<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a5d84224-002b-42d2-88c4-aeeed6ae50af-vaccine-image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>2021年12月27日の厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会にて、「緊急時の薬事承認の在り方等に関するとりまとめ」に関する議論が行われ、緊急時に医薬品を迅速に承認するため、政府が創設を目指す「緊急承認制度」の全容が判明した。</p><p> 臨床試験の最終結果が判明する前でも有効性が推定できれば承認を可能とするというものだ。新型コロナウイルス感染症のワクチンの実用化が遅れたことへの反省を踏まえ、今後の感染拡大時に加え原子力事故や放射能汚染、バイオテロなどの緊急時での発動を想定している。</p><h2>現行制度では、海外医薬品などの国内導入手続きに時間がかかり過ぎる</h2><p>現行の薬事承認制度は平時を前提にしており、治験を実施し、有効性と安全性を確認する作業を行うため、承認までに一定の期間が必要となる。海外の薬事当局が認めた医薬品などについては、審査を簡略化し早期に承認する「特例承認制度」があるが、日本人への有効性や安全性を確認するため、国内で治験を行わなければならないという課題があった。</p><p>このため、米ファイザーや米モデルナ、英アストラゼネカの新型コロナワクチンはいずれも特例承認だが、欧米と比較して実用化までに2〜5カ月遅れる結果となった。</p><h2>新しい緊急承認制度化では、有効性の確認のハードルを下げて対応</h2><p>新たに導入する緊急承認制度は、医薬品などを承認する場合に確認する安全性と有効性のうち、安全性については従来の薬事承認と同じ水準での「確認」を必要としながらも、有効性に関しては「確認」ではなく「推定」の段階で承認を可能とする方針だ。</p><p>同制度の対象は、幅広い状況に対応できるようにするため、ワクチンや治療薬にとどまらず、医療薬全般、医療機器、再生医療製品などを含める。</p><p>特例承認制度は「海外向け」という制度の性格から、国内企業が世界に先駆けて開発しても適用されることはなかった。塩野義製薬など日本の製薬会社もワクチンや治療薬の開発を進めているが、欧米に後れを取る一因ともなっている。緊急承認制度が導入されれば、国内産が欧米並みに迅速に承認されることが予想される。</p><p>（参考：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000873996.pdf">厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会</a></span>）</p><p></p>

2021年12月27日の厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会にて、「緊急時の薬事承認の在り方等に関するとりまとめ」に関する議論が行われ、緊急時に医薬品を迅速に承認するため、政府が創設を目指す「緊急承認制度」の全容が判明した。

 臨床試験の最終結果が判明する前でも有効性が推定できれば承認を可能とするというものだ。新型コロナウイルス感染症のワクチンの実用化が遅れたことへの反省を踏まえ、今後の感染拡大時に加え原子力事故や放射能汚染、バイオテロなどの緊急時での発動を想定している。

【医薬治験完了前に承認】政府が創設を目指す「緊急承認制度」の全容が判明

Healthtech DB編集部

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>オンライン診療サービスに取り組む米・Wheel社がシリーズCで$150 Millionを調達（日付 2022.01.20）</h2><p>Wheel社は、2022年1月に1億5千万ドルの資金調達を完了したことを発表した。<br>引受先はTusk Venture Partners、Tiger Global Management、Silverton Partners、Salesforce Ventures、Lightspeed Venture Partners、CRV、Coatueである。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Tusk Venture Partners</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Tiger Global Management</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Silverton Partners</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Salesforce Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Lightspeed Venture Partners</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>CRV</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Coatue</p></td></tr></tbody></table><h3>今回の調達により、既存のオンライン診断サービスの拡大と従業員の倍増の計画の取り組みを強化</h3><p>近年、医療機関の訪問がオンライン化されつつある中で、各企業はまだ患者の治療のニーズを満たすのに苦労している現状である。「ヘルスケア業界を前進させ、より高度なオンライン診療を実現するためには、いつでも、どこでも、ケアを提供できるインフラ整備と豊富な労働力の両方が必要であると考えられる」とCEOのMichelle Daveyは語る。そのため今回の調達には、大きく分けて２つの目的がある。</p><p>1つ目は、既存の診断サービスの拡大である。これまでのサービスのプラットフォームの強化に努めるだけでなく、direct-to-customerのラボデータとフォローアップ診断を統合する予定である。</p><p>２つ目は、従業員の倍増である。現在、オンライン診療にあたっている医師やナース・プラクティショナーなど従業員を倍増することで、臨床医ネットワークを継続的に拡大する。また、臨床研修や継続的な教育プログラムも拡充する予定である。</p><h2>Wheel社について</h2><p>医療アクセスが限られた地域で育ったCEOのMichelle Daveyが、患者の治療へのアクセスを良くすることを目標に設立した会社。'Putting great care within everyone's reach'をモットーに、50以上の州で24時間365日オンライン診療サービスを提供する。2021年は130万人の患者が当社サービスを使用した。今年は3倍に増えると見込む。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Wheel Health Inc.</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>Austin, Texas, United States</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Michelle Davey</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018年1月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>オンライン診療サービスの提供(顧客向け)、オンライン診療導入支援(医療機関、製薬会社向け)</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://wheel.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

オンライン診療サービスに取り組む米・Wheel社が1月20日にシリーズCで$150 Millionを調達したことを発表した。Wheelはアメリカの50以上の州で24時間365日オンライン診療サービスを提供する。2021年は130万人の患者が使用した。

海外資金調達ニュース: 米・Wheel社がシリーズCで$150 Millionを調達

小倉康裕

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>アステラス製薬、DXの取り組みについてメデイア説明会を開催</h2><p>1月21日、<a href="">アステラス製薬</a><a href="https://www.astellas.com/jp/">株式会社</a>は自社のDXの取り組みについて<a href="https://www.astellas.com/system/files/digital_transformation_20220121_jp_1.pdf">説明会</a>を開催した。本稿ではその内容と要点をまとめて記載する。</p><h3>アステラス製薬、膨大なデータ力を活かしたDX</h3><p>アステラス製薬は2021年5月に発表した<a href="https://www.astellas.com/system/files/210526_astellas_csp2021_external_jp2.pdf">経営計画2021</a>の一環として、最先端の「価値」主導型ライフサイエンス・イノベーターを目指しており、その達成の要としてDXに取り組んでいる。同社は自社が持つグローバルネットワークやバリューチェーンの広さを活かしてデータに基づく経営を目指している。この取り組みの効果として、新しい「価値」の創造、生産性の向上、リスクへの備えを期待している。</p><p><strong style="font-weight:bold">経営計画2021について<br></strong>「変化する医療の最先端に立ち科学の進歩を患者さんの「価値」に変える」というヴィジョンを実現させるための経営計画で、2021年から2025年までの範囲をカバーする。実現のために、戦略目標、組織健全目標、成果目標の3つの目標を立てている。</p><h3>Digital Ambition in 2025：DXで科学の進歩を患者の価値へ変えることを目指す</h3><p>アステラスはDXに取り組むヴィジョンとして「デジタル革新を加速して科学の進歩を患者さんの価値に変える、ワールドクラスのIntelligent Enterpriseとなる」を掲げている。これを達成するために、Digital×Dataの持つ4つのレバー(価値の源)でデジタルと人の力を活用して競合優位性を獲得することを目指している。</p><p><strong style="font-weight:bold">4つのレバー(価値の源)について</strong><br>・Sense：感覚器を活用してあらゆる事象のデータとして収集<br>・Engage：デジタルとアナログを組み合わせ、時間と空間を超えて人と人がつながる<br>・Automate：デジタルによる高品質かつ高速なオペレーション<br>・Analyze：あらゆるデータを活用・分析して将来を予測、大胆かつ正確な早期意思決定</p><p><strong style="font-weight:bold">アステラス社のDX</strong><br>アステラスは創薬、開発、製造、販売、ライフサイクルマネジメント等バリューチェーン別での取り組みや地域・機能を超えた基幹業務プラットフォームや次世代型サイバーセキュリティのように横断的にも取り組む。</p><h2>DX戦略上の注力領域</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2383af9f-d53a-43cf-9432-5089df45db1d-astellas-dx-strategy.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>アステラス社は、自社のバリューチェーンを創薬-&gt; 開発 -&gt; 製造 -&gt; 販売 -&gt; ライフサイクルマネジメントという流れで整理した上で、今回の<br>DX戦略上注力するポイントとして以下の7領域を掲げている。</p><h3>人xAIxロボットの医薬品創製プラットフォーム</h3><p>候補化合物の探索を行う際のスクリーニングを現在は社内のオンプレ環境下で行っているが、この環境をクラウド x AI環境に移行することで、これまで百万単位での検討を行っていたものを、数億単位での探索を実施可能にしていく。</p><p>また研究活動を行う際の、ピペット作業などがこれまで手作業で行われいたところを、「Mahol-A-Ba」というロボットとAI判別の仕組みを組み合わせた仕組みを研究領域に導入を進める。</p><h3>患者体験を変えるDecentralized Clinical Trials</h3><p>いわゆるバーチャル治験への変換を目指す。これまで医療機関に赴かなければ実施ができなかった治験を、オンライン上で完結できるような流れを目指す。これにより、通院時間や拘束時間での苦労や、患者さんの治験への参加利便性の改善などが見込まれる。</p><h3>安定共有を可能とするデータマイニング</h3><p>製造・生産プロセスで得られるデータを活用し、品質・生産トラブルへの備えを、新しい製品分野でもあるバイオ医薬品領域にも取り組みを広げていく。</p><h3>革新的なデジタルチャネル開発</h3><p>製薬企業のMRやMSLなどからのコミュニケーションチャネルをオムニチャネル化しつつ、情報統合を進めることでタイムリーかつ適切な情報提供を追求していく。</p><h3>医薬品安全性監視業務の自動化</h3><p>ファーマコビジランス業務をAI, RPAを導入・活用していくことによって、5年後の全システム稼働時には数億円/年の経費削減効果を目指す。</p><h3>地域・機能を超えた基幹業務プラットフォーム</h3><p>全社的な取り組みとして、人事・会計・調達・販売管理・サプライチェーン・戦略・ネットワーク・計画などを一元管理化するためのシステム基盤を構築する。</p><h3>次世代型サイバーセキュリティ</h3><p>365日24時間、即検知・シャットアウトできるグローバルな体制を構築済みとのこと。</p><h2><strong style="font-weight:bold">アステラス製薬株式会社について</strong> </h2><p>アステラスは、イノベーションを継続的に創出し、患者さんのニーズに応える革新的な医療ソリュ ーションを国内外に届ける企業である。科学の進歩を患者さんの価値に変えて届けていくことを目指すビジョンとして持ち、がん治療薬をはじめとする専門性の高い治療薬を顧客に提供する。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>アステラス製薬会社（Astellas Pharma Inc.）</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋本町2-5-1</p></td></tr><tr><td><p>代表（代表取締役社長CEO）</p></td><td><p>安川 健司</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2005年4月1日</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医薬品の製造・販売および輸出入</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.astellas.com/jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

1月21日、アステラス製薬は自社のDXの取り組みについて説明会を開催した。アステラスは創薬、開発、製造、販売、ライフサイクルマネジメント等バリューチェーン別での取り組みや地域・機能を超えた基幹業務プラットフォームや次世代型サイバーセキュリティのように横断的にも取り組む。

アステラス、DXで最先端の「価値」主導型ライフサイエンス・イノベーターを目指す

<h2>マイクロソフト社、シンガポールで医学教育にホログラフィック技術を提供（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://news.microsoft.com/en-sg/2022/01/11/medical-education-goes-holographic-with-mixed-reality-from-microsoft/">出典</a></span>）</h2><p>マイクロソフト社は1月12日、シンガポール国立大学のYong Loo Lin School of Medicineにホログラフィック技術を提供することを発表した。</p><h3>医学部生及び看護学部生の臨床手技や解剖学の学習に導入される</h3><p>この技術は、今年4月よりマイクロソフト社のMicrosoft HoloLens 2を使用して、同大学の医学部生及び看護学部生に用いられる。カニューレやカテーテル挿入などの臨床手技や解剖学を学ぶ際に使用される予定である。</p><p><strong style="font-weight:bold">Yong Loo Lin School of Medicineについて<br></strong>1905年、海峡植民地および連邦マレー州政府医学部として最初に設立されたシンガポールで最初の高等教育機関である。現在のシンガポール国立大学の起源でもある。</p><p><strong style="font-weight:bold">Microsoft HoloLens 2について<br></strong>MRに最適なツールとして米国マイクロソフト社が開発したシースルー（透過）型と呼ばれるヘッドマウントディスプレイ（HMD）である。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.microsoft.com/ja-jp/hololens">https://www.microsoft.com/ja-jp/hololens</a></span>）</p><h2>米国退役軍人省、Google Cloudを利用して退役軍人のためのアプリ開発を実現へ（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.googlecloudpresscorner.com/2022-01-12-U-S-Department-of-Veterans-Affairs-Partners-with-Google-Cloud-to-Improve-Veteran-Access-to-Benefits-and-Services">出典</a></span>）</h2><p>Google Cloud は1月12日、米国退役軍人省（U.S. Department of Veterans Affairs：通称VA）と1300万ドル（約15億円）の複数年契約を締結したと発表した。</p><h3>退役軍人や家族が給付やサービスをより簡単に利用可能になることに期待がかかる</h3><p>本契約は、退役軍人のサービスやデータをAPI管理することにより、新しいツールを開発者が作成できるよう支援することを目的としている。&nbsp;Google CloudのAPI管理プラットフォーム「Apigee」を配備することで、VAが2018年に立ち上げられた同省の「Lighthouse APIs」の拡張が可能になる。「開発者やパートナーがApigeeを通じて新しいアプリケーションを簡単に構築できるようにすることで、VAは退役軍人や家族が重要な給付やサービスをより簡単に利用可能になるイノベーションに拍車がかかる」とGoogle Cloud社の担当者は語る。</p><p><strong style="font-weight:bold">VA(U.S. Department of Veterans Affairs)について<br></strong>アメリカ合衆国国防総省に次いで連邦政府で2番目の規模を誇る行政機関であり、米国最大の医療機関でもある。<br>1900万人以上の退役軍人とその家族にサービスを提供するVAは、米国最大の医療機関であり、170の医療センターと1000の外来患者用施設のネットワークを管理している。また、医療だけでなく、教育や失業支援、住宅支援、年金給付など、退役軍人のための主要なサービスも提供している。退役軍人がこれらのサービスに容易にアクセスできるようにすることは、VAにとって最優先事項である。</p><p><strong style="font-weight:bold">Lighthouse APIsについて<br></strong>2018年に立ち上げられたVAの退役軍人向けの新しいツールやサービス開発の際に、VAのAPIに安全にアクセスするためのプログラムである。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://developer.va.gov/">https://developer.va.gov/</a></span>）</p><p></p>

マイクロソフト社は1月12日、シンガポール国立大学のYong Loo Lin School of Medicineにホログラフィック技術を提供することを発表した。この技術は、今年4月よりマイクロソフト社のMicrosoft HoloLens 2を使用して、同大学の医学部生及び看護学部生に用いられる。カニューレやカテーテル挿入などの臨床手技や解剖学を学ぶ際に使用される予定である。

海外サービス情報：マイクロソフト社、医学教育へのホログラフィック技術提供など

<h2>医療システム向けのPaaSに取り組む米・DexCare社がシリーズBで5000万ドルを調達（日付 2022.01.13）</h2><p>医療システム向けのPaaSに取り組む米・DexCare社は、2022年1月13日に総額5000万ドルの資金調達を完了したことを発表した。引受先はTransformation Capital、Kaiser Permanente、Providence Ventures、Mass General Brigham、Define Ventures、Frist Cressey Ventures、SpringRock Ventures。これにより、DexCare社は、1年足らずの間に2回の増資を行い、総額7100万ドルの資金調達ラウンドを終了したこととなる。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Transformation Capital</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Kaiser Permanente</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Providence Ventures</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Mass General Brigham</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Define Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Frist Cressey Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>SpringRock Ventures</p></td></tr></tbody></table><h3>今回の調達により、治療効果の高いオンデマンド・ケアを手頃な価格で提供するためのDexCare社のIntelligence Engine開発が促進する</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f99c79b8-2073-4588-8c9f-093ca94f775f-dexcare-how-it-works.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>HPより</p><p></p><p>今回の調達はシリーズBラウンドにあたり、より効果の高いオンデマンド・ケアを手頃な価格で提供するためのDexCare社のサービス開発に使用される。これは、Kaiser Permanente、Providence、Mass General Brigham、CHS、Houston Methodistなどが提供する医療システムのプラットフォーム開発や市場への投入を加速させることにつながると考えられる。</p><p>出資元であるTransformation Capital社の共同創設者兼マネージングパートナーであるTodd Cozzensは、「DexCareとソーシャルメディアが統合することで、新規の患者へのアクセスを促進したり、専門医とのテレビ会議を直ちに予約したり、バーチャルおよび対面での予約とフォローアップを確保したりすることが可能になる。また、医療システムのプロバイダを最大限に活用することができる。」と語る。</p><h3>DexCare社について</h3><p>DexCareは、医療システム向けのPlatform-as-a-Service (PaaS)を提供する米国のスタートアップである。提供するデータに基づいたインテリジェンスエンジンは、患者の電子医療情報や医療機関のリソースを最適化することで、医療システムのビジネスを促進するシステムである。<br>また、DexCare社はSEO対策から予約、オンライン問診、オンライン支払い、リマインドまで包括的に利用可能なサービスを提供しており、患者は一人一人にパーソナライズされた、より効果の高く、手頃な医療を最適なタイミングで受けることができる。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>DexCare</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>Seattle WA</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Derek Streat</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2021年3月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>https://www.dexcarehealth.com/platform</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.dexcarehealth.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

医療システム向けのPaaSに取り組む米・DexCare社は、2022年1月13日に総額5000万ドルの資金調達を完了したことを発表した。引受先はTransformation Capital、Kaiser Permanente、Providence Ventures、Mass General Brigham、Define Ventures、Frist Cressey Ventures、SpringRock Ventures。これにより、DexCare社は、1年足らずの間に2回の増資を行い、総額7100万ドルの資金調達ラウンドを終了したこととなる。

海外資金調達ニュース: 米・DexCare社がシリーズBで5000万ドルを調達

<h2>ヘルスケアスタートアップ・株式会社おいしい健康「味の素株式会社との資本業務提携のお知らせ」(<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000043855.html">出典</a></span>）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5a0fee41-e875-4c2b-942b-d185cc9bbf48-d43855-55-676526cfe7077bb3910d-0.jpg&amp;s3=43855-55-50db46f3b0d1c081821ad199d428de41-1200x630.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption">PR Timesより</figcaption><p></p><p>　味の素は、食と健康に関する事業領域でメディアを運営するおいしい健康社に出資した。おいしい健康社が持つ食と健康のデジタル領域での知見と、味の素グループの食やヘルスケア領域での資産の相互活用を通じて、食と健康・栄養を軸としてパーソナライズされた「食体験ジャーニー」の生活者への提供を進めていく。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/aa758b9b-0a89-43b0-83bc-eba03d3f636e-d43855-55-ccaa70687997653f039f-1.jpg&amp;s3=43855-55-18801b2615b0815fa5ce291752a8b940-1200x745.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption">PR TImesより</figcaption><p></p><p>味の素は、2020-2025年の中期経営計画（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/medium_term/main/010/teaserItems1/00/linkList/00/link/20-25Presentation_J.pdf">資料</a></span>）で食と健康の課題解決企業を目指すことを目標として掲げ、パートナー企業との共創による社会課題解決を目指している。味の素は、おいしい健康社の他、環境負荷の小さい農業に取り組む生産者と提携し、野菜の宅配・販売事業を展開する坂ノ途中社など、少なくとも7つのスタートアップへ投資している。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://initial.inc/investors/V02586#companies">投資先一覧</a></span>）</p><h3>株式会社おいしい健康について</h3><p>管理栄養士監修のパーソナライズ食事支援アプリ「おいしい健康」および料理を中心にした暮らしの知恵を発信するメディア「くらしのきほん」を運営するスタートアップ。2012年にクックパッドのヘルスケア事業部としてスタート、その後2016年12月にMBOを実施した。「おいしい健康」でサポート可能な食事テーマと疾患は50を超え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、利用者数は3倍に増加。現在医療機関とともに10件以上の共同研究を実施中。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社おいしい健康</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋小舟町3−2 リブラビル3階</p></td></tr><tr><td><p>代表(社長CEO )</p></td><td><p>野尻哲也</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2016年7月1日</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>ITを活用したヘルスケア事業、生活メディア事業<br></p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://corp.oishi-kenko.com/</p></td></tr><tr><td><p>Healthtech DB内 URL</p></td><td><p>https://healthtech-db.com/companies/61c270b4ae4ce6d692c361be</p></td></tr></tbody></table><h2>臨床管理業務システムAgatha、医療従事者のDXを加速する新サービスを1月13日より提供開始（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000052277.html">出典</a></span>）</h2><p>アガサ株式会社は、公益社団法人日本医師会　治験促進センターが提供する治験業務支援システム カット・ドゥ・スクエアとAgathaクラウドサービス（以下、Agatha）の連携を開始、「カット・ドゥ・スクエア × Agatha連携ソリューション」を2022年1月13日より提供する。<br>現在、コロナ禍で医療機関への訪問が制限される中、IRBの開催や製薬企業の担当者によるモニタリング業務が停滞するなど、国内のみならず世界レベルで治験現場の業務の進捗に影響が及んでいる。このような状況に対し、アガサは従来から治験現場の課題であった『紙運用・訪問前提』の刷新に取り組んでいる。今回のカット・ドゥ・スクエアとの連携により、カット・ドゥ・スクエアを使用する病院の治験書類の管理の電子化を大幅に大幅に推進することになる。</p><h3>アガサ株式会社について</h3><p>アガサ株式会社は治験・臨床研究におけるペーパーレス化を推進する治験文書管理クラウドサービス「Agatha」を提供している。<br>Agathaは、年間10億枚ともいわれる治験における紙の印刷、コピー、郵送、保管などをクラウド上で行えるようにすることで、紙書類作業を効率化できるサービスである。これまで200以上の国内外の病院で利用されている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>アガサ株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2F</p></td></tr><tr><td><p>代表(社長CEO )</p></td><td><p>鎌倉 千恵美</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015年10月2日</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.agathalife.com/</p></td></tr><tr><td><p>Healthtech DB内 URL</p></td><td><p>https://healthtech-db.com/companies/61c270b3ae4ce6d692c35c45</p></td></tr></tbody></table><p></p>

　味の素は、食と健康に関する事業領域でメディアを運営するおいしい健康社に出資した。おいしい健康社が持つ食と健康のデジタル領域での知見と、味の素グループの食やヘルスケア領域での資産の相互活用を通じて、食と健康・栄養を軸としてパーソナライズされた「食体験ジャーニー」の生活者への提供を進めていく。

先週の国内市場ニュース：ヘルスケアスタートアップ・株式会社おいしい健康「味の素株式会社との資本業務提携のお知らせ」など

<h2>アステラス製薬が日本の営業組織を変更することを発表</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fc865389-5a9d-47a8-83d4-ecd552a22458-astellas.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>1月14日、<a href="https://www.astellas.com/jp/">アステラス製薬株式会社</a>は2022年4月1日日付で日本の営業組織を変更することを発表した。本稿では、変更内容やその背景について記載する。</p><h3>アステラス製薬、医薬品の価値を確実に提供することを目指す</h3><p><a href="https://www.astellas.com/jp/news/24866">プレスリリース</a>によると、医薬品の価値を確実に患者さんへ提供し続けていくために日本の営業組織を変更すると述べている。これにより、医薬情報担当者（MR）のみならず、その活動を支える社員が、それぞれの専門性を強化し連携することで全ての患者に価値を届けることを目指す。</p><h3>営業組織の変更内容</h3><p><strong style="font-weight:bold">1.&nbsp;&nbsp; &nbsp;疾患領域毎の組織の新設、専門性の高い情報提供・収集活動の実施<br></strong>専門性の高い製品関連情報を、顧客ニーズに応じて的確に提供し、また必要な情報をタイムリーに収集するために、MRの販促体制をエリア担当制から製品担当制へ変更する。また、疾患領域毎に専門性の高い情報提供・収集活動を組織として実施するために専門の営業部を9つ設置する。</p><p><strong style="font-weight:bold">2.営業組織の本社機能を全て見直し、専門性の高い情報提供・収集活動を支えるための組織ケイパビリティの構築<br></strong>コマーシャルエクセレンス部とデジタルコミュニケーション部の新設を行う。前者は効果的かつ効率的な営業活動を支援を目指し、後者は適時的確な情報提供体制を構築・運用を目指す。</p><p><strong style="font-weight:bold">3.&nbsp;新たな働き方の推進<br></strong>全国にある119の営業所を廃止し、各都道府県に１カ所を基本として社員同士が所属組織に捕らわれずに自由に利用できるコミュニケーションオフィスを設置する。組織の垣根を超えたコミュニケーションを活性化することで生産性の向上および、高質な情報提供活動を推進する。</p><h3>専門性を強化する背景: 国内製品ポートフォリオの変化</h3><p>専門性を強化する変更にはアステラス製薬の国内製品ポートフォリオの変化が関与していると考えられる。 同社では研究開発の戦略として「<a href="https://www.astellas.com/jp/science/focus-area-approach">Focus Areaアプローチ</a>」をとっている。また<a href="https://www.astellas.com/jp/system/files/astellas_ar2021_jp_20211029.pdf">2021年アニュアルレポート</a>によると、戦略の一環で現在「がん免疫」、「再生と視力の維持・回復」、「ミトコンドリアバ イオロジー」、「遺伝子治療」、の4つのプライマリーフォーカスを定め、優先的に経営資源を投下し、パイプライン価値を高めている。これに伴い国内製品ポートフォリオは、がん領域の治療薬をはじめ、専門性の高い製品へとシフトしている。</p><p><strong style="font-weight:bold">アステラス製薬株式会社について<br></strong>アステラスは、イノベーションを継続的に創出し、患者さんのニーズに応える革新的な医療ソリュ ーションを国内外に届ける企業である。科学の進歩を患者さんの価値に変えて届けていくことを目指すビジョンとして持ち、がん治療薬をはじめとする専門性の高い治療薬を顧客に提供する。 </p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>アステラス製薬会社（Astellas Pharma Inc.）</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋本町2-5-1</p></td></tr><tr><td><p>代表（代表取締役社長CEO）</p></td><td><p>安川 健司</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2005年4月1日</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医薬品の製造・販売および輸出入</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.astellas.com/jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

アステラス製薬株式会社は2022年4月1日日付で日本の営業組織を変更することを発表した。

製薬ニュース: アステラスが日本の営業組織を変更することで、確実な価値提供を目指す

<h2>武田薬品がアダプテート・バイオセラピューティクス社を買収することを発表</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/45066326-9226-4542-a775-1c568337d6c5-takeda.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>1月10日、<a href="https://www.takeda.com/jp/">武田薬品工業</a>は英国のスタートアップ、<a href="https://www.adaptate.com/">アダプテート・バイオセラピューティクス</a>を買収すると発表した。買収金額は非公開である。</p><h3>武田薬品は買収により次世代がん領域強化を目指す</h3><p><a href="https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2022/20220110-8310/">リリース</a>によると、買収によりAdaptate社の新規の抗体ベースのγδT細胞エンゲージャープラットフォームが武田薬品の自然免疫に着目したがん免疫治療のポートフォリオに加わる。これにより武田薬品は、Adaptate社の抗体ベースのγδT細胞エンゲージャープラットフォームを前臨床段階の候補品および創薬パイプラインのプログラムを含め取得した。</p><p><strong style="font-weight:bold">γδT細胞(ガンマ・デルタT細胞)について</strong><br>ガンマ・デルタT細胞は、免疫監視において重要な役割を担っており、ストレスマーカーのパターンによって悪性腫瘍やトランスフォームした細胞を認識し、強力で選択的な細胞傷害性を発揮する。γδT細胞エンゲージャーは、遺伝子組換え技術を用いて、腫瘍でのみγδT細胞がメディエートする免疫反応を特異的に修飾し、健康な細胞を傷つけないよう設計されています。</p><h3>武田薬品工業株式会社について</h3><p>武田薬品は研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝性・血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>武田薬品工業株式会社&nbsp;</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号</p></td></tr><tr><td><p>代表(社長CEO )</p></td><td><p>クリストフ ウェバー</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1925年（大正14年）1月29日</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医薬品等の研究開発・製造・販売・輸出入</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.takeda.com/jp/</p></td></tr></tbody></table><h3>Adaptate社について</h3><p>Adaptate Biotherapeutics社は、患者さん自身の細胞傷害性γδT細胞の活性を患者さんの体内で調節する革新的な治療用抗体のポートフォリオを開発する免疫療法に特化した企業だ。Adaptate社の標的を定めたアプローチにより、現行のがん免疫療法で頻繁に直面する課題に安全かつ効果的に対処することが可能になる。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Adaptate Biotherapeutics Ltd</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>WestWorks | White City Place<br>195 Wood Lane | W12 7FQ<br>London</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>NATALIE MOUNT</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2019年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>がん免疫療法分野での創薬</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.adaptate.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

1月10日、武田薬品工業は英国のスタートアップ、アダプテート・バイオセラピューティクスを買収すると発表した。

武田薬品、英スタートアップを買収により次世代がん領域強化を目指す

<h2>Amazon社の在宅COVID-19検査キットが米国で利用可能に（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.healthcareitnews.com/news/amazon-home-covid-19-test-kit-now-available">出典</a></span>）</h2><p>Amazonは、COVID-19家庭用検査キットを米国の顧客に提供開始したと発表した。感染者が増大している米国では、在宅検査の需要が急拡大しており、注目に値する。</p><h3>在宅COVID-19検査キットの詳細</h3><p>この在宅COVID-19検査キットは、消費者向け直販キットである。<br>Amazon.comにて39.99ドルで購入可能で、Amazon Primeの配送料も無料である。COVID-19症状の有無にかかわらず、成人への使用が許可されている。<br>キットの検査方法にはPCR法が用いられており、下鼻腔スワブによるサンプル採取と検査登録が必要である。<br>保険適用外だが、採取キットはFSAおよびHSAの対象であり、Amazonのケンタッキー州にある診断研究所への元払い翌日配達が含まれている。また、検査結果は24時間以内に<span style="text-decoration:underline"><a href="https://amazondx.com/">AmazonDx.com</a></span>を通じて結果を入手することができる。&nbsp;&nbsp;</p><h3>今後の他の診断薬への進出の可能性も示唆</h3><p>Amazon社はCOVID-19検査のみならず、性感染症などの他の診断薬への進出の可能性も示唆している。</p><h2>Stryker社が30億ドルでVocera Communicationsを買収（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.healthcareitnews.com/news/stryker-acquire-vocera-communications-3b">出典</a></span>）</h2><p>1月6日、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.stryker.com/jp/ja/index.html">Stryker社</a></span>は<span style="text-decoration:underline"><a href="https://investors.stryker.com/press-releases/news-details/2022/Stryker-announces-definitive-agreement-to-acquire-Vocera-Communications/default.aspx">プレスリリース</a></span>にて、臨床コミュニケーションおよびワークフロー技術の開発企業である<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.vocera.com/">Vocera Communications</a></span>と約30億ドルで合併する計画を発表した。</p><h3>両社は合併により有害事象の削減と防止を支援することを目指す</h3><p>Vocera社の遠隔通信用のソフトウェア及びハードウェアが、Stryker社のデジタルヘルスケアツールを補完することで、医療全般の有害事象の削減と防止を支援するさらなる取り組みになると述べている。<br>Stryker社とVocera社の両社取締役会は、全会一致でこの買収を承認しており、規制当局の承認を経て2022年第1四半期に買収を完了する予定としている。</p><p></p><h2>Vera Whole Health社はCastlight社を約3.7億ドルで買収（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.healthcaredive.com/news/vera-whole-health-merger-castlight-anthem-primary-care/616742/">出典</a></span>）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/29609080-2d6f-45f1-af07-50f9adaa93be-vera-whole-health.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>1月5日、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.verawholehealth.com/">Vera Whole Health社</a></span>はヘルスデータとナビゲーションを提供する<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.castlighthealth.com/">Castlight社</a></span>を約3億7000万ドルで買収する計画を発表した。</p><h3>Vera Whole Health社は買収によりさらなる成果とコスト削減を目指す</h3><p>Vera Whole Health社はバリューベースのプライマリーケアを提供する。<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.prnewswire.com/news-releases/castlight-health-and-vera-whole-health-to-combine-to-pioneer-and-scale-value-based-care-in-commercial-market-301454477.html">リリース</a></span>によると、これらをVera Castlight社の患者や雇用主が医療制度を利用するためのデジタルプラットフォームを組み合わせることで、より個別化されたケアを提供し、より良いアウトカムを上げ、なおかつコストを削減できるようにすることを意図している。</p><p><strong style="font-weight:bold">バリューベースヘルスケアについて</strong><br>医療効果を最大化しコストを最適化するために医療のアウトカムに着目するという考え方。<br>コストや安全面、効果といった医療従事者視点だけでなく、患者満足度などの患者中心のアウトカムにも着目する点、治験段階だけでなく実臨床での効果や副作用を重視する点、検査や診断、治療のみならず罹患前の予防や治療後の予後管理まで医療の範囲を広げて介入する点などが特徴である。</p><p><strong style="font-weight:bold">プライマリーケアとは</strong><br>1996年の<span style="text-decoration:underline"><a href="http://www.nasonline.org/">米国国立科学アカデミー</a></span>（National Academy of Sciences, NAS）の定義によると、『primary careとは、患者の抱える問題の大部分に対処でき、かつ継続的なパートナーシップを築き、家族及び地域という枠組みの中で責任を持って診療する臨床医によって提供される、総合性と受診のしやすさを特徴とするヘルスケアサービスである』とされる。（日本プライマリ・ケア連合学会HPより引用）</p><p></p>

1月6日、Stryker社はプレスリリースにて、臨床コミュニケーションおよびワークフロー技術の開発企業であるVocera Communicationsと約30億ドルで合併する計画を発表した。

2022年1月14日 海外ヘルスケア市場注目ニュース: Amazon社の在宅COVID-19検査キット米国で利用開始など

<p>2022年1月5日-2022年1月13日の国内外のヘルスケア企業の資金調達ニュースをいくつかピックアップしてお届けします。</p><h2>世界の角膜移植待機患者問題の解決をめざす株式会社セルージョンがシリーズBで11億円を調達（2022/1/7）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8b654674-3d79-470e-872a-0ea3705fa4be-cellusion-hp.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>株式会社セルージョンは、2021年12月に総額11億円の資金調達を完了したことを発表した。引受先は東邦ホールディングス株式会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社および株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（以下、UTEC）、株式会社Gemseki、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、DBJキャピタル株式会社が運営する投資事業有限責任組合。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>東邦ホールディングス株式会社</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>東洋製罐グループホールディングス株式会社</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>UTEC5号投資事業有限責任組合</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Gemseki投資事業有限責任組合</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>DBJキャピタル投資事業有限責任組合</p></td></tr></tbody></table><p>今回の調達はシリーズBラウンドにあたり、先行開発品であるiPS細胞由来角膜内皮代替細胞（CLS001）の企業治験準備を主な使用目的としている。</p><h3><a href="https://cellusion.jp/">株式会社セルージョン</a></h3><p>「角膜移植の限界を超える技術で、世界の視界を良好に」をミッションに、角膜の内皮細胞の代替となる細胞をiPS細胞から大量に培養する技術を用いて水疱性角膜症の治療を目的としたiPS細胞由来角膜内皮代替細胞を用いた細胞治療の開発を行う。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社セルージョン</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋室町一丁目13番7号</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>羽藤晋</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015年1月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>水疱性角膜症の治療を目的とするiPS細胞を利用した角膜内皮再生医療</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="">https://cellusion.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><h2>MRI画像AI解析で認知症リスク低減を支援する脳ドック用ソフトを開発するCogSmartがシリーズAで3.5億円を調達（2022/1/6）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/81e88f6d-1b32-49e3-b41d-9ef90d7221c5-brain-stuite-hp.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>脳ドック用ソフトウェアを開発するCogSmartは、シリーズAラウンドで3億5,000万円を調達したことを発表した。引受先はオムロンベンチャーズ、アイロムグループ、DG Daiwa Ventures、アイティーファーム、MAKOTO キャピタルなど。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>オムロンベンチャーズ株式会社</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>株式会社アイロムグループ</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>株式会社DG Daiwa Ventures</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>株式会社アイティーファーム　</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>株式会社MAKOTOキャピタル</p></td></tr></tbody></table><p>CogSmartは頭部 MRI 画像のAI解析により海馬の萎縮度等を評価し、個別の予防行動を提示することで、将来の認知症へのリスク低減を促すソフトウェア「BrainSuite（ブレーンスイート）」を開発し、全国の脳ドック対応病院に提供している。</p><p>今回の資⾦調達により、CogSmartは国内外でのさらなる研究開発の推進や事業拡⼤に取り組むとしている。</p><h3><a href="https://www.cogsmartglobal.com/">株式会社CogSmart</a></h3><p>東北大学加齢医学研究所発の医療・ヘルスケアサービス企業。 最新の医学的知見及び研究成果をもとに、「認知症にならない健康脳づくり」「生涯健康脳」の社会的な普及を目指し、<br>MR画像解析により海馬体積測定などから、認知機能低下のリスクを検出し脳健康レベルを算出する脳ドック用プログラムを開発。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社CogSmart </p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都千代⽥区平河町1-6-4</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>樋⼝ 彰（社⻑CEO）、瀧 靖之（CSO） <br></p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2019年10月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p style="text-align: start">脳機能に関する研究開発</p><p style="text-align: start">脳科学・医学的エビデンスに基づくデータサイエンス事業</p><p style="text-align: start">認知症の実効的な予防その他機能の改善及び維持のためのソフトウェア医療機器・ヘルスケア機器の製造・販売事業</p><p style="text-align: start">上記に関するデータサイエンス事業　など</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="">https://www.cogsmartglobal.com/</a></p></td></tr></tbody></table><h2>子供のメンタルヘルスの問題を解決するLittle Otterは資金調達を実施（2022/1/6）</h2><p>Little Otterは、シリーズAで22万ドルを調達した。引受先はTorch Capital、Vast Ventures、Hinsdale、Boxgroup、Able、Carrie Penner Walton、G9、Springbank Collectiveなど。</p><p>今回調達した資金は、子育ての専門家、幼児期の訓練を受けたセラピスト、カップルセラピスト、小児精神科医によるオンデマンド統合ケアを提供するプラットフォームのさらに多くの地域への拡張のために用いられる。</p><h3><a href="">Little Otter</a></h3><p>0~14歳の子供向けにパーソナライズされたメンタルヘルスのオンライン療法を提供するサービスを開発。カリフォルニア州などで既に展開されており、米国内で適用地域を拡大している。</p><h2>病院での栄養失調を減らすHealthLeapは資金調達を実施（2022/1/6）</h2><p>HealthLeapは110万ドルをプレシード調達した。HealthLeapは南アフリカを拠点とするヘルステックスタートアップであり、病院で働く栄養士に臨床アシスタントを提供することで病院の栄養失調により適切に対処するできるようになることを目指している。この調達によってソフトウェアエンジニアとデータサイエンティストを雇用し、臨床医が病院の栄養失調を予防および治療するのに役立つスマートツールを引き続き作成するとしている。</p><h3><a href="https://www.healthleap.io/nutrileap/">HealthLeap</a></h3><p>HealthLeapは臨床栄養士などにより設立され、栄養士向けに意思決定をサポートするアプリを提供している。</p><p></p>

脳ドック用ソフトウェアを開発するCogSmartは、シリーズAラウンドで3億5,000万円を調達したことを発表した。引受先はオムロンベンチャーズ、アイロムグループ、DG Daiwa Ventures、アイティーファーム、MAKOTO キャピタルなど。

CogSmartは頭部 MRI 画像のAI解析により海馬の萎縮度等を評価し、個別の予防行動を提示することで、将来の認知症へのリスク低減を促すソフトウェア「BrainSuite（ブレーンスイート）」を開発し、全国の脳ドック対応病院に提供している。その他、Little Otterの資金調達情報など

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