<h2>EUでの認知症治療薬アデュカヌマブの販売承認が見送りに</h2>https://www.eisai.co.jp/news/2021/news202198.html　バイオジェン・インクとエーザイ株式会社が欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品委員会（CHMP）にアルツハイマー病（AD）による軽度認知障害および軽度ADとして知られる早期段階のADの治療薬候補であるアデュカヌマブの販売承認申請（MAA）を実施したが、承認見送りとなった。バイオジェンは、今回のCHMPによる見解に対して再審議の請求を行う予定。　この認知症薬は米国では2021年6月に条件付きで承認されているため、同薬の評価が米欧で分かれることになる。また、日本においては2020年12月にバイオジェンが承認申請をしており、今月22日に厚生労働省が承認の可否を審議する予定で、欧州の審議結果が可否の審議に影響する可能性がある。<h2>中外製薬コロナの飲み薬開発断念</h2><a href="https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20211216150000_1174.html">出典</a>1、<a href="https://news.yahoo.co.jp/articles/c54f04219296cec8c5105bd23026078be82ae79d">出典</a>2COVID-19に対する新規治療薬候補であるRNAポリメラーゼ阻害剤AT-527について日本での開発を終了。AT-527は米バイオ企業アテア・ファーマシューティカルズが、中外製薬を傘下に置くスイス製薬大手のロシュと連携して臨床試験を実施していたが、アテアは十分な有効性が確かめられなかったと発表した。これを受けて、ロシュはアテアとの連携を解消すると公表した。中外製薬は対応を検討し、日本での開発終了を決めた。　オミクロン株によって新型コロナウィルスの感染拡大に対する懸念が高まる中で、重症化リスクを低くする飲み薬の開発動向は注目されている。厚労省は、中外製薬に対して4億5800万円の補助を決めていたが、申請断念によって一部返金が求められている。&lt;参考:新型コロナ飲み薬開発状況(<a href="https://www.sankei.com/article/20211218-Q7HCCR443NPGLNMIWZEGB5ZZPU/">出典</a>)&gt;

2021年12月23日週の製薬業界ピックアップニュースです。認知症治療薬であるアデュカヌマブの承認申請の見送りや、コロナの飲み薬開発断念のニュースなどを取り上げています。

2021年12月23日 製薬業界週間ニュース: EUでのアデュカヌマブの販売承認が見送りに

Healthtech DB編集部

<h2>IBM Digital Health Passは、Healthcare IT Leadersと統合し、デジタルのCOVID-19証明書を提供すると発表</h2>（12/15）（<a href="https://newsroom.ibm.com/2021-12-15-IBM-Digital-Health-Pass-Integrating-with-Healthcare-IT-Leaders-Healthy-Returns-Practice-to-Provide-COVID-19-Digital-Credentials">出典</a>）<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/10208d9a-6726-41ea-98e5-9ca396d25c1d-ibm_digital_health_pass.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>ニュース概要：IBM Watoson healthとHealthcare IT Leadersは、IBM Digital Health Passと、企業向けCOVID-19のサービスであるHealthcare IT Leaders Healthy Returnsを統合することを発表した。これにより、IBM Digital Health Passは、Healthcare IT Leadersなどのラボやプロバイダーのネットワークを通じて、デジタルの安全なCOVID-19ワクチンや検査結果の証明を作成できる。注目理由：現状のワクチン接種証明書は紙媒体であり、紛失のリスクが高い。筆者も紛失した経験を持つ。デジタルで信頼できる陰性及びワクチン接種証明の必要性は今後さらに増加すると考えられ、当システムの開発には期待できる。<h2>Oracleが医療情報サービスのCerner買収に向け協議＝関係筋</h2>（12/17）（<a href="https://jp.wsj.com/articles/oracle-in-talks-to-buy-cerner-11639700040">出典</a>）ニュース概要：関係筋によると、ソフトウェア大手Oracleは、医療情報サービスを手掛けるCernerの買収に向けた協議を進めている。買収規模は約300億ドルに上る可能性がある。注目理由：Cernerは、医療情報技術、電子カルテ、医療機関や患者のためのハードウェアとソフトウェアを提供する。買収が実現すれば、Oracleとって過去最大の買収案件となる可能性もあり、Oracleはヘルスケア分野にさらに進出することになる。<h2>Xandar KardianがシリーズA資金調達で1,000万ドルを調達</h2>（12/17）（<a href="https://www.healthcareittoday.com/2021/12/17/xandar-kardian-raises-10-million-in-series-a-funding/">出典</a>）<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/88e4e29e-415e-4173-aef6-143f007bcf80-xkcorp_digital-automation.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>ニュース概要：トロントに拠点を置く、デジタル超広帯域レーダー信号処理による非接触型の健康監視システムを開発するXandar Kardian社は、Phoenix Venture Partners、Portfolia Active Aging &amp; Longevity Fund、Taronga Venturesなどの投資家が主導する1000万ドルのシリーズA資金調達をした。注目理由：Xandar Kardian社の提供するXK300は、世界初で唯一の市販の非接触型連続バイタルサインモニターシステムである。ヘルスケア領域において、ベッドサイドの管理や在宅介護の管理の際の自動化の需要は増していくと考えられ、当システムの動向には注目する必要がある。<h2>Amazonは健康事業の統括を統括するためNeil Lindsayを昇格</h2>(12/19）（<a href="https://www.fiercehealthcare.com/tech/amazon-taps-former-prime-executive-to-oversee-virtual-care-pharmacy-and-diagnostics-businesses">出典</a>）ニュース概要：AmazonはAmazon Pharmacy、Amazon Care and Diagnosticsなどの複合的な健康事業の統括のために、Neil Lindsayをsenior vice presidentに昇格した。広報担当者によると、今回のヘルスケアの統合体制は、アマゾンが「患者が必要なヘルスケアサービス、製品、薬を入手するための、より顧客本位の方法」の開発に取り組む際に役立つとのこと。注目理由：Amazonのヘルスケア事業は上記のサービスの提供により、近年市場が拡大傾向にある医療業界のDX化を推し進めている。今回の昇格により、サービスのさらなる加速・拡大の可能性に期待できると考えた。

2021年12月22日 海外ヘルスケア市場注目ニュースについてピックアップしています。IBM Digital Health Passは、Healthcare IT Leadersと統合し、デジタルのCOVID-19証明書を提供すると発表など。

2021年12月22日 海外ヘルスケア市場注目ニュース

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div>2021年12月17日、ファイザーより、8月から開催されているアクセラレータープログラムの進捗として、国内ヘルスケア企業の4社がファイナリストに選出されたことが公開されました。<div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2021/2021_12_17.html"><div class="embed-inner">https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2021/2021_12_17.html</div></a></div>採択された4社は下記です<table><tbody><tr><th>企業名</th><th>代表/住所</th></tr><tr><td>株式会社HACARUS</td><td>本社：京都市中京区、代表取締役CEO：藤原健真</td></tr><tr><td>株式会社Buzzreach</td><td>本社：東京都品川区、代表取締役CEO：猪川崇輝</td></tr><tr><td>ノックオンザドア株式会社</td><td>本社：東京都新宿区、代表取締役：林泰臣</td></tr><tr><td>ai6株式会社</td><td>本社：東京都中央区、代表取締役：丸茂正人</td></tr></tbody></table><h2>アクセラレータープログラムについて</h2>今回のアクセラレータープログラムでは、ファイザー社がスタートアップとの協業を目指して、インターナルメディスン/炎症・免疫/オンコロジー/希少疾病/病院/ワクチンの6つの部門のマーケティング担当者が、一緒に今後取り組むべき患者さんへの貢献について検討を行い、課題の抽出を行いました。その課題に沿って各担当者が、該当ソリューションを持つ各スタートアップ企業と協業プランを作成し、社内での報告会で提案を行った結果上記4社がファイナリストに選出されました。本プログラムは、世界でアクセラレータープログラムなどスタートアップ向けのプログラムを展開するPlug and Play Japan株式会社と共同で開催されました。以下ファイナリストに選出された4社の簡単な紹介です。<h3>株式会社HACARUS</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/companies/61aec4a601ccb0a6b130bba1"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/companies/61aec4a601ccb0a6b130bba1</div></a></div><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d5ff16db-ef73-4fb9-a740-43fb0e2a2d3b-hacarus_hp.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>HACARUS社は人工知能を使ったデータ解析サービス・プロダクトを開発・提供する京都発のAIカンパニーです。わたしたちのAIは「人と共存する知能」を目指しています。 スパースモデリングという手法を用いることで、少ないデータからAI活用が可能で、医療分野では、希少疾患の診断、ゲノム解析、再生医療、AI創薬の分野でさまざま製薬企業向けの支援事業を展開しています。HACARUS社は当初、栄養管理のためのデバイスやデータ分析などを行っていましたが、事業ピボットを行い工業領域での検査分野やOCRなどの読み取り分野でのAI開発を行い事業を伸ばしていっている京都発の企業です。医療分野では、そうした他分野で実用化した技術を用いて、ソリューション開発を継続して行っています。今回のアクセラレータープログラムでは、希少疾患領域での取り組みを検討しているものと考えられます。<h3>株式会社Buzzreach</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/companies/61aec4a801ccb0a6b130c4b1"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/companies/61aec4a801ccb0a6b130c4b1</div></a></div>Buzzreach社は治験支援領域で、患者リクルーティングから治験管理までのフローをワンストップで提供しているスタートアップ企業です。SaaSプラットフォームで治験の一元管理を行いつつ、フィージビリティ/施設選定、プロジェクト管理、患者募集、治験参加中の支援などのフローをワンストップで支援するためのプロダクト群を提供しています。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a8cea3bc-4311-45eb-9497-f3976b18b934-platform.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>Buzzreach HPより<h3>ノックオンザドア株式会社</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/companies/61aec4a901ccb0a6b130ce22"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/companies/61aec4a901ccb0a6b130ce22</div></a></div><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bf0e12d9-835b-4e33-8287-68627682caee-nanacara_knockonthedoor.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>ノックオンザドアは、てんかん患者向けの治療管理・クリニック向けモニタリングツールを提供する企業です。てんかん患者向けの治療管理アプリであるnanacaraでは、てんかんをお持ちのお子さんとそのご家族が、服薬状況や発作頻度など日々の記録を共有・管理ができるスマートフォンアプリです。発作時にはワンタップですぐに記録が開始でき、動画やタイマー、メモなどの詳細な発作記録もできます。また、クリニック向けツールであるnanacara for Doctorは、nanacaraで記録した発作情報をインターネット経由で医師と共有する医師向けのクラウド型サービスです。てんかん患者ご家族がnanacaraから、医師への共有を承認することで、医師はnanacara for Doctorのweb画面から患者さんの病名等の基本情報のほか、「発作回数・服薬状況・発作時の動画」を診療時に閲覧することが可能になります。<h3>ai6株式会社</h3>ai6社については、コーポレートサイトやニュース記事などが見当たらなかったため企業情報取得ができませんでした。

ファイザーが主催するアクセラレータープログラムに国内ヘルスケア企業4社がファイナリストに選定されました。ai6, HACARUS, Buzzreach, ノックオンザドアの4社についてまとめています。

ファイザーが主催するアクセラレータープログラムに国内ヘルスケア企業4社がファイナリストに選定

有村琢磨

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>OUI Inc.のSmart Eye Camera がベトナムで医療機器登録</h2>（12/13)(<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000064389.html">出典</a>）<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0e810555-fcb8-45fd-bdb4-1e3dc25b0d9e-sub1.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>ニュース概要：慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業 OUI Inc.（ウイインク：株式会社OUI）は、自社で開発した iPhone に取り付けて眼科診察を可能にするアタッチメント型医療機器 Smart Eye Camera について、ベトナムでの医療機器登録を行った。注目理由：日本ではほとんどの医療機器が海外からの輸入に依存している状況。そんな中OUI Inc社は日本で生み出した医療機器でCEマークを取得し、ヨーロッパ、アフリカに輸出を展開している。今回新たに東南アジアのベトナムに医療機器登録を完了したということ。<h2>MICIN『薬局向けオンライン服薬指導サービス「curonお薬サポート」、 ウエルシア薬局の全店導入が決定 』</h2>(12/15)　（<a href="https://micin.jp/news/6037">出典</a>）<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/60d90ae4-0ea5-4faf-a4e8-1e487d751e14-cron_pharmacy_support.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>ニュース概要：薬局向けオンライン服薬指導サービス「curonお薬サポート」がウエルシア薬局の全店導入が決定。これにより、当社が提供するオンライン医療サービスの利用医療機関数は、クリニック・病院・薬局合わせて1万件以上となった。注目理由:&nbsp;オンライン診療プラットフォームは数多く乱立しており、薬の処方を充実させたcuronは他サービスと比べて優位に立てるのか。<a href="https://anamne.com/kirindo-cooperation/">最近だとanamne社もキリン堂と提携</a>している。ウエルシアは、ドラッグストア企業の売り上げランクの中ではトップ。（<a href="https://anamne.com/kirindo-cooperation/">出典</a>）<h2>ドクターズ株式会社,「みずほ銀行と資本提携しデジタルヘルスプラットフォーム事業の拡大を加速」</h2>（12/16)(<a href="https://doctors-inc.jp/news/%E3%83%89%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%81%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%A8%E8%B3%87%E6%9C%AC%E6%8F%90%E6%90%BA%E3%81%97-%E3%83%87/">出典</a>）<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/51629b2b-9da2-4c94-bd9f-58fd45a49ff8-doctors_mizuho_map.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>ニュース概要:&nbsp;ドクターズが有する400名以上の専門医ネットワークが持つ医学的知見や医療現場目線を活用し、みずほの銀行の取引先企業のデジタルヘルスサービスの開発や普及、IoTデバイス等を通じた健康・医療データの利活用等を支援する、新たなビジネス基盤を構築・展開する。 また、本事業を加速させるため、資本提携を行い、ドクターズが実施する第三者割当増資をみずほ銀行が引き受けることで、パートナーシップの強化をはかる。注目理由:&nbsp;<a href="https://forbesjapan.com/feat/mizuhobank/">みずほ</a>に限らず、最近ではメガバンクがスタートアップを支援することが増えている。（<a href="https://newswitch.jp/p/28787">参考</a>）みずほの融資先という新たな顧客が増えることで、ドクターズは今後どんなシナジーを見せていくだろうか。<h2>株式会社ドクターネット「新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する胸部X線AIエンジンの薬事承認を日本で初めて取得」</h2>(12/16)(<a href="https://prtimes.jp/my_social/mypage/action.php?run=mypage&amp;page=detail&amp;company_id=43643&amp;release_id=6">出典</a>）ニュース概要: ドクターネットは日本の遠隔画像診断支援業界においてシェアNo.1のリーディングカンパニーであり、既に全国1,000の医療機関と遠隔ネットワークで連携し、1日8,000症例・年間200万症例を遠隔で画像診断している。AI技術を活用し、新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する、「胸部X線肺炎検出エンジン DoctorNet JLK-CRP」の薬事承認を2021年12月9日に取得。普及台数が多い単純X線画像を対象とした、感染性肺炎検出エンジンの薬機法における製造販売承認取得は日本初となる。注目理由: 親会社のJMDCは最近東証一部市場に上場しており、市場での注目が高まっている。AI画像診断市場は、2032年には43億円の市場規模に達すると言われており（<a href="https://www.sankeibiz.jp/business/news/210705/cpc2107051435005-n1.htm">出典</a>）、市場は今後急速に拡大して行く。肺の画像診断に関してはLPIXELの<a href="https://eirl.ai/ja/eirl-chest_nodule/">EIRL</a>が先行しており、今後競合して行く可能性があるのか。

2021年12月13~17日の国内のヘルスケア市場の注目ニュースをまとめています。OUI Inc.のSmart Eye Camera がベトナムで医療機器登録。株式会社ドクターネット「新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する胸部X線AIエンジンの薬事承認を日本で初めて取得」など。

2021年12月20日_先週の国内市場注目ニュース

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金とは</h2>フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、ヘルスリテラシーの向上等の個人のウェルビーイング実現に向けた事業について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目的とした、補助金事業となります。(経産省HPより)令和3年2月5日（金曜日）～令和3年2月24日（水曜日）で募集が行われた結果、20の事業者が採択されたと、2021年7月21日に経済産業省から発表がされました。参考URL<ul><li>経済産業省募集ページ https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210205005.html</li><li>採択事業者リスト&nbsp;https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210727001/20210727001.pdf</li></ul>今回は、採択されている事業者がどのような取り組みを行っているのか、いくつかピックアップしてまとめていきます。<h2>株式会社With Midwife:&nbsp;地方における女性の仕事と生活の両立に関する実態調査、および地域の 助産師によるオンラインサポートサービスの有用性を検証</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0cffa89e-d5b1-421d-98ea-02740a50fe2f-d57629-21-fb18d0dce25ee3233350-4.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>The CAREサービス内容対象： 長野県内在住の育児休業中の女性および家族 実証内容： 同地域の潜在助産師による24時間365日オンラインシステムを用いた健康と子育て個別相談 実証のポイント： 出生数の減少や出産施設の集約化でより「妊産婦の孤立」が顕在化している地方社会にて、助産師によるオンラインサービスの有用性およびその提供方法を検討します。また、サービス提供者として、資格があるけれども働いていない同地域で眠っている潜在助産師を活用することで、助産師の離職予防にもつなげ、より対象者にあった情報を提供することを目的とします。 研究協力機関：国立大学法人信州大学参考 -&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000057629.html<h2>vivola株式会社&nbsp;不妊治療患者を対象にした遠隔医療スキームの確立、および、不妊治療啓発の動画コンテンツ作成テーマ </h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5c48093c-ad50-4f99-b271-338bae21dfd4-d58605-8-9174744036782bbd5c15-0.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>vivolaは、「治療のための通院に関する負担」という課題を解決すべく、中心市街地にある生殖医療専門医と地域の婦人科医が不妊治療に関するデータを連携、共有できる「専門医と地域医療医を結ぶ診療システム」の開発を進めています。本サービスを活用することで、治療当事者は通院の負担を軽減でき、かつ医師との診療を遠隔から参加する事で、女性側だけでなく男性側の参画も容易となり、夫婦での治療参画も可能になります。またクリニック側においては、生殖医療専門医は待ち時間の緩和や地域の婦人科との医療ネットワークの構築、地域産婦人科医は婦人科系疾患に加えて、不妊症の治療の一部を担う事で患者との長期的な接点が生まれ、より「地域のかかりつけ医」として、身近で頼られる地域医療の提供が可能になります。参考:&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000058605.html<h2>株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 日常生活の中で簡便に自身の疲労度・ストレスレベルを可視化し、リアルタイムで感覚刺激を通じた 解決を行うアプリ「me-fullness」による、働く女性の疲労・ストレス緩和ソリューションの実証事業</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c0526891-2190-482f-a4ab-de9e0f186cd2-d82441-1-5a8d0e7996f0c90eaa57-0.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>me-fullness&nbsp;https://me-fullness.com/参考:&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000082441.html<h2>実証事業を通じて社会が期待するべきことは</h2>今回は、20の採択事業の中から3つの事業を取り上げました。With Midwife社とvivola社の取り組みについては単なる事業拡大というよりも、フェムテック事業のスキームの実証や効果測定という側面が強いと感じたため、この2事業を取り上げました。 また、ポーラオルビス社のme-fullness事業については大手企業が取り組むフェムテック事業の例として典型的なものだと思われるためピックアップしました。特に、最初の2事業に関してはフェムテックに取り組むベンチャーが成り立つのか？またその事業成果(収益及び医学的・社会的成果)が得られるのか？ということを見ていく上で重要な参考事例になっていくと考えられます。社会としてフェムテック事業の重要性や市場性の認知が広まる中で、参入企業は今後も増えていくと考えられますが、ぜひ今回取り上げた3事業及び補助金プログラムの中で採択されている20事業をベンチマークにしながら、社会に新たなフェムテックサービスが育っていく環境(願わくば、フェムテックと呼称せずとも女性に対する健康管理サービスが一般化する世界)、が充実していくことを期待しています。

令和3年度に経済産業省から募集された、フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金の採択事業者の中から、どのような事業が採択されているのかいくつかピックアップして事業内容をご紹介します。

経済産業省R.3年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の採択事業者注目3事業

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>メディカルツーリズムとはなんだろう？</h2><ul><li>メディカルツーリズムとは、治療や手術、検診などの医療サービスを目的にした観光のことです。</li><li>安価に受けられる手術や、反対に高度な医療技術や臓器移植・性転換手術などの自国では受けることのできない医療などを求めて、先進国の患者や途上国の富裕層患者が他国へ渡航するものがメディカルツーリズムの中心です。</li><li>①臓器移植やがん治療のような治療を目的としたもの、②人間ドックのような検診を目的としたもの、③美容エステやスパのような美容・健康増進を目的としたものの３つに大きく分類することができます。</li><li>患者は一般の旅行者よりも長く国に滞在するだけでなく、見舞客の訪問なども期待されるため、メディカルツーリズムを産業として促進する国もあります。</li></ul><h3>メディカルツーリズムの始まり</h3><ul><li>もともとは高額な医療費や保険料に悩む米国の国民が、安価な医療設備が整っている南米などへ医療サービスを目的に渡航することから90年代の半ばに始まった動きが発端とされています。</li><li>その後、旧欧米植民地（英語圏）が多くコストが低いという理由で、アジア地域において盛んとなりました。</li><li>さらに、1997年のアジア通貨危機によってアジア諸国が官民合わせて力を入れ始めたこと、2001年の米国多発テロの影響で中東から米国への入国が厳格化されたことも後押しして、現在主流であるアジアのメディカルツーリズムの礎ができました。</li></ul><h2>メディカルツーリズムの事例</h2>ここでは、メディカルツーリズムが盛んな国として著名なシンガポール、およびタイのメディカルツーリズムについて説明します。<img src="https://lh6.googleusercontent.com/cYVTo9ZJgs19tuf8nSBx02Xtft7qtholMb5Oo-eKRVImlbik0C-01QTJUyO62--Hb7xkQL6GjUa_i2YX8QF6Mcf3c0EXqkyTd4s_Jh6jbPfKZ9UQJsE4y0juJgSkm5dy7_wm9qcG=s0" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf">https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf</a><h3>シンガポール</h3><ul><li>シンガポールではメディカルツーリズムが、持続的な発展の維持に必要不可欠な重点産業として国策で推進されており、世界規模で患者が集められてます。</li><li>&nbsp;2003年にSingapore Medicineという複合機関が設立され、シンガポール保健省の指導のもとで世界水準の医療技術や医療設備を整え、主要医療拠点としてのシンガポールの地位を確立してきました。</li><li>シンガポール政府は国内に世界有数のバイオポリスを設けて世界中からバイオ集めるなど、自国を世界有数の医療ハブとして位置付けるための方策を打ち出してきました。これにより、例えば癌治療の先進的治療など，周辺国にはない優位性を確立したことが大きな特徴と言えます。</li><li>2010 年には医療目的でシンガポールを訪問する旅行者の数は70万人を記録し、その旅行客による消費額は約752億円相当でした。この額は2009 年の消費額総額のおよそ30％であり，メディカルツーリズムの産業としての重要性が見てとれます。 （参照：<a href="http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf">http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf</a>）</li><li>シンガポールの代表的な私立医療機関として、ラッフルズメディカルグループが挙げられます。ラッフルズでは、医療ツーリズムを主要な事業の一つとして位置づけており、院内にラッフルズ国際患者センターが開設されています。</li><li>ラッフルズ国際患者センターがを用いると、病院での医療サービスのみならず、航空券やホテルの手配、通訳者の紹介などの多岐にわたるサービスが提供されています。</li><li>このように、医療機関におけるサービスに止まらない包括的なツアーを手配できるサービスが整っていることは各省庁間で横断的な連携を行なっているシンガポールの特徴と言えるでしょう。</li></ul><h3>タイ</h3><ul><li>タイは今日のメディカルツーリズムの発祥国とも呼ばれており、民間病院を中心にメディカルツーリズムが急成長を遂げています。</li><li>タイは、先日した1997年のアジア通貨危機において自国通貨の価値が大幅に暴落したため、多くの市立病院が海外からの患者獲得に力を入れはじめました。こうした民間での動きを受けて、国による支援も行われるようになりました。</li><li>2004年には、①高度な医療サービス②スパや古式マッサージなどの美容健康サー ビス③タイのハーブ製品の推進を３つの主要分野として、タイをアジアの医療拠点として押し出す５カ年政策が出されました。</li><li>また、タイの主要民間病院のサービスやツアーパッケージに関する情報がタイ政府観光庁によって海外へ提供されていたり、タイの私立病院とタイ政府観光庁の連携のもとで、世界各国で医療ツーリズムの展示会や説明会が開催されていたりといった国による推進が行われていることも特徴的です。</li><li>その他のタイのメディカルツーリズムにおける強みとしては、ビーチリゾートなどの観光資源や美容整形手術や性転換手術などの特定の領域における長年の蓄積が存在することが挙げられます。</li><li>反対に、タイの抱える問題点としては、近年民主化された国であることから、度々政情不安が起こる点などが挙げられます。また、タイでは法整備が十分でないため、万が一医療過誤が起こった場合に訴訟が成立する可能性は低く、ある程度のリスクが存在することは知っておかなければならないでしょう。</li><li>タイにおける代表的な医療グループとしては、バンコクドゥシットメディカルサービシズ（Bangkok Dusit Medical Services）であり、このグループにもラッフルズ同様バンコク国際病院という外国人患者に特化した病院が存在します。この病院では、26言語で受信可能な体制が整備されています。</li><li>また、このグループは日本人顧客の獲得にも大きな関心を寄せており、日本の病院と提携を行うことで日本患者の囲い込みを狙っていることも伺い知れます。</li></ul><h2>メディカルツーリズムの推進にあたって</h2><ul><li>これまでにメディカルツーリズム先進国と言われる２つの国について調査しました。その中で見えてきたポイントをまとめておきたいと思います。</li></ul><h3>国の協力</h3><ul><li>１つ目に、国の協力が挙げられます。両国ともに国の保健や観光を担う省庁が中心となって、業界横断的にメディカルツーリズムを推進してきました。</li><li>そのため、医療サービスだけでなくフライトやホテルの予約、国の観光地の紹介などといったサービスがまとめて一つのパッケージとして提供されているという特徴があります。</li><li>その他にもタイではメディカルツーリズムでの滞在客には簡易な手続きのみで非移民ビザが取得できる優遇ビザが適応されるなどといった施策も行われています。</li><li>このように、国策としての国の協力があることはこれらの国のメディカルツーリズムの大きな強みとなっていると考えられます。</li></ul><h3>医療での強み</h3><ul><li>２つ目として、どの領域を強みとするのかがはっきりとしている点が挙げられます。</li><li>シンガポールはがん治療などの周辺諸国にはない先進的な治療サービスを発展させていることが独自の強みとなっていることで、比較的医療費が高い国であるにも関わらず多くの患者が訪れています。</li><li>一方で、タイにもまた美容整形手術や性転換手術といった独自の強みを持った分野が存在しており、特に美容整形の領域は富裕層のニーズも高いと考えられるため、メディカルツーリズムが大きな市場となっています。</li><li>これらのように、治療、検診、美容においてどの領域に強みを持っているのかという点も重要となってきます。</li></ul><h3>観光資源</h3><ul><li>３つ目に、観光資源の重要性が挙げられます。特にタイにはアユタヤなどの歴史的文化遺産やプーケットなどのビーチリゾートが豊富に存在しているため、ある程度長期の滞在でも楽しめるという強みがあります。</li></ul><h2>日本のメディカルツーリズム</h2><ul><li>日本は海外から「医療鎖国」と言われるほどメディカルツーリズムが進んでいませんでしたが、​​2007年1月に「観光立国推進基本法」が施行され、同年6月に「観光立国推進基本計画」が閣議決定されたことから少しずつメディカルツーリズムが脚光を浴びるようになりました。</li><li>この観光立国推進の行政庁として2008年10月に「観光庁」が設置され、日本のインバウンド推進の動きが本格化しました。この流れの中で、メディカルツーリズムに対する取組みも本格化していき、厚労省、経産省、環境庁などでプロジェクトが始動しました。</li></ul><h3>日本の課題①：国の支援の不足</h3><ul><li>他国では各省庁が共同でメディカルツーリズムを推進する動きがある一方で、日本では経済産業省と厚生労働省の足並みが揃っていないことが一つの壁となっています。</li><li>経済産業省はメディカルツーリズムを「医療インバウンド」として位置づけ、インバウンド中に受診する外国人と明確に区別をしています。そして、日本の地域医療向上の原動力になるとして、メディカルツーリズムを推進する姿勢を取っています。</li><li>具体的には、一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」による医療ツーリズム受入れ医療機関の認証事業と、認証された病院リストの海外への発信業務を支援しています。</li><li>その一方で、厚生労働省は「未来投資戦略2017」の「外国人患者受入れに関する環境整備」に盛り込まれた通り、メディカルツーリズムとインバウンドの外国人向けの医療サービスとの間で区別はしないというスタンスを取っています。</li><li>そのために、経済産業省とは違った認証制度で外国人向けのサービスを行なっている医療機関を登録しており、省庁間の横断的なサービス設計は行われていないという現状です。</li></ul><h3>日本の課題②：パブリックアクセプタンス形成</h3><ul><li>もう一つの課題として、国民全体の医療制度が産業ではなく、国の税金でまかなっている社会保障制度であるという認識も挙げられます。</li><li>この認識のため、他国では医療機関が主体となって行う営利事業とされるメディカルツーリズムを受け入れ難い国民性であるということができます。</li></ul><h3>まとめ</h3><ul><li>以上見てきた日本のメディカルツーリズムについて振り返ると、周辺諸国と比較すると決して物価が低いとは言えず、安価な医療費を目的とした渡航は考えにくいものの、観光資源や医療技術にはそれぞれ独自のものがあり、決して他国に劣っていると言い切ることはできません。</li><li>一方で、省庁間の連携がうまくなされていないこと、国民皆保険制度という独自の制度が成立しているがゆえに営利事業と医療が組み合わせられ難いという国民性の問題などが浮かび上がってきました。</li><li>しかしながら、観光庁の「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」によると、2018年末時点では全都道府県で1608機関において外国人の診療が行われているとされています。</li><li>また、確かに医療のリソースを消費するという考えはあるものの、メディカルツーリズムを推進することで日本の地域医療向上の動きが促進されると考えることもできるため、メディカルツーリズムの推進の是非についてより深く検討していく必要があると考えられます。</li></ul><h2>参考文献</h2><ul><li><a href="http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf">http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf</a></li><li><a href="https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf">https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf</a></li><li><a href="https://mimir-inc.biz/media/expert/medical-tourism_202007/">https://mimir-inc.biz/media/expert/medical-tourism_202007/</a></li></ul>

アジアを中心に行われているメディカルルーリズムについて簡単にまとめるとともに、日本の現状と課題について整理しました。

日本におけるメディカルツーリズムの現在

中西一貴

<h2>日本のメディカル・バイオ・ヘルスケア領域のVCの活動状況は？？</h2><ul><li>過去10年強の間で、日本におけるバイオテクノロジーのスタートアップ企業数は約3倍に増加しています（2008年・2018年比）。</li><li>過去5年間で、日本の診断・モニタリング技術や医療機器の企業に対するVC投資が4倍以上増加しています。</li><li>今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。</li></ul><h2>QBキャピタル合同会社</h2>●概要&nbsp; 2015年に代表取締役社長である坂本 剛らによって福岡県で創業しました。「東京一極集中から脱却し、九州からアジア・グローバルマーケットを見据えた地域発イノベーションの創出を目指す。」をビジョンとしています。ファンドサイズとしては1号ファンドが31億円、2号ファンドも設立し50億円規模を目指しています。研究開発型ベンチャー支援事業に関するベンチャーキャピタル等の認定を受けています。●具体的な投資企業 ・株式会社ガイアバイオメディシン：九州大学発ベンチャーで、「高活性化NK 細胞様CD3 陰性細胞」を用いた進行がんをターゲットとした新治療薬の開発 ・ジェイファーマ株式会社：タンパク質で細胞内外への物質輸送を担う「トランスポーター」を標的とした創薬を希求するベンチャー ・ひむかAMファーマ株式会社：アドレノメデュリンを活用したペプチド医薬品の研究開発●投資ステージ&nbsp; シード・アーリー段階です。●参考資料 http://qbc.co.jp/<h2>大阪大学ベンチャーキャピタル</h2>●概要&nbsp; 2015年に代表取締役社長である清水速水らによって創業しています。「大阪大学をはじめとした国公私立大学の有する世界屈指の研究成果をグローバルな視点で社会価値を創出する事」をミッションとしています。大阪大学共創機構と連携しながら、大阪大学の研究成果の事業化にとどまらず、事業化候補の発掘、イノベーション人材育成、起業支援、イノベーション・エコシステムの構築等に積極的に取り組んでいます。 ファンドサイズとして1号ファンドが125億円、2号ファンドが106億円の規模となっています。●具体的な投資企業 ・株式会社マトリクソーム：多能性幹細胞及び組織幹細胞の培養・増殖、分化誘導、機能維持に有効な培養基材の研究開発及び販売 ・株式会社ファンペップ：ペプチド医薬品の開発と販売 ・株式会社リモハブ：遠隔医療のデザイン ・株式会社mediVR：VRリハビリテーション医療機器の開発と販売●投資ステージ&nbsp; 大阪大学や他の国立大学の研究成果を活用したスタートアップ・アーリーステージ案件を中心としています。●参考資料 https://www.ouvc.co.jp/<h2>Asia Africa Investment and Consulting Pte. Ltd</h2>●概要&nbsp; 2008年月に代表取締役社長である椿 進　氏らによって創業しました。「新興国／新分野において、知恵とお金と人を通じて、新しい価値を創造します。その機会を通じて自らも成長し、社会に貢献し物心ともに幸せになることを目指します」をビジョンとして取り組んでいます。新興国での投資育成事業、コンサルティング/M&amp;A事業、経営者派遣/人材事業を並行して行なっています。ファンドサイズとしては2017年のもので22億円となっております。●具体的な投資企業 ・Rology：エジプトの遠隔放射線診断 ・DentaCarts：歯科関連商品BtoBオンラインストアの ・Shezelong：オンライン・メンタルヘルス診断・相談サービス ・life bank：血液デリバリーサービス●投資ステージ&nbsp; アフリカ、アジアのスタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資します。●参考資料 https://www.aa-ic.com/<h2>日本戦略投資株式会社 ティーエスアイ株式会社</h2>●概要&nbsp; 2004年に代表取締役社長である佐々木美樹らによって創業しました。技術シーズの段階から、大学、各省庁、協力者、専門家、投資家、事業会社との良質なネットワークを活かすことが可能です。ファンドサイズとして20億円となっています。●具体的な投資企業 ・株式会社メドリッジ：イクロ・ナノレベルの微細加工技術と、センサやアクチュエータ、ロボットなどのシステム化技術を基盤とする技術プラットフォームを構築 ・HuLA immune 株式会社：自己免疫疾患や新型コロナウイルスなどの診断薬/治療薬事業・臨床検査事業●投資ステージ&nbsp; 全国の大学や研究所発ベンチャーの起業前段階、アーリーステージの企業です。●参考資料 http://jstrategic.co.jp/<h2>京都大学イノベーションキャピタル</h2>●概要&nbsp; 2014年に代表取締役社長である楠美 公らによって創業しました。「世界トップレベルの研究機関である京都大学の研究成果を活用し、次世代を担う産業の創造に、投資活動を通じて貢献すること」を目的としています。現在は京都大学のみならず、他の大学発ベンチャーの支援も行なっています。“投資案件の発掘”のみならず “投資案件の組成”にも注力し、シード/スタートアップベンチャーへの投資に積極的に取り組んでいます。ファンドサイズ1号ファンドが160億円、2号ファンドが181億円となっています。●具体的な投資企業 ・株式会社Luxonus：光超音波技術を応用した画像撮影装置の製造・販売 ACT ・Genomics Holdings Company Ltd.：癌個別化診断サービスと創薬支援 ・メロディ・インターナショナル株式会社：周産期遠隔医療プラットフォームにおけるモバイル胎児モニターの開発 ・株式会社オリゴジェン：神経疾患領域の新規治療薬開発●投資ステージ&nbsp; 投資案件の発掘、シード、スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し支援しています●参考資料 https://www.kyoto-unicap.co.jp/<h2>ウエルインベストメント株式会社</h2>●概要&nbsp; 1998年月に代表取締役社長である瀧口 匡らによって創業しました。「Empowering Innovation」を理念としています。早稲田大学アントレプレヌール研究会（WERU）を母体とし、日本で初めて大学資源を源流とするベンチャーキャピタルとして発足したとのことです。ファンドサイズとして時価ベースで約240億円のファンドを運用しています。●具体的な投資企業 ・CoreTissue BioEngineering：独自の脱細胞化技術を活用した動物由来の生体組織から作られる損傷組織再生のための植込み型医療機器の開発 ・株式会社ファンペップ：ペプチド医薬品の開発と販売 ・株式会社レグイミューン：自己免疫疾患･アレルギー疾患治療薬の開発酵素補充療法に伴う抗体産生抑制治療薬の開発 ・メドケア株式会社：生活習慣病を中心とする慢性疾患に特化したオンライン診療サービス「Medically（メディカリー）」の提供●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。●参考資料 https://www.weruinvest.com/<h2>株式会社日本医療機器開発機構（JOMDD）</h2>●概要&nbsp; 2012年に代表取締役社長である内田 毅彦　らによって創業しました。「日本発の医療イノベーション活性化のためのエコシステムを構築する」をミッションとして、医療機器インキュベーション事業を軸に、日本の医療イノベーション・医療機器産業を活性化し、日本が同分野における世界のリーダーとなることを目指しています。ファンドサイズはサイトでは不明です。●具体的な投資企業 ・株式会社P・マインド：特徴的な複数の周波数の磁界を一定のアルゴリズムのもとで皮膚の上から照射し疼痛管理する技術の開発と販売 ・AWAKENS, Inc.：誰もが自分自身のゲノムデータを持ち、信頼できる情報とサービスにアクセスするためのコンシューマー向けプラットフォームの提供 ・株式会社Luxonus：光超音波３Dイメージング技術を用いた世界初の画像診断技術 ・株式会社Save Medical：2型糖尿病患者向け治療用アプリ（Digital Therapeutics, DTx）●投資ステージ&nbsp; 医療機器スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資します。　●参考資料 https://jomdd.com/<h2>まとめ</h2><ul><li>近年は国内外でヘルスケア領域の投資が増加傾向です</li><li>しかしながら日本国内企業で海外からの投資を受けている企業は少ない状況です。</li><li>今後のグローバル展開を見据える上でも、国内外でのヘルスケア領域投資の動向には注意が必要です。</li></ul>【参考文献】 https://capimedi.com/20210709pr/ https://capimedi.com/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/Impact-Report-2020_CMV.pdf https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3127G0R30C21A5000000/ https://fundpress.jp/clumn_vc-investcategoly/ https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2019_HNF_repot_final.pdf https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2018_NHF_report.pdf https://www.shonan-health-innovation-park.com/siteassets/pdfs/news/innovation-quarterly/vol.2_2021-04/2021-04-innovation-quarterly-03_vcreport_j.pdf

本記事はシリーズ3本目の記事になります。今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。

メディカル・バイオ・ヘルスケアVC：その3

福島大喜

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>日本のメディカル・バイオ・ヘルスケア領域のVCの活動状況は？？</h2><ul><li>過去10年強の間で、日本におけるバイオテクノロジーのスタートアップ企業数は約3倍に増加しています（2008年・2018年比）。</li><li>過去5年間で、日本の診断・モニタリング技術や医療機器の企業に対するVC投資が4倍以上増加しています。</li><li>今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。</li></ul><h2>Beyond Next Ventures株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6adf09d4-c43b-4bdf-9c69-a1b533a9e0f2-ppp.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://beyondnextventures.com/jp/●概要&nbsp; 2014年8月に代表取締役社長である伊藤 毅氏らによって創業しました。「起業家と共に、大学等の高度な技術シーズを実用化し、新産業創出とチャレンジする人材の輩出により社会に貢献する」をミッションとして、日本の高度な研究成果の実用化、グローバルマーケットを狙う大学・研究所発ベンチャーの設立を目指し、事業化に取り組んでいます。技術シーズの段階から、大学、各省庁、協力者、専門家、投資家、事業会社との良質なネットワークを活かすことが可能です。シェア型ウェットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」運営やシードアクセラレーションプログラム「BRAVE」も運営しています。ファンドサイズとしてはBNV2号ファンドが総額165億円となっています。●具体的な投資企業 ・リベロセロ株式会社：無細胞膜タンパク質調製技術および非天然型アミノ酸導入技術を用いた創薬を目指すベンチャー。 ・MabGenesis株式会社：革新的モノクローナル技術の取得プラットフォーム技術でニーズに合致したヒト及びアニマルモノクローナル抗体を提供する宮崎大学および藤田医科大学発ベンチャー。 ・CYBERDYNE株式会社：ロボットスーツHALの開発を行う筑波大学発ベンチャー。 ・Spiber株式会社：人工クモ糸、新規タンパク質素材の開発を行う慶應義塾大学発ベンチャー。 ・リバーフィールド㈱：手術支援ロボットの開発を行う東京工業大学・東京医科歯科大学発ベンチャー。 ・株式会社CureApp：禁煙・脂肪肝治療を行うスマートフォンアプリによる医療機器開発を行う慶應義塾大学関連ベンチャー。●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています●参考資料 https://beyondnextventures.com/jp/<h2>日本ベンチャーキャピタル株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bf605b04-2978-4f4f-9aed-abbe87c17005-iiiii.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.nvcc.co.jp/●概要　 1996年2月に自らベンチャー企業を興し成功をおさめている事業家や、ベンチャー支援に熱意を持つ大手企業の経営者が創業メンバーとなり設立されました。現在の社長は多賀谷実氏です。創業初期の段階から出資し、リードVCとして参画し、経営に必要な助言や販売面でのアドバイス、上場に関するサポートをはじめ幅広い支援を行うなど、ベンチャーと共に歩みながら、数多くの企業が上場してきました。 ファンドサイズとしてはNVCC9号ファンド（2020年設立）が94億円という規模でした。●具体的な投資企業 ・クオリプス株式会社　 ・株式会社Revorf Chordia&nbsp; ・Therapeutics株式会社&nbsp; ・株式会社PREVENT&nbsp; ・KOTAIバイオテクノロジーズ株式会社 ・株式会社ペルセウスプロテオミクス など多数あります。●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。●参考資料 https://www.nvcc.co.jp/<h2>大鵬イノベーションズ合同会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e51a96ef-dd26-402d-adc4-6fece1ab9d65-kkk.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.taihoinnovations.com/about/●概要　 2019年5月に谷川 清氏を代表として設立されています。事業内容はインキュベーション事業、ベンチャーキャピタル事業 です。大鵬イノベーションズは大鵬薬品のコーポレートベンチャーキャピタルとして、医療用からコンシューマーヘルスケア領域におけるシードからアーリーステージのスタートアップ投資を行っています。加えて、起業を目指したアカデミア研究者と共同でインキュベーション研究も実施しています。世界の人びとの笑顔のために、起業家や研究者の皆さまと一緒になってイノベーションの創造と社会実装に向けて取り組んでいます。ファンドサイズはネット記事では不明でした。●具体的な投資企業 ・GAIA BioMedicine ・Myrodia Therapeutics株式会社 など多数●投資ステージ&nbsp; ①ベンチャー投資 投資ステージ：Seed～Series A/ 前臨床～Phase 1&nbsp; ②インキュベーション 起業を視野にしたアカデミアとの共同研究（1～1.5年）：疾患動物モデルでのPOC取得、初期の安全性試験、CMC、知財強化/戦略策定、対象疾患選定、開発/ビジネスプラン策定　等 新会社を設立する&nbsp; ③アクセラレーションプログラム：アカデミアのシーズ発掘・商業化に向けたメンタリング・起業支援　等●参考資料 https://www.taihoinnovations.com/<h2>アクシル・キャピタル・アドバイザーズ株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/89353b20-7288-4935-9556-d7808030cde4-jjj.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.axilcapital.com/●概要　みずほ、日本政府、グローバル製薬会社、国内外の投資家らによる協力の下、フレデリック・シェイン氏が2017年にみずほから独立して東京都にて設立しました。日本と世界のバイオテクノロジーエコシステムとの間に相乗効果を生み出し、企業と投資家に大きな利益をもたらすことを目標としています。 ​ バイオメディカル＆ヘルスケア技術投資を専門とし、早期ベンチャーの成長を支援します。 支援分野は再生医療や標準的な治療法、将来の医療（AI、ロボット工学、分散コンピューティングなど）の根幹となる分野横断的な技術まで、ライフサイエンスのあらゆる分野に及びます。ファンドサイズはネット記事では不明でした。&nbsp;●具体的な投資企業 ・ペルセウスプロテオミクス ・C4 Therapeutics ・Frequency Therapeutics など多数●投資ステージ&nbsp; バイオメディカル＆ヘルスケア技術投資を専門とし、早期ベンチャーの成長を支援します。 再生医療や標準的な治療法、将来の医療（AI、ロボット工学、分散コンピューティングなど）の根幹となる分野横断的な技術まで、ライフサイエンスのあらゆる分野に及びます。●参考資料 https://www.axilcapital.com/<h2>東京大学協創プラットフォーム開発株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/898af656-82f8-4ed6-ab7e-9b6b8fdb7fd4-xxxx.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.utokyo-ipc.co.jp/●概要　 2016年1月に東京で設立、代表取締役は大泉 克彦氏が行なっています。東京大学のイノベーションエコシステム拡大を担う会社で、起業支援、投資事業、コーポレートイノベーション支援という3つの活動を通じ、東大から世界のイノベーションを加速します。ベンチャー投資だけでなく、「東大IPC 1stRound」という 創業3年以内の起業家や起業前のチームに対し、 事業資金・ハンズオン支援・東大やパートナー企業のリソースをZero Equityで提供するプログラムを提供しており、採択先に対しては、ビジネス推進から資金調達まで東大IPCが並走して支援しています。ファンドサイズとしては、1号ファンドが240億円の規模で運営されています。●具体的な投資企業 ・株式会社クリュートメディカルシステムズ：ヘッドマウント型自動視野検査装置 ・アキュルナ株式会社：核酸医薬の薬物輸送システム ・タグシクス・バイオ株式会社：人工的DNAアダプまー創薬 ・アドリアカイム株式会社：急性心筋梗塞後の重症化を減らす治療機器開発 など多数あります。●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。ベンチャーキャピタルから外部調達をする前のチームあるいは設立3年以内のベンチャーが 理想的な形で最初の資金調達を達成できる環境を提供するプログラムである「1stRound 」が特徴的です。●参考資料 https://www.utokyo-ipc.co.jp/<h2>合同会社SARR</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7ffe6a68-abba-4d1f-8296-cc597b256cdb-sar.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://sarr-llc.com/●概要　 2011年4月に設立し、代表執行社員は松田一敬氏です。科学技術の商業化、起業家支援、地域おこし、の３つを活動の中心に掲げています。ビジネスメンタリング、スタートアップサポート、起業家精神のトレーニングなどを事業としています。ファンドサイズはネット記事では不明でした。&nbsp;●具体的な投資企業 ・AlzMed,Inc.：従来のアミロイドβ・タウ仮説とは全く異なるドレブリンを用いたアルツハイマー治療薬および早期診断薬を開発中。&nbsp; ・AWAKENS：個人がゲノムデータを保有し、健康、性格等をチェックするパーソナルゲノムサービスを展開&nbsp; ・Melody International 本社：そばに医師がいなくても胎児の健康状態を診ることができるモバイル胎児モニターiCTGを開発・製造。 ・SkySea Pharma （SSP） ：世界に1億人いると言われる自閉スペクトラム症(ASD)治療薬を開発中。●投資ステージ&nbsp; 記載なし ●参考資料 https://sarr-llc.com/<h2>NEWTON BIOCAPITAL PARTNERS</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e72d5458-3596-4e63-a153-b45d80e85aa3-uuuu.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://newtonbiocapital.com/ja/●概要　 Alain Parthoensを代表とするベルギーで設立されたベンチャーキャピタルで、ベルギー、オランダ、ドイツ、フランスを含むヨーロッパ大陸の主要国と日本において、慢性疾患の予防と治療に関わるバイオテクノロジーやライフサイエンスのプロジェクトに焦点を当てた投資を行っています。 ニュートン バイオキャピタルの使命は、慢性疾患を患っている方のQOLを改善し、革新的でかつ経済的にリーズナブルな解決策の創出を支援することと言っています。ファンドサイズは147億円の規模で運用されています。●具体的な投資企業 ・DIM3：腸や点滴からの栄養をモニターし、それを改善するアプリケーションを開発すること ・EPICS THERAPEUTICS：RNAエピジェネティクスに基づいて、がんにおけるファースト・イン・クラスの医薬品開発&nbsp; ・SYNERGIA：薬剤耐性のてんかんの患者さんがMRIによる検査の時でも安全に装着できる次世代の小型埋め込み型神経刺激装置を開発 ・ChromaCure：がんにおいてファースト・イン・クラスの低分子薬の研究・開発 ・Acticor Biotech：INSERM（インサーム）からスピンオフしたベンチャー企業です。虚血性脳卒中や肺塞栓症を含む急性血栓性疾患の治療における革新的な治療法の開発 ・Sequana Medical：肝疾患、心不全、悪性腹水症やその他の体液性不均衡障害の管理のための革新的な治療ソリューションの開発に焦点を当てた医療機器 ・E4Th：PPR（pentatricopeptide repeat）タンパク質プラットフォーム技術をベースとした独自のDNA/RNA編集技術の研究開発 など多数。●投資ステージ&nbsp; 有望なアーリーステージのプロジェクトや、有望な技術が存在していながら顧みられない、過小評価されているレイトステージにあるプロジェクトを支援することです。●参考資料 https://newtonbiocapital.com/ja/<h2>慶應イノベーション・イニシアティブ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7444b73f-3b78-4ea5-9774-3f553457ee1b-ooo.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.keio-innovation.co.jp/●概要　 2015年12月に東京都で山岸 広太郎氏を代表取締役として設立されております。その研究が、その発明が、そのイノベーションが、社会を変えるまで、をミッションに掲げています。株主は株式会社慶應学術事業会 80％ 野村ホールディングス株式会社 20%です。一号ファンドが45億円、二号ファンドが103億円となっています。●具体的な投資企業 ・クリングルファーマ株式会社：肝細胞増殖因子の組換えタンパク質の医薬品開発を行う大阪大学発創薬ベンチャー。 ・CureApp株式会社：医療機関向けの「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」の開発 ・Heartseed株式会社：iPS細胞を用いた心筋再生医療の実現化を目指している ・ひむかAMファーマ株式会社：改良型アドレノメデュリンの新規創薬シーズの研究・開発。 ・AdipoSeeds株式会社：脂肪組織に由来する細胞を用いた再生医療等製品の実用化に向けた研究開発製造パートナーへの技術ライセンス提供。 ・IDACセラノスティクス株式会社：抗体医薬品等の研究開発 ・株式会社坪田ラボ：近視・ドライアイ・老眼の医療機器及び医薬品等の開発。 ・株式会社セルージョン：水疱性角膜症の治療を目的としたiPS細胞由来角膜内皮代替細胞を用いた細胞治療の開発。●投資ステージ&nbsp; 研究成果を活用したベンチャー企業の投資育成に取り組んでいます。スタートアップおよびアーリーステージなど創業当初から上場まで一貫して支援しているようです。。●参考資料 https://www.keio-innovation.co.jp/<h2>まとめ</h2><ul><li>近年は国内外でヘルスケア領域の投資が増加傾向です</li><li>しかしながら日本国内企業で海外からの投資を受けている企業は少ない状況です。</li><li>今後のグローバル展開を見据える上でも、国内外でのヘルスケア領域投資の動向には注意が必要です。</li></ul>【参考文献】 https://capimedi.com/20210709pr/ https://capimedi.com/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/Impact-Report-2020_CMV.pdf https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3127G0R30C21A5000000/ https://fundpress.jp/clumn_vc-investcategoly/ https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2019_HNF_repot_final.pdf https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2018_NHF_report.pdf https://www.shonan-health-innovation-park.com/siteassets/pdfs/news/innovation-quarterly/vol.2_2021-04/2021-04-innovation-quarterly-03_vcreport_j.pdf

本記事はシリーズ2本目の記事になります。今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。

メディカル・バイオ・ヘルスケアVC：その2

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>日本のメディカル・バイオ・ヘルスケア領域のVCの活動状況は？</h2><ul><li>過去10年強の間で、日本におけるバイオテクノロジーのスタートアップ企業数は約3倍に増加しています（2008年・2018年比）。</li><li>過去5年間で、日本の診断・モニタリング技術や医療機器の企業に対するVC投資が4倍以上増加しています。</li><li>今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVCの投資事例についてリサーチしていきます。</li></ul><h2>株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e46b17bd-6b0f-49cf-94d7-bb46dcb8beb8-ggg.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.globiscapital.co.jp/ja/●概要　 総合的に支援する日本初の本格的ハンズオン型ベンチャーキャピタルとして代表取締役 堀 義人氏が1996年に設立しています。 2019年には400億円の第6号ファンドを設立しています。幅広いラウンドで投資をしていますが、シリーズA以降が中心のようです。。●具体的な投資企業 ・株式会社メドレー：オンライン病気辞典、オンライン診療システムなどのシステム開発 ・株式会社カケハシ：薬局と患者を結ぶクラウド型電子薬歴システム「Musubi（ムスビ）」を展開 ・株式会社AIメディカルサービス：内視鏡画像解析AIを開発する ・SDPジャパン株式会社：高い技術を備えた専門医向けに医療施設の開業を支援するプロデュース事業を展開 ・株式会社よりそう：インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供。 ・ファストドクター株式会社：全国の医療機関から構成されている時間外救急の総合プラットフォーム「ファストドクター」の運営。 ・株式会社YOJO Technologies：かかりつけオンライン薬局「YOJO」を運営。 など多数に投資しています。●投資ステージ&nbsp; シード・ラウンドから時価総額1,000億円を超えるユニコーン・ラウンドまで（”First to Last”）継続的に投資支援しています。●参考資 https://www.globiscapital.co.jp/ja/<h2>株式会社ファストトラックイニシアティブ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/037f2bf2-613b-470e-bbbe-4dae77d378c4-ffff.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.fti-jp.com/●概要　 2004年3月に代表パートナーを木村廣道、安西智宏氏として設立されています。バイオ・ヘルステック領域に特化したベンチャーキャピタルファンドの運営をしています。国内主要大学研究機関との強力なネットワークを生かし、アーリーステージのベンチャー企業への投資を行っておりバイオベンチャーエコシステムの構築に積極的に取り組んでいます。「ベンチャーのちからを、いのちへ、くらしへ」をミッションにライフサイエンス及びヘルスケア分野における投資及び企業支援を行うベンチャーキャピタルです。 2019年にはボストンに投資子会社を設立し、日本企業の研究開発支援及び投資先発掘を行っています。2021年2月には3号ファンドを組成し、これまでと同じくバイオ、ヘルスケア分野への投資及び企業支援を行うと共に、COVID-19に関連した事業を行う企業への投資も検討する予定です。ファンドの運用サイズについては、１号ファンド27.9億円、２号投ファンド71.2億円（運用中）、3号ファンド83億円（運用予定）となっています。●具体的な投資企業 ・株式会社モダリス：ゲノム編集酵素CRISPR-Cas9の改変技術に基づく独自のプラットフォーム技術CRISPR-GNDM ・メタジェンセラピューティクス株式会社：腸内細菌移植療法(FMT)に用いる製剤の開発と、腸内細菌叢データの活用によるマイクロバイオーム創薬に取り組む ・リーズンホワイ株式会社：「医療xIT」を軸に医療機関や周辺事業者へ提供するデータベース事業、および医師と医師、患者と医師をマッチングするサービス事業 ・メディフォン株式会社：「電話/ビデオ医療通訳」、「医療機関向け外国人患者受入れ教育」、「外国人患者の医療費未払い防止」の事業 ・ファストドクター株式会社：患者と医療機関をつなぐ時間外救急のサービスプラットフォーム「ファストドクター」を提供●投資ステージ&nbsp; 商品やサービスのプロトタイプ（モック）を持つアーリーステージからPreIPOまで幅広く投資しています（アイデアや企画のみの場合は対象外）。●参考資料 https://www.fti-jp.com/<h2>バイオ・サイト・キャピタル株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e02481ac-cf8f-4d0f-8fd3-c4d97951ef39-fofo.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.bs-capital.co.jp/●概要　 2002年12月に代表取締役の谷　正之氏が設立しています。主要事業は総合的インキュベーション事業で、具体的には、ラボ事業、投資事業、その他上記に付随する関連事業です。ライフサイエンス・バイオベンチャーの成長にはウェット実験可能な研究拠点が必要との考えから、投資育成事業だけに限らず、大阪（彩都）、神奈川（新川崎）、沖縄（うるま）の３拠点で７棟のレンタルラボを運営しています。運用中のファンドは２つありますが、ファンドサイズはネットの検索では不明でした。●具体的な投資企業 ・株式会社総合医科学研究所 ・カルナバイオサイエンス株式会社 ・株式会社スリー・ディー・マトリックス ・沖縄プロテイントモグラフィー株式会社 ・アンチエイジングペプタイド株式会社 ・ライトタッチテクノロジー株式会社 ・株式会社e-NA Biotec ・MHペプタイド株式会社 ・株式会社ミーバイオ ・BioAlchemy株式会社 ・株式会社アイ・ブレインサイエンス など多数に投資しています。●投資ステージ&nbsp; 商品やサービスのプロトタイプ（モック）を持つアーリーステージからPreIPOまで幅広く投資しています（アイデアや企画のみの場合は対象外）。●参考資料 https://www.bs-capital.co.jp/<h2>株式会社ヘルスケア･イノベーション</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a24725e1-3d8a-459a-b1e3-f5636b8de75d-HCI.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://hcinnovation.jp/●概要　 2017年2月に代表取締役会長　大滝義博氏、 代表取締役社長　宮田　満氏として、東京都で操業しています。急激に発展し続けているヘルスケア産業の担い手となる「未来を切り拓くヘルスケア関連ベンチャー企業」を見出し， 投資・育成することを目的に設立されました。プレIPO段階にあるバイオベンチャーと革新的な技術・製品シーズを持つベンチャー企業やベンチャー創業を考えているチームを投資対象としています。ファンドサイズは不明でした。●具体的な投資企業 ・株式会社CureApp：国内初の治療用アプリとなる医療機関向けの「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」の開発 ・ノイルイミューン・バイオテック株式会社：「CAR-T療法」を主とした次世代型免疫療法の開発 ・タグシクス・バイオ株式会社：人工塩基含有DNAアプタマー医薬品「Xenoligo」の研究、開発、創薬事業●投資ステージ&nbsp; プレIPO段階にあるバイオベンチャーと革新的な技術・製品シーズを持つベンチャー企業やベンチャー創業を考えているチーム●参考資料 https://hcinnovation.jp/<h2>株式会社キャピタルメディカ・ ベンチャーズ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cf7ffeef-e244-4104-b183-f0a4c449b66d-vvv.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://capimedi.com/cmv/●概要　 設立は2016年11月で代表取締役 青木 武士 氏です。事業内容はベンチャー投資育成事業、勉強会、セミナー運営等を行なっています。投資金額 1千万円～数億投資対象です。技術シーズの段階から、大学、各省庁、協力者、専門家、投資家、事業会社とのネットワークを活かして、事業化を行っているベンチャーキャピタルです。ファンドサイズは神奈川県と12億円規模のファンドを作っていること以外は不明でした。●具体的な投資企業 ・Sketter ・KNOCK ON THE DOOR ・EMIMEN ・Adria kaimi ・MITAS Medical ・Epigno ・HCMJ ・株式会社ワンライフ など他にも多数●投資ステージ&nbsp; 商品やサービスのプロトタイプ（モック）を持つアーリーステージからPreIPOまで幅広く投資しています（アイデアや企画のみの場合は対象外）。●参考資料 https://capimedi.com/cmv/<h2>D3 LLC | D3バイオヘルスケアファンド</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/08b03914-6b75-42f3-a29d-cd69dbc356c9-1234.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>●概要　 2017年2月にマネージング・パートナー　永田智也氏を中心に設立されています。「世界の医療健康への貢献」をミッションに、有望な科学技術シーズや事業アイデアへの資金提供(Discovery)に留まらず、経営者と伴に、有意義なプロダクト・サービスの創造とそれらを顧客に届けるためのビジネスモデルの構築(Development)を通じて、科学技術・アイデアの社会実装(Deployment)を志します。ベンチャーキャピタルに関しては、投資の数を目的とせず、バイオヘルスケア領域のグローバル・スタンダードにも従い、少数の投資先に丁寧な支援を行います。ファンドサイズは30億円規模の1号ファンドがあります。●具体的な投資企業 記載なし●投資ステージ&nbsp; ステージは問わないが、アーリーステージのバイオ・ヘルスケアスタートアップが中心と述べておりました。●参考資料 https://www.d3growth.com/jp/<h2>MedVenture Partners株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7a8fd1cf-1ea4-4cf9-bf1a-930c9f5e00d5-pppppp.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.medvp.co.jp/●概要　 2013年に大下 創氏を代表取締役社長として創業しています。日本発の医療機器技術の商業化成功モデルを構築することを目的として設立された、国内初の医療機器分野に特化したベンチャーキャピタルです。医療機器分野の事業化においては、医療機器特有の課題や、事業化戦略が必要なため、開発に必要な各ステージにおける専門家を集め、独自の事業化支援を行っています。ファンドサイズは1号ファンドが60億円、2号ファンドが99億円（2019年）となっています。●具体的な投資企業 ・Biomedical Solutions株式会社 ・C2Therapeutics, Inc. ・Cathera, Inc. ・Arrinex, Inc. ・株式会社mediVR ・株式会社Alivas ・株式会社Mari など多数に投資しています。●投資ステージ&nbsp; 投資対象は、医療機器を主としたライフサイエンス分野における、ベンチャー企業を対象としています。対象ステージは、シード・アーリーからレートステージまでの全ステージが投資対象となっています。●参考資料 https://www.medvp.co.jp/<h2>株式会社 DCIパートナーズ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/be8d7921-a570-440a-b73d-4f021f1d17fa-DCI.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.daiwa-inv.co.jp/dcip/●概要　 代表取締役社長 成田 宏紀氏が2014年5月に東京で設立しました。事業概要はバイオ分野に特化したベンチャーキャピタルファンドの運営です。ファンド総額 1号ファンドが116億円、2号ファンドが140億円の規模で運用されています。創薬・再生医療分野に特化したベンチャーキャピタルです。 NIF（現大和企業投資）時代を通じて、２０年以上バイオ分野への投資を行ってきた経験を生かし、特化型VCとして、国内最大の資金を運用し、将来の産業を担う成長企業へリスクマネーを供給しています。●具体的な投資企業 ・ノイルイミューン・バイオテック株式会社：「CAR-T療法」を主とした次世代型免疫療法の開発 ・株式会社ボナック：「ボナック核酸」を利用した核酸医薬の開発。 ・C4U株式会社：CRISPR/Cas3 を用いたゲノム編集技術に関する研究開発。 ・桃太郎源株式会社：がん治療遺伝子REICをがんの治療薬として実用化するための製剤の開発、知的財産の獲得、臨床試験の実施などの創薬事業 など多数に投資しています。。●投資ステージ&nbsp; 日本と台湾の政府系機関や企業から出資を受け、日本と台湾のスタートアップに投資しています。●参考資料 https://www.daiwa-inv.co.jp/dcip/<h2>まとめ</h2><ul><li>近年は国内外でヘルスケア領域の投資が増加傾向です</li><li>しかしながら日本国内企業で海外からの投資を受けている企業は少ない状況です。</li><li>今後のグローバル展開を見据える上でも、国内外でのヘルスケア領域投資の動向には注意が必要です。</li></ul>【参考文献】 https://capimedi.com/20210709pr/ https://capimedi.com/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/Impact-Report-2020_CMV.pdf https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3127G0R30C21A5000000/ https://fundpress.jp/clumn_vc-investcategoly/ https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2019_HNF_repot_final.pdf https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2018_NHF_report.pdf https://www.shonan-health-innovation-park.com/siteassets/pdfs/news/innovation-quarterly/vol.2_2021-04/2021-04-innovation-quarterly-03_vcreport_j.pdf

  今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVCの投資事例についてリサーチしています。

メディカル・バイオ・ヘルスケアVC：その1

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>製薬企業のDX!? 押し寄せるデジタル化の波</h2><ul><li>あらゆる分野で叫ばれているデジタル化の波は、着実に製薬企業にも押し寄せています。</li><li>薬剤費の抑制する動きや大型新薬の減少など、製薬企業を取り巻く厳しい環境もこうした動きを後押ししています。</li><li>本稿では、デジタルヘルスの流れを受けた製薬企業の取り組みをいくつか紹介するとともに、製薬業界の今後のあり方を考察していきます。</li></ul><h2>製薬業界の厳しさ</h2><ul><li>医療費増大は大きな問題として認識されており、そうした医療費抑制の矛先は真っ先に薬剤費に向かっています。実際に厚生労働省で２年に１度行われる薬価改定では、毎度大幅な薬価引き下げが行われています。</li><li>加えて、後発医薬品（ジェネリック医薬品）適用が拡大していることも併せて、製薬業界は従来の事業で生き抜くことが厳しい状況に追い込まれています。</li><li>新規事業を模索する中で、デジタルテクノロジーの導入が進んでいます。製薬企業とデジタルテクノロジーの連携モデルは①デジタルテクノロジーを用いた従来のビジネスの効率化、②IT企業との連携による新規事業領域の開拓の２つに分類することができます。</li><li>以下では、実際の製薬企業のIT導入の事例を紹介していきます。詳しくは、こちらのページに詳しくまとめられています。</li></ul><a href="https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/">https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/</a><h2>製薬企業でのデジタルヘルス応用事例</h2><h3>Concept Encoder（FRONTEO×武田薬品工業）</h3><a href="https://www.fronteo.com/20200325">https://www.fronteo.com/20200325</a> <a href="https://www.fronteo.com/20191202">https://www.fronteo.com/20191202</a><img src="https://lh5.googleusercontent.com/3ohPqEDL9JRVwgqPAWj6dcX-ohpwMtco-g8BlgwFPlIPv0Ap1P-3w8f2YTvtsiHeBpmYZCx03VlDBeF5UQpYrswvigXzrZv_XQKSt5t3mW3DluIurZ_jgUfXDCuM6BkkXahv0Jhj" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/">https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/</a><ul><li>Concept Encoder は、FRONTEOが独自に解析し、武田薬品へ提供している自然言語処理AIシステムです。</li><li>製薬会社側には、日々更新される論文や公開データベース情報にアップデートし続けることがかなりの労力を要するというペインがあります。Concept Encoder は、仮説や知りたい情報の入力に対して最新の論文やデータベースを出力することで、従来割かれていた時間・労力的リソースを大幅に削減します。</li><li>また、FRONTEOと武田は、岩手医科大学と共同で、Concept Encoder を医師の所見記録や看護師の指示などの日本語文を解析する用途に用いることで、患者ごとに個別化したパーキンソン病治療の研究も行っています。</li></ul><h3>AKL-T01 / AKL-T02（塩野義製薬×Akili）</h3><a href="https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69469">https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69469</a><img src="https://lh3.googleusercontent.com/J8SRDzZwdDZjOoztoDYZeTnR5k-2SmZaK917-XsdcqmAtO_EcVyIIdh-zX9L8pQdhi-25IVU6yxmLoJl0iW0JzurAy9i3TGfYmPPE9vW1qaLkJVo3MJ3ylZonnn9yemSy4RkBKed" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-467.html?sp">https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-467.html?sp</a><ul><li>塩野義製薬は注力する研究領域の１つとして精神疾患を挙げており、発達障害に関してもこれまでに医薬品開発を行ってきた企業です。</li><li>塩野義製薬は2019年に、医学的な効果のあるアクションゲームを開発しているベンチャー企業アキリから、ADHDの治療を目的とするゲーム、AKL-T01と、ASDの治療を目的とするゲームであるAKL-T02の日本・台湾での販売権を購入しました。</li><li>AKL-T01は、複数の課題を同時に処理することを利用者に課することで前頭葉を刺激し、ADHD症状の改善を図るデジタル治療用アプリです。AKL-T02はASDの不注意傾向の改善を目的とする治療用アプリとして、ASD専門家の監修の下で開発されたアプリです。</li><li>この提携によって、ベンチャー企業であるアキリとしては新たな販売路の確保ができ、その一方で塩野義製薬としてはデジタルヘルスへの参入が可能となりました。</li><li>塩野義製薬は、精神疾患と並ぶ注力する開発領域として感染症を挙げており、この領域ではインフルエンザの早期診断医療機器の開発を行っているアイリス株式会社に出資しており、やはり精神疾患と同じく薬剤の領域を超えて、新たな形の治療法への参入を行おうとしていることが見て取れます。</li></ul><h3>BlueStar（アステラス×Welldoc）</h3><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478290S9A121C1000000/">https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478290S9A121C1000000/</a><img src="https://lh5.googleusercontent.com/wuc2ITlVLup3-cvtAwelzgdSBgidH3yfyktZpRSDGmJ87ZrGux6B6Vh1Sq4e_SSgJ7Vi1yvnn0nnmKv0xUR2NZGE_SBCS_9Y2t4kigdGrXZwn1f7SNX9kzxKFWjxpHRjTpUVPIvz" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20190423150000_845.html">https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20190423150000_845.html</a><ul><li>BlueStarは、成人の 1 型および 2 型糖尿病患者を対象とした、自己管理支援のためのデジタルヘルス製品です。</li><li>本製品は、患者が入力した血糖値などのデータに基づいて、バランスの良い食事の提示や適度な運動の推奨など、個別化されたコーチングメッセージを送信します。</li><li>アステラスは、日本デジタルセラピューティクス推進研究会に加入しており、他にもバンダイナムコエンターテインメントと連携して運動習慣の支援アプリを作成するといった事業も展開しています。</li></ul><h3>MENTAT（大塚製薬×IBM）</h3><img src="https://lh3.googleusercontent.com/0TmvGW8RXHZ2nohAmw1_kD6ovP-s0yDjqYNNN10lU2Ry2XpmuW5G3IoawFr5SeLkk6jdLVJwYCSE0XbvSEoMrGmyANMRfaBDAlcpUfNjITBxGXw6TH6tQvnJWyWDBuSpv5wkFb3j" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://www.mentat.jp/jp/service/">https://www.mentat.jp/jp/service/</a><ul><li>MENTAT は、抗精神病薬などの精神科領域の治療薬の開発に取り組んできた大塚製薬が、IBMと設立した合弁企業である大塚デジタルヘルスによって開発された製品です。</li><li>精神科特有の数値化しにくい情報が自由に記載された電子カルテは、医師にとっては必要な情報の抽出が難しいというペインがありました。</li><li>MENTATは、自然言語処理技術を用いてそうした情報を整理・分析し、医療現場や病院経営に役立つ情報出力するプロダクトです。</li><li>これまでは属人的なものであった医師の診療が、MENTATにて出力された情報を参照することで安定して良質なものとなることが見込まれます。</li></ul><h3>医療・介護ICT（エーザイ×アルム）</h3><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201931.html">https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201931.html</a><img src="https://lh3.googleusercontent.com/LzUmzZFOpT9QmrYyFBHorqKfQPHUXzf8hh615Ezvpu8IiZZHKx_IeOArlpXjJVBqOs2fQqYtsGh8b0wW_OMiiS-tVOd2SMF3jpVlJy2IPmi3lKg_xOCbNcEQPxcIHCDldPxIMbma" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://www.allm.net/team/">https://www.allm.net/team/</a><ul><li>エーザイは、2019年に医療・福祉分野でのICTソリューションを提供している、アルムとの資本業務提携契約を締結したと発表しました。</li><li>エーザイは中期経営計画EWAY2025の中で、ビッグデータ解析やAIを活用することで「Medico Societal innovator（薬とソリューションで社会を変える企業）」を目指すというおり、特にこれまでのノウハウの蓄積のある認知症に注力し、「認知症エコシステム」の構築を目指しています。</li><li>そのためには地域の多くのステークホルダーの協働が必須であり、そのためにアルムの持つ「Team」や「Join」などの地域包括ケアアプリが有用であり、この資本業務提携が締結されたと考えられます。</li></ul><h3>認知症デジタル医療機器（大日本住友製薬×Aikomi×損保ジャパン）</h3><a href="https://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/2019/20190208.html">https://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/2019/20190208.html</a><a href="https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69698">https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69698</a><img src="https://lh6.googleusercontent.com/Z3wkV-ChPMquSyg_moNOCRMchDmCCu7FKgsDxvvOJ9AjjwHnno_aq7AmWI-x76nIfzfHk0ZvqO2KloLMz3KCfKS5TDJNURr5CNUmCEPn4eN62XjfLTXZcFGcRAg6sIOZdMSCwmGW" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01220/00002/">https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01220/00002/</a><ul><li>大日本住友製薬株式会社とAikomiは、認知症に伴うBPSDを緩和させることを目的とした次世代デジタル医療機器に関する共同研究契約を2019年に締結しました。その後、2020年に損保ジャパンが加入し、三者による事業連携が行われています。</li><li>大日本住友製薬は、精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬を３つの研究重点領域としており、これらの領域での医薬品開発を行ってきたと共に、創薬以外の領域をフロンティア領域として、新たな事業の開拓を目指しています。</li><li>Aikomiは、認知症に対する持続的なソリューションの提供を目指して設立されたデジタルヘルステクノロジー企業であり、認知症の方とのコミュニケーションを促進する技術プラットフォームの開発に取り組むベンチャー企業です。</li><li>損保ジャパンは、軽度認知障害（MCI）の早期発見や認知機能低下予防など、介護領域についての強みを有しており、これら3者の協働によって認知症への個別化サービスの提供を目指しています。</li></ul><h2>製薬企業のDX</h2><ul><li>現状は製薬企業にとって逆風が吹いている状態と言え、製薬企業は着実に変化を迫られています。そのため、従来の新薬開発のみならず、ヘルスケアや予防の領域に参入する製薬企業が増えてきています。</li><li>従来の新薬開発においても、ヘルスケアや予防などの新規参入事業においても、デジタルテクノロジーを有するIT企業との連携が不可欠です。</li><li>従来の製薬事業では、臨床試験から製品化までの一通りのプロセスが完全に決まっているため、全てを事前に決めてから新薬の開発を開始します。</li><li>その一方で、ITベンチャーの事業領域では、「リーンスタートアップ型」と呼ばれる、最初にプロダクトを作った後にその製品を使いながら改善を試みていくというスタイルがメジャーです。</li><li>こうしたお互いの文化の違いを事前に把握し、うまく連携がとれるかということが重要になってくるでしょう。</li></ul><h2>参考記事</h2><ul><li><a href="https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/062300034/">https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/062300034/</a></li><li><a href="https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/">https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/</a></li></ul>

あらゆる分野で叫ばれているデジタル化の波は、着実に製薬企業にも押し寄せています。本稿では、デジタルヘルスの流れを受けた製薬企業の取り組みをいくつか紹介するとともに、製薬業界の今後のあり方を考察していきます。

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