<h2>株式会社リクルートライフスタイルが運営していた『人間ドックのここカラダ』がサービス終了</h2><p>株式会社リクルートは同社が運営する人間ドック紹介プラットフォームである「人間ドックのここカラダ」のサービスを2022年1月31日をもって終了すると発表した。（<a href="https://dock.cocokarada.jp/close.html">「人間ドックのここカラダ」ホームページより</a>）同社は、サービス終了の理由について特に言及していない。（<a href="https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruit-lifestyle/news/info/nw29991_20210105/index.html">なお、サービス開始時の運営元である株式会社リクルートライフスタイルは2021年4月に株式会社リクルートに吸収されている。</a>）<br>「人間ドックのここカラダ」は①人間ドックを提供する病院の掲載②人間ドックの結果のweb閲覧サービスである「<a href="https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruit-lifestyle/uploads/2019/06/RecruitLifestyle_cck_20190612.pdf">ここカラダ健診結果Webサービス</a>」　の両者により収益をあげていたとされる。特に後者の「ここカラダ健診結果Webサービス」については2021年8月31日にサービスを終了している。こちらについても、特にサービス終了理由は言及されていない。<br>「人間ドックのここカラダ」は2018年6月時点では最も予約者の多い人間ドック紹介プラットフォームだった。<br>人間ドック紹介プラットフォームとしては、予約サイト運営大手の株式会社EPARKが手がける「<a href="">EPARK人間ドック</a>」やマーソ株式会社が運営する「<a href="https://www.mrso.co.jp/company/">人間ドックのマーソ</a>」などがある。</p><p></p>

株式会社リクルートライフスタイルが運営していた『人間ドックのここカラダ』がサービス終了
既に「ここカラダ健診結果Webサービス」については2021年8月31日にサービスを終了している。
リクルートはサービス終了の理由を特に明らかにしていない。

株式会社リクルートライフスタイルが運営していた『人間ドックのここカラダ』がサービス終了

Healthtech DB編集部

<h2>研究開発型スタートアップのAMIが日清紡ホールディングスと資本業務提携を締結で遠隔医療の実装に向けて加速させる</h2><p>2月28日、<a href="https://ami.inc/">AMI株式会社</a>は、<a href="https://www.nisshinbo.co.jp/index.html">日清紡ホールディングス株式会社</a>と資本業務提携を締結し、1.5億円の資金調達を実施したと<a href="https://assets.ctfassets.net/4hg0ni5ahu1e/6mjXonv4wCnLGWL7tLrnet/0d04370c56928aec63ce716ffd503121/20220228_AMI_release__1_.pdf">発表</a>した。これにより、同社は『超聴診器』や遠隔医療サービスの社会実装に向けて、共創によるイノベーションを目指す。</p><h2>両社のノウハウを活用して遠隔医療サービスの社会実装を目指す</h2><p>AMIは、心疾患診断アシスト機能を搭載した『超聴診器』の開発と遠隔医療領域に取組んでいる。遠隔医療領域では、クラウド総合病院構想を実現するために、アフターコロナ時代の医療DXを推進する新たなDtoD（Doctor to Doctor:医師-医 師間）遠隔医療サービスの社会実装、そして医師の偏在や地域医療格差を解決するソリューションの展開を目指している。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/95814c95-0ea9-4184-b72e-bc5f240a0cc1-Ami.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p><a href="https://assets.ctfassets.net/4hg0ni5ahu1e/6mjXonv4wCnLGWL7tLrnet/0d04370c56928aec63ce716ffd503121/20220228_AMI_release__1_.pdf">AMI株式会社</a>より</p><p></p><p>日清紡HDは、「ライフ&amp;ヘルスケア」を戦略的事業領域の一つに定め、強みである無線通信技術を使った医療機器や介護領域での製品開発を通じて、人々の日々の暮らしに貢献している。</p><p>「ライフ&amp;ヘルスケア」事業における更なるイノベーションを実現するために、AMIと日清紡HDは遠隔医療事業の開発を目的とした資本業務提携に至った。 今後は日清紡HDの情報通信技術、センシング技術、医療機器製造などのノウハウの提供や、AMIのもつAIやデータ解析の技術・臨床研究フィールドを通じて、両社共創により質の高い遠隔医療サービスの社会実装を目指す。</p><h3>日清紡ホールディングスについて</h3><p>日清紡グループは、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして人類社会最大の課題である地球環境問題の解決に向けたソリューションを提供している。これまでに蓄積してきた多様な技術を活かし、「モビリティ」「インフラストラクチャー&amp;セーフティー」「ライフ&amp;ヘルスケア」の3つの分野を戦略的事業領域として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の各事業を展開している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>日清紡ホールディングス株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>村上 雅洋</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1907年2月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>「モビリティ」「インフラストラクチャー&amp;セーフティー」「ライフ&amp;ヘルスケア」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.nisshinbo.co.jp/index.html</p></td></tr></tbody></table><h3>AMI株式会社について</h3><p>AMI株式会社は、“急激な医療革新の実現”をミッションに掲げ、『超聴診器（心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器）』や、遠隔医療サービスの社会実装を目指す研究開発型スタートアップである。心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器『超聴診器』や遠隔医療サービスの社会実装により、急激な医療革新の実現を目指している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>AMI株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>鹿児島県鹿児島市東千石町2-13 302号</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>小川晋平</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015年11月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医療機器の開発・遠隔医療サービスの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://ami.inc/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

2月28日、AMI株式会社は、日清紡ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結し、1.5億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、同社は『超聴診器』や遠隔医療サービスの社会実装に向けて、共創によるイノベーションを目指す。

研究開発型スタートアップのAMIが日清紡ホールディングスと資本業務提携を締結で遠隔医療の実装に向けて加速させる

<h2>アフリカで医療保険普及に取り組むコートジボワール発Susuは、プレシードで100万ドルを調達（日付.2022.03.01）</h2><p>アフリカで、家族向けの医療保険普及に取り組むコートジボワール発スタートアップのSusuは、プレシードでエンジェル投資家から100万ドルを調達したことを発表した。同社は、これに加えてフランス政府の公的投資銀行であるBPI Franceから120万ドルの債務と助成金を調達している。</p><h3>今回の調達によってサービス機能の追加、サービス提供地域の拡大を行う</h3><p>Susuは、糖尿病や高血圧などの慢性疾患に苦しむ患者や、妊婦を対象とするケアパッケージを提供している。このケアパッケージは、医師の診察、看護師の訪問、SMSによって送信される医療アドバイス、および患者に対するさまざまな医療活動の組み合わせから生成された医療カレンダーの形をとる。</p><p>Susuの特異性は、このケアパッケージを介して患者の家族が毎月保険加入料を支援できる仕組みを作ることで、個人単位でなく家族単位での医療保険を提供していることだ。</p><p>同社の顧客は昨年5倍に成長し、2021年の収益は400％以上増加したという。今回の資金調達によって、サービスの機能の拡張に加え、ナイジェリアやガーナなどサハラ以南の6か国でのサービス提供を新たに行うとしている。</p><h3>Susuについて</h3><p>近年、人口の増加とライフスタイルの変化により、糖尿病や高血圧などの慢性疾患に苦しむアフリカ人はかつてないほど増えている。それにも関わらず、アフリカの医療保険の普及率は3％未満にとどまっている。</p><p>Susuは、保険に加入しておらず質の良い医療を受けられない人が多い現状を打開すべく、手頃な価格でアクセス可能なヘルスケアを提供するために家族単位での医療保険を提供している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Susu</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>Rhone-Alpes Lyon</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Bola Bardet</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018</p></td></tr><tr><td><p>事業分野</p></td><td><p>Chronic disease care、Emergency healthcare、Preventative healthcare、Medical evacuation、Health insurance、International health insurance、Pharmaceuticals delivery、African diaspora、Healthy lifestyle education</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.susu.fr/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

アフリカで、家族向けの医療保険普及に取り組むコートジボワール発スタートアップのSusuは、プレシードでエンジェル投資家から100万ドルを調達したことを発表した。今回の調達によって、同社の提供する医療保険サービス提供地域の拡大を行う予定。

アフリカで医療保険普及に取り組むSusuは100万ドルを資金調達

<h2>画像誘導手術に取り組む米・Zeta Surgicalが520万ドルを調達（日付 2022.03.10）</h2><p>ボストンを拠点とするZeta Surgicalは3月10日、520万ドルを調達してステルスから脱却したことを発表した。今回の調達は、Y CombinatorとPlug and Play Venturesによるプレシード調達以来で、リードインベスターはInnospark Venturesであった。</p><h3>今回の調達によって初期臨床試験とシステム開発の完了を目指す</h3><p>Zeta Surgicalは、外科医が低侵襲な脳外科手術をピンポイントで行うことを支援する複合現実（MR）オーバーレイを開発しており、これをオプションのロボットシステムを組み合わせて使用することができる。</p><p>同社は、既に北米とアジア市場を視野に入れ、ボストンとシンガポールで非臨床試験を完了させており、今回の調達では、2022年前半に見込むFDAへの承認申請に向け、装置の初期臨床試験を完了させるとともに、システムの開発を完了させたいとしている。</p><h2>Zeta Surgicalについて</h2><p>Zeta Surgicalは、手術室外で行われる低侵襲の治療のために正確な医用画像ガイダンスを提供することをミッションに掲げる米・ボストン発のスタートアップである。同社の製品によって、緊急手術が多く技術が確立されていない領域で、精度の高い手術の提供に取り組んでいる。まずは脳室開窓術や神経調節療法のような手術に参入し、手術の民主化に取り組むとしている。</p><p>現在、FDAへの承認申請を予定しており、承認が計画通りに進めば夏の終わりから秋の初めには製品版を発売する予定としている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Zeta Surgical</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>Massachusetts Boston</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Jose Maria Amich</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018</p></td></tr><tr><td><p>事業分野</p></td><td><p>medical devices、augmented reality、surgery、computer vision、robotics</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.zetasurgical.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p><p></p><p></p>

Zeta Surgicalは、520万ドルを調達してステルスから脱却したことを発表した。同社は外科医が低侵襲な脳外科手術をピンポイントで行うことを支援する製品を開発しており、今回の調達によって初期臨床試験とシステム開発の完了を目指す。

MR技術で画像誘導手術に取り組むZeta Surgicalが520万ドルの資金調達を実施

<p>「Easiit」は、2022年3月31日（木）より順次サービスを終了し、2022年5月31日（火）をもちって全サービスを終了すると発表した。(<a href="https://www.easiit.com/topics/easiit_service">Easiitより</a>）<br>「Easiit」はサービス終了の理由を、『昨今の急激な環境変化を鑑み、Easiitのコンセプトであった「脳の健康を考える社会をつくる」ことを達成するため、現在提供させていただいているサービスについて、抜本的な見直しを行うことといたしました。』と発表している。</p><h2>Easiitとは</h2><p>Easiitとは、2020年7月より、DeNAとエーザイが共同で開始した認知症に備えるためのブレインパフォーマンスアプリである。<br>概要としては以下のようである。<br>​​「Easiitアプリ」では、ユーザーの歩数・食事・睡眠・体重の記録(ライフログ)をもとに、週替りで食事内容や運動(歩数)などに関する個別推奨メニューが提示され、さらにそれらのメニュー実施記録から、ブレインパフォーマンスによい行動や習慣について独自のスコアリングが行われます。スコアの変化や内訳などを確認し、ブレインパフォーマンスに良い習慣作りをサポートします。特に食事の記録については、食事写真をアップロードすると、自動で料理メニューを判定し、カロリーと11栄養素を年齢性別に合わせた基準値とともに表示するため、食事管理が手軽にできます。また、アプリを利用するたびにEasiitマイルが貯まり、貯まったEasiitマイルはギフト券などへの交換が可能です。他にもウェアラブルデバイスとの連携、睡眠時間の記録などの機能を通じ、「Easiitアプリ」は、ブレインパフォーマンスに良いと考えられる習慣づくりを支援します。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2020/news202047.html">プレスリリースより引用</a></span>）</p><h2>Easiit誕生の背景</h2><p>エーザイは認知症領域で35年以上にわたる創薬及び事業活動の経験を有している。また、DeNAは、ゲームやスポーツの領域で培った、利用者を楽しませ継続利用を促す独自のノウハウを保持している。<br>エーザイは、その中期経営計画である「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://eisai-recruit.jp/strategy/">EWAY Future &amp; Beyond</a></span>」（2021年度よりスタート）にて、「認知症エコシステム」の構築に言及している。「認知症エコシステム」では医療機関、診断薬開発企業、研究機関やバイオベンチャーに加え、民間保険、金融、フィットネスクラブ、自動車メーカー、小売業、介護施設などと連携し認知症予防を図るとされている。Easiitは、この認知症エコシステムにおいて基盤となる役割を果たすと期待されていた。<br>認知症領域におけるその他の取り組みとして以下のようなものが挙げられる。例えばFCNTと共同で、脳の健康度チェックツール<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2021/news202195.html">「のうKNOW®」の開発</a></span>を行なっている。その他、アルツハイマー型の認知症の治療薬について、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2021/news202189.html">EUでの承認申請</a></span>、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2021/news2021102.html">アメリカでの開発加速</a></span>、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2021/news202138.html">伊藤園との業務提携</a></span>なども行なっている。</p><h2>エーザイについて</h2><p>日本の大手製薬会社である。売上高約6,500億円で、日本では第一三共についで第5位の売り上げである。主な製品はレンビマ（抗がん剤）、ヒュミラ（リューマチなど向け）、ハラヴェン（抗がん剤）、フィンコパ（抗てんかん薬）である。その他、コンシューマー向けのチョコラBBなどでも有名である。</p><h2>DeNAについて</h2><p>日本のインターネット関連企業。ゲーム開発などに注力している。その他事業領域としては、AI、エンタメ、オートモーティブ、スポーツなどがある。特に<a href="https://healthcare.dena.com/projects/services">ヘルスケア領域</a>については「MYCODE」「kencom」などを運営している。ヘルスケア事業について、DeNAは、「適切な成長投資を行いつつ、3年以内に黒字化を目指す」「SickケアからHealthケアへの転換を実現し、「健康寿命」を延伸する」としている。（<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/ir_material/158550/00.pdf">決算資料より</a>）</p><p></p>

DeNA・エーザイによる認知症に備えるためのブレインパフォーマンスアプリ「Easiit」サービス終了
Easiitはサービス終了の理由を「昨今の急激な環境変化を鑑み、抜本的な見直しを行うため」としている。

DeNA・エーザイによる認知症に備えるためのブレインパフォーマンスアプリ「Easiit」サービス終了

<h2>ポータブルPCR検査による感染症診断に取り組むVisby Medical社がシリーズEで$100M超えの調達（日付 2022.03.01）</h2><p>Visby Medical社は、2022年3月に総額$100Mを超える資金調達を完了したことを発表した。引受先はPing An Voyager Partners(*)、Healthcare of Ontario Pension Plan (HOOPP)、John Doerr、Cedars Sinai Medical&nbsp;Center、ND&nbsp;Capital、Artiman Ventures、Pitango Venture Capital、Blue Water Life Science Advisors、Nissim Capital。 (*はリードインベスター)</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Ping An Voyager Partners</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Healthcare of Ontario Pension Plan (HOOPP)</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>John Doerr</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Cedars Sinai Medical&nbsp;Center</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>ND&nbsp;Capital</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Artiman Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Pitango Venture Capital</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Blue Water Life Science Advisors</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Nissim Capital</p></td></tr></tbody></table><h3>今回の調達により、月当たりの生産量の拡大などの取り組みを強化</h3><p>今回の調達はシリーズEラウンドにあたり、Visby Medical社は以下の3つの目的に使用する予定である。</p><ol><li>1月あたりの生産数を数万個から数十万個に拡大する</li><li>COVID19とインフルエンザA/Bの混合テストや抗菌性パネルなどの製品メニューをさらに拡充する</li><li>自宅で行えるPCR診断を提供する</li></ol><h3>Visby Medical社について</h3><p>スタンフォード大学医学部准教授も兼任するAdam de la Zerda博士が創業。COVID-19、クラミジア、淋病、トリコモナスを対象に、世界初の手のひらに収まるサイズで携帯可能な、器具不要な、使い捨ての迅速PCR検査を提供する。検査は、全米の医療従事者に正確で信頼性の高い結果をもたらしており、そのエビデンスは有名雑誌の<a href="https://www.thelancet.com/pdfs/journals/laninf/PIIS1473-3099(20)30734-9.pdf">Lancet誌にも掲載</a>されている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Visby Medica, Inc.</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>San Jose, California</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Adam de la Zerda</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2012年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>PCR検査キットの開発及び販売</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.visbymedical.com/" title="www.visbymedical.com/">www.visbymedical.com/</a></span></p></td></tr></tbody></table><p></p>

Visby Medical社は、2022年2月に総額$100Mを超える資金調達を完了したことを発表した。引受先はPing An Voyager Partners(*)、Healthcare of Ontario Pension Plan (HOOPP)、John Doerr、Cedars Sinai Medical Center、ND Capital、Artiman Ventures、Pitango Venture Capital、Blue Water Life Science Advisors、Nissim Capital。

海外資金調達ニュース: ポータブルPCR検査による感染症診断に取り組むVisby Medical社がシリーズEで$100M超えの調達

小倉康裕

<h2>簡易な血液検査による薬剤処方の最適化に取り組むScipher Medicine社がシリーズDで$110Mを調達（日付 2022.02.24）</h2><p>Scipher Medicine社は、2022年2月に総額$110Mの資金調達を完了したことを発表した。引受先はCowen Healthcare Investments(*)、Neuberger Berman、Hitachi Ventures、Laurion Capital、Monashee Investment Management、Northpond Ventures,、aMoon、Khosla Ventures、Optum Ventures、Echo Innovation Alliance、Alumni Ventures。(*はリードインベスター)</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Cowen Healthcare Investments</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Neuberger Berman</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Hitachi Ventures</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Laurion Capital</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Monashee Investment Management</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Northpond Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>aMoon</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Khosla Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Optum Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Echo Innovation Alliance</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Alumni Ventures</p></td></tr></tbody></table><h3>今回の調達により、薬剤反応性を予測するための血液検査の製品開発の取り組みを継続的に強化</h3><p>今回の調達はシリーズDラウンドにあたり、Scipher Medicine社が目指す自己免疫疾患の血液検査の製品開発を継続的に強化することを主な目的としている。</p><h3>自己免疫疾患に対する効果のない薬剤処方は、医療コストの大幅増加につながり問題視されている</h3><p>効果のない薬剤処方は、患者にとっても負担となると同時に医療コストの大幅な増加につながり、現状、アメリカでは臨床的有用性の低い薬剤を患者に処方することで、年間数千億円が浪費されているとされる。最大の原因は、世界で最も売れているTNFiなどのブロックバスター自己免疫疾患治療薬である。関節リウマチでは、90%の患者が第一選択の標的治療としてTNFi療法を処方されているが、ほとんどの患者が反応せず、その結果、1ドルあたり67セントが無駄になり、患者の病状悪化、骨浸食、症状管理のためのオピオイド使用の増加が加速されている。</p><h3>Scipher Medicine社について</h3><p>Scipher Medicine社は、アメリカ人の最大8％が罹患しているとされる自己免疫疾患に焦点をあて研究開発をおこなっている。血液検査で得られる各患者の分子的特徴を人工知能を使用することでデータベースと比較解析することで、それをもとに、現在利用可能なさまざまな薬剤に対する反応を予測し、既存の治療に反応しない患者のための薬剤開発や適した薬剤提供につなげることを目指している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Omada Health, Inc.</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>San Francisco, California</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Sean Duffy</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2011年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>薬剤最適化のための血液検査</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>http://www.omadahealth.com</p></td></tr></tbody></table><p></p>

簡易な血液検査による薬剤処方の最適化に取り組むScipher Medicine社がシリーズDで$110Mを調達した。自己免疫疾患の血液検査の製品開発を継続的に強化することを主な目的としている。引受先はCowen Healthcare Investments、Neuberger Berman、Hitachi Ventures、Laurion Capital、Monashee Investment Management、Northpond Ventures,、aMoon、Khosla Ventures、Optum Ventures、Echo Innovation Alliance、Alumni Ventures。

海外資金調達ニュース: 薬剤処方の最適化に取り組むScipher Medicine社がシリーズDで$110Mを調達

<h2>生活習慣改善アプリに取り組む株式会社エーテンラボがプレシリーズAならびにシリーズAラウンドで3.7億円を調達(2022.2.28）</h2><p><a href="https://a10lab.com/">エーテンラボ株式会社</a>は、2022年2月28日に、医療ヘルスケアに特化したベンチャーキャピタルであるファストトラックイニシアティブやみずほキャピタル等から資金調達を実施したことを<a href="https://a10lab.com/news-20220228/">発表</a>した。プレシリーズAならびにシリーズAラウンドでの調達額は3.7億円である。</p><table><tbody><tr><td><p style="text-align: center">新規/既存</p></td><td><p style="text-align: center">引受先</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p><strong style="font-weight:bold">株式会社ファストトラックイニシアティブ（FTI）</strong></p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p><strong style="font-weight:bold">一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）</strong></p></td></tr></tbody></table><h2>医療費高騰、生活習慣病の課題と事業拡大を目指し、資金調達へ</h2><p>プレスリリースによると、エーテンラボは医療費高騰の課題、保健事業における課題、みんチャレHealthcare事業の拡大の3つの背景のもと資金調達に至ったと説明している。</p><h3><strong style="font-weight:bold">医療費高騰の課題</strong></h3><p>日本を筆頭とした高齢化が進む国では、寿命と健康寿命の差から生まれる医療費と介護費の高騰が課題となっている。誰もがより長く元気に活躍できて、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」を実現するために、健康寿命の延伸が求められ、国の基本方針として定められている。</p><h3><strong style="font-weight:bold">保健事業における課題</strong></h3><p>健康寿命の延伸のため、保健者や自治体は生活習慣改善や重症化予防、介護予防を目的とした保健事業を行なっているが、単発の事業で終わってしまい効果が少ない、禁煙プログラムなどはそもそも参加者が少ないという課題がある。</p><h3><strong style="font-weight:bold">みんチャレHealthcare事業の拡大</strong></h3><p>エーテンラボはこれまでコンシューマー向けに「みんチャレ」のデジタルピアサポートで「続ける」という行動変容を提供してきたが、今後は「みんチャレHealthcare」として健保や自治体向けに個人の参加者が生活習慣の改善を「始める」行動変容プログラムも提供する。また、「保健事業に参加する」「生活習慣の改善を続ける」という2つの行動変容に取り組む。</p><p><strong style="font-weight:bold">デジタルピアサポートについて</strong><br>デジタル技術を使い、オンライン上で同じ境遇の仲間同士が支え合い、励まし合い、課題解決を図ること。「ピア」は仲間を、「サポート」は支援を意味する。</p><h2>調達で急速な需要の増加に対応するための採用活動を推進する</h2><p>急速な需要の増加に伴い、全ての職種において人材の採用を積極的に進める予定だ。同社は「みんチャレ」に新機能を実装するエンジニアや、特に健保向け事業を展開するための事業開発、営業、カスタマーサクセスの強化に注力する予定だ。</p><h3>エーテンラボ株式会社について</h3><p>2017年にソニーの新規事業創出プログラムから独立したスタートアップである。「テクノロジーでみんなを幸せにする」をミッションに、ユーザーが「みんチャレ」での習慣化の成功体験を糧に自ら積極的に行動して幸せになる世界を目指している。「みんチャレ」のアプリを活用して、3つの事業を推進している。個人の生活習慣病向けに「みんチャレHEALTHCARE」、病院向けに「みんチャレMEDICAL」、企業の社員の習慣化向けに「みんチャレBUSINESS」提供している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>エーテンラボ株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都港区六本木7-7-7 TRI-SEVEN ROPPONGI 7F</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>長坂 剛</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2016年12月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>習慣化アプリの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://a10lab.com/">https://a10lab.com</a></p></td></tr></tbody></table><p></p>

エーテンラボ株式会社は、2022年2月28日に、医療ヘルスケアに特化したベンチャーキャピタルであるファストトラックイニシアティブやみずほキャピタル等から資金調達を実施したことを発表した。プレシリーズAならびにシリーズAラウンドでの調達額は3.7億円である。

生活習慣改善アプリに取り組む株式会社エーテンラボが3.7億円を調達

<h2>腎臓のバリューベース治療を行うSomatus社がシリーズEで3億2500万ドルの資金調達を実施（2022年2月23日）（<a href="https://www.businesswire.com/news/home/20220221005493/en/Somatus-Raises-325M-to-Deliver-Proven-Value-Based-Kidney-Care-Model-to-More-Americans-with-Kidney-Disease">参考記事</a>）</h2><p>腎臓のバリューベース治療を行うSomatus社がシリーズEで3億2500万ドル資金調達を実施した。引受先は RA Capital Management, GIC, Fidelity Management &amp; Research Company, Anthem, Blue Venture Fund, Deerfield Management Company, Flare Capital Partners, Inova Health System, Longitude Capital, and Optum Venturesである。今回の調達により、累計調達額は約5億ドルに達する。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>RA Capital Management</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>GIC</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Wellington Management</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Fidelity Management &amp; Research Company</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Anthem</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Blue Venture Fund</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Deerfield Management Company</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Flare Capital Partners</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Inova Health System</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Longitude Capital</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Optum Ventures</p></td></tr></tbody></table><h2>今回の調達により、バリューベースの腎臓病治療モデルの普及を向上を図る。</h2><p>もとより腎不全の治療は、すでに腎不全を経験した人への透析提供に偏っているという課題があった。実際、アメリカでは3,750万人以上が慢性腎臓病を患っているが、その大半は自分が慢性腎臓病であることを知らず、また慢性腎臓病の進行速度が速いことも知らない。<br><br>Smatus社は、独自の技術、地域ベースの集学的ケアチーム、腎臓専門医やプライマリケア医との連携を通じて、予防と意識向上に焦点を当てたモデルを構築し、すべての腎臓病患者が自分の健康をコントロールできるように支援している。今回の資金調達により、プロバイダーと連携する患者の全国的なネットワークを構築し続けることができるようになった。</p><p>なお、バリューベースヘルスケアとは、「医療行為における評価基準を、従来のように安全性・コスト・効果といった医療従事者目線での評価ではなく、患者にとっての価値基準を重視するという考え方。」である。（<a href="https://www.finchjapan.co.jp/2451/">参考</a>）<br>バリューベースヘルスケアが注目される背景には、デジタル技術を用いた診断 や治療が行われるようになり、それらの医療サービ スの結果や経緯をデータ化したり、データを分析し てその効果を比較したりすることが可能になったという理由がある。（<a href="https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/region/2021/03/2_vol212.pdf?la=ja-JP&amp;hash=472A4F39307E58F259B75F30BDA7C4FE433E1F5A">参考</a>）</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Somatus</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>McLean, VA&nbsp;</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Ikenna Okezie</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015</p></td></tr><tr><td><p>事業分野</p></td><td><p>health plans, health systems, nephrology, primary care groups</p></td></tr><tr><td><p>コーポレートサイト</p></td><td><p>https://somatus.com</p></td></tr></tbody></table><p></p>

腎臓のバリューベース治療を行うSomatus社がシリーズEで3億2500万ドル資金調達を実施した。今回の調達により、バリューベースの腎臓病治療モデルの普及を向上を図る。

海外資金調達ニュース:   腎臓のバリューベース治療を行うSomatus社がシリーズEで3億2500万ドルの資金調達を実施

<h2>仏ヘルスケアウェアラブル企業Withings、ワークアウトと食事プランアプリの8fitを買収</h2><p>現地時間2月2日、フランスのヘルスケアウェアラブル企業である<a href="https://www.withings.com/fr/ja/">Withings</a>が、ワークアウトと食事プランアプリの<a href="http://8fit.com">8fit</a>を買収したと<a href="https://media.withings.com/press/press-releases/8fit/20220202_EN_WITHINGS_8fit.pdf?_ga=2.187107880.1604304077.1645521218-648307178.1645521211">発表</a>した。</p><h2>Withings社、買収によりパーソナライズされた健康プログラム開発を強化</h2><p>世界的な健康志向の高まりを背景に、ユーザーはよりパーソナライズされた健康支援を必要としており、デジタルソリューションを通じた解決が社会的に進んでいる背景のもとWithingsは8fitを買収した。</p><p>8fitは、ユーザーの健康のあらゆる側面に対処し、目標達成を支援するために、栄養、身体活動、マインドフルネスのプログラムを個別に提供し、健康的なライフスタイルを推進する。このアプリは、HIIT、ボクシング、ピラティス、ヨガや瞑想など、監修されカスタマイズ可能な数千のワークアウトと、バランスのとれた健康的で簡単に調理できる数百のレシピを提供する。8fitは、スポーツパフォーマンスのためのアプリではなく、長期的な健康に焦点を当てたビジョンをWithingsと共有している。</p><p>Withingsは今回の買収によってパーソナライズされたプログラムを開発するという同社の戦略をさらに強化する。また、同社は今後3年間で3,000万ドル以上を投資し、このパーソナライズドサポートの開発を加速させる意向だ。</p><h3>Withingsについて</h3><p>Withingsは次世代のスマート・ヘルス・ソリューションの開発に取り組んでいる。同社の家庭用デバイスは、20 以上の健康パラメーターをモニターし、世界中で何百万人もの人々に毎日使用されている。デバイスにはスマート体温計、血圧計、睡眠トラッカーなどが含まれ、個人が自分の健康を管理し、医療と健康データを追跡することを可能にする。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Withings</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>92130 Ile-de-France Issy-les-Moulineaux 2, Rue Maurice Hartmann</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Mathieu Letombe</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2008年6月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>スマート・ヘルス・ソリューション</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.withings.com/fr/ja/</p></td></tr></tbody></table><h3>8fitについて</h3><p>8fitはベルリンに拠点を置き、20名以上の従業員を抱えるヘルス＆フィットネス分野の企業である。アプリを通して人々のレベルに合うように、何千ものワークアウトや数百の健康的で簡単なレシピをカスタマイズして提供している。アプリのダウンロード数は4,000万件にものぼる。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>8fit</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>10179 Berlin Heinrich Heine Straße 15</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Lisette Fabian</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2014年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>フィットネスアプリの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="http://8fit.com/">http://8fit.com</a></p></td></tr></tbody></table><p></p>

現地時間2月2日、フランスのヘルスケアウェアラブル企業であるWithingsが、ワークアウトと食事プランアプリの8fitを買収したと発表した。買収によってパーソナライズされたプログラムを開発するという同社の戦略をさらに強化する。

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