<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>内閣府がSociety5.0の実現に向けた次期戦略的イノベーション創造プログラムに関する募集を開始</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/51a3730d-16a2-4997-9a64-2d6396dbe764-society-5.0-iieda.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>Society5.0の概念</p><p></p><p>内閣府は令和4年1月19日、日本の目指す将来像（Society 5.0）の実現に向けて大学、研究機関、企業、ベンチャーなどから幅広く研究開発テーマのアイディアを募るため、情報提供依頼を行う方針を発表した。</p><p>内閣府では平成 26 年から戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）を創設し、総合科学技術・イ ノベーション会議（CSTI）の司令塔機能を生かし、府省横断的な研究開発に取り組んできた。&nbsp;<br>参考：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20220119_bessi.pdf">内閣府</a></span>）</p><p>ヘルスケア領域においては、<strong style="font-weight:bold">統合型ヘルスケアシステムの構築</strong>アイデアを募集するとのことだ。</p><h2>統合型ヘルスケアシステムとは何か？</h2><p>統合型ヘルスケアシステムというワードだけだと具体イメージが湧きづらいため、以下に具体事例や解決するべき社会課題を何を定義しているか？を整理する。</p><p>以下内容は課題設定に関する資料よりの抜粋である。</p><h3>目指すべき社会像</h3><p>健康寿命が延伸している社会</p><h3>解決すべき社会課題</h3><ul><li>あらゆる年齢のすべての人々の健康的 な生活を確保し、福祉を促進する （SDGsの3）</li><li>新型コロナウイルス感染症の拡大（基本計画）</li></ul><h3>期待するソリューション</h3><p>患者や消費者のニーズに対し、医 療・ヘルスケア等の限られたリソースを、デジタル化や自動化技術で 最大限有効かつ迅速にマッチングするシステムを構築する。</p><h3>必要と考えられる基盤技術、共通システム、 ルールなどの例</h3><ul><li>医療機関の業務最適化・効率化</li><li>ストレスフリーな診療のためのIoT・ロボティク ス</li><li>医療機器のトレーサビリティ</li><li>医療リソース・ケアマネジャー等の最適配置</li><li>ヘルスケアICTデバイスネットワーキング</li><li>分子・細胞から個人、集団までのマルチス ケールデータの取得・統合</li><li>AI・ビッグデータによる疾病予測、治療・予防プラン作成、リハビリ・介護の最適化</li><li>免疫ゲノム学とAIを応用した健康システム</li><li>個人のヘルスケアデータ等に応じた食事のア ドバイスを行うデバイス</li><li>個人情報保護等の観点から医療／ヘルス ケアデータの扱いに関するルール整備</li></ul><h3>（参考）内閣府内、各省庁、産業界等から の関連する主な提案</h3><ul><li>医療システムの効率化</li><li>ロボティクス、IoTの活用による医療環境変革</li><li>データ連携による個人の健康見える化サービス</li><li>データ利活用による健康寿命の延伸とまちの持続可能性の向上</li><li>疾患治療から予防中心社会への革命</li></ul><h2>参考</h2><p><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20220119_bessi.pdf">「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）研究開発テーマに関する情報提供依頼 （RFI；Request for Information）」の公募 ～Society 5.0 の実現に向けたアイディア募集～</a></p><p><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20211224_betten1.pdf">次期戦略的イノベーション創造プログラム （次期SIP）の課題設定に向けて～次期SIPのターゲット領域の設定</a></p><p></p>

内閣府は令和4年1月19日、日本の目指す将来像（Society 5.0）の実現に向けて大学、研究機関、企業、ベンチャーなどから幅広く研究開発テーマのアイディアを募るため、情報提供依頼を行う方針を発表した。ヘルスケア分野においては、統合型ヘルスケアシステムの構築のアイデアを募集するとのことだ。

内閣府がSociety 5.0の実現に向けて、統合型ヘルスケアシステムの構築アイデアを募集

有村琢磨

<h3>AIメディカルサービス海外発の拠点としてシリコンバレーに米国法人設立<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000049025.html?fbclid=IwAR2w_f273h2afxmS15CiEQxx9d4b2Lz5fxOydgiW0ng-krvd4G1ShSGBtg8">(出典</a></span>）</h3><p>内視鏡検査AIを開発するAIメディカルサービスは1月19日、初の海外拠点としてシリコンバレーに米国法人を設立したと発表した。</p><p>同社は、日本において既に胃がん鑑別AIの承認申請を完了している。米国においては、現在開発中の内視鏡AIが、2019年11月に米国食品医薬品局（FDA）よりブレイクスルーデバイス指定（画期的医療機器/デバイス指定）を受けている。医療機関との契約に際して米国法人が必要であるため法人の設立に至った。</p><p><a href="https://healthtech-db.com/companies/61f326d9fa14dd870c89dcba">Healthtech DB: AIメディカルサービス社ページ</a></p><h3>AIメディカルサービスについて(<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.ai-ms.com/">コーポレートサイト</a></span>）</h3><p>内視鏡の診断支援AIを開発するスタートアップ。現在の内視鏡検査においては、病変の見逃しやダブルチェックの負担などが存在している。同社はこのような課題に対し診断補助AIを用いることにより、より良い診断を実現しようとしている。</p><p>内視鏡検査は、もとより日本が世界と比べ先行しており、良質な画像が集まりやすい。また同社は開発スピードを高めるために、画像匿名化処理ソフトや画像仕分けWEBシステムを自社開発してきた。</p><p>同社の内視鏡診断支援AIの日本での承認申請は既に完了しており、販売に向けて準備が進められている。2022年1月には米国に現地法人を設立した。J-Startup 2021選出。なお、創業者の多田氏は自身で病院を経営している。</p><table><tbody><tr><td><p>名称</p></td><td><p>株式会社AIメディカルサービス / AI Medical Service Inc.</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>〒170-0013&nbsp;東京都豊島区東池袋1丁目18-1 Hareza Tower 11F</p></td></tr><tr><td><p>代表者</p></td><td><p>代表取締役 CEO 多田 智裕<br></p></td></tr><tr><td><p>設立日</p></td><td><p>2017年9月1日</p></td></tr><tr><td><p>資本金</p></td><td><p>58億円（準備金含む）</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>内視鏡の画像診断支援AI（人工知能）の開発</p></td></tr><tr><td><p>URL</p></td><td><p>https://www.ai-ms.com/</p></td></tr><tr><td><p>Healthtech DB URL</p></td><td><p>https://healthtech-db.com/companies/61f326d9fa14dd870c89dcba</p></td></tr></tbody></table><h3>アメリカ法人について</h3><table><tbody><tr><td><p>名称</p></td><td><p>AI Medical Service America Inc.</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>102 University Ave. Palo Alto, CA 94301</p></td></tr><tr><td><p>体制</p></td><td><p>代表取締役CEO：　多田智裕<br>取締役CFO：　吉岡哲俊<br>取締役：　吉田健士<br>取締役：　金井宏樹</p></td></tr><tr><td><p>設立日</p></td><td><p>2022年1月14日</p></td></tr></tbody></table><p></p>

内視鏡診断補助AIを開発するAIメディカルサービスは米国の医療機関と契約の際に必要な米国法人を設立。
てんかん患児とその家族向けスマホアプリnanacaraを提供するノックオンザドア、てんかん患児向けデバイス開発プロジェクトをミツフジ、豊島、mina family とともに開始。

AIメディカルサービス海外発の拠点としてシリコンバレーに米国法人設立

Healthtech DB編集部

<h2>フラットアイアン、国立がん研究センター東病院（NCCHE）との提携を発表</h2><p>1月26日に<a href="https://flatiron.com/">フラットアイアン・ヘルス</a>は、<a href="https://www.ncc.go.jp/jp/ncce/index.html">国立がん研究センター東病院（NCCHE）</a>と業務提携し、消化器がん患者の診療データベースを構築することを<a href="https://flatiron.com/press/press-release/flatiron-health-announces-rwd-partnership-with-japans-ncche/">発表</a>した。本稿では提携の背景や今後の影響について記載する。</p><h3>フラットアイアン、国立がん研究センター東病院（NCCHE）との提携で世界のがん研究・治療の真の変革を目指す</h3><p>フラットアイアンのCEOであるキャロライン・スターレットは国立がん研究センター東病院との業務提携について「今回の提携は、フラットアイアンの診療データベースに関する専門知識を、アジアや欧州の病院や医療ネットワークとのパートナーシップに生かすという我々の取り組みにとって大きなマイルストーンとなります。」と述べている。</p><p>同社はこの提携で、治療・開発・規制の決定を支える診療データをより多くの患者から蓄積して、世界のがん研究・治療の真の変革を目指すと思われる。</p><h3>国立がん研究センター東病院（NCCHE）を中心として、日本のがん研究・治療の発展へ</h3><p>フラットアイアンとの提携により、同意した患者の体験が診療データベースとしてまとめられる。これは、NCCHEの研究・治療決定を支援するとともに、他の研究者や規制当局がこれまで答えられなかった問題に対応することも可能となる。他にNCCHEや日本の主要病院を含む産学連携組織であるSCRUM-Japanにも提供される。</p><p><strong style="font-weight:bold">SCRUM-Japanについて<br></strong><a href="">SCRUM</a><a href="http://www.scrum-japan.ncc.go.jp/index.html">-Jap</a><a href="">an</a>は、産学連携でがんの遺伝変化を調べる世界最大規模のプロジェクトである。現在、国内の約215件の医療機関に加えて、製薬企業、検査会社など17社以上(エーザイ、第一三共、武田薬品等)が参加している。また、LC-SCRUM-Asiaでは国内だけでなく、台湾などプロジェクトの基盤をアジアに拡大している。</p><h3>Flatiron Health社について</h3><p>Flatiron Health社は、「すべてのがん患者さんの経験から学び、いのちを向上させる。」をミッションに掲げて、データベースを提供することでより良い治療の提供を支援するヘルステック企業である。電子カルテの患者情報から個人を特定できる詳細データを取り除いた上で集積し、高品質のリアルワールドエビデンス(RWE)を作成することで、研究者がこれまで答えを出せなかった疑問に答えるためのデータセットを形成している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Flatiron Health</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>US 10013 New York New York 5th Floor 233 Spring St</p></td></tr><tr><td><p>代表(CEO)</p></td><td><p>Carolyn Starrett</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2012年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>がん医療のデータベース構築</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://flatiron.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

フラットアイアン・ヘルスは、国立がん研究センター東病院（NCCHE）と業務提携し、消化器がん患者の診療データベースを構築することを発表した。この提携で同社は世界のがん研究・治療の真の変革を目指し、日本においてもがん研究・治療の発展が進む。

Flatiron(フラットアイアン)、国立がん研究センター東病院（NCCHE）との提携でがん研究の変革を目指す

<h2>睡眠時無呼吸症候群（SAS）解決ソリューション開発に取り組む株式会社マリがシリーズAで3億円を調達（日付 2022.01.20）</h2><p>2022年1月20日、株式会社マリは、シリーズAラウンドにおいて3億円の資金調達を実施したことを発表した。<br>引受先はMPI-2号投資事業有限責任組合、イノベーション京都2021投資事業有限責任組合、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存　</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>MPI-2号投資事業有限責任組合</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>イノベーション京都2021投資事業有限責任組合</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>KIRIN HEALTH INNOVATION FUND</p></td></tr></tbody></table><h3>調達した資金を用いて開発中の治療機器の薬事承認化を加速</h3><p>睡眠時無呼吸症候群(SAS)は、本邦において治療が必要な患者が約500万人いるとされているが、自覚症状に乏しく、治療が進んでいない状況である。SASは本人が気づかない間に高血圧、動脈硬化などをもたらし、放置すると心不全、脳梗塞など重篤な疾患につながる。また、治療の第一選択肢である持続陽圧呼吸療法（CPAP）は受け入れや治療継続面での課題が顕在化している。</p><p>株式会社マリは現在、開発中のSAS治療機器について臨床研究を進めており、今回の資金調達により独自技術による治療ソリューションを確立させ、医療機器の薬事承認に向けた治験の準備を加速させていく予定である。</p><h2>株式会社マリについて</h2><p>株式会社マリは、睡眠時無呼吸症候群(SAS)を対象とし、ミリ波レーダ等を用いた非接触センシングと非接触刺激の組み合わせにより、患者への負担が少なく受け入れやすい完全非接触の診断・治療法の提供を目指した京都大学発ベンチャー。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社マリ</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>本社：〒600-8815<br>　　　　　京都市下京区中堂寺粟田町91<br>　　　　　京都リサーチパーク9号館104号室<br>東京支社：〒141-0001<br>　　　　　　　東京都品川区北品川6-6-10</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>瀧 宏文</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2017年11月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>非接触センシング・ディジタル信号処理技術による睡眠呼吸障害の診断・治療等医療機器の開発、製造、販売及びミリ波レーダを活用した非接触ヘルスケアモニターの開発、製造、販売並びに技術ライセンス事業。</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://marisleep.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

睡眠時無呼吸症候群（SAS）解決ソリューション開発に取り組む株式会社マリは、1月20日3億円のシリーズA調達を行ったことを発表した。
今回調達した資金は、開発中のSAS治療機器の薬事承認に向けた準備を加速させるために用いる予定である。

国内資金調達ニュース：株式会社マリが3億円のシリーズA調達を実施

<h2>エムスリーが3H グループ 4 社を子会社化を発表</h2><p>2022年1月25日、エムスリー株式会社はペイシェントリクルートメント等の臨床試験・臨床研究支援サービスを提供す る 3H ホールディングス株式会社、3H メディソリューション株式会社、3H クリニカルトライアル株式会社及びその完全子会社である 3HCTS 株式会社 を２月１日付で完全子会社化することを<a href="https://corporate.m3.com/assets.ctfassets.net/1pwj74siywcy/5tk9fb5g9KpFbx80rEgzUf/975ba96895c5c70de743ab1c4e216f8c/20220125_Public_J_vF.pdf">発表</a>した。</p><p>買収額は非公表。</p><p>今回の買収によって期待するシナジー効果は、以下4点としている。(プレスリリース資料より)</p><p>①業界最大規模の被験者会員基盤を活用し患者リクルーティングを効率化<br>②DCT支援におけるリーディングカンパニーのポジションをより強固に<br>③医療機関・患者との接点を連携し ePROプラットフォームを構築<br>④エムスリーグループの治験・臨床研究関連会社との幅広い連携によるサービスの拡充・高付加価値化</p><h2>治験支援市場の構造について</h2><p>治験実施を行う際のフローやどんなプレイヤーがいるのか？については、一見複雑な領域であるために、以下に概説する。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f4ab1c7d-1fea-43b0-9a5e-edb4cb180781-clinical-trial-stakeholders.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>製薬企業は、治験や臨床試験を実施してその結果を元に厚生労働省に新薬申請を行うことになる。<br>その治験プロセスはとても複雑で労力を有するため、様々なプレイヤーと連携・業務委託を行いながら治験を進めていくことになる。</p><p>まず、治験業務自体を製薬企業自身が行うか、治験業務全体を業務委託で外出ししてしまうかの選択肢がある。<br>治験業務全体を行なっているのがCRO(Contract Research Organization: 医薬品開発業務受託機関)と呼ばれるような企業である。</p><p>治験業務を受託したCROは、モニター(通称CRA)を通して治験実施する医療機関で事前に定められたプロセス通りに治験が執り行われているか？などのモニタリング業務をメインに治験を進めていく。</p><p>治験実施医療機関については、自院だけで治験プロセスを回していくことは難しく、SMOに治験業務の支援依頼を行うことが多い。医療機関内の治験業務は業務委託契約を受けたSMOから派遣される、CRC(治験コーディネーター)が業務実施・サポートを行なっていくことになる。</p><p>また、治験・臨床試験の被験者募集についてはPROと呼ばれる被験者募集機関によって募集が行われることがある。</p><p>※1 Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関<br>※2 Site Management Organization：治験施設支援機関<br>※3 Patient Recruitment Organization：被験者募集機関<br>※4 Decentralized Clinical Trials：オンラインや被験者宅への訪問などを活用し、医療機関に来院しない、もしくは来院回数を減らす臨床試験の取り組みのこと</p><h2>エムスリーは近年治験支援業務に関する取り組みを強化</h2><p>今回の3Hグループの買収によって、エムスリーは近年大きな変動を迎えようとしている治験領域においてより強固なポジションを築くことになる。</p><p>エムスリーは元々、CROであるメビックス・メディサイエンスプランニングや、SMO事業者であるノイエすなど複数社のCRO, SMO及びその他の治験関連事業の支援事業者の買収を進めてきた。</p><p>特に、PRO領域である被験者募集市場については、エムスリー子会社のQLife社と3Hホールディングス(旧社名クロエ)は、業界内でも被験者募集に関する代表的な2社であった。そのため、エムスリーグループとして市場における大きなシェアを持つことになる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/db782941-819e-49e2-937b-c887efc495ee-m3-clinical-trial-portforlio.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h2>今後の分散型治験市場について</h2><p>分散型治験に関する取り組みは、世界でもまだまだ始まったばかりの状態であるが、その領域にソリューションを提供できる企業は今のところ限られている。他事業社からの参入もこれからどんどん起こっていく可能性はあるが、今後ますますエムスリー社の存在感が増していくのは間違いないだろうと思われる。</p><h3>エムスリー株式会社について</h3><p>エムスリーは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らす」ことを目指している。同社は2000年以降創業で唯一日経225銘柄にも選ばれている日本を代表する企業である。国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用するプラットフォームを活用し、日本、世界の医療の変革にチャレンジしている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>エムスリー株式会社 （M3, Inc.）</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都港区赤坂1丁目11番44号 赤坂インターシティ10階</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>谷村格</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2000年9月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>インターネットを利用した医療関連サービスの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://corporate.m3.com/</p></td></tr><tr><td><p>Healthtech DB内リンク</p></td><td><p>https://healthtech-db.com/companies/61c270b4ae4ce6d692c36027</p></td></tr></tbody></table><h3>3Hホールディングスについて</h3><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>3H ホールディングス株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都豊島区池袋 1-13-23 池袋 YS ビル</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>安藤 昌</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018 年 9 月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>インターネットを利用した医療関連サービスの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://3h-holdings.co.jp/</p></td></tr><tr><td><p>Healthtech DB内リンク</p></td><td><p>https://healthtech-db.com/companies/61f1f37c95adbc744b302afd</p></td></tr></tbody></table><p></p>

2022年1月25日、エムスリー株式会社はペイシェントリクルートメント等の臨床試験・臨床研究支援サービスを提供す る 3H ホールディングス株式会社、3H メディソリューション株式会社、3H クリニカルトライアル株式会社及びその完全子会社である 3HCTS 株式会社 を２月１日付で完全子会社化することを発表した。今回の買収により、エムスリーのDCTに関する取り組みがより強固なものになると見られる。

エムスリーが3Hグループを買収の衝撃。DCTへの取り組みがより強固なものに。

<h2>エムスリーAI株式会社設立で医療AIプラットフォーム事業推進を目指す</h2><p><a href="https://corporate.m3.com/">エムスリー株式会社</a>、<a href="">株</a><a href="https://nobori.ltd/">式会社NO</a><a href="">BORI</a>及び<a href="https://www.psp.co.jp/index.html">PSP株式会社</a>は、医療AIプラットフォーム事業の推進を目的とした合弁会社である<a href="https://m3comlp.m3.com/lp/m3com/m3-ai-platform">エムスリーAI株式会社</a>の設立に合意したことを<a href="https://corporate.m3.com/assets.ctfassets.net/1pwj74siywcy/3SfRJOhxiaacVN17crSujP/cd38850b6bcf3b76317cc48ccd96bb5c/20220121_Public_J.pdf">発表</a>した。現在、エムスリーAIは2022年4月1日の営業開始を予定している。</p><p>※2022年4月1日付でPSP及びNOBORI間での吸収合併の<a href="https://www.techmatrix.co.jp/nc/news/fndfi50000003pbh-att/a1642740615652.pdf">実施</a>が予定されており、PSPが吸収合併存続会社、NOBORIが消滅会社となる。統合後新会社との合弁会社設立を想定している。</p><h3>各社の強みを活かし、医療AIプラットフォーム事業推進を目指す</h3><p>エムスリーは、2017年にAIラボを設立し、画像診断をはじめとしたAI医療機器の開発支援など先端医療分野での事業を推進しており、30万人以上の医師会員基盤と医療AIの製品化力に高い評価がある。PSPは、医療用システムの開発・販売及び医療関連のネットワークシステムサービスを提供しており、特に画像診断関連のシステム、ソフトウェアに強みを持つ。また、PSPとの合併を予定しているNOBORIは、医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービスの提供を行っており、クラウドPACS(医療用画像管理システム)において70％以上の国内最大シェアを誇っている。またエムスリーは、AIの診療現場への流通を加速させることを目的として2020年にNOBORIと事業提携契約を締結し、医療AIプラットフォーム事業を共同で推進してきた。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/def59293-a9c5-47bf-999a-5b5704cffa52-businessmodel.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>エムスリーAI、PACSやモダリティの制約を受けない画像診断支援AIサービスを提供</h3><p>エムスリーAIは、病院からクリニックまであらゆる医療機関において多様な医療AIを利用できる仕組みをプラットフォームとして提供する。AIは、画像診断支援領域を中心に製品ラインナップを構築しており、部位（頭部、肺など）ごとの複数疾患に対して、使用したいAIを選択して利用することがでる。導入においては、エムスリーのエッジサーバーを設置することで、PACS（医療用画像管理システム）などの院内システムやモダリティメーカーを問わずに利用が可能となる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a4e6b295-3158-42bf-83ba-ed3cddf41c78-survey.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>エムスリー株式会社について</h3><p>エムスリーは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らす」ことを目指している。同社は2000年以降創業で唯一日経225銘柄にも選ばれている日本を代表する企業である。国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用するプラットフォームを活用し、日本、世界の医療の変革にチャレンジしている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>エムスリー株式会社 （M3, Inc.）</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都港区赤坂1丁目11番44号 赤坂インターシティ10階</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>谷村格</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2000年9月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>インターネットを利用した医療関連サービスの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://corporate.m3.com/</p></td></tr></tbody></table><h3>PSP株式会社について</h3><p>PACS（医療用画像管理システム）、放射線部内で活用されるRIS（放射線科情報システム）や、病院と読影センターを結ぶ遠隔画像診断システムなどを開発している。 近年では、院内全体で利用する製品から地域医療連携に関わるシステムまで開発をしている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>PSP株式会社(PSP Corporation)</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都港区虎ノ門5-13-1</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>八木 裕子</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1989年8月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医療関連のネットワークシステムサービス提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.psp.co.jp/index.html</p></td></tr></tbody></table><h3>株式会社NOBORIについて</h3><p>医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービスの提供を行っており、特に医用画像を中心とした医療情報を一元的に管理するクラウドサー ビスの提供に強みを有している。<br>※2022年4月1日付でPSPにNOBORIが吸収合併される予定。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社NOBORI</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都港区三田3-11-24 国際興業三田第2ビル</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>依田佳久</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018年１月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及び、クラウドサービスの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://nobori.ltd/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

エムスリー株式会社、株式会社NOBORI及びPSP株式会社は、医療AIプラットフォーム事業の推進を目的とした合弁会社であるエムスリーAI株式会社の設立に合意した。

エムスリーAI株式会社設立で医療AIプラットフォーム事業推進を目指す

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a5d84224-002b-42d2-88c4-aeeed6ae50af-vaccine-image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>2021年12月27日の厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会にて、「緊急時の薬事承認の在り方等に関するとりまとめ」に関する議論が行われ、緊急時に医薬品を迅速に承認するため、政府が創設を目指す「緊急承認制度」の全容が判明した。</p><p> 臨床試験の最終結果が判明する前でも有効性が推定できれば承認を可能とするというものだ。新型コロナウイルス感染症のワクチンの実用化が遅れたことへの反省を踏まえ、今後の感染拡大時に加え原子力事故や放射能汚染、バイオテロなどの緊急時での発動を想定している。</p><h2>現行制度では、海外医薬品などの国内導入手続きに時間がかかり過ぎる</h2><p>現行の薬事承認制度は平時を前提にしており、治験を実施し、有効性と安全性を確認する作業を行うため、承認までに一定の期間が必要となる。海外の薬事当局が認めた医薬品などについては、審査を簡略化し早期に承認する「特例承認制度」があるが、日本人への有効性や安全性を確認するため、国内で治験を行わなければならないという課題があった。</p><p>このため、米ファイザーや米モデルナ、英アストラゼネカの新型コロナワクチンはいずれも特例承認だが、欧米と比較して実用化までに2〜5カ月遅れる結果となった。</p><h2>新しい緊急承認制度化では、有効性の確認のハードルを下げて対応</h2><p>新たに導入する緊急承認制度は、医薬品などを承認する場合に確認する安全性と有効性のうち、安全性については従来の薬事承認と同じ水準での「確認」を必要としながらも、有効性に関しては「確認」ではなく「推定」の段階で承認を可能とする方針だ。</p><p>同制度の対象は、幅広い状況に対応できるようにするため、ワクチンや治療薬にとどまらず、医療薬全般、医療機器、再生医療製品などを含める。</p><p>特例承認制度は「海外向け」という制度の性格から、国内企業が世界に先駆けて開発しても適用されることはなかった。塩野義製薬など日本の製薬会社もワクチンや治療薬の開発を進めているが、欧米に後れを取る一因ともなっている。緊急承認制度が導入されれば、国内産が欧米並みに迅速に承認されることが予想される。</p><p>（参考：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000873996.pdf">厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会</a></span>）</p><p></p>

2021年12月27日の厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会にて、「緊急時の薬事承認の在り方等に関するとりまとめ」に関する議論が行われ、緊急時に医薬品を迅速に承認するため、政府が創設を目指す「緊急承認制度」の全容が判明した。

 臨床試験の最終結果が判明する前でも有効性が推定できれば承認を可能とするというものだ。新型コロナウイルス感染症のワクチンの実用化が遅れたことへの反省を踏まえ、今後の感染拡大時に加え原子力事故や放射能汚染、バイオテロなどの緊急時での発動を想定している。

【医薬治験完了前に承認】政府が創設を目指す「緊急承認制度」の全容が判明

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>オンライン診療サービスに取り組む米・Wheel社がシリーズCで$150 Millionを調達（日付 2022.01.20）</h2><p>Wheel社は、2022年1月に1億5千万ドルの資金調達を完了したことを発表した。<br>引受先はTusk Venture Partners、Tiger Global Management、Silverton Partners、Salesforce Ventures、Lightspeed Venture Partners、CRV、Coatueである。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Tusk Venture Partners</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Tiger Global Management</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Silverton Partners</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Salesforce Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Lightspeed Venture Partners</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>CRV</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Coatue</p></td></tr></tbody></table><h3>今回の調達により、既存のオンライン診断サービスの拡大と従業員の倍増の計画の取り組みを強化</h3><p>近年、医療機関の訪問がオンライン化されつつある中で、各企業はまだ患者の治療のニーズを満たすのに苦労している現状である。「ヘルスケア業界を前進させ、より高度なオンライン診療を実現するためには、いつでも、どこでも、ケアを提供できるインフラ整備と豊富な労働力の両方が必要であると考えられる」とCEOのMichelle Daveyは語る。そのため今回の調達には、大きく分けて２つの目的がある。</p><p>1つ目は、既存の診断サービスの拡大である。これまでのサービスのプラットフォームの強化に努めるだけでなく、direct-to-customerのラボデータとフォローアップ診断を統合する予定である。</p><p>２つ目は、従業員の倍増である。現在、オンライン診療にあたっている医師やナース・プラクティショナーなど従業員を倍増することで、臨床医ネットワークを継続的に拡大する。また、臨床研修や継続的な教育プログラムも拡充する予定である。</p><h2>Wheel社について</h2><p>医療アクセスが限られた地域で育ったCEOのMichelle Daveyが、患者の治療へのアクセスを良くすることを目標に設立した会社。'Putting great care within everyone's reach'をモットーに、50以上の州で24時間365日オンライン診療サービスを提供する。2021年は130万人の患者が当社サービスを使用した。今年は3倍に増えると見込む。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Wheel Health Inc.</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>Austin, Texas, United States</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Michelle Davey</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018年1月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>オンライン診療サービスの提供(顧客向け)、オンライン診療導入支援(医療機関、製薬会社向け)</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://wheel.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

オンライン診療サービスに取り組む米・Wheel社が1月20日にシリーズCで$150 Millionを調達したことを発表した。Wheelはアメリカの50以上の州で24時間365日オンライン診療サービスを提供する。2021年は130万人の患者が使用した。

海外資金調達ニュース: 米・Wheel社がシリーズCで$150 Millionを調達

小倉康裕

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>アステラス製薬、DXの取り組みについてメデイア説明会を開催</h2><p>1月21日、<a href="">アステラス製薬</a><a href="https://www.astellas.com/jp/">株式会社</a>は自社のDXの取り組みについて<a href="https://www.astellas.com/system/files/digital_transformation_20220121_jp_1.pdf">説明会</a>を開催した。本稿ではその内容と要点をまとめて記載する。</p><h3>アステラス製薬、膨大なデータ力を活かしたDX</h3><p>アステラス製薬は2021年5月に発表した<a href="https://www.astellas.com/system/files/210526_astellas_csp2021_external_jp2.pdf">経営計画2021</a>の一環として、最先端の「価値」主導型ライフサイエンス・イノベーターを目指しており、その達成の要としてDXに取り組んでいる。同社は自社が持つグローバルネットワークやバリューチェーンの広さを活かしてデータに基づく経営を目指している。この取り組みの効果として、新しい「価値」の創造、生産性の向上、リスクへの備えを期待している。</p><p><strong style="font-weight:bold">経営計画2021について<br></strong>「変化する医療の最先端に立ち科学の進歩を患者さんの「価値」に変える」というヴィジョンを実現させるための経営計画で、2021年から2025年までの範囲をカバーする。実現のために、戦略目標、組織健全目標、成果目標の3つの目標を立てている。</p><h3>Digital Ambition in 2025：DXで科学の進歩を患者の価値へ変えることを目指す</h3><p>アステラスはDXに取り組むヴィジョンとして「デジタル革新を加速して科学の進歩を患者さんの価値に変える、ワールドクラスのIntelligent Enterpriseとなる」を掲げている。これを達成するために、Digital×Dataの持つ4つのレバー(価値の源)でデジタルと人の力を活用して競合優位性を獲得することを目指している。</p><p><strong style="font-weight:bold">4つのレバー(価値の源)について</strong><br>・Sense：感覚器を活用してあらゆる事象のデータとして収集<br>・Engage：デジタルとアナログを組み合わせ、時間と空間を超えて人と人がつながる<br>・Automate：デジタルによる高品質かつ高速なオペレーション<br>・Analyze：あらゆるデータを活用・分析して将来を予測、大胆かつ正確な早期意思決定</p><p><strong style="font-weight:bold">アステラス社のDX</strong><br>アステラスは創薬、開発、製造、販売、ライフサイクルマネジメント等バリューチェーン別での取り組みや地域・機能を超えた基幹業務プラットフォームや次世代型サイバーセキュリティのように横断的にも取り組む。</p><h2>DX戦略上の注力領域</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2383af9f-d53a-43cf-9432-5089df45db1d-astellas-dx-strategy.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>アステラス社は、自社のバリューチェーンを創薬-&gt; 開発 -&gt; 製造 -&gt; 販売 -&gt; ライフサイクルマネジメントという流れで整理した上で、今回の<br>DX戦略上注力するポイントとして以下の7領域を掲げている。</p><h3>人xAIxロボットの医薬品創製プラットフォーム</h3><p>候補化合物の探索を行う際のスクリーニングを現在は社内のオンプレ環境下で行っているが、この環境をクラウド x AI環境に移行することで、これまで百万単位での検討を行っていたものを、数億単位での探索を実施可能にしていく。</p><p>また研究活動を行う際の、ピペット作業などがこれまで手作業で行われいたところを、「Mahol-A-Ba」というロボットとAI判別の仕組みを組み合わせた仕組みを研究領域に導入を進める。</p><h3>患者体験を変えるDecentralized Clinical Trials</h3><p>いわゆるバーチャル治験への変換を目指す。これまで医療機関に赴かなければ実施ができなかった治験を、オンライン上で完結できるような流れを目指す。これにより、通院時間や拘束時間での苦労や、患者さんの治験への参加利便性の改善などが見込まれる。</p><h3>安定共有を可能とするデータマイニング</h3><p>製造・生産プロセスで得られるデータを活用し、品質・生産トラブルへの備えを、新しい製品分野でもあるバイオ医薬品領域にも取り組みを広げていく。</p><h3>革新的なデジタルチャネル開発</h3><p>製薬企業のMRやMSLなどからのコミュニケーションチャネルをオムニチャネル化しつつ、情報統合を進めることでタイムリーかつ適切な情報提供を追求していく。</p><h3>医薬品安全性監視業務の自動化</h3><p>ファーマコビジランス業務をAI, RPAを導入・活用していくことによって、5年後の全システム稼働時には数億円/年の経費削減効果を目指す。</p><h3>地域・機能を超えた基幹業務プラットフォーム</h3><p>全社的な取り組みとして、人事・会計・調達・販売管理・サプライチェーン・戦略・ネットワーク・計画などを一元管理化するためのシステム基盤を構築する。</p><h3>次世代型サイバーセキュリティ</h3><p>365日24時間、即検知・シャットアウトできるグローバルな体制を構築済みとのこと。</p><h2><strong style="font-weight:bold">アステラス製薬株式会社について</strong> </h2><p>アステラスは、イノベーションを継続的に創出し、患者さんのニーズに応える革新的な医療ソリュ ーションを国内外に届ける企業である。科学の進歩を患者さんの価値に変えて届けていくことを目指すビジョンとして持ち、がん治療薬をはじめとする専門性の高い治療薬を顧客に提供する。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>アステラス製薬会社（Astellas Pharma Inc.）</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋本町2-5-1</p></td></tr><tr><td><p>代表（代表取締役社長CEO）</p></td><td><p>安川 健司</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2005年4月1日</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医薬品の製造・販売および輸出入</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.astellas.com/jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

1月21日、アステラス製薬は自社のDXの取り組みについて説明会を開催した。アステラスは創薬、開発、製造、販売、ライフサイクルマネジメント等バリューチェーン別での取り組みや地域・機能を超えた基幹業務プラットフォームや次世代型サイバーセキュリティのように横断的にも取り組む。

アステラス、DXで最先端の「価値」主導型ライフサイエンス・イノベーターを目指す

<h2>マイクロソフト社、シンガポールで医学教育にホログラフィック技術を提供（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://news.microsoft.com/en-sg/2022/01/11/medical-education-goes-holographic-with-mixed-reality-from-microsoft/">出典</a></span>）</h2><p>マイクロソフト社は1月12日、シンガポール国立大学のYong Loo Lin School of Medicineにホログラフィック技術を提供することを発表した。</p><h3>医学部生及び看護学部生の臨床手技や解剖学の学習に導入される</h3><p>この技術は、今年4月よりマイクロソフト社のMicrosoft HoloLens 2を使用して、同大学の医学部生及び看護学部生に用いられる。カニューレやカテーテル挿入などの臨床手技や解剖学を学ぶ際に使用される予定である。</p><p><strong style="font-weight:bold">Yong Loo Lin School of Medicineについて<br></strong>1905年、海峡植民地および連邦マレー州政府医学部として最初に設立されたシンガポールで最初の高等教育機関である。現在のシンガポール国立大学の起源でもある。</p><p><strong style="font-weight:bold">Microsoft HoloLens 2について<br></strong>MRに最適なツールとして米国マイクロソフト社が開発したシースルー（透過）型と呼ばれるヘッドマウントディスプレイ（HMD）である。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.microsoft.com/ja-jp/hololens">https://www.microsoft.com/ja-jp/hololens</a></span>）</p><h2>米国退役軍人省、Google Cloudを利用して退役軍人のためのアプリ開発を実現へ（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.googlecloudpresscorner.com/2022-01-12-U-S-Department-of-Veterans-Affairs-Partners-with-Google-Cloud-to-Improve-Veteran-Access-to-Benefits-and-Services">出典</a></span>）</h2><p>Google Cloud は1月12日、米国退役軍人省（U.S. Department of Veterans Affairs：通称VA）と1300万ドル（約15億円）の複数年契約を締結したと発表した。</p><h3>退役軍人や家族が給付やサービスをより簡単に利用可能になることに期待がかかる</h3><p>本契約は、退役軍人のサービスやデータをAPI管理することにより、新しいツールを開発者が作成できるよう支援することを目的としている。&nbsp;Google CloudのAPI管理プラットフォーム「Apigee」を配備することで、VAが2018年に立ち上げられた同省の「Lighthouse APIs」の拡張が可能になる。「開発者やパートナーがApigeeを通じて新しいアプリケーションを簡単に構築できるようにすることで、VAは退役軍人や家族が重要な給付やサービスをより簡単に利用可能になるイノベーションに拍車がかかる」とGoogle Cloud社の担当者は語る。</p><p><strong style="font-weight:bold">VA(U.S. Department of Veterans Affairs)について<br></strong>アメリカ合衆国国防総省に次いで連邦政府で2番目の規模を誇る行政機関であり、米国最大の医療機関でもある。<br>1900万人以上の退役軍人とその家族にサービスを提供するVAは、米国最大の医療機関であり、170の医療センターと1000の外来患者用施設のネットワークを管理している。また、医療だけでなく、教育や失業支援、住宅支援、年金給付など、退役軍人のための主要なサービスも提供している。退役軍人がこれらのサービスに容易にアクセスできるようにすることは、VAにとって最優先事項である。</p><p><strong style="font-weight:bold">Lighthouse APIsについて<br></strong>2018年に立ち上げられたVAの退役軍人向けの新しいツールやサービス開発の際に、VAのAPIに安全にアクセスするためのプログラムである。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://developer.va.gov/">https://developer.va.gov/</a></span>）</p><p></p>

マイクロソフト社は1月12日、シンガポール国立大学のYong Loo Lin School of Medicineにホログラフィック技術を提供することを発表した。この技術は、今年4月よりマイクロソフト社のMicrosoft HoloLens 2を使用して、同大学の医学部生及び看護学部生に用いられる。カニューレやカテーテル挿入などの臨床手技や解剖学を学ぶ際に使用される予定である。

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