<h2>エーザイがPHR企業であるArteryexを子会社化</h2><p>2022年4月1日、エーザイ株式会社は、PHR領域のSaaS企業であるArteryex(アーテリックス)株式会社を株式買取、第三者割当増資の引受けによって子会社化したことを発表した。買収額は非公表。</p><p>エーザイは、今回の本子会社化後もArteryexの経営は現経営陣が引き続き執行するとしている。</p><h3>エーザイ株式会社について</h3><p>エーザイ株式会社は、1941年の設立以来医療用医薬品領域を中心に研究・開発、生産・物流・販売などの事業をグローバルに進めている製薬会社である。</p><p>特に、今なお十分な治療法が確立していない疾病が多くある「神経領域」と「がん領域」を重点領域として取り組んでおり、「神経領域」では病態生理学に基づく神経変性疾患に対する最適治療法の提供、「がん領域」では癌の進化とゲノム情報に基づく個別化医療による癌治癒の実現を目指している。</p><h2>Arteryex株式会社について</h2><p>Arteryex株式会社は2018年に設立され、医療、ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションソフトウェアの企画開発を行ってきた。各方面に断片的に存在している医療の高度化に必要とされるデータを、ブロックチェーンやAIと言った最新のテクノロジーを組み合わせて最大限に活用することで、一人ひとりをより理解し、個々人に最適な健康管理・医療の実現をめざしてPHR領域でのプロダクト開発に取り組んでいる。</p><h3>Arteryex株式会社の保有するPHRプロダクト</h3><p>Arteryex株式会社の保有するPHRプロダクトとしては、①パシャっとカルテ②with LEAF③支えるノートを提供している。</p><p>①パシャっとカルテ<br>お薬手帳、血液検査や健康診断結果をスマートフォンで撮影・アップロードすることで、自動でデータ化する一般生活者様向けのアプリ。2020年11月にローンチ後、現時点で2万ダウンロードを突破。</p><p>②with LEAF<br>従業員の健康を促進して企業の生産性を向上させることを目的とした企業向けの社内健康管理アプリ。設定された歩数や距離について運動の実践を促すアプリ活用アクティビティで従業員の運動促進に寄与するとともに、日々の歩数や歩行距離、消費カロリーを記録し、健康状態や運動の状況に対するアウェアネスを高める。また個人やグループ間におけるチャット機能を有し、従業員間のコミュニケーションを活性化する。</p><p>③支えるノート<br>患者用のスマートフォンアプリと医療関係者専用の閲覧システムを連結することで、在宅患者の健康状態を医療従事者が把握できるようにするシステム。患者やその家族が服薬時の副作用発現状況を記録として確認できるとともに、日々の記録や健康状態について医療関係者への伝え忘れを防止することができる。</p><h3>Arteryex株式会社の子会社化によってジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大を目指す</h3><p>エーザイは、2021年4月にスタートした中期経営計画「EWAY Future &amp; Beyond」において、視点を患者から生活者一人ひとりである「The People」に転換し、「The Peopleの“生ききる”を支える」をビジョンとして、AIなど最新のデジタル技術を用いたソリューションを展開し、「The People」の憂慮を取り除くことをめざしている。</p><p>今回の子会社化によって、エーザイはArteryex社が持つ開発能力ならびにPHRプロダクトを獲得することで、デジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大をめざすとしている。<br>具体的には、既存のプロダクトのさらなる利用者拡大に加え、同社の画像データからの入力技術・システムを活用した新たなアプリなどのプロダクト開発を推進するとともに、エーザイ社の創薬活動や疾患啓発活動で実践してきたデータマネジメントのノウハウを生かし、PHR関連プロダクトを通じて取得するデータについてグループとして利活用を進めるとしている。</p><p></p><p></p>

2022年4月1日、エーザイ株式会社は、PHR領域のSaaS企業であるArteryex株式会社を株式買取、第三者割当増資の引受けによって子会社化したことを発表した。今回の子会社化によって、エーザイはArteryex社が持つ開発能力ならびにPHRプロダクトを獲得することで、デジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大をめざすとしている。

エーザイ、PHR領域のSaaS企業であるArteryexを子会社化

Healthtech DB編集部

<h2>予防医療テックに取り組む株式会社リンケージがシリーズAで約5.5億円を調達（日付 2022.03.30）</h2><p>予防医療テックで職域向けにオンライン診療などの健康支援プログラムを提供する<a href="https://linkage-inc.co.jp/">株式会社リンケージ</a>（本社：東京都中央区、代表取締役社長：生駒恭明）は、2022年3月30日、第三者割当増資を実施したと発表した。本資金調達はシリーズAにあたり、累計調達額は約5.5億円である。今回の資金調達で、累計調達額は8億円となった。<br>引当先は、<a href="https://www.mynavi.jp/">株式会社マイナビ</a>、Medical Development Support 1号投資事業有限責任組合、個人投資家の竹内真氏、上沢仁氏などである。(<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000053753.html">PR times</a>)</p><h3>今回の調達はプロダクトの機能拡充、及び質の高いサービス提供のための人材採用に充てる予定である</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/19b2a229-c0bd-4d8c-9bf5-2d89429a6b2f-Linkage-detail.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>リンケージは企業コミュニティを起点とした健康意識の向上・予防医療の普及をより推進するために、今回調達した資金によって、「予防医療テック」の普及を目指す。調達した資金は主に、プロダクトの機能拡充、及び質の高いサービス提供のための人材採用に充てる予定である。</p><h3>株式会社リンケージについて</h3><p>「テクノロジーとのつながりで健康意識の温度をあげる」をミッションに、予防医療テックで職域向けにオンライン診療や禁煙サービスなど健康支援プログラムを提供するスタートアップである。<br>2011年の創業以来、「オンライン禁煙診療」や、オンライン問診を起点に従業員の心身の健康課題を可視化し、必要な医療へのアクセスや組織の生産性向上につなげる「Rasika」「FEMCLE」などの企業向けヘルスケアサービスを展開している。延べ174組合、企業1,550社への健康サポート実績があり、加入者数約600万人以上のネットワークを有している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社リンケージ</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区銀座1-19-14　ホーメスト木箱銀座ビル7階</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>生駒 恭明</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2011年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>オンライン禁煙プログラム、オンライン診療</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://linkage-inc.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

予防医療テックで職域向けにオンライン診療などの健康支援プログラムを提供する株式会社リンケージ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：生駒恭明）は、2022年3月30日、第三者割当増資を実施したと発表した。本資金調達はシリーズAにあたり、累計調達額は約5.5億円である。今回の資金調達で、累計調達額は8億円となった。引当先は、株式会社マイナビ、Medical Development Support 1号投資事業有限責任組合、個人投資家の竹内真氏、上沢仁氏などである。

資金調達ニュース: 予防医療テック企業のリンケージが約5.5億円を資金調達

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p>JMDCの勢いが止まらない。企業価値はこの9年で約200倍にまで増えている。2013年、経営危機に陥っていたオリンパスは、JMDCを含む医療関連企業をノーリツ鋼機に売却した。内視鏡に経営資源を集中投下したいオリンパスと医療分野を強化したいノーリツ鋼機の思惑が重なった。ノーリツ鋼機による買収の際は企業価値が約20億円だったが、近年の時価総額はそれをはるかに上回る4000億円付近を推移している。（<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD280UE_Y3A320C1TJ0000/">参考</a>）なお2022年2月にノーリツ鋼機がオムロンへJMDCの株式33%を売却したいため、現在JMDCはノーリツ鋼機の連結子会社からは外れている。（<a href="https://jp.reuters.com/article/omron-jmdc-idJPKBN2KR0GE">参考</a>）</p><h2>JMDCの事業について確認！</h2><p>JMDCは2002年に創業した会社で、ヘルスビッグデータ活用サービスを中心に事業を展開する会社である。2021年3月期の売上高は167億円で前年比38%の増加、営業利益は36億円で前年比22%の増加である。<br><br><br>MDCは現在、大まかに3種類の事業を展開している。①レセプトデータなどのヘルスビッグデータ活用サービス②遠隔読影を中心とする遠隔医療サービス③調剤薬局支援の３つである。このうち最も業績に貢献しているのはヘルスビッグデータで売上においては約60%、EBITDAそにおいては約75%を占めている。<br>①ヘルスビッグデータ活用サービスについてはさらに３つ細分化することができる。まずひとつ目は製薬企業や保険企業向けのものである。JMDCが提供するデータを、製薬企業は薬剤の価値を高める解析、保険会社は商品開発などに活用している。２つ目は保険者や生活者向けのもので健康保険組合向けサービスとPep Upを展開している。レセプトや処方履歴などの情報を集積し、医療費抑制の施策立案、健診受診勧奨や重症化予防のほか、特定保健指導事業も行なっている。３つめは医療提供者向けで、医療機関へのコンサルティング、ファイナンスなどを行なっている。</p><h2>JMDCの過去5年の買収企業リスト</h2><p>2017年と2022年は該当無し</p><h2>2018年</h2><table><tbody><tr><td><p>企業名　</p></td><td><p>事業内容</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ドクターネット</p></td><td><p>診断画像の遠隔読影（<a href="https://dr-net.co.jp">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ユニケソフトウェアリサーチグループ</p></td><td><p>保険薬局や薬剤師を支えるレセコン、電子薬歴、医薬品データベース等のメディカルヘルスケアソリューション（<a href="https://www.unike.co.jp">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社クリンタル</p></td><td><p>医師検索、健康相談サイト（<a href="https://clintal.com">ウェブサイト</a>）</p></td></tr></tbody></table><p></p><h2>2019年</h2><table><tbody><tr><td><p>企業名</p></td><td><p>事業内容</p></td></tr><tr><td><p>有限会社エムアイ・コミュニケーションズ</p></td><td><p>医療裁判、障害認定に関する鑑定サービス（<a href="">ウェブサイト</a>）<br>JMDCではなく、JMDC参加のドクターネットによる買収。</p></td></tr></tbody></table><h2>2020年</h2><table><tbody><tr><td><p>企業名</p></td><td><p>事業内容</p></td></tr><tr><td><p>ミーカンパニー株式会社</p></td><td><p>医療機関、調剤薬局、介護事業所のオープンデータを統合したデータベース「SCUEL」の提供（<a href="https://mecompany.me/service/">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>エヌエスパートナーズ株式会社</p></td><td><p>資金調達ニーズに応えるための診療報酬 債権ファクタリングに加え、オペレーション改善、マーケティング・集患、採用支援など経営改善を「実装」するコンサルティングサービス（<a href="https://nspkk.com">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社&nbsp;flixy</p></td><td><p>AI受診相談（診療科と受診のタイミングが分かる）、ウェブ問診（<a href="https://www.flixy.co/#service">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社医薬情報ネット</p></td><td><p>学会データベース事業（学会開催情報、学会演題情報）、医療用医薬品マーケティングサポート事業（<a href="https://www.pin-japan.com/service/">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ハビタスケア</p></td><td><p>糖尿病の体質リスク評価と生活習慣リスク評価をもとに、一人ひとりに合わせた予防アクションを提案(<a href="https://www.habituscare.co.jp/service-c1qii">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>データインデックス株式会社</p></td><td><p>医薬品情報データベース。（<a href="https://www.data-index.co.jp/products/">ウェブサイト</a>）</p></td></tr></tbody></table><h2>2021年</h2><table><tbody><tr><td><p>企業名</p></td><td><p>事業内容</p></td></tr><tr><td><p>株式会社アイシーエム</p></td><td><p>床数400床以上の大規模病院を中心に国内70以上の医療機関に対して、病歴、薬歴、検査歴などのカルテ・診療データを集約し薬剤管理指導文書を自動作成するシステムを提供（<a href="https://www.i-c-m.com/business/">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>アンター株式会社</p></td><td><p>医師同士の学習プラットフォーム。医師同士のQ&amp;A、医師同士のスライド共有など（<a href="https://corp.antaa.jp/services">ウェブサイト</a>）</p></td></tr></tbody></table><p></p><h2>今後JMDCの買収活動はどうなるか</h2><p>2019年時点で、JMDCは以下のように事業を網羅していた。(<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/4483/tdnet/1777877/00.pdf">成長性に関する説明資料</a>　より）</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b1408928-80c7-4387-b587-4b7b1c6b14f3-jmdc-strategy.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>コンサルティング（エヌエスパートナーズ）、医療画像（ドクターネット）、活動量把握（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000018554.html">Fitbitの日本での独占販売</a>、オムロンとの資本業務提携)、<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news2021213/">電子カルテ</a>など、図の白い部分はすでにほとんど網羅は達成している。逆に残っているのはゲノムくらいである。何か新たな分野を開拓するのではなく、既存の事業分野を強化していくのだろう。</p><p>加えて、JMDCに関する直近のニュースを見てみると以下の通り3つの傾向が読み取れる</p><ul><li>ヘルスケアデータ収集の加速、予防プラットフォームの構築<ul><li>2022年2月オムロンとの資本業務提携（参考：<a href="https://www.jmdc.co.jp/wp-content/uploads/2022/02/news20220224.pdf">オムロン株式会社との資本業務提携に関する説明資料</a>）</li><li>2022年3月<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news20220330/">ウェアラブルデータを活用したメンタル疾患予兆検知アルゴリズムに関する論文の発表</a>（Pepupや健康保険組合から得たレセプトデータと合わせて予防医療に活用）</li></ul></li><li>医師との接点構築、医師の囲い込み<ul><li>医師の学術活動を迅速に分析するクラウドサービス <a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news2021206/">「Doctorna（ドクターナ）」を提供開始</a>(2021年12月）</li><li>アンターの買収（2021年8月　JMDCにとって最も直近の買収）</li></ul></li><li>薬局に関するデータ収集<ul><li>2021年11月　<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news20211001/">薬局データの提供開始</a></li><li>2021年12月　<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news2021210/">保険薬局に向けた「AI 医薬品需要予測」をリリース</a></li><li>2021年12月　<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news2021206-2/">健康年齢の保険薬局向け提供開始</a></li></ul></li></ul><p>経営の意思決定について、上記3つのような傾向が読み取れる。そのほか、オムロンとの提携には海外進出の意図もあるのではないかと推測もできる。実際オムロンは約60%の売り上げを海外であげている。加えて、JMDCは上記オムロン株式会社との資本業務提携に関する説明資料にて、海外進出にも言及している。</p><p>以上、直近5年の買収リストまとめでした。今後もJMDC社の買収は大きくヘルスケア業界を盛り上げていくことに違いないでしょう。</p><p></p><p></p><p></p>

2002年に創業し2013年にノーリツ鋼機の連結子会社となったJMDCは急成長を続けている。
過去5年に渡り診断画像の読影事業を展開する企業から、医師同士の学習プラットフォームを展開する会社など、様々な企業を買収してきた。
今後は、ヘルスビッグデータの収集、海外への展開、薬局に関するデータ収集や医師の囲い込みに注力すると思われる。

JMDCの直近5年の買収先リストを一気見！

<h2>日本人の5人に1人が苦しむ不眠症治療市場、DTxの最近の動向とは？</h2><p>3月21日にPear Therapeutics社がソフトバンク株式会社と睡眠・覚醒障害向けデジタル治療薬の日本市場向け開発契約を締結することを<a href="https://peartherapeutics.com/pear-therapeutics-announces-agreement-with-softbank-corp-to-develop-a-digital-therapeutic-for-sleep-wake-disorders-for-the-japanese-market/">発表</a>した。すでに日本でも不眠症治療市場は注目されており、サスメド社などがDTx(治療用アプリなど)の取り組みを発表しているが、Pear Therapeutics社の参入でより盛り上がりを見せていくのではと考えられる。本稿では不眠症の概要と市場について説明した上で、アメリカや日本のアプリ化動向について扱うことで、不眠症治療市場の動向についてまとめていく。</p><h2>不眠症はストレスや薬の副作用によって引き起こされ、日本でも深刻な問題となっている</h2><p><a href="https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/heart/k-02-001.html#:~:text=%E4%B8%8D%E7%9C%A0%E7%97%87%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E5%85%A5%E7%9C%A0,%E3%81%9F%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82">不眠症</a>とは、入眠障害(寝つきが悪い)・中途覚醒(眠りが浅く途中で何度も目が覚める)・早朝覚醒(早朝に目が覚める)・熟眠障害(眠れた満足感が得られない)等の睡眠問題が1ヶ月以上続き、日中に倦怠感・意欲低下・集中力低下・食欲低下などの不調が出現する病気である。不眠の原因はストレス・こころやからだの病気・クスリの副作用などさまざまであり、症状が続くと不眠恐怖が生じ、緊張や睡眠状態へのこだわりのために、不眠が悪化するという悪循環に陥る。</p><p><a href="https://seikatsusyukanbyo.com/statistics/disease/dyssomnia/">日本生活習慣病予防協会</a>によると日本人の20％が不眠障害に陥っているとされており、年齢が上がるにつれて悪化すると考えられている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c89ffa6d-19a3-4af1-80df-c3260e1c16e8-disorder.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h2>不眠症治療関連市場は日本では2030年に1140億円市場になると予測されており、グローバルでも拡大傾向にある</h2><p>　不眠症治は睡眠障害治療剤と睡眠導入アプリに分類される。日本においては<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=21124&amp;view_type=1">富士経済</a>の調べによると2021年時点で睡眠障害治療剤が838億円、睡眠導入アプリは臨床試験段階で市場としてはないが、2030年までに睡眠障害治療剤940億円、睡眠導入アプリが200億円になると予測されている。</p><p>　グローバルでは<a href="https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/insomnia-treatment-market">Mordor Intelligence</a>の調べによると、2020年には2,898百万米ドル、2026年には5.93%の年平均成長率で4,065百万米ドルに達すると予想されている。市場としては現状不眠症のアプリ等が利用されている北米が独占しているが、アジア圏での拡大が見込まれる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/de204a6e-ae56-4bcf-af99-c6d91302e4eb-insogloi.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>Mordor Intelligenceの調査より</p><h2>不眠症治療の課題とアプリ(DTx)導入の動き</h2><p>薬物療法（睡眠薬）は一過性の不眠症には有効であるが、慢性的な不眠症には副作用や薬物耐性の問題、薬物依存のリスクが高いことが課題となっており、他の治療方法が望ましいとされている。そこで慢性的な不眠症を克服するために、正常な睡眠パターンが回復するまで、心を落ち着かせるように脳を訓練する不眠症の認知行動療法（CBT-I）が対面で実施されていた。しかし、患者とセラピスト（またはこの手法に精通した他の臨床家）との密接な相互作用によって行われるが、多くの患者にとって長期間継続的に通院することは困難であった。このような背景の中で不眠症の認知行動療法（CBT-I）をオンラインアプリ(デジタルセラピューティクス)で提供する動きが生まれた。</p><h3>不眠治療アプリの事例(1)： <a href="https://www.somryst.com/">Somryst</a></h3><p>Pear Therapeutics社のSomrystはFDA(510k ClassⅡ)の承認済みのアプリで、不眠症の認知行動療法(CBT-I)を提供する。6つあるレッスンのエクササイズを自分のペースで（最大9週間）進めることができ、より早く眠りにつき、より長く眠れるようになるために支援する。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/75e5de8a-0ad6-4e6b-bc57-efaf59a7204f-somryst.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>利用者は最初に自分の睡眠状態に関連したアンケートを答えたのちに、医師との相談のもとでアプリを使うことができる。そのため、医師から処方されないと利用することはできない。値段は$999(約12万円)で、大抵の場合保険の適用を受けることはできないため高額である。</p><h3>不眠治療アプリ事例(2)：<a href="https://www.bighealth.com/sleepio/">Sleepio</a></h3><p>Big Health社のSleepioは段階的に指導するセッションを特徴とする個人向けプログラムを提供するアプリである。週20分程度のセッションを６週間ほど行い(特に制限なし)、高ぶる心を静め、行動を見直し、睡眠状態を改善する。ただし、上記のSomrystとは違ってFDAから承認を受けていない。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bb10e9a4-7ce3-4bd4-bc5f-36162433f1ee-nfd.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>このアプリは雇い主から提供されるため、主にBtoBtoEのビジネスモデルである。価格は不確かであるが、<a href="https://bluematterconsulting.com/chronic-insomnia-market-digital-therapeutics/">$275~$400(約3万3000円~4万8000円)</a>程度だとされ、上記のSomrystと比べて安価である。</p><h2>日本における不眠症治療アプリ(DTx)の動向</h2><p>日本では今年の2月にサスメドが厚生労働省に<a href="https://healthtech-db.com/articles/news-susmed-2022-02-01">不眠障害治療用アプリケーションの製造販売承認申請</a>をしたことを<a href="https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS82385/eb2f7cd3/894b/4204/bdc2/b621e69a9732/140120220121570743.pdf">発表</a>し、塩野義製薬とも<a href="https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/12/211227_2.html">販売提携契約</a>を結んでおり、承認後の動きに注目である。</p><p>また3月21日にPear Therapeutics社がソフトバンク株式会社と睡眠・覚醒障害向けデジタル治療薬の日本市場向け開発契約を締結することを<a href="https://peartherapeutics.com/pear-therapeutics-announces-agreement-with-softbank-corp-to-develop-a-digital-therapeutic-for-sleep-wake-disorders-for-the-japanese-market/">発表</a>した。特にPear Therapeutics社とソフトバンク社は以前から資本提携を結んでおり、ソフトバンクは過去に2020年と2021年に2回にわたって投資している。ネットワークに強みを持つソフトバンクと不眠治療アプリを提供するPear Therapeutics社との今後の動きにも注目である。</p><p>国内の企業の動き以外に、不眠症アプリ単体での保険適用が実際に何点付けられるのか、といった国の規制周りでの動向も大きな論点となると考えられる。</p><p></p>

3月21日にPear Therapeutics社がソフトバンク株式会社と睡眠・覚醒障害向けデジタル治療薬の日本市場向け開発契約を締結することを発表し、今後日本でも不眠症治療市場は注目されると考えられる。本稿では不眠症の概要と市場について説明した上で、アメリカや日本のアプリ化動向について扱う。

日本人の5人に1人が苦しむ不眠症治療市場、DTxの最近の動向とは？

<h2>産業ガス大手のエア・ウォーターは遠隔医療に取り組むリモハブを買収</h2><p>産業ガス大手のエア・ウォーターは、3月11日付で遠隔医療に取り組むリモハブを買収したことを発表した。ベンチャーキャピタルからリモハブの株式を譲り受けたことに加え、第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の63%を取得した。買収額は非開示。</p><h3>エア・ウォーター社について</h3><p>エア・ウォーターは、ほくさん、大同酸素、共同酸素の3社が合併し、高炉向けの大型オンサイトを事業の基盤としつつ地域拠点のシリンダー供給等も行う総合ガスメーカーとして2000年に誕生した会社である。その後は積極的なM&amp;Aにより事業基盤を強化するとともに事業領域を広げ、現在では医療関連事業も行っている。</p><p>医療関連事業としては、医療現場に欠かせない酸素等の医療用ガスをはじめとし、高度化する先端医療の現場である病院設備・病院業務のアウトソーシング受託、医療機器のメンテナンス業務やデンタル、衛生材料、注射針といった製品・サービスの展開を行っている。</p><h3>リモハブについて</h3><p>リモハブは、循環器専門医である代表・谷口氏が2017年に創業したスタートアップ企業である。同社は、遠隔モニタリングを用いて心疾患患者に対するリハビリ療法を在宅で行う「オンライン管理型心臓リハビリシステム」の開発に取り組んでおり、2024年度の実用化を目指して、現在、医師主導治験を進めている。</p><p>心臓リハビリテーションとは、心筋梗塞や心臓手術後など心疾患をもつ患者が病態の進行を抑制・軽減を目的として取り組む治療プログラムである。これによって再発リスクや再入院率が低下するなどの効果が認められているにもかかわらず、社会的な認知不足に加えて、仕事の都合や病院が遠いといった事情により、通院での実施・継続率は低くとどまっている。</p><p>同社はこの課題を解決すべく、病院から遠隔制御による管理・機器調整を行うことで、在宅で患者が安全に適切な心臓リハビリテーションができるようなシステムの実用化を進めている。具体的には、患者が装着するウェアラブル心電計やIoT型バイクを通じて、病院側がリアルタイムに患者の姿や生体情報をモニタリングできるような仕組みの開発に取り組んでいる。</p><h3>今回の買収によって在宅医療を医療関連事業の中心に据える体制を構築</h3><p>エア・ウォーターによる今回の買収によっては、2024年度中の実用化を目指す「オンライン管理型心臓リハビリシステム」の営業活動にあたって販路を活用していくことが見込まれるほか、リモハブが持つ遠隔モニタリング技術の応用も検討されている。</p><p>在宅医療領域は、COVID-19パンデミックにより世界的にCAGR8.4%で市場成長が見込まれるとされている。同社は、この買収を機に、在宅医療領域を医療関連事業の中核に据えるとしている。</p><p></p><p></p>

産業ガス大手のエア・ウォーターは、3月11日付で遠隔医療に取り組むリモハブを買収したことを発表した。同社は、今回の買収によって在宅医療を医療関連事業の中心に据える体制を構築するとしている。

エア・ウォーター、リモハブを買収

<h2>AIを用いて妊産婦死亡率低下に取り組む米・Delfinaはシードラウンドで530万ドルを調達（日付.2022.03.09）</h2><p>サンフランシスコを拠点とするデジタルヘルス領域のスタートアップであるDelfinaは、シードラウンドで530万ドルを調達したことを発表した。引受先はStory Ventures、SemperVirens VC、Bread＆Butter Ventures、Goodwater Capital、MIT E14 Fund、Metrodora VC、SpringTime Ventures、他エンジェル投資家。</p><h3>調達した資金を用いて臨床試験と市場導入を進める</h3><p>同社はAIプラットフォームであるDelfina Careを提供しており、ここでは妊産婦、臨床医、EHRからの健康データを組み合わせることで妊産婦のリスクを予測および予防的に管理し、個別最適なケアを実現している。</p><p>今回調達した資金を用いては、産婦人科病院であるA＆A Women's Healthでの臨床試験を進めるとともに、引き続きプラットフォームの市場導入を目指していく予定としている。</p><h2>Delfinaについて</h2><p>Delfinaは、AIを用いて母親と乳児の健康状態を改善することを使命として活動するスタートアップである。同社の取り組む妊産婦の健康は、国民や政府の関心が高まる領域でありながら、依然として米国の妊産婦死亡率は上昇し続けているという現状がある。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Delfina</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>CA San Francisco</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Senan Ebrahim</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2021</p></td></tr><tr><td><p>事業分野</p></td><td><p>medical devices、augmented reality、surgery、computer vision、robotics</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://delfina.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

AIを用いて妊産婦死亡率低下に取り組む米・Delfinaは530万ドルを調達しいたことを発表した。同社は妊産婦の健康データを収集し、リスクを予測するプラットフォームを提供しており、今回の資金では臨床試験と市場導入を進めるとしている。

海外資金調達ニュース：AIを用いて妊産婦死亡率低下に取り組む米・Delfinaは530万ドルを調達

<h2>日本のベンチャーWarranteeが米ナスダック市場に上場申請</h2><p>2022年2月7日（米国時間）、株式会社Warranteeは普通株式を表章する米国預託証券の上場に関する登録届出書（Form F-1）の草案を米国証券取引委員会に提出したことを<a href="https://warrantee.com/ja/news/news220211/">発表</a>した。本稿では、保険の無償化を進めるWarranteeのビジネスモデルについて解説し、今後の展開についても検討する。</p><h2>メーカー企業からのスポンサーフィーをエンドユーザーに還元することで無償化に</h2><p>Warranteeはアプリを介してエンドユーザーの顧客データをメーカー・各種事業者に提供することで、マーケティング支援を実施している。マーケティング支援の対価としてメーカー・各種事業者はスポンサーフィーを同社に支払い、このスポンサーフィーをエンドユーザーに還元することで無償化する。</p><p>具体的には「フリーインシュランス」と「フリーヘルケア」の二つのサービスを提供している。フリーインシュランスは損害保険（モノに対する保証）を無料提供するサービスである。フリーヘルケアは医療機器や治療などを無償提供するサービスである。これらのサービスは企業からのスポンサー料とWarrantee独自のテクノロジーと組み合わせることで実現する。これまでオムロンやダイキン等での事例がある。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/3e0f2901-2f4c-4ffd-b3a5-d85f1869b090-insurance.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>当初は保証を無料で提供するフリーインシュアランスというビジネスモデルを開発し、特許権を取得したが、対象領域を損害保険(モノ)から医療保険(ヒト)へ拡大させた。</p><h2>将来の展望、フリーインシュランス事業の海外展開を目指す</h2><p>今後はフリーインシュランス事業を積極的に海外に展開すると思われる。同社はフリーインシュアランス事業の特許化に伴い、ビジネスモデルをSaaS型へ転換することによってアクセスの利便性を高めた。また、2020年にシンガポールに子会社を設立し、保険大国である米国でビジネスを展開するため特許申請を行い、2021年4月には ニューヨーク及びシリコンバレーにオフィスを開設した。</p><h3>株式会社Warranteeについて</h3><p>Warranteeは、財産やサービスを守るサービスなどの保証、保険や医療機器をはじめとしたヘルスケアを無料で提供することで、誰もが安心・安全に生きられる世界を実現している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社Warrantee</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>大阪府大阪市中央区道修町2-4-1-1103</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>庄野 裕介</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2013年10月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>&nbsp;保証書のクラウド管理アプリ「Warrantee」の提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://warrantee.com/ja/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

2022年2月7日（米国時間）、株式会社Warranteeは普通株式を表章する米国預託証券の上場に関する登録届出書（Form F-1）の草案を米国証券取引委員会に提出したことを発表した。本稿では、保険の無償化を進めるWarranteeのビジネスモデルについて解説し、今後の展開についても検討する。

日本のベンチャーWarranteeが米ナスダック市場に上場申請、保険の無償化をグローバルに

小倉康裕

<p>「メタバース」と同じくバズワードになった「web3.0」。web1.0やweb2.0からweb3.0へ移行することにより、ゲーム業界に新たな「ブロックチェーンゲーム」という分野が誕生した。今回は、ブロックチェーンゲームの中でも、2022年1月からアプリがリリースされユーザー数が急増している、move2earn「STEPN」を調査した。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>ブロックチェーンゲームとはなにか</h2><h3>ブロックチェーンゲームはこれまでのオンラインゲームと何が違うのか</h3><p>ブロックチェーン技術をゲームに応用したブロックチェーンゲーム、技術的に何が優れているのだろうか。<br>従来のオンラインゲームでは、データ改竄によるチート行為や他人のアイテムの勝手な転売など不正行為が大きな問題となっている。不正行為は、ゲームのバランスや世界観の崩壊や他人のデータの悪用などにつながるため、ゲームの運営側とのいたちごっこが課題である。<br>一方で、従来のオンラインゲームに比べ、極めて機密性の高いブロックチェーン技術を使用することで、不正行為が難しくなり、ゲームを安全かつ安心してプレイできる環境整備につながる。</p><h3>ブロックチェーンゲームとNFTがどう絡むのか</h3><p>透明性が高く、改ざん不能なブロックチェーンの仕組みを利用することで、デジタル上のNFTにも資産的価値をつけることが可能になる。また、それらのNFTをプレーヤー同士で自由にトレードしたり、オリジナルのNFTを発行したりすることも可能だ。<br>また、ブロックチェーンは仮想通貨のベースとなる技術であるため、仮想通貨との親和性も高く、ゲーム独自の仮想通貨を発行したり、その独自の通貨を使用してゲーム内のマーケットで安全に取引することができる。<br>そのため、これまでの「ただ遊ぶためのゲーム」ではなく、「遊びながら稼ぐことができるゲーム」というコンセプトであるplay2earn（play to earn）のサービスや所持するNFTアイテムを売買するシステムが楽しめる。</p><h2>STEPNの概論について</h2><h3>STEPNのコンセプト"move2earn"とは</h3><p>move2earnとは、運動をすることでお金を稼ぐことができる、というコンセプトのサービスを指す。運動するとお金が稼げることが、運動のモチベーションへと繋がり、良い運動習慣を身につけることを目的とした試みである。<br>ブロックチェーンを組み合わせることで、NFTとの交換や仮想通貨との交換する仕組みのサービスが多く、類似サービスとしては、play2earnで有名な「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://axieinfinity.com/">Axie Infinity</a></span>」やフィットネスアプリStravaを使用する「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://dhealth.network/">dHealth network</a></span>」などが挙げられる。</p><h3>move2earnからmove &amp; earnへコンセプトが変更された</h3><p>2022年2月4日にSTEPNは、表現をMove2EarnからMove&nbsp;&amp;&nbsp;Earnに変更した。「稼ぐために運動する」という表現が近いmove2earnから、「運動して、かつ稼げる」というmove &amp; earnとすることで、稼ぐことを必要以上に強調し過ぎないように対策したと考えられている。</p><h3>STEPNで使われる通貨は仮想通貨GST、GMTと取引通貨SOLの3つである</h3><p>STEPNはSolana（ソラナ）のブロックチェーン上に構築されており、ゲーム内の独自のトークンを発行している。このゲームで出てくる仮想通貨は以下の3種類がある。<br>・SOL＝スニーカーを購入するために必要な仮想通貨<br>・GST（Green Satoshi Token）＝運動することでもらえる仮想通貨（スニーカーのレベルアップなどに使える）<br>・GMT（Green Metaverse Token）＝ガバナンストークン（ゲーム内の運営に関われる※開発中）<br>スニーカーを購入する際には、Solanaブロックチェーン上のネイティブトークンであるSOLを使い、ゲーム内で貰える報酬は現状GSTである。各仮想通貨はそれぞれ交換することができるため、稼いだGSTはゲーム内で使用するだけでなく、仮想通貨に換金することも可能である。</p><h3>どれくらいのユーザー数がいるの？</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a8121c88-9ab3-44d4-9cb0-49b85ee1c9f8-e2c1362e-03d6-4bf9-818d-8bf65b29e1c5-stepn-users-number.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>STEPN公式Twitterが発表するアクティブユーザー数は2月21日時点で、21,000人（DAU ） と66,000人（MAU）となっている。推移はグラフのようである。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://twitter.com/Stepnofficial/status/1495585436969885697?s=20&amp;t=UBT_F8qfdCpkeVStDQ4ZKQ">参考</a></span>）</p><h2>STEPNのサービス詳細について</h2><h3>スニーカーを装備することで移動すると仮想通貨を得ることができる</h3><p>ユーザーはアプリ内のマーケットプレイスでスニーカー形のNFTを購入orレンタル（今後実装予定）することで、スニーカーを装備できる。装備した状態で「移動」することで、ゲーム内トークンGSTを獲得することが可能となる。</p><h3>スニーカーの種類と違いはなにか？</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e1e2a15f-619e-4745-bab2-bd18a992e825-1a6ef770-9240-4ffc-8642-6948e797a28b-stepn-sneakers.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>スニーカーは走る速度に合わせて、Walker、Jogger、Runner、Trainerの4種類が用意されている。</p><table><tbody><tr><th><p><strong style="font-weight:bold">Walker</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">ウォーキング用で時速1キロから5キロ</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">4 GST / 1 Energy</strong></p></th></tr><tr><th><p><strong style="font-weight:bold">Jogger</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">ジョギング用で時速5キロから9キロ</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">5 GST / 1 Energy</strong></p></th></tr><tr><th><p><strong style="font-weight:bold">Runner</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">ランニング用で時速9キロから15キロ</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">6 GST / 1 Energy</strong></p></th></tr><tr><th><p><strong style="font-weight:bold">Trainer</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">時速制限なし</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">4~6.25 GST / 1 Energy</strong></p></th></tr></tbody></table><p>また、レアリティも存在し、Common、Uncommon、Rare、Epic、Legendaryと幅広い。レアリティが高くなるにつれて総合的なパラメーターも高くなる使用である。パラメーターは、以下の4種類となっている。</p><table><tbody><tr><td colspan="2"><p><strong style="font-weight:bold">Efficiency</strong>：消費エネルギーあたりのGST収益が高くなる、マラソンモードだとリーダーボードポイントの獲得が早くなる</p></td></tr><tr><td colspan="2"><p><strong style="font-weight:bold">Luck</strong>：ミステリーボックスのドロップ頻度が上がり品質も良くなる、スニーカーを貸し出しているときも適用される</p></td></tr><tr><td colspan="2"><p><strong style="font-weight:bold">Comfort</strong>：GMT収益が高くなる（未実装）</p></td></tr><tr><td colspan="2"><p><strong style="font-weight:bold">Resilience</strong>：耐久値が減りづらくなり、修理費用も安くなる</p></td></tr></tbody></table><p>それぞれのスニーカーはNFTであり、個々のスニーカーの初期パラメーターは一つひとつ異なっている。RPGゲームのように購入したスニーカーをレベル上げすることも可能である。</p><h3>スニーカーはアプリ内のマーケットで取引可能である</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/30bb546f-afab-4f9c-b155-4dab6e5490dd-9f748249-5c48-48cc-ba4c-9bbb03dc45ef-stepn-buy-sneaker.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>スニーカーはアプリ内のマーケットで取引される。最低価格は現状10SOL付近（およそ日本円にして10万円）で取引されている。ただし、SOLの仮想通貨自体の価値変動やアプリ内マーケットでの最低売買価格の変更などにより、随時変動することは留意する必要がある。</p><h3>スニーカーのレベル上げにはスニーカーを装着して走ること獲得したGSTが必要である</h3><p>スニーカーを装着して走ると、スニーカーのパラメーター（Efficiency）やレア度、走った距離などによって毎回GSTが発行される。GSTを用いてスニーカーのレベルを上げると、最もベーシックなcommonのスニーカーであれば、レベルが1上がるごとに4pt獲得でき、それを4つのパラメーターに自由に振り分けていける。その中でも、Efficiencyを向上させると、スニーカーを履いて運動することでGST稼ぐ効率も上がる。</p><h3>実際どれくらい稼げるのか？</h3><p>これは上記のスニーカーの相場と同様、SOLやGSTの価値変動、スニーカーのEfficacyにより変化するポイントではあるが、一般的なcommonのスニーカーの元手の回収は1ヶ月が目安であると言われている。レア度の高く、パラメーターが高いスニーカーを使用するプレーヤーは、1日で数万円を稼ぐことも可能だ。</p><h2>STEPNのこれまでと今後</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1ae2e2a9-174d-422d-a96a-4b0ca9d09ce9-908a35ba-0955-4660-83b4-d9452d398ab3-stepn-product-roadmap.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>STEPNが公開するプロダクトロードマップ</p><p>2021年8月よりSTEPNの構想が作られ、そこからわずか4ヶ月でベータ版を公開。2022年1月からは各種アプリ内でのトレード機能やマーケット機能が開始され、3月にはIEOやIDOによる資金調達を予定している。</p><p>今後注目が集まるものとして、2022年のQ3やQ4に予定されている、クエスト機能、レンタル機能、オンラインマラソンのリリースが挙げられるだろう。<br>特にレンタル機能がリリースされると、シューズの所有者からレンタルすることが可能となるため、高額なシューズを購入しなくても気軽にmove2earnを体験することが可能になると予想され、ユーザー数の増加に直接的につながると考えられる。</p><h2>ヘルスケアサービス上どんな価値がありそうか？</h2><p>STEPNが提供する今回のサービスモデルは、これまで市場で展開されてきたヘルスケアサービスに類似するものがある。それは、歩くことによって健康になろうキャンペーンなどである。</p><p>例えば、住友生命が展開するVitalityや、サントリーが特茶のキャンペーンとして展開するウォーキングキャンペーンなどが今回の取り組みに類似する。やっていることは、歩くことによるインセンティブを与えることで、より顧客・ユーザーが歩くようになる行動変容を起こして、自社製品をより売り上げるためのきっかけにしようというものである。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f0e889f6-fa09-4499-b9d2-37eb443b8c75-191a489d-1634-445e-8869-cdccaeb6250a-vitality-tokucha.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>一般的に、歩くことによるインセンティブに設計される具体的な報酬はそのサービス内やサービスと連携されたサービス内で使えるポイント付与などの形式や、Vitalityのように健康になることにより保険料支払いが減るようなものとなっている。</p><p>しかし、STEPNに関して言えば直接的にキャッシュと交換できるポイントを獲得することが出来る点や、またその交換可能なキャッシュが暗号通貨資産であることを考えると、歩くことによるインセンティブ設計における一番強烈な設計になっているのではないか。</p><p>そうした視点で見てみると、STEPNがどのようなサービス設計となっており、その中のユーザーがどのくらいアクティブなのか？、継続する仕組みはどのように設計されているのか？などはヘルスケアサービス事業者にとってとても参考になる事例なのではと考えられる。</p><h2>ポンジスキームの可能性は排除できない</h2><p>一方で、STEPNを含めたPlay to earnを標榜するブロックチェーンゲームは一種のポンジスキームなのではないか？という懸念も絶えない。</p><h3>ポンジスキームとは</h3><p>ポンジスキームとは、アメリカで天才詐欺師といわれた、チャールズ・ポンジが由来となった投資詐欺手法である。<br>出資を元手に運用して配当金として支払うと約束し資金を集めるが、実際の運用はせず、新しい出資者からの出資金を配当金として支払いながら、破綻することを前提にお金を騙し取る手法を指す。</p><h3>STEPNはポンジスキームなのか？</h3><p>現状、STEPNの運営コストやプレイヤーに配られるGSTは、新規参入したプレーヤーが最初に購入するスニーカーの金額が元手となっている。これは、新規のプレイヤーが流入し続けない限り、GSTの発行の限界やGSTの価値の下落につながることになる。<br>徐々にトークンの発行量が減り、新規参入者が減り、サービス開始当初に比べ低迷しているとされるplay2earnの代表格「Axie Infinity」と構造上問題視されるポイントが類似しており、STEPNの運営がいかに対処するか注目が集まる。</p><h3>STEPNについて</h3><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>STEPN by Find Satoshi Lab</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>Adelaide, South Australia, Australia</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Jerry Huang、Yawn Rong</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2021年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>ブロックチェーンによるフィットネスアプリの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://stepn.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

「メタバース」と同じくバズワードになった「web3.0」。web1.0やweb2.0からweb3.0へ移行することにより、ゲーム業界に新たな「ブロックチェーンゲーム」という分野が誕生した。今回は、ブロックチェーンゲームの中でも、2022年1月からアプリがリリースされユーザー数が急増している、move2earn「STEPN」を調査した。

歩いてお金が稼げる時代！？move2earn「STEPN」とは何か？

<h2>株式会社リクルートライフスタイルが運営していた『人間ドックのここカラダ』がサービス終了</h2><p>株式会社リクルートは同社が運営する人間ドック紹介プラットフォームである「人間ドックのここカラダ」のサービスを2022年1月31日をもって終了すると発表した。（<a href="https://dock.cocokarada.jp/close.html">「人間ドックのここカラダ」ホームページより</a>）同社は、サービス終了の理由について特に言及していない。（<a href="https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruit-lifestyle/news/info/nw29991_20210105/index.html">なお、サービス開始時の運営元である株式会社リクルートライフスタイルは2021年4月に株式会社リクルートに吸収されている。</a>）<br>「人間ドックのここカラダ」は①人間ドックを提供する病院の掲載②人間ドックの結果のweb閲覧サービスである「<a href="https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruit-lifestyle/uploads/2019/06/RecruitLifestyle_cck_20190612.pdf">ここカラダ健診結果Webサービス</a>」　の両者により収益をあげていたとされる。特に後者の「ここカラダ健診結果Webサービス」については2021年8月31日にサービスを終了している。こちらについても、特にサービス終了理由は言及されていない。<br>「人間ドックのここカラダ」は2018年6月時点では最も予約者の多い人間ドック紹介プラットフォームだった。<br>人間ドック紹介プラットフォームとしては、予約サイト運営大手の株式会社EPARKが手がける「<a href="">EPARK人間ドック</a>」やマーソ株式会社が運営する「<a href="https://www.mrso.co.jp/company/">人間ドックのマーソ</a>」などがある。</p><p></p>

株式会社リクルートライフスタイルが運営していた『人間ドックのここカラダ』がサービス終了
既に「ここカラダ健診結果Webサービス」については2021年8月31日にサービスを終了している。
リクルートはサービス終了の理由を特に明らかにしていない。

株式会社リクルートライフスタイルが運営していた『人間ドックのここカラダ』がサービス終了

<h2>研究開発型スタートアップのAMIが日清紡ホールディングスと資本業務提携を締結で遠隔医療の実装に向けて加速させる</h2><p>2月28日、<a href="https://ami.inc/">AMI株式会社</a>は、<a href="https://www.nisshinbo.co.jp/index.html">日清紡ホールディングス株式会社</a>と資本業務提携を締結し、1.5億円の資金調達を実施したと<a href="https://assets.ctfassets.net/4hg0ni5ahu1e/6mjXonv4wCnLGWL7tLrnet/0d04370c56928aec63ce716ffd503121/20220228_AMI_release__1_.pdf">発表</a>した。これにより、同社は『超聴診器』や遠隔医療サービスの社会実装に向けて、共創によるイノベーションを目指す。</p><h2>両社のノウハウを活用して遠隔医療サービスの社会実装を目指す</h2><p>AMIは、心疾患診断アシスト機能を搭載した『超聴診器』の開発と遠隔医療領域に取組んでいる。遠隔医療領域では、クラウド総合病院構想を実現するために、アフターコロナ時代の医療DXを推進する新たなDtoD（Doctor to Doctor:医師-医 師間）遠隔医療サービスの社会実装、そして医師の偏在や地域医療格差を解決するソリューションの展開を目指している。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/95814c95-0ea9-4184-b72e-bc5f240a0cc1-Ami.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p><a href="https://assets.ctfassets.net/4hg0ni5ahu1e/6mjXonv4wCnLGWL7tLrnet/0d04370c56928aec63ce716ffd503121/20220228_AMI_release__1_.pdf">AMI株式会社</a>より</p><p></p><p>日清紡HDは、「ライフ&amp;ヘルスケア」を戦略的事業領域の一つに定め、強みである無線通信技術を使った医療機器や介護領域での製品開発を通じて、人々の日々の暮らしに貢献している。</p><p>「ライフ&amp;ヘルスケア」事業における更なるイノベーションを実現するために、AMIと日清紡HDは遠隔医療事業の開発を目的とした資本業務提携に至った。 今後は日清紡HDの情報通信技術、センシング技術、医療機器製造などのノウハウの提供や、AMIのもつAIやデータ解析の技術・臨床研究フィールドを通じて、両社共創により質の高い遠隔医療サービスの社会実装を目指す。</p><h3>日清紡ホールディングスについて</h3><p>日清紡グループは、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして人類社会最大の課題である地球環境問題の解決に向けたソリューションを提供している。これまでに蓄積してきた多様な技術を活かし、「モビリティ」「インフラストラクチャー&amp;セーフティー」「ライフ&amp;ヘルスケア」の3つの分野を戦略的事業領域として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の各事業を展開している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>日清紡ホールディングス株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>村上 雅洋</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1907年2月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>「モビリティ」「インフラストラクチャー&amp;セーフティー」「ライフ&amp;ヘルスケア」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.nisshinbo.co.jp/index.html</p></td></tr></tbody></table><h3>AMI株式会社について</h3><p>AMI株式会社は、“急激な医療革新の実現”をミッションに掲げ、『超聴診器（心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器）』や、遠隔医療サービスの社会実装を目指す研究開発型スタートアップである。心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器『超聴診器』や遠隔医療サービスの社会実装により、急激な医療革新の実現を目指している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>AMI株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>鹿児島県鹿児島市東千石町2-13 302号</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>小川晋平</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015年11月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医療機器の開発・遠隔医療サービスの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://ami.inc/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

2月28日、AMI株式会社は、日清紡ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結し、1.5億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、同社は『超聴診器』や遠隔医療サービスの社会実装に向けて、共創によるイノベーションを目指す。

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