<h2>病院・クリニックからのリード獲得を支援する、医療機関向け製品/サービスの比較・資料請求サイト『M.PLAT』が、12/23（木）よりプレオープン ―ベンダー向け 初年度キャンペーンを実施―（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.jiji.com/jc/article?k=000000109.000019504&amp;g=prt">出典</a></span>）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2f30850c-44e5-4dae-945e-d2e99f2119bb-d19504-109-2b0d80b575b6b719bdfa-1.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mstage-ms.jp/">株式会社エムステージマネジメントソリューションズ</a></span>は、ベンダー企業と医療関係者の仲介プラットフォームサービス「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://mplat.jp/">M.PLAT</a></span>」をプレオープンした。開業、経営、運営に役立つ製品/サービスの導入を検討している医療機関とベンダーをつなぐことで、ベンダーのリード獲得と医療機関の経営課題の解決に貢献する。<br>同社は医療経営の全てが集まるサイトを目指し、22年4月に正式オープンを予定している。</p><h3>医師へのマーケティング支援業者間での競争はどうなるのか</h3><p>全国11万の医療機関と32万人の医師へアクセスできる、ドクターズ株式会社なども、デジタルヘルスに特化した流通プラットフォームである「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://doctors-inc.jp/service/doctors-next/">Doctors Next</a></span>」というサービスを提供している。<br>また、医者へのアクセスだけに止まらず、より包括的なサービスを提供する企業もある。例えば、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://medpeer.co.jp/service/medical_device.html">MedPeer</a></span>はただ医療関係者とベンダー企業をつなぐだけではなく、ベンダー企業へマーケティング支援なども行なっている。</p><p>エムステージホールディングスについて<br>M.PLATは、「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mstage-ms.jp/">株式会社エムステージマネジメントソリューションズ</a></span>」によって運営されている。これは、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mstage-corp.jp/profile/#holdings">エムステージホールディングス</a></span>の子会社のひとつであり、他の子会社には<span style="text-decoration:underline"><a href="https://mstage-healthcare.jp/">健康経営の支援</a></span>や<span style="text-decoration:underline"><a href="https://mstage-career.jp/">医師の転職支援</a></span>を行う「株式会社エムステージ」、「株式会社エムステージコミュニケーション」などがある。<br></p><h2>在宅医療専用スケジュール管理ソフト「CrossLog」とクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」がシステム連携(<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000073292.html?fbclid=IwAR2WQv_R01QU4Afdln5Z8tFzATVIk45-4iJTmqXZfv2-q-b5kDvQ8yl8X68">出典</a></span>）</h2><p>訪問診療を行っている医療機関では、診療スケジュールの作成や診療の合間の移動時間が課題になっており、クラウド型電子カルテ「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://clinics-cloud.com/karte/?utm_source=google&amp;utm_medium=cpc&amp;utm_content=karte&amp;utm_campaign=listing&amp;gclid=Cj0KCQiAwqCOBhCdARIsAEPyW9knJ9O8yJWCC4cswI0o_z4G4RxMIBClamqL8DQwS2aNpVIoJ8WhpnwaAnYmEALw_wcB">CLINICSカルテ</a></span>」と在宅医療専用スケジュール管理ソフト「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://crosslog.life/">CrossLog</a></span>」とのシステム連携により、診療スケジュール管理の簡素化や診療スケジュール作成の効率化が実現可能となる。</p><h3>オンライン診療システム、クラウド医療支援システムの横断的な連携が加速</h3><p>競合するオンライン診療システムやクラウド医療支援システムは、積極的な医師の取り込みはもちろん、薬局との連携や電子カルテとの連携など、横断的な連携を進めている。<span style="text-decoration:underline"><a href="https://micin.jp/">MICIN</a></span>の<span style="text-decoration:underline"><a href="https://curon.co/">curon</a></span>とドラッグストア最大手ウエルシアとの連携がその一例である。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://micin.jp/news/6037">出典</a></span>）</p><p>CLINICSカルテについて<br>CLINICSカルテとは、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.medley.jp/">株式会社メドレー</a></span>が運営しているクラウド診療支援システムCLINICSの製品のひとつであり、他には<span style="text-decoration:underline"><a href="https://clinics-cloud.com/online">オンライン診療</a></span>、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://clinics-cloud.com/reservation">予約</a></span>などを支援するシステムを提供している。「CLINICSオンライン診療」を使うことで、CLINICSの電子カルテ上から患者のアプリとつながり、待ち時間を短縮することができる。運営会社のメドレーは、CLINICSの他、オンライン医療百科事典「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://medley.life/">MEDLEY</a></span>」、医療介護の人材プラットフォーム「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://job-medley.com/">JobMedley</a></span>」などを運営している。</p><p>CrossLogについて<br>CrossLogは<span style="text-decoration:underline"><a href="https://corp.crosslog.life/">クロスログ株式会社</a></span>が運営する在宅医療用のスケジュール管理ソフトである。訪問診療の最適ルートの提示、様々な医療機関との連携ツール、電子カルテとの連携などの機能がある。<br></p><h2>薬局体験アシスタント「Musubi」が「VideoTouch」を導入　動画を活用した高品質なカスタマーサクセスを実現（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000016270.html?fbclid=IwAR1MvMDVW3twGocYtHhXve3SWBwLd38Rm3kgjGQWMFjLXiohLfOdTf-D8s8">出典</a></span>）</h2><h3>Musubiは今後も薬局に解約されないよう、工夫を重ねている</h3><p>Musubiは患者への服薬指導においては服薬までを含んだオンライン診療サービスと競合している。また、薬局の経営支援に関しては、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://pharumo.jp/#introduction">ファルモ</a></span>や<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.9lione.net/">9lione</a></span>と競合している。薬局の解約率を下げる点において、今回のMusubiの動きは競合を引き離す要素になるだろう。</p><p>株式会社カケハシとMusubiについて<br>株式会社カケハシ<span style="text-decoration:underline">株式会社<a href="https://www.kakehashi.life/about">カケハシ</a></span>は患者と薬局をつなぐ電子薬歴の<span style="text-decoration:underline"><a href="https://musubi.kakehashi.life/">Musubi</a></span>の他、服薬期間中のサポートをする患者向けのおくすり連絡帳「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://musubi.kakehashi.life/__/tags/%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%93">Pocket Musubi</a></span>」、Musubiのデータを利用して経営課題を明らかにする<span style="text-decoration:underline"><a href="https://musubi.kakehashi.life/musubi-insight">Musubi Insight</a></span>を運営している。</p><p>株式会社ViibarとVideoTouchについて<br><span style="text-decoration:underline"><a href="https://videotouch.jp/">VideoTouch</a></span>はマニュアルやレクチャーを動画化し、学習負荷の低いコンテンツの提供を行なっている。株式会社Viibarはこのビデオタッチの他、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://viibar.com/liver-production">ライバーの育成</a></span>、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://viibar.com/video-for-media">メディア・プラットフォーマー向けDX支援</a></span>に取り組んでいる。</p><p></p>

株式会社エムステージマネジメントソリューションズは、ベンダー企業と医療関係者の仲介プラットフォームサービス「M.PLAT」をプレオープンした。開業、経営、運営に役立つ製品/サービスの導入を検討している医療機関とベンダーをつなぐことで、ベンダーのリード獲得と医療機関の経営課題の解決に貢献する。など、その他CrossLog社、Musubi社のニュースをピックアップしています。

2021年12月30日 先週の国内市場注目ニュース: ベンダー企業と医療関係者の仲介プラットフォームサービス「M.PLAT」がプレオープンなど

Healthtech DB編集部

<h2>Oracle社のCerner社買収の影響（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.healthcarefinancenews.com/news/how-oracles-acquisition-cerner-positive-providers">出典</a></span>）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ac7b0e18-5039-4c5f-a6c3-76231bd88d94-00.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>先週の海外ヘルスケア市場注目ニュースの一つとして、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.oracle.com/index.html">Oracle</a></span>社による<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.cerner.com/">Cerner</a></span>社の買収への動きを取り上げた。その買収がOracle社のこれまでの最高額となる283億ドルで正式にまとまった。今回はOracle社にとってのCerner社買収の影響についての記事である。</p><h3>Oracle社はEHR業務の効率化を目指し、医師の業務負担改善に貢献する</h3><p>Oracle社の今回の買収の1番の目的は、電子カルテに費やす時間の短縮とされており、医師の負担を軽減することにある。<br><span style="text-decoration:underline"><a href="https://accelerationeconomy.com/">Acceleration Economy</a></span>のシニア・アナリストであるJohn Foley氏によると、今回の買収の影響の中でも1番効果的であると考えられるのは、AppleのSiriやAmazonのAlexaのような、EHR用のデジタル音声アシスタントを使うことであると述べている。<br>また、Oracleのクラウド技術とCernerのEHRを組み合わせることで、最新のデータ管理、自動化、人工知能、機械学習が約束され、これらはすべて提供者の負担軽減に役立つ。</p><ul><li>EHRとは<br>Electronic Health Recordの略語で、直接的には「電子健康記録」「生涯医療記録」と訳されるが、意味合いとしては、個人の医療・健康等に係る様々な情報を蓄積し、参照・活用・共有等を行う仕組み（「医療情報連携基盤」や「健康情報活用基盤」等）を指す。</li></ul><h2>敗血症のリスクがある患者を特定するためのデジタルアラートシステムは、死亡や入院期間の延長のリスクを減らす（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://medicalxpress.com/news/2021-12-sepsis-patients-hospitals.html">出典</a></span>）</h2><p>敗血症のデジタル警告システムを使用した<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.imperial.ac.uk/">Imperial College London</a></span>のCéire Costelloe教授が行った研究のニュースである。<br>敗血症は発見が困難なことが多く、それに伴う多くの死亡は早期治療で予防できるため、研究すべき重要な疾患である。<br><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.imperial.nhs.uk/">Imperial College Healthcare NHS Trust</a></span> (ICHT) の病院で使用されている敗血症のアラートシステムは、体温の変化や心拍数の増加など、患者のさまざまな感染反応を監視し、患者が敗血症反応の可能性を示すレベルを示している場合には医療従事者に警告を発して、さらなる調査を可能にするものである。</p><h3>アラートシステムの導入により転機改善と関連することが結論づけられた</h3><p>以下、Céire Costelloe教授談。<br>「敗血症のデジタルアラートを導入することで、患者さんの死亡リスクが24％低下することが明らかになった。また、アラート実施後に7日以上の入院期間が延長されるリスクも低く、これは約4％の減少となった。アラートシステムを使用した場合、その症状に対して適時に抗生物質治療を受ける患者が増加したこともデータから示された。全体として、ICHTにおける敗血症警報システムの導入は、患者の転帰の改善と関連しているという結論に達した。」</p><p>敗血症について<br>敗血症は，「感染症によって重篤な臓器障害が引き起こされる状態」と定義される。感染症に伴う生体反応が生体内で調節不能な状態となった病態であり，生命を脅かす臓器障害を引き起こす。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.jsicm.org/pdf/jjsicm28Suppl.pdf">日本版敗血症診療ガイドライン 2020</a></span>）</p><h2>FDAがファイザーとメルクのCOVID-19錠剤を認可（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.healthcarefinancenews.com/news/fda-authorizes-covid-19-pills-pfizer-and-merck">出典</a></span>）</h2><p>米国で初めて認可が下りたCOVID-19の新規錠剤薬に関するニュースである。<br><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.fda.gov/">米食品医薬品局（FDA）</a></span>は22日、米製薬大手<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.pfizer.com/">ファイザー</a></span>社が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」の緊急使用を許可（EUA）し、23日に<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.merck.com/">メルク</a></span>社が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」も同様に緊急使用の許可を発表した。</p><h3>パスクロビドは感染予防目的や重症患者への治療目的では使われない</h3><p>「パクスロビド」の対象は、体重が少なくとも88ポンド（約40kg）である12歳以上と、入院や死亡を含む重度のCOVID-19への進行のリスクが高い子供または大人である。処方箋でのみ入手可能で、COVID-19の診断後できるだけ早く、症状が現れてから5日以内に投与を開始する必要があるとされる。<br>本剤はCOVID-19の予防や重症または重篤なCOVID-19により既に入院を必要とする人の治療には承認されておらず、予防注射やブースター投与が推奨されている方へのワクチン接種の代用品ではないことに留意が必要である。</p><h3>モルヌピラビルも同様に感染判明後すぐ服用されるべきである</h3><p>「モルヌピラビル」の対象は、重症化のリスクが高い18歳以上の人で、感染が確認されてからすぐに処方を受け5日以内に投与を開始すべきだとされる。妊娠中には使用しないよう勧告されている。</p><p>パクスロビドについて<br>パクスロビドは、ファイザー社が開発した抗ウイルス剤で、経口活性のある3C様プロテアーゼ阻害剤として作用する。酵素の触媒システイン残基に直接結合する共有結合型の阻害剤である。</p><p>モルヌピラビルについて<br>モルヌピラビルは、抗インフルエンザ薬として開発された経口活性がある実験的な抗ウイルス薬である。合成ヌクレオシド誘導体N4-ヒドロキシシチジンのプロドラッグであり、ウイルスのRNA複製時に複製障害を生じさせることで抗ウイルス作用を発揮する。</p><p></p>

先週の海外ヘルスケア市場注目ニュースの一つとして、Oracle社によるCerner社の買収への動きを取り上げた。その買収がOracle社のこれまでの最高額となる283億ドルで正式にまとまった。今回はOracle社にとってのCerner社買収の影響についての記事である。

2021年12月29日 海外ヘルスケア市場注目ニュース: Oracle社のCerner社買収を発表など

<p>2021年11月24日、経済産業省ヘルスケア産業課の経済産業省ヘルスケア産業課 健診等情報利活用ワーキンググループはＰＨＲの推進に向けた今後の方向性や論点について、エーザイ株式会社、オムロン株式会社、SOMPOホールディングス株式会社などの事業者との意見交換を実施した。 主な論点は以下の三点である。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b17dc126-7f07-48db-bcf5-adaf60f485ad-35.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>出所：<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000863620.pdf">民間PHR事業者団体の設立に向けた調整状況について</a></p><h2>(１)ポータビリティ・標準化</h2><p>日常における利活用に関して、競争領域／協調領域という考え方から、全ての項目のポータビリティ・標準化を確保すべきものではないとしつつも、 ユースケースやユーザーニーズ等を踏まえ、ポータビリティ・標準化を確保すべき項目についての検討を進める方針となった。</p><p>医療機関等受診時の活用に関して<a href="https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000199.pdf">医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業の調査結果</a>を元に議論が進められた。調査結果によると、医師等が診療時に参考にしたいデータは、疾病により異なり、血圧・血糖値などのバイタルデータだけではなく、 歩数や睡眠・食事などの日常生活に関わるデータ（ライフログ）も有用であると考えられており、医師等にとって優先的に対応すべき課題は、「実例・エビデンス構築」、 「バイタルデータや日常生活データの標準化」であるとしている。</p><h2>(２)リコメンデーションについてのガイドラインについて</h2><p>健康・医療情報を活用した「リコメンデーション」は、例えばアドバイスにより行動変容を促すことで利用者の健康に影響することから、その安全性、信頼性の確保が必要であるとしている。事業者が安心してサービスを開発・提供できる環境整備のための「リコメンデーション」における留意点として、現段階では以下の三点を検討すべきとした。</p><ul><li>医療非該当性（医師法、薬機法）</li><li>安全性</li><li>信頼性</li></ul><h2>(３)第三者認証の仕組みについて</h2><p>第三者認証とはPSE等の製品安全認証やISO9000等のマネジメント規格等を指し、強制・任意の両方が存在する。自社の単独活動では得にくい信頼を認証機関の信頼によって補填し、より高い信頼を獲得することが目的である。</p><p>第三者認証等に関して、認証の評価対象（セキュリティ、ポータビリティの対応状況、リコメンデーションのあり方等）や、認証制度の階層化、それぞれで要求する水準等の検討を進める方針となった。</p><p></p>

2021年11月24日、経済産業省ヘルスケア産業課の経済産業省ヘルスケア産業課 健診等情報利活用ワーキンググループはＰＨＲの推進に向けた今後の方向性や論点について、エーザイ株式会社、オムロン株式会社、SOMPOホールディングス株式会社などの事業者との意見交換を実施した。 主な論点は主に以下の三点である。

ヘルスケア行政動向ニュース: 民間PHR事業者団体の設立に向けた調整状況について

<p>2021年12月15日-12月22日の国内のヘルスケア企業の資金調達ニュースをいくつかピックアップしてお届けします。</p><h2>カイコ由来タンパク質を用いた経口ワクチンの開発を行う九州大学発KAICOが2.6億円調達(国内)</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/97109ad6-041e-49ef-833f-8f0aff55600c-kaico-key-768x403.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>KAICO HPより</p><p></p><p>九州大学発スタートアップ<span style="text-decoration:underline"><a href="http://www.kaicoltd.jp/">KAICO</a></span>は、2億6000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合、双日、東京センチュリー、ユーグレナ。今回の資金調達は、シリーズAの追加調達にあたり、これにより、KAICOのシリーズA累計資金調達額は5億2000万円となった。</p><p>KAICOは、カイコを利用したタンパク質の受託発現や、試薬、診断薬、医薬品原料の製造販売を行うスタートアップである。同社は2020年から新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を生産し、2021年9月からは新型コロナウイルスに対する血液中の抗体量が測定できる抗体測定サービスを開始した。また、2021年5月には九州大学と鹿児島大学と共同で新型コロナウイルス等に対する経口摂取可能なワクチンの特許を出願したことを発表しており、常温保存が可能で自宅等で誰でも簡単に接種できるようなワクチンを提供し、現在の様々なワクチン周辺課題の解決を目指している。</p><p>参照: http://www.kaicoltd.jp/press-release/20211215-2/</p><h2>認知症者の家族信託をDXするファミトラがシリーズAで14億円を調達(国内)</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e2ef7d86-3642-4f42-8857-82f684abb011-main.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>2021年12月15日、家族信託サービス「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.famitra.jp/">ファミトラ</a></span>」を展開するファミトラは、シリーズ A ラウンドで約14億円を調達したことを発表した。引受先は、Eight Roads Ventures Japan、Coral Capital、DG Daiwa Ventures、Aflac Ventures、東京海上日動火災保険、みずほ銀行など。</p><p>同社は、認知症者の資産凍結を防ぐ家族信託をデジタルに完結することができるサービスを提供し、一般の人々にとって家族信託をより使いやすいものにすることを目指している。</p><p>参考:&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000072234.html</p><h2>虫歯治療をサポートする歯科AIソフトOverjetが約48億円のシリーズB完了(海外)</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c640d4a4-6b9a-41bd-9cad-4a709ec59c7e-healthtech-overjet-ai.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>歯科治療人工知能ソフトウェアを開発する<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.overjet.ai/">Overjet</a></span>は、既存投資社の支援を受けて4250万ドル（約48億円）のシリーズBラウンドを完了した。これは、前回の2700万ドル（約31億円）でのシリーズAから約4ヶ月での出来事である。</p><p>同社の​​開発した歯科AIソフトウェアは、歯科医がスキャン結果を見て虫歯の特定と進行を判断する手助けをするものである。開発した製品Dental Assistは既にFDA認可を取得しており、今回調達した資金は歯科クリニックへの導入を進めるために用いるとしている。</p><p></p>

国内外ヘルスケア事業資金調達ニュース。12/15 家族信託サービス「ファミトラ」を展開するファミトラは、シリーズ A ラウンドで約14億円を調達したことを発表した。引受先は、Eight Roads Ventures Japan、Coral Capital、DG Daiwa Ventures、Aflac Ventures、東京海上日動火災保険、みずほ銀行など。同社は、認知症者の資産凍結を防ぐ家族信託をデジタルに完結することができるサービスを提供し、一般の人々にとって家族信託をより使いやすいものにすることを目指している。

国内外ヘルスケア企業資金調達ニュース: ファミトラがシリーズAで14億円調達など

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><h2>健康経営とは？</h2><ul><li>健康経営とは、企業が社員の健康維持増進に取り組むこと。</li><li>元々、労務面、安全衛生管理の面から法律として決められている部分があるため、そこに対するサポートサービス及び市場が存在した。</li><li>2015年のストレスチェックの義務化以降大きく市場が伸びている。</li><li>具体的にはストレス面・メンタルヘルス面のサポートを行うための、ストレスチェック・EAP関連や、年に一度の健康診断や産業医制度など。</li><li>現在は新たに企業側に生まれてきたニーズや、国からの新たな働きかけによる市場動向などがあり、新たな形式のサービスや取り組みが生まれつつある。</li></ul><h2>市場の変化</h2><ul><li>社員のワークライフバランスの変化</li><li>人手不足への対応 / 採用市場の激化</li><li>コロナ禍によるリモートワークの推進による変化</li></ul><p>特に、ここ数年での働き方改革とコロナ禍によるリモートワークの普及加速が市場変化の大きな要因となっている。</p><h2>健康経営に取り組む企業側のニーズ</h2><ul><li>法令に則って、従業員の健康管理を行わなければならない。</li><li>退職率の改善・組織風土の改善のためのストレスケアへの取り組み。</li><li>健康経営銘柄の登録を取るために健康経営に取り組む。</li><li>企業健保とのコラボヘルスによる取り組みとして従業員への福利厚生の一環として取り組む。</li><li>企業の生存戦略(事業の持続可能性)のために取り組む。</li></ul><h2>既存市場のプレイヤーが提供するソリューション</h2><ul><li>ストレスチェック</li><li>EAP事業</li><li>産業医支援</li><li>健康診断の実施支援</li><li>健康相談・メンタルヘルスの相談</li></ul><h2>最近の潮流(新たに出てきたサービス群)</h2><ul><li>睡眠不足の改善</li><li>女性社員の健康教育、不妊症治療支援など</li><li>腰痛改善</li><li>メンタルヘルス改善</li><li>運動不足改善</li><li>食事面のサポート</li><li>健康相談/フィットネス</li><li>オフィスデザイン</li><li>社内のセクハラ・パワハラ対応</li></ul><h2>市場の拡大傾向</h2><ul><li>健康経営銘柄などの健康経営に取り組む企業数が年々増加。</li><li>一方で、健康経営銘柄に取り組む企業数は全国に360万社ほど。まだ全体の1%ほどしか取り組みが見られない。</li></ul><h2>市場規模動向</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8cc07353-7166-48ec-868c-564deb96b4ae-health_management_market-size.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>データリソース: 経産省資料等より</p><p></p><ul><li>市場は拡大傾向にある。</li><li>2025年には1兆2217億円になると予想。</li></ul><h2>ビジネスモデル</h2><ul><li>ソリューション提供型は、BtoBtoEでのサブスクリプション or 実績feeの形態が多い。</li><li>企業全体へのサポートは、コンサルティング型(データ分析、コンサルテーション)などの費用体系。</li></ul><h2>関連法規制</h2><ul><li>労働安全衛生法: 労働者が 50 人以 上いる事業所でのストレスチェックなどの義務化<ul><li><a href="https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf">https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf</a></li></ul></li></ul><h2>参考資料</h2><ul><li>健康投資管理会計ガイドライン <a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html">https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html</a></li><li>富士経済&nbsp;<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19035&amp;view_type=2">https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19035&amp;view_type=2</a></li></ul><p></p>

健康経営市場に関する市場解説記事です。

健康経営市場: マーケット解説 2021年度版

有村琢磨

<h2>EUでの認知症治療薬アデュカヌマブの販売承認が見送りに</h2><p>https://www.eisai.co.jp/news/2021/news202198.html</p><p>　バイオジェン・インクとエーザイ株式会社が欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品委員会（CHMP）にアルツハイマー病（AD）による軽度認知障害および軽度ADとして知られる早期段階のADの治療薬候補であるアデュカヌマブの販売承認申請（MAA）を実施したが、承認見送りとなった。バイオジェンは、今回のCHMPによる見解に対して再審議の請求を行う予定。</p><p>　この認知症薬は米国では2021年6月に条件付きで承認されているため、同薬の評価が米欧で分かれることになる。また、日本においては2020年12月にバイオジェンが承認申請をしており、今月22日に厚生労働省が承認の可否を審議する予定で、欧州の審議結果が可否の審議に影響する可能性がある。</p><h2>中外製薬コロナの飲み薬開発断念</h2><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20211216150000_1174.html">出典</a></span>1、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://news.yahoo.co.jp/articles/c54f04219296cec8c5105bd23026078be82ae79d">出典</a></span>2</p><p>COVID-19に対する新規治療薬候補であるRNAポリメラーゼ阻害剤AT-527について日本での開発を終了。</p><p>AT-527は米バイオ企業アテア・ファーマシューティカルズが、中外製薬を傘下に置くスイス製薬大手のロシュと連携して臨床試験を実施していたが、アテアは十分な有効性が確かめられなかったと発表した。これを受けて、ロシュはアテアとの連携を解消すると公表した。中外製薬は対応を検討し、日本での開発終了を決めた。</p><p>　オミクロン株によって新型コロナウィルスの感染拡大に対する懸念が高まる中で、重症化リスクを低くする飲み薬の開発動向は注目されている。厚労省は、中外製薬に対して4億5800万円の補助を決めていたが、申請断念によって一部返金が求められている。</p><p>&lt;参考:新型コロナ飲み薬開発状況(<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.sankei.com/article/20211218-Q7HCCR443NPGLNMIWZEGB5ZZPU/">出典</a></span>)&gt;</p><p></p>

2021年12月23日週の製薬業界ピックアップニュースです。認知症治療薬であるアデュカヌマブの承認申請の見送りや、コロナの飲み薬開発断念のニュースなどを取り上げています。

2021年12月23日 製薬業界週間ニュース: EUでのアデュカヌマブの販売承認が見送りに

<h2>IBM Digital Health Passは、Healthcare IT Leadersと統合し、デジタルのCOVID-19証明書を提供すると発表</h2><p>（12/15）（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://newsroom.ibm.com/2021-12-15-IBM-Digital-Health-Pass-Integrating-with-Healthcare-IT-Leaders-Healthy-Returns-Practice-to-Provide-COVID-19-Digital-Credentials">出典</a></span>）</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/10208d9a-6726-41ea-98e5-9ca396d25c1d-ibm_digital_health_pass.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>ニュース概要：IBM Watoson healthとHealthcare IT Leadersは、IBM Digital Health Passと、企業向けCOVID-19のサービスであるHealthcare IT Leaders Healthy Returnsを統合することを発表した。これにより、IBM Digital Health Passは、Healthcare IT Leadersなどのラボやプロバイダーのネットワークを通じて、デジタルの安全なCOVID-19ワクチンや検査結果の証明を作成できる。</p><p>注目理由：現状のワクチン接種証明書は紙媒体であり、紛失のリスクが高い。筆者も紛失した経験を持つ。デジタルで信頼できる陰性及びワクチン接種証明の必要性は今後さらに増加すると考えられ、当システムの開発には期待できる。</p><h2>Oracleが医療情報サービスのCerner買収に向け協議＝関係筋</h2><p>（12/17）（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://jp.wsj.com/articles/oracle-in-talks-to-buy-cerner-11639700040">出典</a></span>）</p><p>ニュース概要：関係筋によると、ソフトウェア大手Oracleは、医療情報サービスを手掛けるCernerの買収に向けた協議を進めている。買収規模は約300億ドルに上る可能性がある。</p><p>注目理由：Cernerは、医療情報技術、電子カルテ、医療機関や患者のためのハードウェアとソフトウェアを提供する。買収が実現すれば、Oracleとって過去最大の買収案件となる可能性もあり、Oracleはヘルスケア分野にさらに進出することになる。</p><h2>Xandar KardianがシリーズA資金調達で1,000万ドルを調達</h2><p>（12/17）（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.healthcareittoday.com/2021/12/17/xandar-kardian-raises-10-million-in-series-a-funding/">出典</a></span>）</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/88e4e29e-415e-4173-aef6-143f007bcf80-xkcorp_digital-automation.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>ニュース概要：トロントに拠点を置く、デジタル超広帯域レーダー信号処理による非接触型の健康監視システムを開発するXandar Kardian社は、Phoenix Venture Partners、Portfolia Active Aging &amp; Longevity Fund、Taronga Venturesなどの投資家が主導する1000万ドルのシリーズA資金調達をした。</p><p>注目理由：Xandar Kardian社の提供するXK300は、世界初で唯一の市販の非接触型連続バイタルサインモニターシステムである。ヘルスケア領域において、ベッドサイドの管理や在宅介護の管理の際の自動化の需要は増していくと考えられ、当システムの動向には注目する必要がある。</p><h2>Amazonは健康事業の統括を統括するためNeil Lindsayを昇格</h2><p>(12/19）（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.fiercehealthcare.com/tech/amazon-taps-former-prime-executive-to-oversee-virtual-care-pharmacy-and-diagnostics-businesses">出典</a></span>）</p><p>ニュース概要：AmazonはAmazon Pharmacy、Amazon Care and Diagnosticsなどの複合的な健康事業の統括のために、Neil Lindsayをsenior vice presidentに昇格した。広報担当者によると、今回のヘルスケアの統合体制は、アマゾンが「患者が必要なヘルスケアサービス、製品、薬を入手するための、より顧客本位の方法」の開発に取り組む際に役立つとのこと。</p><p>注目理由：Amazonのヘルスケア事業は上記のサービスの提供により、近年市場が拡大傾向にある医療業界のDX化を推し進めている。今回の昇格により、サービスのさらなる加速・拡大の可能性に期待できると考えた。</p><p></p>

2021年12月22日 海外ヘルスケア市場注目ニュースについてピックアップしています。IBM Digital Health Passは、Healthcare IT Leadersと統合し、デジタルのCOVID-19証明書を提供すると発表など。

2021年12月22日 海外ヘルスケア市場注目ニュース

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p>2021年12月17日、ファイザーより、8月から開催されているアクセラレータープログラムの進捗として、国内ヘルスケア企業の4社がファイナリストに選出されたことが公開されました。</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2021/2021_12_17.html"><div class="embed-inner">https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2021/2021_12_17.html</div></a></div><p>採択された4社は下記です</p><table><tbody><tr><th><p><strong style="font-weight:bold">企業名</strong></p></th><th><p>代表/住所</p></th></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">株式会社HACARUS</strong></p></td><td><p>本社：京都市中京区、代表取締役CEO：藤原健真</p></td></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">株式会社Buzzreach</strong></p></td><td><p>本社：東京都品川区、代表取締役CEO：猪川崇輝</p></td></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">ノックオンザドア株式会社</strong></p></td><td><p>本社：東京都新宿区、代表取締役：林泰臣</p></td></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">ai6株式会社</strong></p></td><td><p>本社：東京都中央区、代表取締役：丸茂正人</p></td></tr></tbody></table><p></p><h2>アクセラレータープログラムについて</h2><p>今回のアクセラレータープログラムでは、ファイザー社がスタートアップとの協業を目指して、インターナルメディスン/炎症・免疫/オンコロジー/希少疾病/病院/ワクチンの6つの部門のマーケティング担当者が、一緒に今後取り組むべき患者さんへの貢献について検討を行い、課題の抽出を行いました。</p><p>その課題に沿って各担当者が、該当ソリューションを持つ各スタートアップ企業と協業プランを作成し、社内での報告会で提案を行った結果上記4社がファイナリストに選出されました。</p><p>本プログラムは、世界でアクセラレータープログラムなどスタートアップ向けのプログラムを展開するPlug and Play Japan株式会社と共同で開催されました。</p><p>以下ファイナリストに選出された4社の簡単な紹介です。</p><h3>株式会社HACARUS</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/companies/61aec4a601ccb0a6b130bba1"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/companies/61aec4a601ccb0a6b130bba1</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d5ff16db-ef73-4fb9-a740-43fb0e2a2d3b-hacarus_hp.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>HACARUS社は人工知能を使ったデータ解析サービス・プロダクトを開発・提供する京都発のAIカンパニーです。わたしたちのAIは「人と共存する知能」を目指しています。 </p><p>スパースモデリングという手法を用いることで、少ないデータからAI活用が可能で、医療分野では、希少疾患の診断、ゲノム解析、再生医療、AI創薬の分野でさまざま製薬企業向けの支援事業を展開しています。</p><p>HACARUS社は当初、栄養管理のためのデバイスやデータ分析などを行っていましたが、事業ピボットを行い工業領域での検査分野やOCRなどの読み取り分野でのAI開発を行い事業を伸ばしていっている京都発の企業です。</p><p>医療分野では、そうした他分野で実用化した技術を用いて、ソリューション開発を継続して行っています。今回のアクセラレータープログラムでは、希少疾患領域での取り組みを検討しているものと考えられます。</p><h3>株式会社Buzzreach</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/companies/61aec4a801ccb0a6b130c4b1"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/companies/61aec4a801ccb0a6b130c4b1</div></a></div><p>Buzzreach社は治験支援領域で、患者リクルーティングから治験管理までのフローをワンストップで提供しているスタートアップ企業です。</p><p>SaaSプラットフォームで治験の一元管理を行いつつ、フィージビリティ/施設選定、プロジェクト管理、患者募集、治験参加中の支援などのフローをワンストップで支援するためのプロダクト群を提供しています。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a8cea3bc-4311-45eb-9497-f3976b18b934-platform.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>Buzzreach HPより</p><p></p><h3>ノックオンザドア株式会社</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/companies/61aec4a901ccb0a6b130ce22"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/companies/61aec4a901ccb0a6b130ce22</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bf0e12d9-835b-4e33-8287-68627682caee-nanacara_knockonthedoor.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>ノックオンザドアは、てんかん患者向けの治療管理・クリニック向けモニタリングツールを提供する企業です。</p><p>てんかん患者向けの治療管理アプリであるnanacaraでは、てんかんをお持ちのお子さんとそのご家族が、服薬状況や発作頻度など日々の記録を共有・管理ができるスマートフォンアプリです。発作時にはワンタップですぐに記録が開始でき、動画やタイマー、メモなどの詳細な発作記録もできます。</p><p>また、クリニック向けツールであるnanacara for Doctorは、nanacaraで記録した発作情報をインターネット経由で医師と共有する医師向けのクラウド型サービスです。てんかん患者ご家族がnanacaraから、医師への共有を承認することで、医師はnanacara for Doctorのweb画面から患者さんの病名等の基本情報のほか、「発作回数・服薬状況・発作時の動画」を診療時に閲覧することが可能になります。</p><h3>ai6株式会社</h3><p>ai6社については、コーポレートサイトやニュース記事などが見当たらなかったため企業情報取得ができませんでした。</p><p></p><p></p>

ファイザーが主催するアクセラレータープログラムに国内ヘルスケア企業4社がファイナリストに選定されました。ai6, HACARUS, Buzzreach, ノックオンザドアの4社についてまとめています。

ファイザーが主催するアクセラレータープログラムに国内ヘルスケア企業4社がファイナリストに選定

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>OUI Inc.のSmart Eye Camera がベトナムで医療機器登録</h2><p>（12/13)(<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000064389.html">出典</a></span>）</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0e810555-fcb8-45fd-bdb4-1e3dc25b0d9e-sub1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>ニュース概要：慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業 OUI Inc.（ウイインク：株式会社OUI）は、自社で開発した iPhone に取り付けて眼科診察を可能にするアタッチメント型医療機器 Smart Eye Camera について、ベトナムでの医療機器登録を行った。</p><p>注目理由：日本ではほとんどの医療機器が海外からの輸入に依存している状況。そんな中OUI Inc社は日本で生み出した医療機器でCEマークを取得し、ヨーロッパ、アフリカに輸出を展開している。今回新たに東南アジアのベトナムに医療機器登録を完了したということ。</p><h2>MICIN『薬局向けオンライン服薬指導サービス「curonお薬サポート」、 ウエルシア薬局の全店導入が決定 』</h2><p>(12/15)　（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://micin.jp/news/6037">出典</a></span>）</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/60d90ae4-0ea5-4faf-a4e8-1e487d751e14-cron_pharmacy_support.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>ニュース概要：薬局向けオンライン服薬指導サービス「curonお薬サポート」がウエルシア薬局の全店導入が決定。これにより、当社が提供するオンライン医療サービスの利用医療機関数は、クリニック・病院・薬局合わせて1万件以上となった。</p><p>注目理由:&nbsp;オンライン診療プラットフォームは数多く乱立しており、薬の処方を充実させたcuronは他サービスと比べて優位に立てるのか。<span style="text-decoration:underline"><a href="https://anamne.com/kirindo-cooperation/">最近だとanamne社もキリン堂と提携</a></span>している。ウエルシアは、ドラッグストア企業の売り上げランクの中ではトップ。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://anamne.com/kirindo-cooperation/">出典</a></span>）</p><h2>ドクターズ株式会社,「みずほ銀行と資本提携しデジタルヘルスプラットフォーム事業の拡大を加速」</h2><p>（12/16)(<span style="text-decoration:underline"><a href="https://doctors-inc.jp/news/%E3%83%89%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%81%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%A8%E8%B3%87%E6%9C%AC%E6%8F%90%E6%90%BA%E3%81%97-%E3%83%87/">出典</a></span>）</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/51629b2b-9da2-4c94-bd9f-58fd45a49ff8-doctors_mizuho_map.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>ニュース概要:&nbsp;ドクターズが有する400名以上の専門医ネットワークが持つ医学的知見や医療現場目線を活用し、みずほの銀行の取引先企業のデジタルヘルスサービスの開発や普及、IoTデバイス等を通じた健康・医療データの利活用等を支援する、新たなビジネス基盤を構築・展開する。<br><br>また、本事業を加速させるため、資本提携を行い、ドクターズが実施する第三者割当増資をみずほ銀行が引き受けることで、パートナーシップの強化をはかる。</p><p>注目理由:&nbsp;<span style="text-decoration:underline"><a href="https://forbesjapan.com/feat/mizuhobank/">みずほ</a></span>に限らず、最近ではメガバンクがスタートアップを支援することが増えている。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://newswitch.jp/p/28787">参考</a></span>）みずほの融資先という新たな顧客が増えることで、ドクターズは今後どんなシナジーを見せていくだろうか。</p><h2>株式会社ドクターネット「新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する胸部X線AIエンジンの薬事承認を日本で初めて取得」</h2><p>(12/16)(<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/my_social/mypage/action.php?run=mypage&amp;page=detail&amp;company_id=43643&amp;release_id=6">出典</a></span>）</p><p>ニュース概要: ドクターネットは日本の遠隔画像診断支援業界においてシェアNo.1のリーディングカンパニーであり、既に全国1,000の医療機関と遠隔ネットワークで連携し、1日8,000症例・年間200万症例を遠隔で画像診断している。</p><p>AI技術を活用し、新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する、「胸部X線肺炎検出エンジン DoctorNet JLK-CRP」の薬事承認を2021年12月9日に取得。普及台数が多い単純X線画像を対象とした、感染性肺炎検出エンジンの薬機法における製造販売承認取得は日本初となる。</p><p>注目理由: 親会社のJMDCは最近東証一部市場に上場しており、市場での注目が高まっている。AI画像診断市場は、2032年には43億円の市場規模に達すると言われており（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.sankeibiz.jp/business/news/210705/cpc2107051435005-n1.htm">出典</a></span>）、市場は今後急速に拡大して行く。肺の画像診断に関してはLPIXELの<span style="text-decoration:underline"><a href="https://eirl.ai/ja/eirl-chest_nodule/">EIRL</a></span>が先行しており、今後競合して行く可能性があるのか。</p><p></p>

2021年12月13~17日の国内のヘルスケア市場の注目ニュースをまとめています。OUI Inc.のSmart Eye Camera がベトナムで医療機器登録。株式会社ドクターネット「新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する胸部X線AIエンジンの薬事承認を日本で初めて取得」など。

2021年12月20日_先週の国内市場注目ニュース

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金とは</h2><p>フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、ヘルスリテラシーの向上等の個人のウェルビーイング実現に向けた事業について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目的とした、補助金事業となります。(経産省HPより)</p><p>令和3年2月5日（金曜日）～令和3年2月24日（水曜日）で募集が行われた結果、20の事業者が採択されたと、2021年7月21日に経済産業省から発表がされました。</p><p>参考URL</p><ul><li>経済産業省募集ページ https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210205005.html</li><li>採択事業者リスト&nbsp;https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210727001/20210727001.pdf</li></ul><p>今回は、採択されている事業者がどのような取り組みを行っているのか、いくつかピックアップしてまとめていきます。</p><h2>株式会社With Midwife:&nbsp;地方における女性の仕事と生活の両立に関する実態調査、および地域の 助産師によるオンラインサポートサービスの有用性を検証</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0cffa89e-d5b1-421d-98ea-02740a50fe2f-d57629-21-fb18d0dce25ee3233350-4.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>The CAREサービス内容</p><p></p><p><strong style="font-weight:bold">対象：<br></strong>長野県内在住の育児休業中の女性および家族<br><br><strong style="font-weight:bold">実証内容：</strong><br>同地域の潜在助産師による24時間365日オンラインシステムを用いた健康と子育て個別相談<br><br><strong style="font-weight:bold">実証のポイント：</strong><br>出生数の減少や出産施設の集約化でより「妊産婦の孤立」が顕在化している地方社会にて、助産師によるオンラインサービスの有用性およびその提供方法を検討します。また、サービス提供者として、資格があるけれども働いていない同地域で眠っている潜在助産師を活用することで、助産師の離職予防にもつなげ、より対象者にあった情報を提供することを目的とします。<br><br><strong style="font-weight:bold">研究協力機関</strong>：国立大学法人信州大学</p><p>参考<br>-&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000057629.html</p><h2>vivola株式会社&nbsp;不妊治療患者を対象にした遠隔医療スキームの確立、および、不妊治療啓発の動画コンテンツ作成テーマ </h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5c48093c-ad50-4f99-b271-338bae21dfd4-d58605-8-9174744036782bbd5c15-0.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>vivolaは、「治療のための通院に関する負担」という課題を解決すべく、中心市街地にある生殖医療専門医と地域の婦人科医が不妊治療に関するデータを連携、共有できる「専門医と地域医療医を結ぶ診療システム」の開発を進めています。本サービスを活用することで、治療当事者は通院の負担を軽減でき、かつ医師との診療を遠隔から参加する事で、女性側だけでなく男性側の参画も容易となり、夫婦での治療参画も可能になります。またクリニック側においては、生殖医療専門医は待ち時間の緩和や地域の婦人科との医療ネットワークの構築、地域産婦人科医は婦人科系疾患に加えて、不妊症の治療の一部を担う事で患者との長期的な接点が生まれ、より「地域のかかりつけ医」として、身近で頼られる地域医療の提供が可能になります。</p><p>参考:&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000058605.html</p><h2>株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 日常生活の中で簡便に自身の疲労度・ストレスレベルを可視化し、リアルタイムで感覚刺激を通じた 解決を行うアプリ「me-fullness」による、働く女性の疲労・ストレス緩和ソリューションの実証事業</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c0526891-2190-482f-a4ab-de9e0f186cd2-d82441-1-5a8d0e7996f0c90eaa57-0.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>me-fullness&nbsp;https://me-fullness.com/</p><p>参考:&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000082441.html</p><h2>実証事業を通じて社会が期待するべきことは</h2><p>今回は、20の採択事業の中から3つの事業を取り上げました。With Midwife社とvivola社の取り組みについては単なる事業拡大というよりも、フェムテック事業のスキームの実証や効果測定という側面が強いと感じたため、この2事業を取り上げました。<br><br>また、ポーラオルビス社のme-fullness事業については大手企業が取り組むフェムテック事業の例として典型的なものだと思われるためピックアップしました。</p><p>特に、最初の2事業に関してはフェムテックに取り組むベンチャーが成り立つのか？またその事業成果(収益及び医学的・社会的成果)が得られるのか？ということを見ていく上で重要な参考事例になっていくと考えられます。</p><p>社会としてフェムテック事業の重要性や市場性の認知が広まる中で、参入企業は今後も増えていくと考えられますが、ぜひ今回取り上げた3事業及び補助金プログラムの中で採択されている20事業をベンチマークにしながら、社会に新たなフェムテックサービスが育っていく環境(願わくば、フェムテックと呼称せずとも女性に対する健康管理サービスが一般化する世界)、が充実していくことを期待しています。</p><p></p>

令和3年度に経済産業省から募集された、フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金の採択事業者の中から、どのような事業が採択されているのかいくつかピックアップして事業内容をご紹介します。

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