<h2>医療システム向けのPaaSに取り組む米・DexCare社がシリーズBで5000万ドルを調達（日付 2022.01.13）</h2><p>医療システム向けのPaaSに取り組む米・DexCare社は、2022年1月13日に総額5000万ドルの資金調達を完了したことを発表した。引受先はTransformation Capital、Kaiser Permanente、Providence Ventures、Mass General Brigham、Define Ventures、Frist Cressey Ventures、SpringRock Ventures。これにより、DexCare社は、1年足らずの間に2回の増資を行い、総額7100万ドルの資金調達ラウンドを終了したこととなる。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Transformation Capital</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Kaiser Permanente</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Providence Ventures</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Mass General Brigham</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Define Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Frist Cressey Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>SpringRock Ventures</p></td></tr></tbody></table><h3>今回の調達により、治療効果の高いオンデマンド・ケアを手頃な価格で提供するためのDexCare社のIntelligence Engine開発が促進する</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f99c79b8-2073-4588-8c9f-093ca94f775f-dexcare-how-it-works.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>HPより</p><p></p><p>今回の調達はシリーズBラウンドにあたり、より効果の高いオンデマンド・ケアを手頃な価格で提供するためのDexCare社のサービス開発に使用される。これは、Kaiser Permanente、Providence、Mass General Brigham、CHS、Houston Methodistなどが提供する医療システムのプラットフォーム開発や市場への投入を加速させることにつながると考えられる。</p><p>出資元であるTransformation Capital社の共同創設者兼マネージングパートナーであるTodd Cozzensは、「DexCareとソーシャルメディアが統合することで、新規の患者へのアクセスを促進したり、専門医とのテレビ会議を直ちに予約したり、バーチャルおよび対面での予約とフォローアップを確保したりすることが可能になる。また、医療システムのプロバイダを最大限に活用することができる。」と語る。</p><h3>DexCare社について</h3><p>DexCareは、医療システム向けのPlatform-as-a-Service (PaaS)を提供する米国のスタートアップである。提供するデータに基づいたインテリジェンスエンジンは、患者の電子医療情報や医療機関のリソースを最適化することで、医療システムのビジネスを促進するシステムである。<br>また、DexCare社はSEO対策から予約、オンライン問診、オンライン支払い、リマインドまで包括的に利用可能なサービスを提供しており、患者は一人一人にパーソナライズされた、より効果の高く、手頃な医療を最適なタイミングで受けることができる。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>DexCare</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>Seattle WA</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Derek Streat</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2021年3月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>https://www.dexcarehealth.com/platform</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.dexcarehealth.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

医療システム向けのPaaSに取り組む米・DexCare社は、2022年1月13日に総額5000万ドルの資金調達を完了したことを発表した。引受先はTransformation Capital、Kaiser Permanente、Providence Ventures、Mass General Brigham、Define Ventures、Frist Cressey Ventures、SpringRock Ventures。これにより、DexCare社は、1年足らずの間に2回の増資を行い、総額7100万ドルの資金調達ラウンドを終了したこととなる。

海外資金調達ニュース: 米・DexCare社がシリーズBで5000万ドルを調達

Healthtech DB編集部

<h2>ヘルスケアスタートアップ・株式会社おいしい健康「味の素株式会社との資本業務提携のお知らせ」(<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000043855.html">出典</a></span>）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5a0fee41-e875-4c2b-942b-d185cc9bbf48-d43855-55-676526cfe7077bb3910d-0.jpg&amp;s3=43855-55-50db46f3b0d1c081821ad199d428de41-1200x630.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption">PR Timesより</figcaption><p></p><p>　味の素は、食と健康に関する事業領域でメディアを運営するおいしい健康社に出資した。おいしい健康社が持つ食と健康のデジタル領域での知見と、味の素グループの食やヘルスケア領域での資産の相互活用を通じて、食と健康・栄養を軸としてパーソナライズされた「食体験ジャーニー」の生活者への提供を進めていく。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/aa758b9b-0a89-43b0-83bc-eba03d3f636e-d43855-55-ccaa70687997653f039f-1.jpg&amp;s3=43855-55-18801b2615b0815fa5ce291752a8b940-1200x745.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption">PR TImesより</figcaption><p></p><p>味の素は、2020-2025年の中期経営計画（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/medium_term/main/010/teaserItems1/00/linkList/00/link/20-25Presentation_J.pdf">資料</a></span>）で食と健康の課題解決企業を目指すことを目標として掲げ、パートナー企業との共創による社会課題解決を目指している。味の素は、おいしい健康社の他、環境負荷の小さい農業に取り組む生産者と提携し、野菜の宅配・販売事業を展開する坂ノ途中社など、少なくとも7つのスタートアップへ投資している。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://initial.inc/investors/V02586#companies">投資先一覧</a></span>）</p><h3>株式会社おいしい健康について</h3><p>管理栄養士監修のパーソナライズ食事支援アプリ「おいしい健康」および料理を中心にした暮らしの知恵を発信するメディア「くらしのきほん」を運営するスタートアップ。2012年にクックパッドのヘルスケア事業部としてスタート、その後2016年12月にMBOを実施した。「おいしい健康」でサポート可能な食事テーマと疾患は50を超え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、利用者数は3倍に増加。現在医療機関とともに10件以上の共同研究を実施中。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社おいしい健康</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋小舟町3−2 リブラビル3階</p></td></tr><tr><td><p>代表(社長CEO )</p></td><td><p>野尻哲也</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2016年7月1日</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>ITを活用したヘルスケア事業、生活メディア事業<br></p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://corp.oishi-kenko.com/</p></td></tr><tr><td><p>Healthtech DB内 URL</p></td><td><p>https://healthtech-db.com/companies/61c270b4ae4ce6d692c361be</p></td></tr></tbody></table><h2>臨床管理業務システムAgatha、医療従事者のDXを加速する新サービスを1月13日より提供開始（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000052277.html">出典</a></span>）</h2><p>アガサ株式会社は、公益社団法人日本医師会　治験促進センターが提供する治験業務支援システム カット・ドゥ・スクエアとAgathaクラウドサービス（以下、Agatha）の連携を開始、「カット・ドゥ・スクエア × Agatha連携ソリューション」を2022年1月13日より提供する。<br>現在、コロナ禍で医療機関への訪問が制限される中、IRBの開催や製薬企業の担当者によるモニタリング業務が停滞するなど、国内のみならず世界レベルで治験現場の業務の進捗に影響が及んでいる。このような状況に対し、アガサは従来から治験現場の課題であった『紙運用・訪問前提』の刷新に取り組んでいる。今回のカット・ドゥ・スクエアとの連携により、カット・ドゥ・スクエアを使用する病院の治験書類の管理の電子化を大幅に大幅に推進することになる。</p><h3>アガサ株式会社について</h3><p>アガサ株式会社は治験・臨床研究におけるペーパーレス化を推進する治験文書管理クラウドサービス「Agatha」を提供している。<br>Agathaは、年間10億枚ともいわれる治験における紙の印刷、コピー、郵送、保管などをクラウド上で行えるようにすることで、紙書類作業を効率化できるサービスである。これまで200以上の国内外の病院で利用されている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>アガサ株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2F</p></td></tr><tr><td><p>代表(社長CEO )</p></td><td><p>鎌倉 千恵美</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015年10月2日</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.agathalife.com/</p></td></tr><tr><td><p>Healthtech DB内 URL</p></td><td><p>https://healthtech-db.com/companies/61c270b3ae4ce6d692c35c45</p></td></tr></tbody></table><p></p>

　味の素は、食と健康に関する事業領域でメディアを運営するおいしい健康社に出資した。おいしい健康社が持つ食と健康のデジタル領域での知見と、味の素グループの食やヘルスケア領域での資産の相互活用を通じて、食と健康・栄養を軸としてパーソナライズされた「食体験ジャーニー」の生活者への提供を進めていく。

先週の国内市場ニュース：ヘルスケアスタートアップ・株式会社おいしい健康「味の素株式会社との資本業務提携のお知らせ」など

<h2>アステラス製薬が日本の営業組織を変更することを発表</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fc865389-5a9d-47a8-83d4-ecd552a22458-astellas.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>1月14日、<a href="https://www.astellas.com/jp/">アステラス製薬株式会社</a>は2022年4月1日日付で日本の営業組織を変更することを発表した。本稿では、変更内容やその背景について記載する。</p><h3>アステラス製薬、医薬品の価値を確実に提供することを目指す</h3><p><a href="https://www.astellas.com/jp/news/24866">プレスリリース</a>によると、医薬品の価値を確実に患者さんへ提供し続けていくために日本の営業組織を変更すると述べている。これにより、医薬情報担当者（MR）のみならず、その活動を支える社員が、それぞれの専門性を強化し連携することで全ての患者に価値を届けることを目指す。</p><h3>営業組織の変更内容</h3><p><strong style="font-weight:bold">1.&nbsp;&nbsp; &nbsp;疾患領域毎の組織の新設、専門性の高い情報提供・収集活動の実施<br></strong>専門性の高い製品関連情報を、顧客ニーズに応じて的確に提供し、また必要な情報をタイムリーに収集するために、MRの販促体制をエリア担当制から製品担当制へ変更する。また、疾患領域毎に専門性の高い情報提供・収集活動を組織として実施するために専門の営業部を9つ設置する。</p><p><strong style="font-weight:bold">2.営業組織の本社機能を全て見直し、専門性の高い情報提供・収集活動を支えるための組織ケイパビリティの構築<br></strong>コマーシャルエクセレンス部とデジタルコミュニケーション部の新設を行う。前者は効果的かつ効率的な営業活動を支援を目指し、後者は適時的確な情報提供体制を構築・運用を目指す。</p><p><strong style="font-weight:bold">3.&nbsp;新たな働き方の推進<br></strong>全国にある119の営業所を廃止し、各都道府県に１カ所を基本として社員同士が所属組織に捕らわれずに自由に利用できるコミュニケーションオフィスを設置する。組織の垣根を超えたコミュニケーションを活性化することで生産性の向上および、高質な情報提供活動を推進する。</p><h3>専門性を強化する背景: 国内製品ポートフォリオの変化</h3><p>専門性を強化する変更にはアステラス製薬の国内製品ポートフォリオの変化が関与していると考えられる。 同社では研究開発の戦略として「<a href="https://www.astellas.com/jp/science/focus-area-approach">Focus Areaアプローチ</a>」をとっている。また<a href="https://www.astellas.com/jp/system/files/astellas_ar2021_jp_20211029.pdf">2021年アニュアルレポート</a>によると、戦略の一環で現在「がん免疫」、「再生と視力の維持・回復」、「ミトコンドリアバ イオロジー」、「遺伝子治療」、の4つのプライマリーフォーカスを定め、優先的に経営資源を投下し、パイプライン価値を高めている。これに伴い国内製品ポートフォリオは、がん領域の治療薬をはじめ、専門性の高い製品へとシフトしている。</p><p><strong style="font-weight:bold">アステラス製薬株式会社について<br></strong>アステラスは、イノベーションを継続的に創出し、患者さんのニーズに応える革新的な医療ソリュ ーションを国内外に届ける企業である。科学の進歩を患者さんの価値に変えて届けていくことを目指すビジョンとして持ち、がん治療薬をはじめとする専門性の高い治療薬を顧客に提供する。 </p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>アステラス製薬会社（Astellas Pharma Inc.）</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋本町2-5-1</p></td></tr><tr><td><p>代表（代表取締役社長CEO）</p></td><td><p>安川 健司</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2005年4月1日</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医薬品の製造・販売および輸出入</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.astellas.com/jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

アステラス製薬株式会社は2022年4月1日日付で日本の営業組織を変更することを発表した。

製薬ニュース: アステラスが日本の営業組織を変更することで、確実な価値提供を目指す

<h2>武田薬品がアダプテート・バイオセラピューティクス社を買収することを発表</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/45066326-9226-4542-a775-1c568337d6c5-takeda.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>1月10日、<a href="https://www.takeda.com/jp/">武田薬品工業</a>は英国のスタートアップ、<a href="https://www.adaptate.com/">アダプテート・バイオセラピューティクス</a>を買収すると発表した。買収金額は非公開である。</p><h3>武田薬品は買収により次世代がん領域強化を目指す</h3><p><a href="https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2022/20220110-8310/">リリース</a>によると、買収によりAdaptate社の新規の抗体ベースのγδT細胞エンゲージャープラットフォームが武田薬品の自然免疫に着目したがん免疫治療のポートフォリオに加わる。これにより武田薬品は、Adaptate社の抗体ベースのγδT細胞エンゲージャープラットフォームを前臨床段階の候補品および創薬パイプラインのプログラムを含め取得した。</p><p><strong style="font-weight:bold">γδT細胞(ガンマ・デルタT細胞)について</strong><br>ガンマ・デルタT細胞は、免疫監視において重要な役割を担っており、ストレスマーカーのパターンによって悪性腫瘍やトランスフォームした細胞を認識し、強力で選択的な細胞傷害性を発揮する。γδT細胞エンゲージャーは、遺伝子組換え技術を用いて、腫瘍でのみγδT細胞がメディエートする免疫反応を特異的に修飾し、健康な細胞を傷つけないよう設計されています。</p><h3>武田薬品工業株式会社について</h3><p>武田薬品は研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝性・血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>武田薬品工業株式会社&nbsp;</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号</p></td></tr><tr><td><p>代表(社長CEO )</p></td><td><p>クリストフ ウェバー</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1925年（大正14年）1月29日</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医薬品等の研究開発・製造・販売・輸出入</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.takeda.com/jp/</p></td></tr></tbody></table><h3>Adaptate社について</h3><p>Adaptate Biotherapeutics社は、患者さん自身の細胞傷害性γδT細胞の活性を患者さんの体内で調節する革新的な治療用抗体のポートフォリオを開発する免疫療法に特化した企業だ。Adaptate社の標的を定めたアプローチにより、現行のがん免疫療法で頻繁に直面する課題に安全かつ効果的に対処することが可能になる。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Adaptate Biotherapeutics Ltd</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>WestWorks | White City Place<br>195 Wood Lane | W12 7FQ<br>London</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>NATALIE MOUNT</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2019年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>がん免疫療法分野での創薬</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.adaptate.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

1月10日、武田薬品工業は英国のスタートアップ、アダプテート・バイオセラピューティクスを買収すると発表した。

武田薬品、英スタートアップを買収により次世代がん領域強化を目指す

<h2>Amazon社の在宅COVID-19検査キットが米国で利用可能に（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.healthcareitnews.com/news/amazon-home-covid-19-test-kit-now-available">出典</a></span>）</h2><p>Amazonは、COVID-19家庭用検査キットを米国の顧客に提供開始したと発表した。感染者が増大している米国では、在宅検査の需要が急拡大しており、注目に値する。</p><h3>在宅COVID-19検査キットの詳細</h3><p>この在宅COVID-19検査キットは、消費者向け直販キットである。<br>Amazon.comにて39.99ドルで購入可能で、Amazon Primeの配送料も無料である。COVID-19症状の有無にかかわらず、成人への使用が許可されている。<br>キットの検査方法にはPCR法が用いられており、下鼻腔スワブによるサンプル採取と検査登録が必要である。<br>保険適用外だが、採取キットはFSAおよびHSAの対象であり、Amazonのケンタッキー州にある診断研究所への元払い翌日配達が含まれている。また、検査結果は24時間以内に<span style="text-decoration:underline"><a href="https://amazondx.com/">AmazonDx.com</a></span>を通じて結果を入手することができる。&nbsp;&nbsp;</p><h3>今後の他の診断薬への進出の可能性も示唆</h3><p>Amazon社はCOVID-19検査のみならず、性感染症などの他の診断薬への進出の可能性も示唆している。</p><h2>Stryker社が30億ドルでVocera Communicationsを買収（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.healthcareitnews.com/news/stryker-acquire-vocera-communications-3b">出典</a></span>）</h2><p>1月6日、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.stryker.com/jp/ja/index.html">Stryker社</a></span>は<span style="text-decoration:underline"><a href="https://investors.stryker.com/press-releases/news-details/2022/Stryker-announces-definitive-agreement-to-acquire-Vocera-Communications/default.aspx">プレスリリース</a></span>にて、臨床コミュニケーションおよびワークフロー技術の開発企業である<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.vocera.com/">Vocera Communications</a></span>と約30億ドルで合併する計画を発表した。</p><h3>両社は合併により有害事象の削減と防止を支援することを目指す</h3><p>Vocera社の遠隔通信用のソフトウェア及びハードウェアが、Stryker社のデジタルヘルスケアツールを補完することで、医療全般の有害事象の削減と防止を支援するさらなる取り組みになると述べている。<br>Stryker社とVocera社の両社取締役会は、全会一致でこの買収を承認しており、規制当局の承認を経て2022年第1四半期に買収を完了する予定としている。</p><p></p><h2>Vera Whole Health社はCastlight社を約3.7億ドルで買収（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.healthcaredive.com/news/vera-whole-health-merger-castlight-anthem-primary-care/616742/">出典</a></span>）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/29609080-2d6f-45f1-af07-50f9adaa93be-vera-whole-health.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>1月5日、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.verawholehealth.com/">Vera Whole Health社</a></span>はヘルスデータとナビゲーションを提供する<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.castlighthealth.com/">Castlight社</a></span>を約3億7000万ドルで買収する計画を発表した。</p><h3>Vera Whole Health社は買収によりさらなる成果とコスト削減を目指す</h3><p>Vera Whole Health社はバリューベースのプライマリーケアを提供する。<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.prnewswire.com/news-releases/castlight-health-and-vera-whole-health-to-combine-to-pioneer-and-scale-value-based-care-in-commercial-market-301454477.html">リリース</a></span>によると、これらをVera Castlight社の患者や雇用主が医療制度を利用するためのデジタルプラットフォームを組み合わせることで、より個別化されたケアを提供し、より良いアウトカムを上げ、なおかつコストを削減できるようにすることを意図している。</p><p><strong style="font-weight:bold">バリューベースヘルスケアについて</strong><br>医療効果を最大化しコストを最適化するために医療のアウトカムに着目するという考え方。<br>コストや安全面、効果といった医療従事者視点だけでなく、患者満足度などの患者中心のアウトカムにも着目する点、治験段階だけでなく実臨床での効果や副作用を重視する点、検査や診断、治療のみならず罹患前の予防や治療後の予後管理まで医療の範囲を広げて介入する点などが特徴である。</p><p><strong style="font-weight:bold">プライマリーケアとは</strong><br>1996年の<span style="text-decoration:underline"><a href="http://www.nasonline.org/">米国国立科学アカデミー</a></span>（National Academy of Sciences, NAS）の定義によると、『primary careとは、患者の抱える問題の大部分に対処でき、かつ継続的なパートナーシップを築き、家族及び地域という枠組みの中で責任を持って診療する臨床医によって提供される、総合性と受診のしやすさを特徴とするヘルスケアサービスである』とされる。（日本プライマリ・ケア連合学会HPより引用）</p><p></p>

1月6日、Stryker社はプレスリリースにて、臨床コミュニケーションおよびワークフロー技術の開発企業であるVocera Communicationsと約30億ドルで合併する計画を発表した。

2022年1月14日 海外ヘルスケア市場注目ニュース: Amazon社の在宅COVID-19検査キット米国で利用開始など

<p>2022年1月5日-2022年1月13日の国内外のヘルスケア企業の資金調達ニュースをいくつかピックアップしてお届けします。</p><h2>世界の角膜移植待機患者問題の解決をめざす株式会社セルージョンがシリーズBで11億円を調達（2022/1/7）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8b654674-3d79-470e-872a-0ea3705fa4be-cellusion-hp.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>株式会社セルージョンは、2021年12月に総額11億円の資金調達を完了したことを発表した。引受先は東邦ホールディングス株式会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社および株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（以下、UTEC）、株式会社Gemseki、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、DBJキャピタル株式会社が運営する投資事業有限責任組合。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>東邦ホールディングス株式会社</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>東洋製罐グループホールディングス株式会社</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>UTEC5号投資事業有限責任組合</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Gemseki投資事業有限責任組合</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>DBJキャピタル投資事業有限責任組合</p></td></tr></tbody></table><p>今回の調達はシリーズBラウンドにあたり、先行開発品であるiPS細胞由来角膜内皮代替細胞（CLS001）の企業治験準備を主な使用目的としている。</p><h3><a href="https://cellusion.jp/">株式会社セルージョン</a></h3><p>「角膜移植の限界を超える技術で、世界の視界を良好に」をミッションに、角膜の内皮細胞の代替となる細胞をiPS細胞から大量に培養する技術を用いて水疱性角膜症の治療を目的としたiPS細胞由来角膜内皮代替細胞を用いた細胞治療の開発を行う。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社セルージョン</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋室町一丁目13番7号</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>羽藤晋</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015年1月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>水疱性角膜症の治療を目的とするiPS細胞を利用した角膜内皮再生医療</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="">https://cellusion.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><h2>MRI画像AI解析で認知症リスク低減を支援する脳ドック用ソフトを開発するCogSmartがシリーズAで3.5億円を調達（2022/1/6）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/81e88f6d-1b32-49e3-b41d-9ef90d7221c5-brain-stuite-hp.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>脳ドック用ソフトウェアを開発するCogSmartは、シリーズAラウンドで3億5,000万円を調達したことを発表した。引受先はオムロンベンチャーズ、アイロムグループ、DG Daiwa Ventures、アイティーファーム、MAKOTO キャピタルなど。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>オムロンベンチャーズ株式会社</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>株式会社アイロムグループ</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>株式会社DG Daiwa Ventures</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>株式会社アイティーファーム　</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>株式会社MAKOTOキャピタル</p></td></tr></tbody></table><p>CogSmartは頭部 MRI 画像のAI解析により海馬の萎縮度等を評価し、個別の予防行動を提示することで、将来の認知症へのリスク低減を促すソフトウェア「BrainSuite（ブレーンスイート）」を開発し、全国の脳ドック対応病院に提供している。</p><p>今回の資⾦調達により、CogSmartは国内外でのさらなる研究開発の推進や事業拡⼤に取り組むとしている。</p><h3><a href="https://www.cogsmartglobal.com/">株式会社CogSmart</a></h3><p>東北大学加齢医学研究所発の医療・ヘルスケアサービス企業。 最新の医学的知見及び研究成果をもとに、「認知症にならない健康脳づくり」「生涯健康脳」の社会的な普及を目指し、<br>MR画像解析により海馬体積測定などから、認知機能低下のリスクを検出し脳健康レベルを算出する脳ドック用プログラムを開発。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社CogSmart </p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都千代⽥区平河町1-6-4</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>樋⼝ 彰（社⻑CEO）、瀧 靖之（CSO） <br></p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2019年10月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p style="text-align: start">脳機能に関する研究開発</p><p style="text-align: start">脳科学・医学的エビデンスに基づくデータサイエンス事業</p><p style="text-align: start">認知症の実効的な予防その他機能の改善及び維持のためのソフトウェア医療機器・ヘルスケア機器の製造・販売事業</p><p style="text-align: start">上記に関するデータサイエンス事業　など</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="">https://www.cogsmartglobal.com/</a></p></td></tr></tbody></table><h2>子供のメンタルヘルスの問題を解決するLittle Otterは資金調達を実施（2022/1/6）</h2><p>Little Otterは、シリーズAで22万ドルを調達した。引受先はTorch Capital、Vast Ventures、Hinsdale、Boxgroup、Able、Carrie Penner Walton、G9、Springbank Collectiveなど。</p><p>今回調達した資金は、子育ての専門家、幼児期の訓練を受けたセラピスト、カップルセラピスト、小児精神科医によるオンデマンド統合ケアを提供するプラットフォームのさらに多くの地域への拡張のために用いられる。</p><h3><a href="">Little Otter</a></h3><p>0~14歳の子供向けにパーソナライズされたメンタルヘルスのオンライン療法を提供するサービスを開発。カリフォルニア州などで既に展開されており、米国内で適用地域を拡大している。</p><h2>病院での栄養失調を減らすHealthLeapは資金調達を実施（2022/1/6）</h2><p>HealthLeapは110万ドルをプレシード調達した。HealthLeapは南アフリカを拠点とするヘルステックスタートアップであり、病院で働く栄養士に臨床アシスタントを提供することで病院の栄養失調により適切に対処するできるようになることを目指している。この調達によってソフトウェアエンジニアとデータサイエンティストを雇用し、臨床医が病院の栄養失調を予防および治療するのに役立つスマートツールを引き続き作成するとしている。</p><h3><a href="https://www.healthleap.io/nutrileap/">HealthLeap</a></h3><p>HealthLeapは臨床栄養士などにより設立され、栄養士向けに意思決定をサポートするアプリを提供している。</p><p></p>

脳ドック用ソフトウェアを開発するCogSmartは、シリーズAラウンドで3億5,000万円を調達したことを発表した。引受先はオムロンベンチャーズ、アイロムグループ、DG Daiwa Ventures、アイティーファーム、MAKOTO キャピタルなど。

CogSmartは頭部 MRI 画像のAI解析により海馬の萎縮度等を評価し、個別の予防行動を提示することで、将来の認知症へのリスク低減を促すソフトウェア「BrainSuite（ブレーンスイート）」を開発し、全国の脳ドック対応病院に提供している。その他、Little Otterの資金調達情報など

先週の資金調達ニュース: 世界の角膜移植待機患者問題の解決をめざす株式会社セルージョンがシリーズBで11億円を調達など

<h2>株式会社クォンタムオペレーション伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称：CTC)と業務提携契約を締結(<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000037671.html?fbclid=IwAR3lU4ggGZWs_59BO_7aDwNTHnJ0ngUPYs_TJSQMvKmkHliEoeMq6f735Hc">出典</a></span>）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cbc79434-acd6-4bab-b2b7-2cb6134ef5d4-quantam-corporation-1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>クォンタムオペレーションは伊藤忠テクノソリューションズと業務提携契約を締結し、CVCの「CTCイノベーションパートナーズ」から出資を受ける</h3><p>今回の業務提携をうけ、クォンタムオペレーションでは非侵襲血糖計測デバイスを中心としたウェアラブルバイタルセンシングデバイスの研究開発のさらなる推進を行うとともに、ウェアラブル端末で取得したバイタル情報から将来の健康状態をAIが予測するヘルスケアプラットフォームの開発を加速させる。また、伊藤忠テクノソリューションズはバイタル情報から将来の健康状態を予測するアルゴリズムを開発する予定。</p><h3>「非侵襲血糖計測デバイス」は糖尿病治療市場にどの程度のインパクトをもたらすか</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2472">矢野経済研究所の資料</a></span>によると、治療薬と検査機器を含めた糖尿病市場の市場規模は6500億円程度とされている。（2019年）<br>検査・診断機器市場は、血糖自己測定器の価格競争やインスリンの処方減少による需要減に伴い、縮小傾向が続いている。非侵襲的なデバイスは血糖値検査機器市場においてどれほどのインパクトをもたらすのだろうか。</p><h3>クォンタムオペレーション について（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://quantum-op.co.jp/">コーポレートサイト</a></span>）</h3><p>医療分野におけるセンサーの開発を行なっている。今回のニュースにあった非侵襲血糖計測デバイスの他に、腕時計型パルスオキシメーターの「バインスタ」を開発している。（両者とも、「CES2021 JAPAN TECH @b8ta」および「CES2021」にて出典されている。）（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000037671.html">出典</a></span>）<br>合計調達額は2020年1月時点で10.7億円。</p><h3>伊藤忠テクノソリューションズについて（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.ctc-g.co.jp/">コーポレートサイト</a></span>）</h3><p>コンピュータ、アプリケーション関連のコンサルティングやシステムの開発からアウトソーシングまでトータル・ソリューションの提供をおこなうシステムインテグレーター。伊藤忠商事グループの主要子会社。主にAIを扱うスタートアップに投資している。</p><h2>小売業に向けた「品揃え最適化AI」をエクサウィザーズとスギ薬局が共同開発（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000030192.html">出典</a></span>）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7d33927a-623f-4716-8f28-e7684b6701c5-d30192-95-36c65c30aed257f977f4-2.png&amp;s3=30192-95-7969bb811eae60ebd8a861d1a03af23a-1200x630.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>小売業における売場生産性の向上およびより良い顧客体験の提供を支援する「品揃え最適化AI」をスギ薬局とエクサウィザーズは共同開発すると同時に、スギ薬局で同AIの運用を開始</h3><p>「品揃え最適化AI」は、数理最適化技術を用いることで、膨大な商品数から売上効率を上げる商品の組み合わせを自動算出できるようにする「品揃えパターン生成」機能と、過去の商品の購買情報を基に商品の代替可能性を分析し、カットしても売上に影響しづらい商品を決定する「代替可能性分析」機能の二つの機能により、小売業の目線に立った「最適な品揃えの追及」を実現する。（プレスリリースより）</p><h3>エクサウィザーズの品揃え最適化AIは既存の競合他社との差別化をどう図るか？</h3><p>商品陳列の最適化にはすでに多くのソリューションが存在している。例えば、アクセンチュアではAIを用いて商品の最適化を行なっている（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.accenture.com/jp-ja/services/retail/reimagining-role-retail-merchant">出典</a></span>）。また、コンビニエンスストアでは、優れたPOSシステムが機能している。「品揃え最適化AI」は旧来のものと比べてどの程度顧客体験や売り場生産性を変えるのだろうか。</p><h3>エクサウィザーズについて（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://exawizards.com/">コーポレートサイト</a></span>）</h3><p>AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する”という理念のもと、さまざまな領域でAIプロダクトの開発と社会実用化に取り組むことで、AIを通じた社会課題解決を目指している。AIプラットフォーム「exaBase」、介護スタッフの間接業務をAI × 音声入力でサポートするアプリ「CareWiz ハナスト」、家族介護の悩み解決をサポートするアプリ「CareWiz 家族支援」、5mの歩行動画から歩行者の転倒リスクをAIが解析するアプリ「CareWiz トルト」などを提供している。</p><h3>スギ薬局について（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.sugi-hd.co.jp/">コーポレートサイト</a></span>）</h3><p>スギホールディングスの子会社。調剤併設型ドラッグストア「スギ薬局」、地域医療連携を推進する「スギメディカル」、ディスカウントストア型ドラッグストア「ジャパン」等を運営する。</p><p><br><br></p>

「品揃え最適化AI」は、数理最適化技術を用いることで、膨大な商品数から売上効率を上げる商品の組み合わせを自動算出できるようにする「品揃えパターン生成」機能と、過去の商品の購買情報を基に商品の代替可能性を分析し、カットしても売上に影響しづらい商品を決定する「代替可能性分析」機能の二つの機能により、小売業の目線に立った「最適な品揃えの追及」を実現する。

先週の国内市場ニュース: 小売業に向けた「品揃え最適化AI」をエクサウィザーズとスギ薬局が共同開発など

<h2>FDAがRemote Data Acquisition in Clinical Investigationsに関するガイドラインのドラフトを発表</h2><p>　D H T（Digital Health Technology）のハードウェアとソフトウェアを使用して遠隔地の試験参加者から情報を収集することについて、F D Aが関係者に向けて提言した。これはあくまでドラフト段階であり、内容は法律と同等の効力を持たないとのこと。</p><p>本稿では、ドラフトの内容について概要をまとめる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2fd2a563-69a7-433b-bd15-8460da537c85-fda-screenshot-image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><h3>D H Tを用いた遠隔臨床試験の可能性</h3><p>　センサー技術、汎用コンピューティングプラットフォーム、データ転送・保存方法の進歩により、個人から臨床的に関連する情報を遠隔で取得し、分析する能力は大きく変化している。FDAは「遠隔データ取得に使用されるDHTは、ヘルスケアにおいて大きな役割を果たすとともに、臨床研究において重要な機会を提供する」と述べている。D H Tを利用することで自分の経験を報告できない参加者（例えば、幼児、認知障害のある人）からの情報を直接収集することを容易になる。また、遠隔地からのデータ収集は、特に身体的または認知的制限のある参加者、時間的制約のある参加者、地理的に分散している参加者が治験実施施設まで移動する負担など、集中型治験に伴う課題を解決する可能性がある。</p><h3>遠隔地の試験参加者から情報を収集する際に考慮すべき点</h3><p>F D Aはガイドラインのドラフトで８つの点について考慮することを推奨している。<br><br><strong style="font-weight:bold">1. デジタルヘルス技術の選択と臨床調査での使用理由</strong><br>適切なD H Tを選択する際、治験依頼者は、測定しようとする臨床事象または対象疾患・状態の特性、提案された試験集団、臨床試験のデザイン、および試験に影響を及ぼす可能性のあるD H Tの特性を考慮する必要性について述べている。</p><p><strong style="font-weight:bold">2. 提出する際に必要なデジタルヘルス技術の説明<br></strong>治験依頼者は、申請書において、ただD H Tを用いるのではなく、臨床試験での使用に適している理由を説明する必要性について述べている。</p><p><strong style="font-weight:bold">3. デジタルヘルス技術の検証、バリデーション、ユーザビリティ<br></strong>D H Tは、臨床試験における遠隔データ収集の用途に適していることを保証するために検証、バリデーション、ユーザビリティについて注目している。</p><p><strong style="font-weight:bold">4. デジタルヘルス技術を使用して収集されたデータからの臨床的エンドポイントの評価<br></strong>D H Tを用いることで新規の臨床評価項目がある場合は評価項目の正当性と明確の定義が必要であり、既存の項目でも根拠を裏付けるために新しい方法で評価できることの正当性を示す必要性について述べている。&nbsp;</p><p><strong style="font-weight:bold">5. 統計解析<br></strong>D H Tから収集したデータの解析は、統計解析計画で検討する必要性を述べている。</p><p><strong style="font-weight:bold">6. デジタルヘルス技術使用時のリスク検討</strong><br>主に2つあげられる。臨床試験が身体的に影響をあたえることのリスクと試験者のプライバシーに関連するリスクだ。他にも情報を取り扱う上でインフォームド・コンセントに含むかどうかについても検討することをすすめている。</p><p><strong style="font-weight:bold">7. 記録の保護と保持</strong><br>臨床試験中のデータの記録および伝送にD H Tを使用する場合、D H Tから取得した関連データは、耐久性のある電子データ・リポジトリ(データを一元的に格納する領域)に安全に転送し、保持する必要性を述べている。</p><p><strong style="font-weight:bold">8. 臨床調査におけるデジタルヒース技術利用時のその他の留意点</strong><br>データの質と完全性、参加者の適切な保護、および臨床試験に適用される規制要件の充足を確保するためにスポンサー、調査者、試験者が注意すべき点を述べている。</p><p></p>

遠隔地の試験参加者から情報を収集する際に考慮すべき点等についてFDAがドラフトを発表した。

FDAがRemote Data Acquisition in Clinical Investigationsに関するガイドラインのドラフトを発表

<p>2021年12月23日-2022年1月4日の国内のヘルスケア企業の資金調達ニュースをいくつかピックアップしてお届けします。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>クリニック向け窓口業務アウトソーシングSaaS「ガイライク」を提供するRoleBankが資金調達を実施（2022/1/4）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/68d78aed-bc29-44e6-a20d-8d19ffcd7b3e-d79220-2-4eecd6f99b95730682f5-3.png&amp;s3=79220-2-49281198fbefa3ba71918cedf094460b-1938x802.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>RoleBank株式会社は、Gazelle Capitalを引受先とするシードラウンドの第三者割当増資により資金調達を実施したことを発表しました。提供するサービスである「ガイライク」は、クリニック向け窓口業務アウトソーシングサービスであり、導入することにより、窓口業務をスマートフォン上のAIテキストチャットとの対話に置き換えることで病院での待ち時間や対⼈での窓⼝業務の削減に貢献します。</p><p>参考&nbsp;<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000079220.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000079220.html</a></span></p><h3>RoleBank社について</h3><table><tbody><tr><td><p>会社名</p></td><td><p>RoleBank株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都新宿区富久町12番1-307号</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>布目 勝也</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2020年11月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>システム「ガイライク」の開発・提供</p></td></tr><tr><td><p>URL</p></td><td><p><a href="https://rolebank.co.jp/gailike/">https://rolebank.co.jp/gailike/</a><br><a href="https://www.rolebank.co.jp/">https://www.rolebank.co.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><h2>東南アジアの医療費削減を目指すSmarter Healthは515万シンガポールドルを調達（2022/1/3）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/40559c01-5220-4d6b-b96b-4f1839691127-Smarter-Health_Team.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>東南アジアの医療費削減を目指すSmarter Healthは、イーストベンチャーズが主導するシリーズAの資金調達で515万シンガポールドルを調達したことを発表しました。Smarter Healthの統合プラットフォームは、医療の全過程での保険会社、医療提供者、患者間の安全なデータ交換を促進することによって、データを使用して患者の意思決定を導き、請求処理の精度と速度を向上させることに寄与します。今回調達した資金は主に東南アジアでの製品開発と市場拡大に使用されます。</p><p><span style="text-decoration:underline">参考&nbsp;<a href="https://www.smarterhealth.sg/singapore-based-healthtech-startup-smarter-health-raises-5-15-million-sgd-to-transform-healthcare-in-the-region/">https://www.smarterhealth.sg/singapore-based-healthtech-startup-smarter-health-raises-5-15-million-sgd-to-transform-healthcare-in-the-region/</a></span></p><h3>Smarter Health社について</h3><table><tbody><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>所在地</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>シンガポール</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>代表</p></th><td><p><a href="https://www.crunchbase.com/person/liaw-yit-ming" title="Yit Ming Liaw">Yit Ming Liaw</a></p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>設立</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>2017年1月</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>事業内容</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>シンガポールにおけるヘルスケアのステークホルダー向けに信頼性の高い医療情報のやりとりを支援するためのサービス群を展開。<br>医療ビッグデータん解析から、医療費適正化のための取り組みをおこなっている。</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>URL</p></th><td><p><a href="">https://www.smarterhealth.sg/</a></p></td></tr></tbody></table><p></p>

東南アジアの医療費削減を目指すSmarter Healthは、イーストベンチャーズが主導するシリーズAの資金調達で515万シンガポールドルを調達したことを発表しました。Smarter Healthの統合プラットフォームは、医療の全過程での保険会社、医療提供者、患者間の安全なデータ交換を促進することによって、データを使用して患者の意思決定を導き、請求処理の精度と速度を向上させることに寄与します。今回調達した資金は主に東南アジアでの製品開発と市場拡大に使用されます。

資金調達ニュース: 東南アジアの医療費削減を目指すSmarter Healthは515万シンガポールドルを調達など

<p>皆さんは、インフォコムという会社をご存知でしょうか？そして、そのインフォコム社は多くのヘルスケア事業を手がけられているのもご存知でしょうか？</p><p>インフォコム社は、1983年に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱という社名で創設されました。当時は親会社のSIer部門のような立ち位置だったようです。そこから2000年に現在のインフォコムという社名に変更したあと、2001年に帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併。現在は、帝人グループのIT戦略部門という位置付けとなっています。</p><p>売上構成は全体324億円のうち、電子コミックなどを中心にしたネットビジネスが213億、ヘルスケア向け事業も含むITビジネス部門が100億円となっています。(FY21ベース。決算資料より。)</p><p>今回は、実は多くのヘルスケア事業を抱え、積極的に海外展開や事業展開を行っていっているインフォコム社にスポットを当て、どういった事業を行っているのか？どんな展開を見据えているのか？などを見ていこうと思います。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>インフォコムが展開するヘルスケアビジネスの領域</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bb996b17-ff49-411f-93b2-ca5672ad8c95-infocom-business-map.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>決算資料より</p><p>インフォコム社はヘルスケア産業全体をカバーしていくような事業展開をおこなっています。</p><p>最初は病院向けのシステムインフラ構築から参入した領域のはずですが、2001年に帝人社の子会社と合併したり、2015年にソラスト社との業務・資本提携を行っていく中で、在宅領域及び、地域包括ケア領域への展開も進めていっています。</p><p>そうしたヘルスケア領域の事業基盤がある中で、近年は健康経営領域向けの事業展開や医師の働き方改革に合わせた就業管理ツールの開発、また海外展開の強化などを進めてきました。</p><p>インフォコム社のビジネス領域の展開の順序は、マーケットの加熱の変遷と同様に、病院向けツール -&gt; 製薬向けツール -&gt; 介護向けツール -&gt; 健康経営というような形で、盛り上がってきている市場に抜かりなくプロダクトを投入していっている印象を受けます。まさにヘルスケアITの総合商社と呼べるようなプロダクト及び展開領域の広さを見せています。</p><h2>インフォコムが展開する事業群</h2><h3>医療機関向けシステム群</h3><p>インフォコムが展開するサービス群の中では、一番歴史がある領域で、ITソリューション領域の売上のおよそ100億円のうちの大半がこの領域から生まれている可能性があります。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cccc4095-583c-4af6-bdb8-efe6b71385da-infocom-digital-for-medical-institutions.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>対象領域</p></th><th><p>内容</p></th></tr><tr><td><p>iRadシリーズ</p></td><td><p>放射線・医用画像</p></td><td><p>放射線技師の日常業務をサポート。<br><br>放射線科で扱われる医用画像を扱うDICOM, PACSと呼ばれるような領域や放射線業務のワークフローを効率化するシステムを展開</p></td></tr><tr><td><p>Mediシリーズ等</p></td><td><p>診療情報管理</p></td><td><p>診療情報管理の日常業務をサポート。<br><br>医療機関内では、保険請求のために作成が必要なドキュメントがいくつかあり(退院サマリ, 診断書など)、そうしたドキュメント作成・管理をサポートするツール群を展開。</p></td></tr><tr><td><p>DICS, PICSweb等</p></td><td><p>薬剤情報管理</p></td><td><p>医療機関の薬剤部における、医薬品マスタの管理や医薬品情報の検索システム、また院内の処方や薬剤管理指導に関する業務をサポート。</p></td></tr><tr><td><p>CWSシリーズ, ORCHID等</p></td><td><p>手術・看護</p></td><td><p>医療機関内の職員、特に看護師向けの職員管理・勤怠管理ツールなどを提供</p></td></tr></tbody></table><h3>介護領域向けサービス群</h3><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>領域</p></th><th><p>内容</p></th></tr><tr><td><p>介護まるごとIT!</p></td><td><p>介護事業のIT化支援</p></td><td><p>ソラスト社と共同で、パッケージサービスの導入として展開</p></td></tr><tr><td><p>見守り支援サービス「MIMAMOA: ミマモア」</p></td><td><p>介護対象者のベッド単位での見守り管理</p></td><td><p>介護現場の見回り業務をIoTで支援するサービス</p></td></tr><tr><td><p>ケアスタイル</p></td><td><p>介護求人サービス</p></td><td><p>求職者と企業の担当者が直接やりとりできるメッセージ機能を搭載した、求人票にない情報（職場の雰囲気、働き方など）を確認できる介護職向け転職サイト</p></td></tr><tr><td><p>CWS for Care</p></td><td><p>介護事業者向けのクラウド型勤怠管理ツール</p></td><td><p>施設で働く職員のシフト作成から行政へ提出する書類の出力までを一貫して行うことができるクラウド型サービス</p></td></tr></tbody></table><h3>健康管理領域のサービス</h3><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>領域</p></th><th><p>内容</p></th></tr><tr><td><p>WELSA</p></td><td><p>健康経営領域の企業向け管理ツール</p></td><td><p>健康診断とストレスチェックの結果を可視化し、従業員の健康課題の把握と予測が可能。その上で健康課題解決のための施策の実施までをサポートする。</p></td></tr><tr><td><p>Beatfit(業務提携, 外部サービス)</p></td><td><p>フィットネス</p></td><td><p>フィットネスアプリを連携</p></td></tr><tr><td><p>すごろく大冒犬(業務提携, 外部サービス)</p></td><td><p>健康支援ゲーム</p></td><td><p>健康支援ゲーム</p></td></tr></tbody></table><h2>取り組みを強めている領域はどこか？</h2><p>ここからは2022年３月期 第2四半期決算説明会より、現在インフォコム社が取り組みを行っている事業領域にフォーカスを当てていきます。</p><p>インフォコム社は元々病院向けのPACS(医療画像を扱うシステム)を中心に、病院向けシステムインフラが得意な企業です。</p><p>しかし一方でこれらの領域がこれ以上大きな広がりを見せることは期待しにくいため、他のヘルスケア領域への展開を進めていっているものと考えられます。そしてその新規参入領域が現状だと、健康経営領域、医師の働き方改革領域、製薬企業のMR向け市場となっています。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6ae6ec78-9fb8-42a9-83bd-7fcb2e8caa3e-infocom-business-map-202110.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>2022年３月期 第2四半期決算説明会より</p><p></p><h3>医師の働き方改革向けのソリューション(就業完了: CWS)</h3><p>医療機関向けITツールの中で、市場でも最もホットなキーワードの１つが医師の働き方改革または、タスクシフティングと呼ばれる領域です。</p><p>医師を中心にした医療機関内の職員の勤怠管理や業務効率化を進めることで、医師の業務負荷を減らす取り組みが国全体で求められているため、インフォコム社が元々持っていたCWSツール群を使って新しい見せ方でツールの展開を進めているものと考えられます。</p><h3>MR向けのオンライン営業支援: DigiPro</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/3580e469-64c5-4822-9a81-0b14f6ea9a0a-infocom-digipro.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>製薬企業は医師向けに医薬品等の説明を行う際、2018年から「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」というものに準拠する必要が出てきました。</p><p>DigiProはこうした文脈に沿った形で、コロナ禍のリモートワークの推進と併せて、MRが直接医師を訪問するのではなく、メールやテレビ会議を通じてコミュニケーションを行い、かつ企業としてはそのMRの営業活動の管理を行えるようなツールとして展開しています。</p><h3>健康経営領域: フィットネス &amp; ワクチン接種管理</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cabc15b9-488a-47c9-8a04-f012aa596692-welsa-infocom-image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>元々、健康経営領域での市場は少しずつ広がっているため、企業向けにストレスチェックと健康診断結果を従業員単位で管理できるようにするツールを展開していました。</p><p>コロナ禍に入り、従業員の健康管理、特に発熱報告などのコロナ症状が出ていないかの管理は特定の事業者では強く求められることもあり、こうした事業展開を進めているものと考えられます。</p><h3>アジア展開: Docquity社と業務提携</h3><p>インフォコム社は、2021年5月25日に東南アジア向けに医師向けSNSプラットフォームサービスを展開するDocquity社との業務提携を発表しています。</p><p>また、併せてインフォコム社が持つ薬剤情報検索ツールの東南アジア展開も発表しており、Docquityユーザーの医師に同サービス内で薬剤情報システムを利用できるよう連携・機能強化を進めています。</p><p><strong style="font-weight:bold">Docquity(ドクイティ)社概要</strong></p><table><tbody><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>所在地</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>シンガポール（本社）、インド（技術拠点）</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>代表</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>Indranil Roychowdhury</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>設立</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>2017年2月（2013年創業）</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>事業内容</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>医療従事者専用SNSプラットフォーム運営事業</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>URL</p></th><td style="background-color: transparent;"><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://docquity.com/">https://docquity.com/</a></span></p></td></tr></tbody></table><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad18041c-0b47-4155-ba38-e81350063c7f-docquity-image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h2>シミ出しと飛び地の展開の手法の使い分け</h2><p>インフォコム社の事業展開の方法を見ると、既存事業からのシミだしでいける領域への自社プロダクト展開と、飛地への参入は他者との業務提携という形でうまく使い分けを行いながら事業と市場の拡張を行っているように見えます。</p><p>病院向け市場以外への展開は、介護領域であればソラストとの業務・資本提携での展開、toC向けの領域であれば自社サービスの展開をしつつもBeatFit社との業務提携、アジアへの展開についてもDocquity社とのて形といった具合にです。</p><h2>インフォコム社の今後の事業展開についての予測</h2><p>最後に、ここまでインフォコム社が展開するヘルスケアビジネスを見た上で、今後どのような展開が考えられるのか？について筆者の私見をまとめて終わりにしたいと思います。</p><p>まず、新規で展開されている事業領域のうち健康経営領域以外の領域は業界の長期トレンドに乗った事業展開であると考えられます。そのため、介護向け領域、MR向け領域、医師の働き方改革領域の3領域については継続した発展を見せるのではないかと考えています。</p><p>一方で、健康経営領域のニーズについては、①そもそも健康経営に関する企業側の管理ニーズはそこまで市場は大きくない。②コロナ禍で生まれたニーズは一過性のものであり1, 2年で薄れてしまうのではないかと考えています。</p><p>また、アジア展開の足がかりであるDocquity社との業務提携ですが、どれほどDocquityのサービス内に深く機能連携がされるのかの程度によってその成功の成否は大きく変わるのではないかと考えられます。今回のケースであれば海外企業とのサービス連携であるためチャレンジングで大きな可能性は秘めているものの、成功可能性はそこまで大きくないのではと見ています。</p><p>以上、インフォコム社が展開するヘルスケアビジネスに関するリサーチ記事でした。</p><p></p><p></p>

今回は実は多くのヘルスケア事業を抱え、積極的に海外展開や事業展開を行っていっているインフォコム社にスポットを当て、どういった事業を行っているのか？どんな展開を見据えているのか？などを見ていこうと思います。

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