<h2>株式会社クォンタムオペレーション伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称：CTC)と業務提携契約を締結(<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000037671.html?fbclid=IwAR3lU4ggGZWs_59BO_7aDwNTHnJ0ngUPYs_TJSQMvKmkHliEoeMq6f735Hc">出典</a></span>）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cbc79434-acd6-4bab-b2b7-2cb6134ef5d4-quantam-corporation-1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>クォンタムオペレーションは伊藤忠テクノソリューションズと業務提携契約を締結し、CVCの「CTCイノベーションパートナーズ」から出資を受ける</h3><p>今回の業務提携をうけ、クォンタムオペレーションでは非侵襲血糖計測デバイスを中心としたウェアラブルバイタルセンシングデバイスの研究開発のさらなる推進を行うとともに、ウェアラブル端末で取得したバイタル情報から将来の健康状態をAIが予測するヘルスケアプラットフォームの開発を加速させる。また、伊藤忠テクノソリューションズはバイタル情報から将来の健康状態を予測するアルゴリズムを開発する予定。</p><h3>「非侵襲血糖計測デバイス」は糖尿病治療市場にどの程度のインパクトをもたらすか</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2472">矢野経済研究所の資料</a></span>によると、治療薬と検査機器を含めた糖尿病市場の市場規模は6500億円程度とされている。（2019年）<br>検査・診断機器市場は、血糖自己測定器の価格競争やインスリンの処方減少による需要減に伴い、縮小傾向が続いている。非侵襲的なデバイスは血糖値検査機器市場においてどれほどのインパクトをもたらすのだろうか。</p><h3>クォンタムオペレーション について（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://quantum-op.co.jp/">コーポレートサイト</a></span>）</h3><p>医療分野におけるセンサーの開発を行なっている。今回のニュースにあった非侵襲血糖計測デバイスの他に、腕時計型パルスオキシメーターの「バインスタ」を開発している。（両者とも、「CES2021 JAPAN TECH @b8ta」および「CES2021」にて出典されている。）（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000037671.html">出典</a></span>）<br>合計調達額は2020年1月時点で10.7億円。</p><h3>伊藤忠テクノソリューションズについて（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.ctc-g.co.jp/">コーポレートサイト</a></span>）</h3><p>コンピュータ、アプリケーション関連のコンサルティングやシステムの開発からアウトソーシングまでトータル・ソリューションの提供をおこなうシステムインテグレーター。伊藤忠商事グループの主要子会社。主にAIを扱うスタートアップに投資している。</p><h2>小売業に向けた「品揃え最適化AI」をエクサウィザーズとスギ薬局が共同開発（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000030192.html">出典</a></span>）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7d33927a-623f-4716-8f28-e7684b6701c5-d30192-95-36c65c30aed257f977f4-2.png&amp;s3=30192-95-7969bb811eae60ebd8a861d1a03af23a-1200x630.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>小売業における売場生産性の向上およびより良い顧客体験の提供を支援する「品揃え最適化AI」をスギ薬局とエクサウィザーズは共同開発すると同時に、スギ薬局で同AIの運用を開始</h3><p>「品揃え最適化AI」は、数理最適化技術を用いることで、膨大な商品数から売上効率を上げる商品の組み合わせを自動算出できるようにする「品揃えパターン生成」機能と、過去の商品の購買情報を基に商品の代替可能性を分析し、カットしても売上に影響しづらい商品を決定する「代替可能性分析」機能の二つの機能により、小売業の目線に立った「最適な品揃えの追及」を実現する。（プレスリリースより）</p><h3>エクサウィザーズの品揃え最適化AIは既存の競合他社との差別化をどう図るか？</h3><p>商品陳列の最適化にはすでに多くのソリューションが存在している。例えば、アクセンチュアではAIを用いて商品の最適化を行なっている（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.accenture.com/jp-ja/services/retail/reimagining-role-retail-merchant">出典</a></span>）。また、コンビニエンスストアでは、優れたPOSシステムが機能している。「品揃え最適化AI」は旧来のものと比べてどの程度顧客体験や売り場生産性を変えるのだろうか。</p><h3>エクサウィザーズについて（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://exawizards.com/">コーポレートサイト</a></span>）</h3><p>AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する”という理念のもと、さまざまな領域でAIプロダクトの開発と社会実用化に取り組むことで、AIを通じた社会課題解決を目指している。AIプラットフォーム「exaBase」、介護スタッフの間接業務をAI × 音声入力でサポートするアプリ「CareWiz ハナスト」、家族介護の悩み解決をサポートするアプリ「CareWiz 家族支援」、5mの歩行動画から歩行者の転倒リスクをAIが解析するアプリ「CareWiz トルト」などを提供している。</p><h3>スギ薬局について（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.sugi-hd.co.jp/">コーポレートサイト</a></span>）</h3><p>スギホールディングスの子会社。調剤併設型ドラッグストア「スギ薬局」、地域医療連携を推進する「スギメディカル」、ディスカウントストア型ドラッグストア「ジャパン」等を運営する。</p><p><br><br></p>

「品揃え最適化AI」は、数理最適化技術を用いることで、膨大な商品数から売上効率を上げる商品の組み合わせを自動算出できるようにする「品揃えパターン生成」機能と、過去の商品の購買情報を基に商品の代替可能性を分析し、カットしても売上に影響しづらい商品を決定する「代替可能性分析」機能の二つの機能により、小売業の目線に立った「最適な品揃えの追及」を実現する。

先週の国内市場ニュース: 小売業に向けた「品揃え最適化AI」をエクサウィザーズとスギ薬局が共同開発など

Healthtech DB編集部

<h2>FDAがRemote Data Acquisition in Clinical Investigationsに関するガイドラインのドラフトを発表</h2><p>　D H T（Digital Health Technology）のハードウェアとソフトウェアを使用して遠隔地の試験参加者から情報を収集することについて、F D Aが関係者に向けて提言した。これはあくまでドラフト段階であり、内容は法律と同等の効力を持たないとのこと。</p><p>本稿では、ドラフトの内容について概要をまとめる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2fd2a563-69a7-433b-bd15-8460da537c85-fda-screenshot-image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><h3>D H Tを用いた遠隔臨床試験の可能性</h3><p>　センサー技術、汎用コンピューティングプラットフォーム、データ転送・保存方法の進歩により、個人から臨床的に関連する情報を遠隔で取得し、分析する能力は大きく変化している。FDAは「遠隔データ取得に使用されるDHTは、ヘルスケアにおいて大きな役割を果たすとともに、臨床研究において重要な機会を提供する」と述べている。D H Tを利用することで自分の経験を報告できない参加者（例えば、幼児、認知障害のある人）からの情報を直接収集することを容易になる。また、遠隔地からのデータ収集は、特に身体的または認知的制限のある参加者、時間的制約のある参加者、地理的に分散している参加者が治験実施施設まで移動する負担など、集中型治験に伴う課題を解決する可能性がある。</p><h3>遠隔地の試験参加者から情報を収集する際に考慮すべき点</h3><p>F D Aはガイドラインのドラフトで８つの点について考慮することを推奨している。<br><br><strong style="font-weight:bold">1. デジタルヘルス技術の選択と臨床調査での使用理由</strong><br>適切なD H Tを選択する際、治験依頼者は、測定しようとする臨床事象または対象疾患・状態の特性、提案された試験集団、臨床試験のデザイン、および試験に影響を及ぼす可能性のあるD H Tの特性を考慮する必要性について述べている。</p><p><strong style="font-weight:bold">2. 提出する際に必要なデジタルヘルス技術の説明<br></strong>治験依頼者は、申請書において、ただD H Tを用いるのではなく、臨床試験での使用に適している理由を説明する必要性について述べている。</p><p><strong style="font-weight:bold">3. デジタルヘルス技術の検証、バリデーション、ユーザビリティ<br></strong>D H Tは、臨床試験における遠隔データ収集の用途に適していることを保証するために検証、バリデーション、ユーザビリティについて注目している。</p><p><strong style="font-weight:bold">4. デジタルヘルス技術を使用して収集されたデータからの臨床的エンドポイントの評価<br></strong>D H Tを用いることで新規の臨床評価項目がある場合は評価項目の正当性と明確の定義が必要であり、既存の項目でも根拠を裏付けるために新しい方法で評価できることの正当性を示す必要性について述べている。&nbsp;</p><p><strong style="font-weight:bold">5. 統計解析<br></strong>D H Tから収集したデータの解析は、統計解析計画で検討する必要性を述べている。</p><p><strong style="font-weight:bold">6. デジタルヘルス技術使用時のリスク検討</strong><br>主に2つあげられる。臨床試験が身体的に影響をあたえることのリスクと試験者のプライバシーに関連するリスクだ。他にも情報を取り扱う上でインフォームド・コンセントに含むかどうかについても検討することをすすめている。</p><p><strong style="font-weight:bold">7. 記録の保護と保持</strong><br>臨床試験中のデータの記録および伝送にD H Tを使用する場合、D H Tから取得した関連データは、耐久性のある電子データ・リポジトリ(データを一元的に格納する領域)に安全に転送し、保持する必要性を述べている。</p><p><strong style="font-weight:bold">8. 臨床調査におけるデジタルヒース技術利用時のその他の留意点</strong><br>データの質と完全性、参加者の適切な保護、および臨床試験に適用される規制要件の充足を確保するためにスポンサー、調査者、試験者が注意すべき点を述べている。</p><p></p>

遠隔地の試験参加者から情報を収集する際に考慮すべき点等についてFDAがドラフトを発表した。

FDAがRemote Data Acquisition in Clinical Investigationsに関するガイドラインのドラフトを発表

<p>2021年12月23日-2022年1月4日の国内のヘルスケア企業の資金調達ニュースをいくつかピックアップしてお届けします。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>クリニック向け窓口業務アウトソーシングSaaS「ガイライク」を提供するRoleBankが資金調達を実施（2022/1/4）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/68d78aed-bc29-44e6-a20d-8d19ffcd7b3e-d79220-2-4eecd6f99b95730682f5-3.png&amp;s3=79220-2-49281198fbefa3ba71918cedf094460b-1938x802.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>RoleBank株式会社は、Gazelle Capitalを引受先とするシードラウンドの第三者割当増資により資金調達を実施したことを発表しました。提供するサービスである「ガイライク」は、クリニック向け窓口業務アウトソーシングサービスであり、導入することにより、窓口業務をスマートフォン上のAIテキストチャットとの対話に置き換えることで病院での待ち時間や対⼈での窓⼝業務の削減に貢献します。</p><p>参考&nbsp;<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000079220.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000079220.html</a></span></p><h3>RoleBank社について</h3><table><tbody><tr><td><p>会社名</p></td><td><p>RoleBank株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都新宿区富久町12番1-307号</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>布目 勝也</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2020年11月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>システム「ガイライク」の開発・提供</p></td></tr><tr><td><p>URL</p></td><td><p><a href="https://rolebank.co.jp/gailike/">https://rolebank.co.jp/gailike/</a><br><a href="https://www.rolebank.co.jp/">https://www.rolebank.co.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><h2>東南アジアの医療費削減を目指すSmarter Healthは515万シンガポールドルを調達（2022/1/3）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/40559c01-5220-4d6b-b96b-4f1839691127-Smarter-Health_Team.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>東南アジアの医療費削減を目指すSmarter Healthは、イーストベンチャーズが主導するシリーズAの資金調達で515万シンガポールドルを調達したことを発表しました。Smarter Healthの統合プラットフォームは、医療の全過程での保険会社、医療提供者、患者間の安全なデータ交換を促進することによって、データを使用して患者の意思決定を導き、請求処理の精度と速度を向上させることに寄与します。今回調達した資金は主に東南アジアでの製品開発と市場拡大に使用されます。</p><p><span style="text-decoration:underline">参考&nbsp;<a href="https://www.smarterhealth.sg/singapore-based-healthtech-startup-smarter-health-raises-5-15-million-sgd-to-transform-healthcare-in-the-region/">https://www.smarterhealth.sg/singapore-based-healthtech-startup-smarter-health-raises-5-15-million-sgd-to-transform-healthcare-in-the-region/</a></span></p><h3>Smarter Health社について</h3><table><tbody><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>所在地</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>シンガポール</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>代表</p></th><td><p><a href="https://www.crunchbase.com/person/liaw-yit-ming" title="Yit Ming Liaw">Yit Ming Liaw</a></p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>設立</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>2017年1月</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>事業内容</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>シンガポールにおけるヘルスケアのステークホルダー向けに信頼性の高い医療情報のやりとりを支援するためのサービス群を展開。<br>医療ビッグデータん解析から、医療費適正化のための取り組みをおこなっている。</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>URL</p></th><td><p><a href="">https://www.smarterhealth.sg/</a></p></td></tr></tbody></table><p></p>

東南アジアの医療費削減を目指すSmarter Healthは、イーストベンチャーズが主導するシリーズAの資金調達で515万シンガポールドルを調達したことを発表しました。Smarter Healthの統合プラットフォームは、医療の全過程での保険会社、医療提供者、患者間の安全なデータ交換を促進することによって、データを使用して患者の意思決定を導き、請求処理の精度と速度を向上させることに寄与します。今回調達した資金は主に東南アジアでの製品開発と市場拡大に使用されます。

資金調達ニュース: 東南アジアの医療費削減を目指すSmarter Healthは515万シンガポールドルを調達など

<p>皆さんは、インフォコムという会社をご存知でしょうか？そして、そのインフォコム社は多くのヘルスケア事業を手がけられているのもご存知でしょうか？</p><p>インフォコム社は、1983年に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱という社名で創設されました。当時は親会社のSIer部門のような立ち位置だったようです。そこから2000年に現在のインフォコムという社名に変更したあと、2001年に帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併。現在は、帝人グループのIT戦略部門という位置付けとなっています。</p><p>売上構成は全体324億円のうち、電子コミックなどを中心にしたネットビジネスが213億、ヘルスケア向け事業も含むITビジネス部門が100億円となっています。(FY21ベース。決算資料より。)</p><p>今回は、実は多くのヘルスケア事業を抱え、積極的に海外展開や事業展開を行っていっているインフォコム社にスポットを当て、どういった事業を行っているのか？どんな展開を見据えているのか？などを見ていこうと思います。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>インフォコムが展開するヘルスケアビジネスの領域</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bb996b17-ff49-411f-93b2-ca5672ad8c95-infocom-business-map.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>決算資料より</p><p>インフォコム社はヘルスケア産業全体をカバーしていくような事業展開をおこなっています。</p><p>最初は病院向けのシステムインフラ構築から参入した領域のはずですが、2001年に帝人社の子会社と合併したり、2015年にソラスト社との業務・資本提携を行っていく中で、在宅領域及び、地域包括ケア領域への展開も進めていっています。</p><p>そうしたヘルスケア領域の事業基盤がある中で、近年は健康経営領域向けの事業展開や医師の働き方改革に合わせた就業管理ツールの開発、また海外展開の強化などを進めてきました。</p><p>インフォコム社のビジネス領域の展開の順序は、マーケットの加熱の変遷と同様に、病院向けツール -&gt; 製薬向けツール -&gt; 介護向けツール -&gt; 健康経営というような形で、盛り上がってきている市場に抜かりなくプロダクトを投入していっている印象を受けます。まさにヘルスケアITの総合商社と呼べるようなプロダクト及び展開領域の広さを見せています。</p><h2>インフォコムが展開する事業群</h2><h3>医療機関向けシステム群</h3><p>インフォコムが展開するサービス群の中では、一番歴史がある領域で、ITソリューション領域の売上のおよそ100億円のうちの大半がこの領域から生まれている可能性があります。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cccc4095-583c-4af6-bdb8-efe6b71385da-infocom-digital-for-medical-institutions.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>対象領域</p></th><th><p>内容</p></th></tr><tr><td><p>iRadシリーズ</p></td><td><p>放射線・医用画像</p></td><td><p>放射線技師の日常業務をサポート。<br><br>放射線科で扱われる医用画像を扱うDICOM, PACSと呼ばれるような領域や放射線業務のワークフローを効率化するシステムを展開</p></td></tr><tr><td><p>Mediシリーズ等</p></td><td><p>診療情報管理</p></td><td><p>診療情報管理の日常業務をサポート。<br><br>医療機関内では、保険請求のために作成が必要なドキュメントがいくつかあり(退院サマリ, 診断書など)、そうしたドキュメント作成・管理をサポートするツール群を展開。</p></td></tr><tr><td><p>DICS, PICSweb等</p></td><td><p>薬剤情報管理</p></td><td><p>医療機関の薬剤部における、医薬品マスタの管理や医薬品情報の検索システム、また院内の処方や薬剤管理指導に関する業務をサポート。</p></td></tr><tr><td><p>CWSシリーズ, ORCHID等</p></td><td><p>手術・看護</p></td><td><p>医療機関内の職員、特に看護師向けの職員管理・勤怠管理ツールなどを提供</p></td></tr></tbody></table><h3>介護領域向けサービス群</h3><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>領域</p></th><th><p>内容</p></th></tr><tr><td><p>介護まるごとIT!</p></td><td><p>介護事業のIT化支援</p></td><td><p>ソラスト社と共同で、パッケージサービスの導入として展開</p></td></tr><tr><td><p>見守り支援サービス「MIMAMOA: ミマモア」</p></td><td><p>介護対象者のベッド単位での見守り管理</p></td><td><p>介護現場の見回り業務をIoTで支援するサービス</p></td></tr><tr><td><p>ケアスタイル</p></td><td><p>介護求人サービス</p></td><td><p>求職者と企業の担当者が直接やりとりできるメッセージ機能を搭載した、求人票にない情報（職場の雰囲気、働き方など）を確認できる介護職向け転職サイト</p></td></tr><tr><td><p>CWS for Care</p></td><td><p>介護事業者向けのクラウド型勤怠管理ツール</p></td><td><p>施設で働く職員のシフト作成から行政へ提出する書類の出力までを一貫して行うことができるクラウド型サービス</p></td></tr></tbody></table><h3>健康管理領域のサービス</h3><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>領域</p></th><th><p>内容</p></th></tr><tr><td><p>WELSA</p></td><td><p>健康経営領域の企業向け管理ツール</p></td><td><p>健康診断とストレスチェックの結果を可視化し、従業員の健康課題の把握と予測が可能。その上で健康課題解決のための施策の実施までをサポートする。</p></td></tr><tr><td><p>Beatfit(業務提携, 外部サービス)</p></td><td><p>フィットネス</p></td><td><p>フィットネスアプリを連携</p></td></tr><tr><td><p>すごろく大冒犬(業務提携, 外部サービス)</p></td><td><p>健康支援ゲーム</p></td><td><p>健康支援ゲーム</p></td></tr></tbody></table><h2>取り組みを強めている領域はどこか？</h2><p>ここからは2022年３月期 第2四半期決算説明会より、現在インフォコム社が取り組みを行っている事業領域にフォーカスを当てていきます。</p><p>インフォコム社は元々病院向けのPACS(医療画像を扱うシステム)を中心に、病院向けシステムインフラが得意な企業です。</p><p>しかし一方でこれらの領域がこれ以上大きな広がりを見せることは期待しにくいため、他のヘルスケア領域への展開を進めていっているものと考えられます。そしてその新規参入領域が現状だと、健康経営領域、医師の働き方改革領域、製薬企業のMR向け市場となっています。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6ae6ec78-9fb8-42a9-83bd-7fcb2e8caa3e-infocom-business-map-202110.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>2022年３月期 第2四半期決算説明会より</p><p></p><h3>医師の働き方改革向けのソリューション(就業完了: CWS)</h3><p>医療機関向けITツールの中で、市場でも最もホットなキーワードの１つが医師の働き方改革または、タスクシフティングと呼ばれる領域です。</p><p>医師を中心にした医療機関内の職員の勤怠管理や業務効率化を進めることで、医師の業務負荷を減らす取り組みが国全体で求められているため、インフォコム社が元々持っていたCWSツール群を使って新しい見せ方でツールの展開を進めているものと考えられます。</p><h3>MR向けのオンライン営業支援: DigiPro</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/3580e469-64c5-4822-9a81-0b14f6ea9a0a-infocom-digipro.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>製薬企業は医師向けに医薬品等の説明を行う際、2018年から「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」というものに準拠する必要が出てきました。</p><p>DigiProはこうした文脈に沿った形で、コロナ禍のリモートワークの推進と併せて、MRが直接医師を訪問するのではなく、メールやテレビ会議を通じてコミュニケーションを行い、かつ企業としてはそのMRの営業活動の管理を行えるようなツールとして展開しています。</p><h3>健康経営領域: フィットネス &amp; ワクチン接種管理</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cabc15b9-488a-47c9-8a04-f012aa596692-welsa-infocom-image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>元々、健康経営領域での市場は少しずつ広がっているため、企業向けにストレスチェックと健康診断結果を従業員単位で管理できるようにするツールを展開していました。</p><p>コロナ禍に入り、従業員の健康管理、特に発熱報告などのコロナ症状が出ていないかの管理は特定の事業者では強く求められることもあり、こうした事業展開を進めているものと考えられます。</p><h3>アジア展開: Docquity社と業務提携</h3><p>インフォコム社は、2021年5月25日に東南アジア向けに医師向けSNSプラットフォームサービスを展開するDocquity社との業務提携を発表しています。</p><p>また、併せてインフォコム社が持つ薬剤情報検索ツールの東南アジア展開も発表しており、Docquityユーザーの医師に同サービス内で薬剤情報システムを利用できるよう連携・機能強化を進めています。</p><p><strong style="font-weight:bold">Docquity(ドクイティ)社概要</strong></p><table><tbody><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>所在地</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>シンガポール（本社）、インド（技術拠点）</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>代表</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>Indranil Roychowdhury</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>設立</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>2017年2月（2013年創業）</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>事業内容</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>医療従事者専用SNSプラットフォーム運営事業</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>URL</p></th><td style="background-color: transparent;"><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://docquity.com/">https://docquity.com/</a></span></p></td></tr></tbody></table><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad18041c-0b47-4155-ba38-e81350063c7f-docquity-image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h2>シミ出しと飛び地の展開の手法の使い分け</h2><p>インフォコム社の事業展開の方法を見ると、既存事業からのシミだしでいける領域への自社プロダクト展開と、飛地への参入は他者との業務提携という形でうまく使い分けを行いながら事業と市場の拡張を行っているように見えます。</p><p>病院向け市場以外への展開は、介護領域であればソラストとの業務・資本提携での展開、toC向けの領域であれば自社サービスの展開をしつつもBeatFit社との業務提携、アジアへの展開についてもDocquity社とのて形といった具合にです。</p><h2>インフォコム社の今後の事業展開についての予測</h2><p>最後に、ここまでインフォコム社が展開するヘルスケアビジネスを見た上で、今後どのような展開が考えられるのか？について筆者の私見をまとめて終わりにしたいと思います。</p><p>まず、新規で展開されている事業領域のうち健康経営領域以外の領域は業界の長期トレンドに乗った事業展開であると考えられます。そのため、介護向け領域、MR向け領域、医師の働き方改革領域の3領域については継続した発展を見せるのではないかと考えています。</p><p>一方で、健康経営領域のニーズについては、①そもそも健康経営に関する企業側の管理ニーズはそこまで市場は大きくない。②コロナ禍で生まれたニーズは一過性のものであり1, 2年で薄れてしまうのではないかと考えています。</p><p>また、アジア展開の足がかりであるDocquity社との業務提携ですが、どれほどDocquityのサービス内に深く機能連携がされるのかの程度によってその成功の成否は大きく変わるのではないかと考えられます。今回のケースであれば海外企業とのサービス連携であるためチャレンジングで大きな可能性は秘めているものの、成功可能性はそこまで大きくないのではと見ています。</p><p>以上、インフォコム社が展開するヘルスケアビジネスに関するリサーチ記事でした。</p><p></p><p></p>

今回は実は多くのヘルスケア事業を抱え、積極的に海外展開や事業展開を行っていっているインフォコム社にスポットを当て、どういった事業を行っているのか？どんな展開を見据えているのか？などを見ていこうと思います。

インフォコムが手がけるヘルスケアビジネス

有村琢磨

<h2><strong style="font-weight:bold">アナンダ・サイエンティフィック、オピオイド使用障害（OUD）治療に関する臨床試験のINDをFDAが承認</strong></h2><p><strong style="font-weight:bold">　</strong>バイオ製薬企業の米アナンダ・サイエンティフィックは、オピオイド使用障害（OUD）を治療するための新薬臨床試験開始届（IND）が米食品医薬品局（FDA）から承認されたと発表した。<br>　アナンダの<span style="text-decoration:underline"><a href="https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.linkedin.com%2Fin%2Fssrzaidi%2F&amp;esheet=52556661&amp;newsitemid=20220104005116&amp;lan=ja-JP&amp;anchor=%26%2312477%3B%26%2312495%3B%26%2312452%3B%26%2312523%3B%26%2312539%3BR%26%2312539%3B%26%2312470%3B%26%2312452%3B%26%2312487%3B%26%2312451%3B&amp;index=2&amp;md5=ba8e806448f2e5d4e0386bec20dbab24">ソハイル・R・ザイディ</a></span>最高経営責任者（CEO）は、次のように述べている。「今回は当社治験薬のNantheia™製品ラインにとって4件目のIND承認であり、CBDを多くの重要な適応症に対する治療薬として開発するという当社の構想をさらに進展させるものです。UCLAでのこの臨床試験は、非中毒性の治療薬が大きな未充足ニーズとなっているオピオイド中毒に着目した当社の臨床開発活動の重要な要素となります。私たちはUCLAのチームと協力できることを大変うれしく思っており、本試験が前進することを期待しています。」</p><h3><strong style="font-weight:bold">オピオイド使用障害とは？(<a href="https://www.e-heartclinic.com/kokoro-info/special/mental_16.html">出典1</a>、<a href="https://www.msdmanuals.com/ja-jp/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/26-%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8C/%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B0%E3%81%A8%E4%B8%AD%E6%AF%92%E6%80%A7%E8%96%AC%E7%89%A9/%E3%82%AA%E3%83%94%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%89">出典2</a>)</strong></h3><p><strong style="font-weight:bold">　</strong>「オピオイド」とは、ケシに由来するいくつかの物質、およびこれらの合成・半合成のバリエーションを指す用語である。医療用麻薬と呼ばれることもあり、病気やけがの治療のために鎮痛薬や咳止め薬、下痢止め薬として使用される。本来、目的とする効能以外に、多幸感や鎮静作用、抗不安作用などもあるため、乱用されトラブルにつながるケースがある。継続的に服用されることによって中毒症状が起こり、人間関係のトラブルや最悪の場合呼吸停止になり、死亡することもある。</p><h3><strong style="font-weight:bold">オピオイド使用障害が米国で問題に</strong></h3><p><strong style="font-weight:bold">　</strong>米国でオピオイド使用障害による被害は深刻になっており、<a href="https://www.cdc.gov/drugoverdose/deaths/index.html">CDC</a>（米国疾病管理予防センター）によると2019年の薬物過剰摂取による死亡事故は7万件を超えた。米国における薬物過剰摂取による死亡者は、2018年（人口10万人あたり20.7人）から2019年（人口10万人あたり21.6人）にかけて4％強増加し、世界的に見ても高い傾向にある。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f141615e-b7a3-4be1-bddd-73822a4718dd-opioid.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>人口100万人当たりのオピオイド関連死亡者数、OECD25カ国、2011-16年（<a href="https://www.oecd-ilibrary.org/sites/a18286f0-en/1/2/3/index.html?itemId=/content/publication/a18286f0-en&amp;_csp_=34900059404c1442c82fdcd9ded59a08&amp;itemIGO=oecd&amp;itemContentType=book">出典</a>）</p><p></p><p><strong style="font-weight:bold">アナンダ・サイエンティフィック社について<br>　</strong>アナンダは研究重視の有力なバイオテクノロジー企業として、<a href="https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.businesswire.com%2Fnews%2Fhome%2F20210608005132%2Fen%2FANANDA-Scientific-and-NYU-Grossman-School-of-Medicine-Announce-First-Patient-Enrolled-in-the-Clinical-Trial-Evaluating-Liquid-Structure%25E2%2584%25A2-Cannabidiol-CBD-for-Treatment-of-Post-Traumatic-Stress-Disorder-PTSD&amp;esheet=52556661&amp;newsitemid=20220104005116&amp;lan=ja-JP&amp;anchor=PTSD&amp;index=6&amp;md5=99ddd1234dc99f7c80c6e45d4243bef8">PTSD</a>、<a href="https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.businesswire.com%2Fnews%2Fhome%2F20210128005188%2Fen%2FANANDA-Scientific-and-NYU-Grossman-School-of-Medicine-Announce-Second-Clinical-Trial-Utilizing-Liquid-StructureTM-Cannabidiol-CBD-for-Evaluating-Its-Effect-on-Opioid-Sparing-in-Participants-with-Chronic-Radiculopathic-Pain-Syndromes&amp;esheet=52556661&amp;newsitemid=20220104005116&amp;lan=ja-JP&amp;anchor=%26%2331070%3B%26%2332076%3B%26%2326681%3B%26%2338556%3B%26%2323475%3B%26%2330140%3B%26%2330171%3B&amp;index=7&amp;md5=2ef04c699abedb9462318ba0b7776929">神経根障害疼痛</a>、不安症、<a href="https://cts.businesswire.com/ct/CT?id=smartlink&amp;url=https%3A%2F%2Fwww.businesswire.com%2Fnews%2Fhome%2F20211019005004%2Fen%2FANANDA-Scientific%25E2%2580%2599s-Liquid-Structure%25E2%2584%25A2-Cannabidiol-CBD-to-Be-Clinically-Evaluated-for-Opioid-Use-Disorde&amp;esheet=52556661&amp;newsitemid=20220104005116&amp;lan=ja-JP&amp;anchor=%26%2312458%3B%26%2312500%3B%26%2312458%3B%26%2312452%3B%26%2312489%3B%26%2320351%3B%26%2329992%3B%26%2338556%3B%26%2323475%3B&amp;index=8&amp;md5=14ebbdc94d7673ebe84e905790f0f7f7">オピオイド使用障害</a>などに対する治療適応症を評価する優れた臨床研究を先駆的に切り開いている。公衆衛生上極めて重要な治療ターゲットに対応する医薬品の承認取得に向け、臨床試験を進めている。強力な研究基盤を背景に、同社は栄養補助食品の一般用医薬品を開発し、パイプラインを拡大している。米国、英国、欧州連合での上市に成功し、近い将来、中国とオーストラリアにも進出する予定だ。</p><p></p>

アナンダ・サイエンティフィック、オピオイド使用障害（OUD）治療に関する臨床試験のINDをFDAが承認　バイオ製薬企業の米アナンダ・サイエンティフィックは、オピオイド使用障害（ＯＵＤ）を治療するための新薬臨床試験開始届（ＩＮＤ）が米食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認されたと発表した。

製薬ニュース: オピオイド使用障害治療の臨床試験が米国で承認

<h2>病院・クリニックからのリード獲得を支援する、医療機関向け製品/サービスの比較・資料請求サイト『M.PLAT』が、12/23（木）よりプレオープン ―ベンダー向け 初年度キャンペーンを実施―（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.jiji.com/jc/article?k=000000109.000019504&amp;g=prt">出典</a></span>）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2f30850c-44e5-4dae-945e-d2e99f2119bb-d19504-109-2b0d80b575b6b719bdfa-1.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mstage-ms.jp/">株式会社エムステージマネジメントソリューションズ</a></span>は、ベンダー企業と医療関係者の仲介プラットフォームサービス「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://mplat.jp/">M.PLAT</a></span>」をプレオープンした。開業、経営、運営に役立つ製品/サービスの導入を検討している医療機関とベンダーをつなぐことで、ベンダーのリード獲得と医療機関の経営課題の解決に貢献する。<br>同社は医療経営の全てが集まるサイトを目指し、22年4月に正式オープンを予定している。</p><h3>医師へのマーケティング支援業者間での競争はどうなるのか</h3><p>全国11万の医療機関と32万人の医師へアクセスできる、ドクターズ株式会社なども、デジタルヘルスに特化した流通プラットフォームである「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://doctors-inc.jp/service/doctors-next/">Doctors Next</a></span>」というサービスを提供している。<br>また、医者へのアクセスだけに止まらず、より包括的なサービスを提供する企業もある。例えば、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://medpeer.co.jp/service/medical_device.html">MedPeer</a></span>はただ医療関係者とベンダー企業をつなぐだけではなく、ベンダー企業へマーケティング支援なども行なっている。</p><p>エムステージホールディングスについて<br>M.PLATは、「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mstage-ms.jp/">株式会社エムステージマネジメントソリューションズ</a></span>」によって運営されている。これは、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mstage-corp.jp/profile/#holdings">エムステージホールディングス</a></span>の子会社のひとつであり、他の子会社には<span style="text-decoration:underline"><a href="https://mstage-healthcare.jp/">健康経営の支援</a></span>や<span style="text-decoration:underline"><a href="https://mstage-career.jp/">医師の転職支援</a></span>を行う「株式会社エムステージ」、「株式会社エムステージコミュニケーション」などがある。<br></p><h2>在宅医療専用スケジュール管理ソフト「CrossLog」とクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」がシステム連携(<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000073292.html?fbclid=IwAR2WQv_R01QU4Afdln5Z8tFzATVIk45-4iJTmqXZfv2-q-b5kDvQ8yl8X68">出典</a></span>）</h2><p>訪問診療を行っている医療機関では、診療スケジュールの作成や診療の合間の移動時間が課題になっており、クラウド型電子カルテ「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://clinics-cloud.com/karte/?utm_source=google&amp;utm_medium=cpc&amp;utm_content=karte&amp;utm_campaign=listing&amp;gclid=Cj0KCQiAwqCOBhCdARIsAEPyW9knJ9O8yJWCC4cswI0o_z4G4RxMIBClamqL8DQwS2aNpVIoJ8WhpnwaAnYmEALw_wcB">CLINICSカルテ</a></span>」と在宅医療専用スケジュール管理ソフト「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://crosslog.life/">CrossLog</a></span>」とのシステム連携により、診療スケジュール管理の簡素化や診療スケジュール作成の効率化が実現可能となる。</p><h3>オンライン診療システム、クラウド医療支援システムの横断的な連携が加速</h3><p>競合するオンライン診療システムやクラウド医療支援システムは、積極的な医師の取り込みはもちろん、薬局との連携や電子カルテとの連携など、横断的な連携を進めている。<span style="text-decoration:underline"><a href="https://micin.jp/">MICIN</a></span>の<span style="text-decoration:underline"><a href="https://curon.co/">curon</a></span>とドラッグストア最大手ウエルシアとの連携がその一例である。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://micin.jp/news/6037">出典</a></span>）</p><p>CLINICSカルテについて<br>CLINICSカルテとは、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.medley.jp/">株式会社メドレー</a></span>が運営しているクラウド診療支援システムCLINICSの製品のひとつであり、他には<span style="text-decoration:underline"><a href="https://clinics-cloud.com/online">オンライン診療</a></span>、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://clinics-cloud.com/reservation">予約</a></span>などを支援するシステムを提供している。「CLINICSオンライン診療」を使うことで、CLINICSの電子カルテ上から患者のアプリとつながり、待ち時間を短縮することができる。運営会社のメドレーは、CLINICSの他、オンライン医療百科事典「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://medley.life/">MEDLEY</a></span>」、医療介護の人材プラットフォーム「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://job-medley.com/">JobMedley</a></span>」などを運営している。</p><p>CrossLogについて<br>CrossLogは<span style="text-decoration:underline"><a href="https://corp.crosslog.life/">クロスログ株式会社</a></span>が運営する在宅医療用のスケジュール管理ソフトである。訪問診療の最適ルートの提示、様々な医療機関との連携ツール、電子カルテとの連携などの機能がある。<br></p><h2>薬局体験アシスタント「Musubi」が「VideoTouch」を導入　動画を活用した高品質なカスタマーサクセスを実現（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000016270.html?fbclid=IwAR1MvMDVW3twGocYtHhXve3SWBwLd38Rm3kgjGQWMFjLXiohLfOdTf-D8s8">出典</a></span>）</h2><h3>Musubiは今後も薬局に解約されないよう、工夫を重ねている</h3><p>Musubiは患者への服薬指導においては服薬までを含んだオンライン診療サービスと競合している。また、薬局の経営支援に関しては、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://pharumo.jp/#introduction">ファルモ</a></span>や<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.9lione.net/">9lione</a></span>と競合している。薬局の解約率を下げる点において、今回のMusubiの動きは競合を引き離す要素になるだろう。</p><p>株式会社カケハシとMusubiについて<br>株式会社カケハシ<span style="text-decoration:underline">株式会社<a href="https://www.kakehashi.life/about">カケハシ</a></span>は患者と薬局をつなぐ電子薬歴の<span style="text-decoration:underline"><a href="https://musubi.kakehashi.life/">Musubi</a></span>の他、服薬期間中のサポートをする患者向けのおくすり連絡帳「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://musubi.kakehashi.life/__/tags/%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%93">Pocket Musubi</a></span>」、Musubiのデータを利用して経営課題を明らかにする<span style="text-decoration:underline"><a href="https://musubi.kakehashi.life/musubi-insight">Musubi Insight</a></span>を運営している。</p><p>株式会社ViibarとVideoTouchについて<br><span style="text-decoration:underline"><a href="https://videotouch.jp/">VideoTouch</a></span>はマニュアルやレクチャーを動画化し、学習負荷の低いコンテンツの提供を行なっている。株式会社Viibarはこのビデオタッチの他、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://viibar.com/liver-production">ライバーの育成</a></span>、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://viibar.com/video-for-media">メディア・プラットフォーマー向けDX支援</a></span>に取り組んでいる。</p><p></p>

株式会社エムステージマネジメントソリューションズは、ベンダー企業と医療関係者の仲介プラットフォームサービス「M.PLAT」をプレオープンした。開業、経営、運営に役立つ製品/サービスの導入を検討している医療機関とベンダーをつなぐことで、ベンダーのリード獲得と医療機関の経営課題の解決に貢献する。など、その他CrossLog社、Musubi社のニュースをピックアップしています。

2021年12月30日 先週の国内市場注目ニュース: ベンダー企業と医療関係者の仲介プラットフォームサービス「M.PLAT」がプレオープンなど

<h2>Oracle社のCerner社買収の影響（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.healthcarefinancenews.com/news/how-oracles-acquisition-cerner-positive-providers">出典</a></span>）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ac7b0e18-5039-4c5f-a6c3-76231bd88d94-00.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>先週の海外ヘルスケア市場注目ニュースの一つとして、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.oracle.com/index.html">Oracle</a></span>社による<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.cerner.com/">Cerner</a></span>社の買収への動きを取り上げた。その買収がOracle社のこれまでの最高額となる283億ドルで正式にまとまった。今回はOracle社にとってのCerner社買収の影響についての記事である。</p><h3>Oracle社はEHR業務の効率化を目指し、医師の業務負担改善に貢献する</h3><p>Oracle社の今回の買収の1番の目的は、電子カルテに費やす時間の短縮とされており、医師の負担を軽減することにある。<br><span style="text-decoration:underline"><a href="https://accelerationeconomy.com/">Acceleration Economy</a></span>のシニア・アナリストであるJohn Foley氏によると、今回の買収の影響の中でも1番効果的であると考えられるのは、AppleのSiriやAmazonのAlexaのような、EHR用のデジタル音声アシスタントを使うことであると述べている。<br>また、Oracleのクラウド技術とCernerのEHRを組み合わせることで、最新のデータ管理、自動化、人工知能、機械学習が約束され、これらはすべて提供者の負担軽減に役立つ。</p><ul><li>EHRとは<br>Electronic Health Recordの略語で、直接的には「電子健康記録」「生涯医療記録」と訳されるが、意味合いとしては、個人の医療・健康等に係る様々な情報を蓄積し、参照・活用・共有等を行う仕組み（「医療情報連携基盤」や「健康情報活用基盤」等）を指す。</li></ul><h2>敗血症のリスクがある患者を特定するためのデジタルアラートシステムは、死亡や入院期間の延長のリスクを減らす（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://medicalxpress.com/news/2021-12-sepsis-patients-hospitals.html">出典</a></span>）</h2><p>敗血症のデジタル警告システムを使用した<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.imperial.ac.uk/">Imperial College London</a></span>のCéire Costelloe教授が行った研究のニュースである。<br>敗血症は発見が困難なことが多く、それに伴う多くの死亡は早期治療で予防できるため、研究すべき重要な疾患である。<br><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.imperial.nhs.uk/">Imperial College Healthcare NHS Trust</a></span> (ICHT) の病院で使用されている敗血症のアラートシステムは、体温の変化や心拍数の増加など、患者のさまざまな感染反応を監視し、患者が敗血症反応の可能性を示すレベルを示している場合には医療従事者に警告を発して、さらなる調査を可能にするものである。</p><h3>アラートシステムの導入により転機改善と関連することが結論づけられた</h3><p>以下、Céire Costelloe教授談。<br>「敗血症のデジタルアラートを導入することで、患者さんの死亡リスクが24％低下することが明らかになった。また、アラート実施後に7日以上の入院期間が延長されるリスクも低く、これは約4％の減少となった。アラートシステムを使用した場合、その症状に対して適時に抗生物質治療を受ける患者が増加したこともデータから示された。全体として、ICHTにおける敗血症警報システムの導入は、患者の転帰の改善と関連しているという結論に達した。」</p><p>敗血症について<br>敗血症は，「感染症によって重篤な臓器障害が引き起こされる状態」と定義される。感染症に伴う生体反応が生体内で調節不能な状態となった病態であり，生命を脅かす臓器障害を引き起こす。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.jsicm.org/pdf/jjsicm28Suppl.pdf">日本版敗血症診療ガイドライン 2020</a></span>）</p><h2>FDAがファイザーとメルクのCOVID-19錠剤を認可（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.healthcarefinancenews.com/news/fda-authorizes-covid-19-pills-pfizer-and-merck">出典</a></span>）</h2><p>米国で初めて認可が下りたCOVID-19の新規錠剤薬に関するニュースである。<br><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.fda.gov/">米食品医薬品局（FDA）</a></span>は22日、米製薬大手<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.pfizer.com/">ファイザー</a></span>社が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」の緊急使用を許可（EUA）し、23日に<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.merck.com/">メルク</a></span>社が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」も同様に緊急使用の許可を発表した。</p><h3>パスクロビドは感染予防目的や重症患者への治療目的では使われない</h3><p>「パクスロビド」の対象は、体重が少なくとも88ポンド（約40kg）である12歳以上と、入院や死亡を含む重度のCOVID-19への進行のリスクが高い子供または大人である。処方箋でのみ入手可能で、COVID-19の診断後できるだけ早く、症状が現れてから5日以内に投与を開始する必要があるとされる。<br>本剤はCOVID-19の予防や重症または重篤なCOVID-19により既に入院を必要とする人の治療には承認されておらず、予防注射やブースター投与が推奨されている方へのワクチン接種の代用品ではないことに留意が必要である。</p><h3>モルヌピラビルも同様に感染判明後すぐ服用されるべきである</h3><p>「モルヌピラビル」の対象は、重症化のリスクが高い18歳以上の人で、感染が確認されてからすぐに処方を受け5日以内に投与を開始すべきだとされる。妊娠中には使用しないよう勧告されている。</p><p>パクスロビドについて<br>パクスロビドは、ファイザー社が開発した抗ウイルス剤で、経口活性のある3C様プロテアーゼ阻害剤として作用する。酵素の触媒システイン残基に直接結合する共有結合型の阻害剤である。</p><p>モルヌピラビルについて<br>モルヌピラビルは、抗インフルエンザ薬として開発された経口活性がある実験的な抗ウイルス薬である。合成ヌクレオシド誘導体N4-ヒドロキシシチジンのプロドラッグであり、ウイルスのRNA複製時に複製障害を生じさせることで抗ウイルス作用を発揮する。</p><p></p>

先週の海外ヘルスケア市場注目ニュースの一つとして、Oracle社によるCerner社の買収への動きを取り上げた。その買収がOracle社のこれまでの最高額となる283億ドルで正式にまとまった。今回はOracle社にとってのCerner社買収の影響についての記事である。

2021年12月29日 海外ヘルスケア市場注目ニュース: Oracle社のCerner社買収を発表など

<p>2021年11月24日、経済産業省ヘルスケア産業課の経済産業省ヘルスケア産業課 健診等情報利活用ワーキンググループはＰＨＲの推進に向けた今後の方向性や論点について、エーザイ株式会社、オムロン株式会社、SOMPOホールディングス株式会社などの事業者との意見交換を実施した。 主な論点は以下の三点である。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b17dc126-7f07-48db-bcf5-adaf60f485ad-35.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>出所：<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000863620.pdf">民間PHR事業者団体の設立に向けた調整状況について</a></p><h2>(１)ポータビリティ・標準化</h2><p>日常における利活用に関して、競争領域／協調領域という考え方から、全ての項目のポータビリティ・標準化を確保すべきものではないとしつつも、 ユースケースやユーザーニーズ等を踏まえ、ポータビリティ・標準化を確保すべき項目についての検討を進める方針となった。</p><p>医療機関等受診時の活用に関して<a href="https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000199.pdf">医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業の調査結果</a>を元に議論が進められた。調査結果によると、医師等が診療時に参考にしたいデータは、疾病により異なり、血圧・血糖値などのバイタルデータだけではなく、 歩数や睡眠・食事などの日常生活に関わるデータ（ライフログ）も有用であると考えられており、医師等にとって優先的に対応すべき課題は、「実例・エビデンス構築」、 「バイタルデータや日常生活データの標準化」であるとしている。</p><h2>(２)リコメンデーションについてのガイドラインについて</h2><p>健康・医療情報を活用した「リコメンデーション」は、例えばアドバイスにより行動変容を促すことで利用者の健康に影響することから、その安全性、信頼性の確保が必要であるとしている。事業者が安心してサービスを開発・提供できる環境整備のための「リコメンデーション」における留意点として、現段階では以下の三点を検討すべきとした。</p><ul><li>医療非該当性（医師法、薬機法）</li><li>安全性</li><li>信頼性</li></ul><h2>(３)第三者認証の仕組みについて</h2><p>第三者認証とはPSE等の製品安全認証やISO9000等のマネジメント規格等を指し、強制・任意の両方が存在する。自社の単独活動では得にくい信頼を認証機関の信頼によって補填し、より高い信頼を獲得することが目的である。</p><p>第三者認証等に関して、認証の評価対象（セキュリティ、ポータビリティの対応状況、リコメンデーションのあり方等）や、認証制度の階層化、それぞれで要求する水準等の検討を進める方針となった。</p><p></p>

2021年11月24日、経済産業省ヘルスケア産業課の経済産業省ヘルスケア産業課 健診等情報利活用ワーキンググループはＰＨＲの推進に向けた今後の方向性や論点について、エーザイ株式会社、オムロン株式会社、SOMPOホールディングス株式会社などの事業者との意見交換を実施した。 主な論点は主に以下の三点である。

ヘルスケア行政動向ニュース: 民間PHR事業者団体の設立に向けた調整状況について

<p>2021年12月15日-12月22日の国内のヘルスケア企業の資金調達ニュースをいくつかピックアップしてお届けします。</p><h2>カイコ由来タンパク質を用いた経口ワクチンの開発を行う九州大学発KAICOが2.6億円調達(国内)</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/97109ad6-041e-49ef-833f-8f0aff55600c-kaico-key-768x403.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>KAICO HPより</p><p></p><p>九州大学発スタートアップ<span style="text-decoration:underline"><a href="http://www.kaicoltd.jp/">KAICO</a></span>は、2億6000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合、双日、東京センチュリー、ユーグレナ。今回の資金調達は、シリーズAの追加調達にあたり、これにより、KAICOのシリーズA累計資金調達額は5億2000万円となった。</p><p>KAICOは、カイコを利用したタンパク質の受託発現や、試薬、診断薬、医薬品原料の製造販売を行うスタートアップである。同社は2020年から新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を生産し、2021年9月からは新型コロナウイルスに対する血液中の抗体量が測定できる抗体測定サービスを開始した。また、2021年5月には九州大学と鹿児島大学と共同で新型コロナウイルス等に対する経口摂取可能なワクチンの特許を出願したことを発表しており、常温保存が可能で自宅等で誰でも簡単に接種できるようなワクチンを提供し、現在の様々なワクチン周辺課題の解決を目指している。</p><p>参照: http://www.kaicoltd.jp/press-release/20211215-2/</p><h2>認知症者の家族信託をDXするファミトラがシリーズAで14億円を調達(国内)</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e2ef7d86-3642-4f42-8857-82f684abb011-main.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>2021年12月15日、家族信託サービス「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.famitra.jp/">ファミトラ</a></span>」を展開するファミトラは、シリーズ A ラウンドで約14億円を調達したことを発表した。引受先は、Eight Roads Ventures Japan、Coral Capital、DG Daiwa Ventures、Aflac Ventures、東京海上日動火災保険、みずほ銀行など。</p><p>同社は、認知症者の資産凍結を防ぐ家族信託をデジタルに完結することができるサービスを提供し、一般の人々にとって家族信託をより使いやすいものにすることを目指している。</p><p>参考:&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000072234.html</p><h2>虫歯治療をサポートする歯科AIソフトOverjetが約48億円のシリーズB完了(海外)</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c640d4a4-6b9a-41bd-9cad-4a709ec59c7e-healthtech-overjet-ai.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>歯科治療人工知能ソフトウェアを開発する<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.overjet.ai/">Overjet</a></span>は、既存投資社の支援を受けて4250万ドル（約48億円）のシリーズBラウンドを完了した。これは、前回の2700万ドル（約31億円）でのシリーズAから約4ヶ月での出来事である。</p><p>同社の​​開発した歯科AIソフトウェアは、歯科医がスキャン結果を見て虫歯の特定と進行を判断する手助けをするものである。開発した製品Dental Assistは既にFDA認可を取得しており、今回調達した資金は歯科クリニックへの導入を進めるために用いるとしている。</p><p></p>

国内外ヘルスケア事業資金調達ニュース。12/15 家族信託サービス「ファミトラ」を展開するファミトラは、シリーズ A ラウンドで約14億円を調達したことを発表した。引受先は、Eight Roads Ventures Japan、Coral Capital、DG Daiwa Ventures、Aflac Ventures、東京海上日動火災保険、みずほ銀行など。同社は、認知症者の資産凍結を防ぐ家族信託をデジタルに完結することができるサービスを提供し、一般の人々にとって家族信託をより使いやすいものにすることを目指している。

国内外ヘルスケア企業資金調達ニュース: ファミトラがシリーズAで14億円調達など

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><h2>健康経営とは？</h2><ul><li>健康経営とは、企業が社員の健康維持増進に取り組むこと。</li><li>元々、労務面、安全衛生管理の面から法律として決められている部分があるため、そこに対するサポートサービス及び市場が存在した。</li><li>2015年のストレスチェックの義務化以降大きく市場が伸びている。</li><li>具体的にはストレス面・メンタルヘルス面のサポートを行うための、ストレスチェック・EAP関連や、年に一度の健康診断や産業医制度など。</li><li>現在は新たに企業側に生まれてきたニーズや、国からの新たな働きかけによる市場動向などがあり、新たな形式のサービスや取り組みが生まれつつある。</li></ul><h2>市場の変化</h2><ul><li>社員のワークライフバランスの変化</li><li>人手不足への対応 / 採用市場の激化</li><li>コロナ禍によるリモートワークの推進による変化</li></ul><p>特に、ここ数年での働き方改革とコロナ禍によるリモートワークの普及加速が市場変化の大きな要因となっている。</p><h2>健康経営に取り組む企業側のニーズ</h2><ul><li>法令に則って、従業員の健康管理を行わなければならない。</li><li>退職率の改善・組織風土の改善のためのストレスケアへの取り組み。</li><li>健康経営銘柄の登録を取るために健康経営に取り組む。</li><li>企業健保とのコラボヘルスによる取り組みとして従業員への福利厚生の一環として取り組む。</li><li>企業の生存戦略(事業の持続可能性)のために取り組む。</li></ul><h2>既存市場のプレイヤーが提供するソリューション</h2><ul><li>ストレスチェック</li><li>EAP事業</li><li>産業医支援</li><li>健康診断の実施支援</li><li>健康相談・メンタルヘルスの相談</li></ul><h2>最近の潮流(新たに出てきたサービス群)</h2><ul><li>睡眠不足の改善</li><li>女性社員の健康教育、不妊症治療支援など</li><li>腰痛改善</li><li>メンタルヘルス改善</li><li>運動不足改善</li><li>食事面のサポート</li><li>健康相談/フィットネス</li><li>オフィスデザイン</li><li>社内のセクハラ・パワハラ対応</li></ul><h2>市場の拡大傾向</h2><ul><li>健康経営銘柄などの健康経営に取り組む企業数が年々増加。</li><li>一方で、健康経営銘柄に取り組む企業数は全国に360万社ほど。まだ全体の1%ほどしか取り組みが見られない。</li></ul><h2>市場規模動向</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8cc07353-7166-48ec-868c-564deb96b4ae-health_management_market-size.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>データリソース: 経産省資料等より</p><p></p><ul><li>市場は拡大傾向にある。</li><li>2025年には1兆2217億円になると予想。</li></ul><h2>ビジネスモデル</h2><ul><li>ソリューション提供型は、BtoBtoEでのサブスクリプション or 実績feeの形態が多い。</li><li>企業全体へのサポートは、コンサルティング型(データ分析、コンサルテーション)などの費用体系。</li></ul><h2>関連法規制</h2><ul><li>労働安全衛生法: 労働者が 50 人以 上いる事業所でのストレスチェックなどの義務化<ul><li><a href="https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf">https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf</a></li></ul></li></ul><h2>参考資料</h2><ul><li>健康投資管理会計ガイドライン <a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html">https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html</a></li><li>富士経済&nbsp;<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19035&amp;view_type=2">https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19035&amp;view_type=2</a></li></ul><p></p>

健康経営市場に関する市場解説記事です。

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