも、抜かりがない。</p><h2>今、どんなプロジェクトが動いているのか？</h2><p>Medical DAOでは、NFTを保有していなくても誰でもプロジェクトを立ち上げることができる。<br>そのため、数ヶ月前から進むものから直近で始まったプロジェクトまで様々あるが、今回は中でも活発にすすんでいるプロジェクトをピックアップした。</p><h3>医療データ管理  </h3><p>このプロジェクトは、今回の独占取材に答えてくれたfounderである@shumonがリーダーとして進めるプロジェクトである。</p><p>今の医療データの管理では、「<strong style="font-weight:bold">サイロ化</strong>」という明確な問題点がある。サイロ化とは、<strong style="font-weight:bold">データがさまざまな組織ごとに分散し、お互いのデータを活用できない状態</strong>を指す。例えば、医学研究に用いられるビッグデータは保険診療に紐付けられた登録データを用いておこなうことが一般的である一方，患者の保険の変更や患者の移動によって関連付けられなくなり、いわゆる欠損データが増えてしまう。</p><p>ブロックチェーン技術の改ざんの難しさや追跡可能性により、<strong style="font-weight:bold">縦断的にデータ管理できる</strong>ようになる。<br>医療ブロックチェーンの開発を進める<a href="https://hashpeak.com/">hashpeak社のHP</a>によると、医療データ管理にブロックチェーンが使われることの具体的なメリットとして以下の4点があるとされる。</p><ol><li>医学研究にかかる期間の短縮化と費用削減</li><li>患者の生活習慣データの活用による研究テーマの広範化</li><li>多施設研究の容易化によるより高度なエビデンス創出活動の拡大</li><li>ブロックチェーン技術で登録後のデータ改竄の可能性がほぼゼロになる</li></ol><p>本来は胎児期から老年期までの医療データを本人が持っている状態が理想であるが、現在は、胎児のデータは保険診療上母体のデータとして紐付けられてしまう。ブロックチェーン技術を用いることで、本人がデータを持つとか持たないを判断する能力がない時期からでも、ちゃんと本人が自分のデータを持てるようなシステムができるかもしれない。</p><h3>医療ai部屋&nbsp;</h3><p>医療者向けのAIを学習するコンテンツが不足していることを課題とし、<strong style="font-weight:bold">医療者向けのAI初心者学習サービスを提供するプロジェクト</strong>である。医療従事者でAIを知ってる人材を増やすことを目的に、医療におけるAIについて動画配信から始め、本では学べないデータの作り方や基礎の重要な知識を学べるカリキュラムを提供する予定である。</p><p>コミュニティ内の検定やコンペの開催、学習のステップごとのNFT発行など学習することで<strong style="font-weight:bold">実績化できる学習コンテンツの仕組み作り</strong>も検討されている。</p><p>また、このプロジェクトには様々なメンバーが参加しており、<strong style="font-weight:bold">情報共有の場</strong>にもなっている。参考として、これまで議題に上がり情報共有されている例をいくつか挙げる。<br>全て私見の情報であるため決してエビデンスは高くなく、読者の方々もあくまで参考程度とすることに注意が必要である。</p><p><strong style="font-weight:bold">議論されているテーマ例</strong></p><ol><li><strong style="font-weight:bold">医療AIの多くは，補助がメインである</strong><br>臨床情報によって構築されたデータベースをもとに解析し、XX%の確率でYYとsuggestしてくれるようなものが多い。</li><li><strong style="font-weight:bold">消化器領域では、内視鏡の胃カメラ・大腸カメラ領域がすすんでいる</strong><br>内視鏡画像からリアルタイムに、「ここに早期癌がありそう」と”suggest"したり、ポリープの表面構造から悪性らしさを""suggest""したり、といった支援がすすんでいる</li><li><strong style="font-weight:bold">手術領域では、術者への警告機能がすすんでいる</strong>腹腔鏡画像から、「この先に〇〇動脈があるはず」や「もう少し切りすすめると前立腺である」といったアラート機能のような支援がすすんでいる</li><li><strong style="font-weight:bold">術者の操作をAIが分析が資格認定医師の負担を軽減させるかもしれない</strong>術者の操作をAIが分析し習熟度や手術の完成度を判定するなどで資格認定制度に応用して資格認定医師の負担を軽減したりする可能性も考えられている</li><li><strong style="font-weight:bold">麻酔のAIは意外と進んでいない？</strong>株価予測をはじめとするFinTechとも少し被るところがあるとされている。時系列データであり、出血などのイベントも絡むと結構複雑で意外と難しいのではないか。</li></ol><h3>なにそれクリニック@harucan</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ae288c8c-f01b-4047-b5fc-468a046b1fad-nanisore.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>本プロジェクトは、実際に<strong style="font-weight:bold">2022年12月1日に開業予定の医師が薦めるプロジェクト</strong>である。<br>新しくクリニックを立ち上げる時に開業までの流れや開業後の様子を閲覧することができると面白いのではということで始まった。NFTを通してクリニック開院・経営の共有体験・情報交換が可能となっており、閲覧に必要な専用のNFTは、直近9/15から発売開始されている。<br><a href="https://lit.link/NaniSoreClinic">（https://lit.link/NaniSoreClinic</a>）</p><h3>メタバース講演会</h3><p>医学系の学会でもメタバース空間で開催され、講演会でもメタバース空間で開催されるものが増えてきた。</p><p>今後ヘルスケア領域のweb3を語るMedical DAOにとっては、メタバース空間も大きなトピックになる。「メタバースには慣れていない医療従事者にメタバースに触れるきっかけを作る」ことや、「今後MedicalDAOに参加することの楽しみ/ユーティリティの一つとして定期的な講演会の開催などできないか？」などを視野に入れ立ち上がったプロジェクトである。</p><p>2022年9月15日に第一回目として開催されたクラスターでの講演会には、<strong style="font-weight:bold">総勢160名以上の参加者が集まった</strong>。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/922b648e-88cb-4501-bd76-e46e0d851e6f-MedicalDAO-kouenn.jpeg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>健診プロジェクト </h3><p>このプロジェクトは、「病気の治療以上に予防が大事である」という考えのもと、<strong style="font-weight:bold">健診受診率向上を目指し日本の健康に寄与することを目標</strong>とする。まずはどこに問題があるかを洗い出しすべく、 ヒアリングを行ない課題の抽出を行う予定である。<br>まずは乳がんや子宮がんの受診率向上に向けた施策として、女性がんに絞って行なう方針である。</p><h3>アパレルプロジェクト </h3><p>本プロジェクトは、研修医が同僚メンバーでスクラブを作るように、<strong style="font-weight:bold">Medical DAOのスクラブを作るプロジェクト</strong>である。<br>NFTに触れたことのない人にもオフラインでMedical DAOの思想やビジョンを伝えることを目的としている。</p><h3>不妊治療プロジェクト</h3><p>男性不妊のリテラシーが高くないことを課題として捉え、NFTとLINEチャットや検査キットを組み合わせることで<strong style="font-weight:bold">男性不妊の治療につなげるプロジェクト</strong>である。</p><h2>「ミライの医療をつくる」Medical DAOに今後注目である</h2><p>プロジェクトが開始してからまだ半年にも関わらずdiscordメンバーは350人を超え、メンバーもここから益々増えていくだろう。本気で「未来の医療をつくる」ビジョンを叶える土壌ができつつある。</p><p>課題の山積するこの医療業界で、現場目線から若手医学生が挑戦するこのプロジェクトの影響は医療業界だけに止まらない。今後、注目が集まることは必須だと考える。</p><p>このプロジェクトに参加したい方に向けて、以下にdiscordのリンクを掲載しておく。</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="discord.gg/yf2DFHp9DK"><div class="embed-inner">discord.gg/yf2DFHp9DK</div></a></div><p></p>

本記事では、日本初のヘルスケア業界のDAO組織を目指す"Medical DAO"を取り上げる。
Medical DAOのfounderに独占取材し、プロジェクトの今とこれからを描いてもらった。

「未来の医療をつくる」Medical DAO独占取材~Medical DAOが挑む、理想の医療への挑戦~

小倉康裕

もはや2022年のバズワードとなっている”DAO”。本記事では、"DAO"がそもそもよくわからない読者の方にも手取り早く、バズワード"DAO"がいかにヘルスケア業界で導入されるのか現在地を簡潔に把握してもらうために、海外の有名なヘルスケア関連のDAOプロジェクトを4つ取り上げた。

バズワード"DAO"の現在地~ヘルスケア業界で導入されるDAOの海外事例全集~

ヘルスケア企業による製薬企業向けマネタイズを解説。製薬企業が抱える業務は幅広く、そのどの段階においても外部企業との提携がプラスに働く余地がある。実際に新規事業開発や疾患啓発、臨床試験支援やデータ分析など様々な方向性の連携がある中、本記事では具体的に「製薬企業向けマネタイズにはどのような種類の事業があるのか」の概略を説明するとともに、各々について詳述する。

ヘルスケア企業による製薬企業向け ビジネスにはどんなものがあるか？

近年、インターネット広告の普及や、製薬企業がアプローチする患者層に変化が生まれてきており、疾患啓発広告の主たる方式はネット広告によって置き換えられるようになってきた。それに伴い、疾患啓発広告の企画や実行の担い手も、広告代理店からヘルスケアIT企業へと移行が進んでいる。本記事では、そうしたデジタルを活用した疾患啓発広告の現状について紹介する。

製薬企業が取り組む疾患啓発広告- マス広告からデジタル広告への変遷

日本のヘルスケア企業にとって、製薬企業向け受託ビジネスは重要なマネタイズ手段である。その取り組みは多様であるが、本記事では製薬企業とヘルスケア企業が共同で取り組む新規事業としてのデジタルヘルス事例を取り上げる。

避けて通れない製薬マネタイズ - デジタルヘルス企業と取り組む製薬企業の新規事業事例

<p>本記事は、9月8日に開催しました直近1ヶ月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューウェビナーをもとに作成しております。取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してお届けします。<br>次回10/6（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、こちらからどうぞ！</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol9.peatix.com/"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol9.peatix.com/</div></a></div><h2>2022年8月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、マンスリーレビューウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li>8/1 メドレー「CLINICS」にドコモ提供の「お薬手帳Link」が統合 </li><li><strong style="font-weight:bold">8/2 CureApp サワイとNASH領域の販売ライセンス契約を締結</strong></li><li>8/3 医療ベンチャーVarinos、シリーズCで6億円を調達</li><li><strong style="font-weight:bold">8/9 エーザイとライフネット生命が資本業務提携 </strong></li><li>8/9 メドピアがEPSとの資本提携およびEPSグループ会社を子会社化 </li><li><strong style="font-weight:bold">8/16 カーライルがCureAppに出資</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">8/24 メディカルフォースがシリーズAで6億円調達</strong></li><li>8/26 Amazon Care終了へ</li><li>8/30 厚生労働省による「ICT を活用した医科歯科連携等の検証事業」の実施報告が公開</li><li><strong style="font-weight:bold">8/30 厚生労働省による「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」の実施報告が公開</strong></li></ul><h2>8月 CureApp社の動向</h2><p>CureAppは8月に主に３つの大きな発表をした。</p><ol><li>8月2日にサワイとNASH領域で販売ライセンス契約を締結</li><li>厚生労働省中央社会保険医療協議会（中医協）が8月3日の総会で、CureApp（東京都中央区）が開発した高血圧治療用アプリ「CureApp HT 高血圧治療補助アプリ」の保険適用を了承</li><li>8月16日にカーライルよりシリーズGで70億円の調達</li></ol><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9b035033-c7d9-423e-bff1-ff192b8675ec-mw1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>NASHの治療に新しい活路を見出すことに期待が高まる</h3><p>NASHとは、ほとんどアルコールを飲まない人に発症する「非アルコール性脂肪肝炎」（nonalcoholic steato-hepatitis）であるが、現在の治療方針は食事療法、運動療法などの生活習慣の改善が主である。<br>サワイとNASHを適応疾患とした独占的開発権及び販売権を取得することでNASH治療に、生活週間の改善だけではない新しい選択肢を生み出す可能性に期待される。</p><h3>カーライルから資金調達は海外展開を見越したものか？</h3><p>8月16日に発表したカーライルからのシリーズGで70億円の資金調達の発表を受けて、CureApp社の上場は一年以上先になると考えた。調達先としてカーライルを選んだ理由は、将来的な海外展開を見据えているからだと考えていた。</p><h2>8/9 エーザイとライフネット生命が資本業務提携</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d860d07c-46f0-40bb-bf4c-78f2b4c6e47b-mw2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>認知症領域に一番詳しいエーザイとしての立ち位置が重要である</h3><p>エーザイは「認知症を一番詳しく知る企業」としての立ち位置で保険事業会社と組んだと考えている。今後他の提携事例が増えるかどうかは、その他の個別疾患で同じような立ち位置が増えていくかによると考えられる。</p><h3>エーザイが積み上げている医師や病院との資産はプラットフォームの作成において明確な強みである</h3><p>中期報告書にも記載してあるが、エーザイ社のプラットフォーム事業への力の入れ方には注目すべきだ。<br>エーザイ社にとっては、認知症疑いや認知症の患者さんに対する薬をMRさんの営業することでこれまで積み上げた、医師や病院の関係が大きな資産となっている。<br>この資産は大きな強みであり、これをいかにつなげていくかが今後のプラットフォーとしての盤石さを決めると考える。</p><h2>8/24 メディカルフォースがシリーズAで6億円調達</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2be7c13d-7f29-4687-b1dc-90059aef9a72-mw3.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>メディカルフォースのカルテはサブカルテとして今後大きく伸びていくと考えている</h3><p>メディカルフォースは、美容クリニックの現場業務を一気通貫で管理・連携することができるAll in One SaaSを提供しているが、中でも自由診療領域としてのカルテに注目すべきだ。<br>医師が使うカルテは一個のイメージがあるかもしれないが、眼科を筆頭に診療科によっては２つ以上使うことも多い。<br>自由診療領域が明確に伸びつつある一方で、保険診療だけでは立ち行かなくなっている現状の医療業界において、自由診療を新規導入するクリニックは多い。メディカルフォースがそういった医療機関の自由診療専門のサブカルテとして伸びていくと考えられる。</p><h3>8/30 厚生労働省による「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」の実施報告が公開</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c44d03b3-f312-48ef-ba7d-67759d748547-mw4.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d9d10233-6140-46dc-a297-7f2292874098-mw5.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d7a40e1a-df20-4246-ab92-3440979b45f6-mw6.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b9ab0d8a-c5db-4675-bdd5-f6063280722f-mw7.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>それぞれのプログラムに貴重なデータが載っている</h3><p>例えば、禁煙プログラムでの申込率、完遂率、禁煙成功率などはすごく貴重なデータだと考えている。<br>そもそもの申込率の低さは、健康保険事業の普及の難しさを物語っている。その他、各プログラムの費用感や金銭インセンティブなど注目すると大変面白いと感じている。</p><h3>今回、注目した3つのプログラムはこちらの記事で取り上げています</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/what-is-value-based-care-2022"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/what-is-value-based-care-2022</div></a></div><p>上記リンクの「現在の日本政府でのバリューベースドケアへの取り組み」で取り上げているのでぜひご覧ください！</p><h2>次回のマンスリーウェビナーは10/6(木)正午からです！</h2><p>こちらのURLからお申し込みください！HDBチーム一同、お待ちしてます！！</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol9.peatix.com/"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol9.peatix.com/</div></a></div><p></p>

直近1ヶ月間の注目ヘルスケアニュースを題材としたマンスリーレビューを8月4日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は10/6（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

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