<h2>はじめに</h2><p>携帯キャリア企業のヘルスケア領域の投資や事業参入が相次いでいます。<br>ここ数年の出来事です。<br>大規模ユーザーを抱えていること、すでにポータブルデバイスとして確立していることなどは<br>ヘルスケア領域との相性の良さが伺えます。<br>一方で、オンライン診療やオンライン薬剤師などでベンチャー企業が増え、<br>これら大手と共創をする流れもできています、<br>今回は携帯キャリア企業のヘルスケア戦略を解剖していこうと思います。</p><h2>概論</h2><p>携帯キャリア企業と手を組んでいるヘルスケア企業（デジタルヘルス関連企業）の対応関係を下記に列挙していきます。</p><ul><li>docomo　 &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp;－株式会社メドレー</li><li>ソフトバンク　－LINE株式会社、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社、株式会社MICIN</li><li>KDDI　 &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp;－株式会社MICIN</li><li>楽天　　　　　－なし</li></ul><h2>NTT docomo</h2><p>NTTにおけるこれまでのヘルスケア事業への参入歴史は下記になります。プレスリリースを参考に列挙していきます。</p><li>2011年12月　NTTドコモとオムロンヘルスケアが健康・医療ビジネスで提携</li><li>2012年7月　NTTドコモとオムロンヘルスケアが新会社「ドコモ・ヘルスケア」を設立</li><li>2013年3月　健康プラットフォーム「WM（わたしムーヴ）」の提供開始</li><li>2013年6月　女性の体と心を健やかにする新サービス「カラダのキモチ」サービス開始</li><li>2014年12月　トレーニング支援サービス「Runtastic for docomo」の提供&nbsp;</li><li>2015年1月「クラウド型12誘導心電図伝送システム」を商用提供開始-ドコモと東大病院による共同研究成果</li><li>2016年1月　電子お薬手帳サービス「おくすり手帳Link」を提供-厚生労働省の指針に沿った、安心して電子お薬手帳を利用できる環境を整備</li><li>2016年3月　歩くだけでdポイントがたまる！スマートフォンアプリ「歩いておトク」の提供</li><li>2016年3月　「dヘルスケアパック」を提供開始-健康に関する4つのサービスをパッケージ化</li><li>2016年4月　脈の揺らぎを自己管理するスマホアプリを利用し不整脈と生活習慣病の関連性を解析する臨床研究を東京大学と開始</li><li>2016年8月　「ドコモでほけん相談」を開始</li><li>2016年10月　特定非営利活動法人ひまわりの会と、妊娠中から子育て中のお客さま向け「母子健康手帳アプリ」を新たに開発し無料提供</li><li>2017年1月　神奈川県、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）及びSOMPOケアネクスト株式会社（以下、SOMPOケアネクスト）は、神奈川県の「住宅環境における未病関連商品・サービスの市場化」の実証プロジェクトとして、「未病改善サポートシステム」の実用化に向けた実証事業を開始</li><li>2018年2月　「母子健康手帳アプリ」に低出生体重児向けコンテンツを提供開始-「修正月齢のグラフ対応」および「低出生体重児向け子育てQ&amp;A」を追加</li><li>2018年10月　ウェルビーとドコモ、ヘルスケア領域での業務提携に向けて基本合意-Welbyマイカルテと母子健康手帳アプリを連携し、妊婦向け疾患管理デジタルサービスとしての価値を向上</li><li>2019年2月　東北大学とドコモ、歯周病発見AIの共同研究を開始-スマートフォンを使って歯周病検診の受診率向上をめざす</li><li>2019年2月　ドコモとエムスリーが資本・業務提携契約を締結-企業の健康経営をサポートする「株式会社empheal」を設立</li><li>2020年8月　「dヘルスケア」有料サービスを「dヘルスケア（300円）」に統合しヘルスケア領域を強化</li><li>2020年12月　東京における「MaaS×健康応援｣の取組みがスタート-東京メトロ my！アプリの新機能「ひと駅歩く検索」と「ｄヘルスケア」「あるく保険」が連携開始</li><li>2021年4月　ヘルスケア・メディカル事業の強化に向け株式会社メドレーと資本・業務提携に合意</li><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/70d6d408-3c55-4d56-ae93-1ee3e851373d-bbbb.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8c01eee3-e6d9-4557-a0f0-c0f4356c7917-aaaa.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>最も昔からヘルスケア領域への取り組みを行なっています。オムロンヘルスケアとの提携を皮切りに、ドコモ・ヘルスケアの設立、WM（わたしムーヴ）」、「カラダのキモチ」、「Runtastic for docomo」、「歩いておトク」のアプリを提供開始していきました。これらのアプリを統合してdヘルスケアを作成し、現在のアプリの原型を作っています。その間に他分野で研究や実証実験を行っています。今年になり、株式会社メドレーと資本・業務提携を結び、ペイシェントジャーニーに沿った一貫したサービス提供を目指している様子です。株式会社メドレーがオンライン服薬指導支援システム、介護施設・老人ホームの検索サイトなどジャーニマップの下流域を開拓しており、相互にとって意味のある連携となりそうです。</p><p>【参考文献】<br>https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/04/26_00.html<br>https://www.nttdocomo.co.jp/service/dmarket/healthcare/</p><h2>SoftBank</h2><p>SoftBankにおけるこれまでのヘルスケア事業への参入歴史は下記になります。プレスリリースを参考に列挙していきました。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b2c5ccf6-6de1-4f17-b6e8-21a6e65e5738-aa.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><ul><li>2011年3月　GEヘルスケア・ジャパンとソフトバンクテレコム医療IT事業で提携。医療画像の低コスト・高セキュリティ管理を目指す</li><li>2013年3月 &nbsp; 米国Fitbit社とソフトバンクBB、活動量＋睡眠計「fitbit」の国内販売を開始</li><li>2013年7月 &nbsp; 医療・介護関係者向けヘルスケア専用SNSの提供開始。ソフトバンクテレコム、日本エンブレース、JRCエンジニアリングの提携</li><li>2015年11月&nbsp; ヘルスケアとICT領域における新サービスの共同開発の合意について、健康コーポレーション株式会社とRIZAP株式会社と協業</li><li>2015年10月 「パーソナルカラダサポート」の提供について 、IBM Watsonを活用したアプリケーションの共同開発を表明</li><li>2016年4月　株式会社FiNCとパーソナルデータに基づいたヘルスケアサービス「パーソナルカラダサポート」の提供開始</li><li>2017年12月 フィリップスとソフトバンクが協業合意～IoTの技術でヘルスケアを変える～</li><li>2018年10月 ヘルスケアテクノロジーズを平安好医生（ピンアン・グッド・ドクター）と合同で設立</li><li>2019年1月　LINEヘルスケア株式会社設立（LINE株式会社とエムスリー株式会社出資）&nbsp;</li><li>2019年12月 ヘルスケアを軸としたAIアシスタントに関する共同研究を慶應義塾大学殿町先端研究教育連携スクエアと開始</li><li>2020年7月&nbsp; ヘルスケアテクノロジーズ株式会社が&nbsp;オンライン健康医療相談サービス「HELPO」を提供開始　</li><li>2020年11月LINEヘルスケア株式会社が LINEドクターを提供開始</li><li>2021年3月&nbsp; LINE株式会社とZホールディングスが経営統合</li><li>2021年6月 ヘルスケアテクノロジー株式会社が、株式会社MICINと協業してオンライン診療サービス機能を提供開始　</li></ul><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/365455cd-62cf-4d76-8d2e-7f17069000dc-bb.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7c53daa5-eb1b-4009-911e-cbbb4e4173c5-cc.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/be1045fc-6206-4959-9900-ea4456245539-dd.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2018年のヘルスケアテクノロジーズ設立から、「HELPO」を提供開始、Lineドクターへ複数の傘下企業による活躍が昨年度から目立っています。<br>Lineはメッセージアプリケーションとしては国内最大のユーザーをもっているため、成功すれば大きなチャンスとなります。LINEヘルスケアとHELPOいずれもは「遠隔健康医療相サービス」であり、未病から受診までの部分を現在はターゲットとしていると考えられます。今後は未病領域、医療領域、介護領域などへの進出も目指していると推測されますが、具体的な動き出しについては発表はない状況です。</p><p>【参考文献】<br>https://healthcare-tech.co.jp/<br>https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/</p><h2>KDDI</h2><p>KDDIにおけるこれまでのヘルスケア事業への参入歴史は下記になります。株式会社KDDIプレスリリースを参考に列挙していきます。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f528fbef-42a6-47b8-bd28-b96276486c6e-au-wellness-top-image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c3bc93a0-887c-47d7-a559-1bd9920ef766-bbb.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><ul><li>2013年2月　健康診断結果データ (以下、健診データ) を活用した健康促進サービスの事業化検討に向けた実証実験。「Karada manegr」はKDDIとネオス株式会社が共同で運営するトータルヘルスケアサービス</li><li>2015年3月　セルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」の提供開始。</li><li>2017年5月　 南相馬市、在宅医療の体制強化に向け「オンライン診療」を開始。メドレーとKDDIが安定運用を支えるシステム・タブレット端末を提供。</li><li>2018年1月&nbsp; 「KDDI IoTクラウド API Market」の提供を開始。気象情報などのラインアップから、複数のデータを組み合わせた新たなIoTサービスの創出を促進</li><li>2018年3月&nbsp; &nbsp; ソーシャル医療介護連携プラットフォームを提供する日本エンブレースとの資本業務提携</li><li>2018年7月&nbsp; 「スマホdeドック」平成30年度事業に全国57市区町村を含む80団体が参加予定</li><li>2020年9月　スマホで個々人の暮らしに寄り添い健康・医療をDX、健康管理アプリ「ポケットヘルスケア」を開発</li><li>2020年11月 &nbsp; 運動を生活習慣に組み込む、エクササイズ支援サービス「auウェルネス」を提供開始</li><li>2020年5月&nbsp; 「auウェルネス」の機能を拡張し、株式会社MICIN (マイシン) と協業で、オンライン診療サービス「curon (クロン) for KDDI」を提供開始</li><li>2021年6月　 auウェルネスを通じたオンライン服薬指導を9月から提供開始予定。「auウェルネス」の機能を拡張し、ホワイトヘルスケア株式会社および株式会社MICIN (マイシン)と連携したオンライン服薬指導サービスを、2021年9月から提供開始予定。</li></ul><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c2b4ee82-9931-4f6b-a226-27dd05a46483-ccc.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>これを見ると、2015年のセルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」が大きな潮目になっている様子が伺えます。セルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」は順調に行政との連携を深めていき、現在も継続している事業となっている様子です。KDDI IoTクラウド API Marketは2021年3月にサービス終了となっています。ポケットヘルスケアは2020年に豊島区と共同で実証実験を行なっておりますが、その後の動きは大きくない状況です。<br>そして、昨年度末からの「auウェルネス」です。今年に入って、ホワイトヘルスケア株式会社および株式会社MICIN (マイシン)との連携で、顧客や患者の動きをよりスムーズにし、勢いを加速させています。疾患発症前の未病状態から、医療機関受診、服薬、までを一気貫通に行なっています。今後の進展として予想されるものとしては、服薬開始後のコンプライアンス維持に向けた管理サービス、集まった生体データを使用したビックデータ解析と利用、調剤薬局との連携、などが考えられます。</p><p>【参考文献】<br>https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/06/29/5216.html?fbclid=IwAR2Z5aLMh4FFJfgbHLMNWvHwOs25DytyfvQ6y9E_R6eiy6FMj_YLqLXQ_K0</p><h2>楽天</h2><p>プレスリリースを参考に歴史を箇条書きします</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e38dfcdd-d00d-4599-87c4-4ac1fbc5649b-aaaa.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><li>2019年3月　「楽天アスピリアン社」から「楽天メディカル社」へ社名変更 </li><li>2020年5月　は、再発頭頸部がんに対する医薬品ASP-1929（治験薬名、一般名：セツキシマブ サロタロカンナトリウム）に対して、厚生労働省より29日（金）付で「条件付き早期承認制度」が適用</li><li>2021年1月　自宅で検体採取可能な「新型コロナウイルス唾液PCR検査キット」を提携医療機関のもと個人向けに提供開始 - タカラバイオ株式会社（本社：滋賀県草津市、代表取締役社長：仲尾功一、以下「タカラバイオ」）と共同開発</li><li>2021年6月楽天メディカルと島津製作所、イルミノックス®プラットフォームに関わる医療機器の共同開発・製品化契約を締結</li><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/74214ef0-edac-4128-b409-f1beed2285a9-ccc.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>光免疫療法のサービス展開を軸にして進めている様子です。現在、患者状況に加えて、施設要件や使用者要件を満たした状態で使用が可能です。</p><p>【参考文献】<br>https://corp.rakuten.co.jp/news/press/<br>https://rakuten-med.com/jp/<br>https://rakuten-med.com/jp/illuminox/<br>https://hcp.rakuten-med.jp/product_overview</p><h2>まとめ</h2><p>多くのユーザーを抱える携帯キャリア会社のヘルスケア領域の参入はベンチャー企業にとって、<br>脅威ともなりますが、チャンスともなりうります。ベンチャーだからこそできる領域やスピード感があるからです。<br>お互いの利害が一致したところで、共創をすることができれば、大きな社会課題の解決・ビジネスチャンスとなる可能性が出てきます。<br>今後もこれら三社の動向には目が離せないでしょう。</p><p></p>

携帯キャリア企業のヘルスケア領域の投資や事業参入が相次いでいます。大規模ユーザーを抱えていること、すでにポータブルデバイスとして確立していることなどはヘルスケア領域との相性の良さが伺えます。今回は携帯キャリア企業のヘルスケア戦略を解剖していこうと思います。

携帯キャリア企業が挑むヘルスケア戦略

福島大喜

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>はじめに</h2><ul><li>ソフトバンクの純利益が4.9兆円となり、遂にトヨタの純利益を超えました。</li><li>その中でも圧倒的割合を占めるのが，Softbank Vision Fundによる投資利益です。</li><li>今回はそのSoftbank Vision Fundのヘルスケア業界の投資先を２回に分けてご紹介します。</li></ul><h2>Softbank Vision Fundとは？</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ca5860bb-8619-4768-ac03-61b6fabc2870-softbank_vision_fund.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>ソフトバンクグループの孫正義とサウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子らによって，2017年5月20日発足した投資ファンドであり，ソフトバンクグループの投資業の中核を担う会社です。Healthtech以外にも，Fintech，Edtechなど，様々な業界のAI Innovationに投資しています。</p><h2>10xGenomics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fa60fe0f-ef2d-46bf-9882-d7a2165a94bb-10xgenomics.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>設立：2012年<br>国：米国<br>事業内容：大規模な細胞集団を100万個以上の細胞に分割し，細胞１つ１つの遺伝子発現の分析を可能とする，高解像度のシーケンシング・プラットフォームの開発をしている，シングルセル解析分野のトップメーカーです。これによって新たな疾患概念が明らかになる可能性もあり，多くの研究期間やバイオ企業によって用いられています。</p><h2>Alto pharmacy</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1fd80299-fdf3-4c49-ba10-c1e8d1e664ad-alto.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>設立：2015年<br>国：米国<br>事業内容：Alto Pharmacyは米国の薬剤処方システムに課題を感じた二人のエンジニアによって，2015年に創業された会社です。医師がAlto を通して薬剤を処方することで，無料で薬剤のデリバリーを受けることでできるサービスや，Altoを通して薬剤師に薬の相談ができるサービスなどを提供することで，米国の薬剤処方の現状の改善に取り組んでいます。</p><h2>Biofourmis</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1adc763d-ebc7-48ba-a45f-bfc4e8fc8c99-bioforumis.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>国：米国<br>事業内容：バイオフォーミスは，個別化医療の中核となるデジタルセラピューティクス分野において，急速に成長を遂げる企業です。センサーで集めたデータを通して医療者による遠隔モニタリングを可能とし，さらにそうして集められたデータを元に，患者さんにとって最適な医療を考案するデジタルセラピューティクスの技術などの研究開発を行っています。</p><h2>Collective Health</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a4b27c1e-60d6-455a-ae40-427ddfa8c9a5-collectivehealth.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>設立：2013年<br>国：米国<br>事業内容：「ヘルスケアへの取り組み，理解，支払いを楽にする」と言うミッションの元で医療保険の代替となるようなサービスを提供している企業です。従業員1人1人の健康プランを管理できるプラットフォーム「Jiff」，医師紹介サービス「One Medical Group」，医師検索・予約サービス「Better Doctor」などを合わせ，雇用主の医療コストを下げることを目指しています。</p><h2>Encoded Therapeutics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cd56ad81-ee2c-42bc-9042-0bf733688ea7-encoded_therapeutics.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>国：米国</p><p>事業内容：人工知能を使って遺伝子治療のターゲットとなるDNAをスクリーニングをする技術の開発に取り組む企業です。遺伝子による疾患の発見や，ウイルスによる遺伝子発現調節を利用した治療の研究開発を行っています。</p><h2>Forward Health</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9f705db9-5db3-4bcf-acac-05837185e347-forwawrd.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>設立：2016年<br>国：米国<br>事業内容：医療の仕組みの改善によって，最も医療を必要としている人の元に医療を低価格で届けるサンフランシスコの企業です。アプリケーションを用いた24時間の対応システムや，保険ではなく受けた医療の質に応じた医療費の請求，遺伝子検査やリアルタイムモニタリングなどの最新技術の使用，サービスではなくアウトカムに対する評価制度など，現在の医療制度の抱える個々の問題に対して的確な解決策を打ち，コスト削減に取り組んでいます。</p><h2>Guardant Health</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0035dd2f-b47a-4fcd-bf58-0b46bb539886-guardant.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>国：米国<br>事業内容：従来，がんに対して適切な治療を選択するためには，がん組織を生検で取ってくる必要があり，その場ですぐに選択をするということができないという課題がありました。Guardant Healthはこのような診断を，血液の遺伝子解析によって，血液を採取するだけで可能とするような分析技術の研究開発を行っています。<br></p><h2>Insitro</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ea379696-acba-42ba-a6b9-e675847161af-insitro.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>設立：2018年<br>国：米国<br>事業内容：オンライン教育プラットフォーム「コーセラ（Coursera）」の共同創業者であり，スタンフォード大学では情報工学の教授であるDaphne Koller氏が共同創業者の会社です。Insitroは，機械学習によって健康な細胞とそうでない細胞の違いを研究することで，多様な疾患への治療薬開発に取り組む企業です。</p><h2>Karius</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/02a39bd8-eeec-4f8a-b818-e3f38b884cf2-karius.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>設立：2013年<br>国：オランダ<br>事業内容：「Dynamic Single-Molecule and Cell Avidity」という技術によって細胞や分子レベルでの解析を可能とする技術を開発し，この技術によってこれまでに知られなかった疾患の発生機序の解明を目指している企業です。</p><h2>Pear Therapeutics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a0d8e709-339a-4dce-a6d2-8922b4928d73-pear_therapeutics.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>設立：2013年<br>国：米国<br>事業内容：アプリによる中毒患者への認知行動療法の12週間のプログラム「reSET」「reSET-O」，不眠症の治療用アプリ「Somryst」など，精神神経疾患の治療の補助となるソフトウェアの開発に従事している企業です。</p><h2>まとめ</h2><p>Softbank Vision Fundのホームページには「The technologies we are investing in have the potential to profoundly benefit society through radical improvements in products and services, reduced costs, and improved efficiency.（我々が投資している技術は，革新的な製品やサービス，コストの削減，効率化などを通じて社会を根本から改善する潜在能力を秘めています。）」と書かれています。</p><p>これらの投資先は各々独自のAI技術によってヘルスケアの領域から社会を改善する力を秘めていると言えます。</p><p>10x GenomicsやEncoded Therapeutics，Gurdant Healthのように独自の技術で診療をより正確で効率的なものにすると言う技術が多いですが，Alto pharmacyのような薬剤のロジスティクスにフォーカスした企業や，Collective Healthのような医療アクセスにターゲットをおいた企業なども見られ，AI技術の応用にも幅の広さを感じました。<br><br>次回は後半の11社をまとめていきます。</p><p></p>

ソフトバンクビジョンのヘルスケアセクターの投資先一覧をまとめています。

ソフトバンクビジョンのヘルスケアセクター投資先一覧_後編

中西一貴

<h2>エムスリー社がエピグノ社を関連会社化し、医療機関DXを強化へ</h2><p>エムスリー社は2021年7月1日付で、看護師向けの人材マネジメントツールを複数提供するエピグノ社を、資本参加により持分法適用関連会社化すると発表しました。(1)</p><p>エピグノ社によるプレスリリースによると、今回のラウンドでは、総額2億5千万円の資金調達であり、エムスリー社及び、その子会社であるエムスリーキャリア社も資本参加していると発表しています。</p><p>エピグノ社は2016年に設立されたベンチャー企業であり、今回の資金調達により合計3億5千万円の調達を行ったことになります。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/dx-healthcare-stg/スクリーンショット 2021-07-01 23.15.25.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>エピグノ社が提供する、エピタルHRの画面例 エムスリー社プレスリリースより</p><p></p><p>本記事では、なぜエムスリー社はエピグノ社を関係会社化したのか、なぜエムスリーキャリア社も同時に資本参加を行ったのか、エムスリー社の長期的な狙いはどこにあるのかを、公表されている情報から考察します。</p><h2>エムスリーの狙いは、エムスリーキャリア社の人材ソリューションの強化か</h2><p>エムスリー社は今回の資本参加の目的をプレスリリース内で以下のように説明しています。</p><blockquote>本取組みにおいて期待されるシナジー効果 ①サービス展開のさらなる拡大・加速 エムスリーグループがキャリアソリューション事業やサイトソリューション事業を通じて培った医療 機関向け人材マネジメントに関連するサービスの知見及び営業網を活用し、単なる営業連携にとどまら ず、採用ニーズの捕捉から採用支援・入職後の定着サポート・スタッフ管理までを一気通貫で支援するソ リューションとしてのサービス提供の体制を構築します。 ②医療・介護人材のプラットフォーム構築をはじめとした提供価値の拡大 エムスリーグループの各事業の運営を通じて蓄積した医療業界におけるノウハウや、豊富な事業開発 分野の経験を活用し、医療・介護施設における人材マネジメントのデジタル化、医療・介護人材のプラッ トフォーム構築や、新サービスの開発などによる提供価値をさらに拡大させてまいります。</blockquote><p>((1)プレスリリースより、原文まま)</p><p>簡単にまとめるとエムスリー社の今回の資本参加の目的は以下2点になります。</p><ol><li>エムスリーキャリア社の人材ソリューションの強化</li><li>医療介護領域の人材領域における提供価値の拡大</li></ol><p>特に、プレスリリースの中では以下のような図を用いて、エムスリーキャリア社が提供する看護師採用ソリューションと、エピグノ社の提供する人材マネジメントツール(定着化・早期退職防止)との提供価値サイクルを説明しています。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/dx-healthcare-stg/スクリーンショット 2021-07-01 23.15.12.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>(プレスリリースより、エムスリーキャリア社とエピグノ社の提供価値サイクル)</p><p></p><p>一見この図で説明されているように、エムスリーキャリア社の提供する看護師向けの人材ソリューションと、エピグノ社の人材管理ツールの相性は良さそうに見えますし、エムスリーの狙いは上記の図の通りのように思えます。</p><p>しかし、筆者としてはこの取り組みがどれほど上手く働くのか、難易度の高いチャレンジになるのではないかと考えています。</p><p>理由としては</p><ol><li>シンプルに、上記の提供価値サイクルを成り立たせるためには、矛盾があるように思えること(人材定着を目的としたツールと、看護師離職を前提とした採用支援事業は両方が正常に働き得るのか？)</li><li>エピグノ社は過去にも同様の枠組みの取り組みをしており、その取り組みが消えているように見えること。</li></ol><p>の2点です。</p><h2>エピグノ社は過去にも類似の座組みでレバレジーズ社と業務提携</h2><p>実は、エピグノ社は2020年8月に、エムスリーキャリア社と同様の看護師向けの人材採用サービスを展開しているレバレジーズ社と、本案件と同様の価値提供を狙った、業務提携を行っています。</p><p>この過去のレバレジーズ社との取り組みがもし上手くいったいたとしたら、今回のようなエムスリーキャリアによる資本参加をレバレジーズ社が見過ごすはずはないのではと考えています。</p><p>そのため、この過去の取り組みは何らかの原因により上手く働かなかったものと考えられます。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/dx-healthcare-stg/d54745-8-413781-1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2020年8月 PR Times プレスリリースより レバレジーズ社とエピグノ社による取り組みイメージ)</p><p></p><p>過去のレバレジーズ社とエピグノ社の取り組みが上手くいかなかった原因としては大きく分けて以下2点があるのではないかと想像しています。</p><ol><li>元々このソリューションの連携自体に無理があった。(提供価値の矛盾)</li><li>両社の取り組みに強制力がなく、現場での取り組みが希薄になった。(現場のグリップ力の低さ)</li></ol><p>もし、過去の取り組みが難しいものになってしまった原因が、2の両社の取り組みの強制力のところにあったのだとしたら、今回のように資本参加をすることによって、より強力な取り組みとして現場を運用していくことで活路が見えてくるのかもしれません。</p><h2>エムスリー社の真の狙いは関連会社化による市場ポテンシャル・医療機関ニーズの収集か</h2><p>以上のように、プレスリリース通りの期待成果が挙げられるかどうかは、難しいチャレンジであると考えられますが、一方でこうした過去事例はもちろんエムスリー側も認識しているはずであり、何らかの策を持っているものと考えられます。</p><p>1つは、プレスリリース上では見えてこない、何らかのインサイトをエムスリー側が持っており上記の提供価値サイクルを上手に回していくための秘策を持っていること。</p><p>もう一つの可能性としては、今回のエムスリーキャリア社との連携を元から最重要視しているわけではなく、より長期的な目的の方を重視しているのではということです。</p><p>矢野経済研究所の発表によれば(4)、医療情報システムの2020年の市場規模は2665億円あると推計しており、現在はそのほとんどのシェアが電子カルテ等既存システムにあるとはいえ、古いシステムが新しいSaaSツールによって置き換えられていく可能性を考えると、大きなチャンスが眠っていることになります。</p><p>そのため、今回のエピグノ社への資本参加を通じて、そうした医療機関向けSaaS市場のポテンシャルの見極めを行う目的があるのかもしれません。</p><p>また、エムスリー社の既存ビジネスである、製薬企業による医師向けプロモーションの支援事業や、治験周辺の事業を強化していくために、医療機関の現場ニーズの収集を行っていくための良い情報網として活用する狙いもあるかもしれません。</p><p>このように、今回の案件でエムスリー社がエピグノ社を完全子会社ではなく、関連会社化する狙いは本格的な事業関連系ではなく、関係会社を通じた市場探索にあるのではないかと筆者は予想します。</p><p>今後、こうした取り組みをもとにエムスリーがどのような動きを見せるのか、特に医療機関向けSaaS市場に新たな一手を打ってくるのか、それともより一層既存事業の成長を加速させるための成長要素としていくのか、今後もその動向に注目です。以上のように、プレスリリース通りの期待成果が挙げられるかどうかは、難しいチャレンジであると考えられますが、一方でこうした過去事例はもちろんエムスリー側も認識しているはずであり、何らかの策を持っているものと考えられます。</p><h2>参考URL</h2><p>(1) <a href="https://corporate.m3.com/assets.ctfassets.net/1pwj74siywcy/4md68stJVZpjNuMZL5Ys31/89e911e487536f2405be1434ad4ac1e4/20210701_Public_J.pdf">エムスリー社プレスリリース 2021年7月1日&nbsp;株式会社エピグノを持分法適用関連会社化 ～ 医療機関における人材管理の DX 化を推進～</a><br>(2) <a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000054745.html">PR TImes&nbsp;医療・介護人材マネジメントソリューションを提供するエピグノが、エムスリーグループから2億5000万円の資金調達を実施</a><br>(3) <a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000054745.html">PR Times&nbsp;エピグノ、レバレジーズメディカルケア株式会社と業務提携</a><br>(4) <a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2621">矢野経済研究所&nbsp;医療情報システム（EMR・EHR）市場に関する調査を実施（2020年）</a></p><p></p>

2021年7月1日、エムスリー社がエピグノ社を持分法適用関連会社化を行いました。本記事では両社の今後の取り組みや、エムスリー社の長期的な狙いについて考察します。

エムスリーがエピグノを関連会社化し 医療機関における人材管理の DX 化を推進へ

有村琢磨

<h2>拡大するコロナワクチンの管理ニーズ</h2><ul><li>本邦でも2月14日に米ファイザー社，5月21日に英アストラゼネカと米モデルナのそれぞれのワクチンが厚生労働省によって承認されました。</li><li>医療従事者，高齢者に優先的にコロナワクチンの摂取が始まり，徐々に一般の方々へのワクチン接種が開始すると考えられます。</li><li>では，各自治体や医療機関でのコロナワクチンの接種にあたって必要になるシステムにはどのようなものがあるでしょうか？ <ul><li>接種予約</li><li>案内 / Q&amp;A</li><li>副作用管理</li><li>体調管理 などに関わるサービスを本記事では紹介していきます。</li></ul></li></ul><h2>コロナワクチンについて</h2><p>コロナワクチンについては，厚生労働省によって「コロナワクチンナビ」というサイトが運営されていますので，必要な情報がある場合はこちらを参考にされると良いと思います。（ <a href="https://v-sys.mhlw.go.jp/">https://v-sys.mhlw.go.jp/</a> ）</p><p>現在日本で承認されているワクチンは</p><ul><li>米ファイザー</li><li>米モデルナ</li><li>英アストラゼネカ</li></ul><p>の3社です。アストラゼネカに関しては，海外にて接種後に血栓を発症した症例が報告されているため，国内での接種はしばらく行われない見込みです。また，いずれのワクチンも接種が2回必要であると言う点に注意が必要です。</p><p>国での接種状況はこちらの首相官邸のページで確認出来るようになっています（ <a href="https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html">https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html</a> ）。</p><p>現在は医療従事者，高齢者の接種が優先的に行われている状況ですが，順次その他の方々へのワクチン接種も開始していくと考えられます。厚生労働省は，以下の「接種についてのお知らせ」にて，「7月末を念頭に各自治体が 2 回の接種を終えることができるよう」進めていると記載しています（<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html">https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html</a> ）。 \</p><p>ワクチン接種を受けるためには，市町村から郵送される「ワクチン接種券」が必要です。ワクチン接種券が届き，ワクチンが接種できる時期になったら，ご自身でワクチン会場を探し，予約を取ります。これらのステップを踏むことで，ワクチンの接種が可能となります。</p><p>当日は身分確認証と接種券を持ち，ワクチンを接種します。接種が終わったら，ワクチンの製品名や製造番号が記入(貼布)された「予防接種済証」という紙をもらいます。これがワクチン接種の証明として大変大事なものになるので，しっかり管理しておくことが必要です。</p><p>詳しくは，「コロナワクチンナビ」のページにて簡潔に説明されていますのでご参照下さい（<a href="https://v-sys.mhlw.go.jp/flow/">https://v-sys.mhlw.go.jp/flow/</a> ）。</p><p>ピックアップするサービス</p><p>以下では，コロナワクチンの接種をサポートするサービスをご紹介していきます。</p><h2>JMDC：「Pep Up ワクチン接種記録」</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/corona-vaccines-management-services/image3.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>企業情報</h3><ul><li>JMDCは，データとICTの力で持続可能なヘルスケアシステムを実現する」をミッションとして，医療ビッグデータを活用した取組みやサービス開発に取り組んでいる企業です。本サービスは，JMDCが提供している健康年齢（健康の指標）を維持・改善するためのプラットフォーム「Pep up」の新機能です。</li></ul><h3>サービス内容</h3><ul><li>接種情報の電子化<ul><li>ワクチン接種後に受け取る「予防接種済証」は紙媒体であるため，管理が難しかったり常に携帯できないと言った点を課題としています。本サービスでは，予防接種済証の情報を電子記録することが可能となり，情報を常にスマートフォンで確認することが出来るようになっています。</li></ul></li><li>接種予定日の管理<ul><li>接種予定日をメールでリマインドしたり，接種予定日をGoogle カレンダーなどに登録したりすることで，接種予約忘れを防ぎます。</li></ul></li><li>接種したワクチンに関する情報提供<ul><li>接種したワクチンの解説や，ワクチン接種についての情報などを通してワクチンについての知識を深めることができます。</li></ul></li><li>疫学研究等への接種情報の活用<ul><li>ユーザーの同意の上で，ワクチン接種の情報と接種後の体調に関するアンケートの回答情報を，ワクチンの安全性や疫学研究などに活用します。</li></ul></li></ul><h2>Ubie:「ワクチン接種Web問診システム」</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/corona-vaccines-management-services/image5.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>企業情報</h3><p>Ubieは，「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ，AIをコア技術として，医療現場の業務効率化を図る「AI問診ユビー」と症状から適切な医療へと案内する「AI受診相談ユビー」を開発・提供している企業です。</p><h3>サービス内容</h3><p>「ワクチン接種Web問診システム」は，紙の予診票の記入の代わりに，事前に自宅などからWeb上で問診に回答できるシステムです。問診結果は接種会場と共有されているため，接種会場では自治体から発行された接種券番号のバーコードを提示することで，予診・ワクチン接種に進めるようになります。</p><p>ワクチン接種会場には多くの住民が集まる一方，従来のシステムでは接種の手続きに時間がかかっていたため，接種会場での感染拡大の防止が重要な課題でした。UbieはAIによる事前問診で会場での接種フローをスムーズにし，この課題を解決しようとしています。</p><p>また，事前のAI問診により，新型コロナウイルスに関連する症状を持つ方にはアラートを表示することが可能になるため，そういった方には事前に連絡を取ることで別日程や医療機関での受診といった適切な案内が可能となります。</p><h2>Welby：「新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有PHRプラットフォーム」</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/corona-vaccines-management-services/image1.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>企業情報</h3><p>Welbyは， PHR（Personal Health Record）サービスを提供する企業で，糖尿病などの生活習慣病をはじめとして，様々な疾患領域の患者さんを対象とした治療支援デジタルサービスを提供しています。利用者は，自身の医療情報等を記録して管理したり，希望すればかかりつけ医と情報を共有するなどにより，それらの記録を通した指導を受けることもできます。</p><h3>サービス内容</h3><p>今回新たに提供されたサービスは，ワクチン接種前／接種後の問診記録の管理等ができる機能を設けたPHRプラットフォームです。 これによって，ワクチン接種の予定管理や，接種前後の体調変化のかかりつけ医・保健所への報告や相談がより迅速になります。 また，問診の情報が一元化されることにより，医療機関や保健所などの医療資源の最適な分配や，公衆衛生管理の支援につながることが期待されます。</p><h2>ミナケア</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/corona-vaccines-management-services/image2.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>企業情報</h3><p>ミナケアは，「人々の健康を長く、手軽に守っていくことを目指し『投資型』医療を日本で最初に実現する」ことを目指して，病気になるまで待つ後手の医療から，健康に投資する企業や保険者経営へのシフトを支援するヘルスケアベンチャーであり，2020年末からは「正しく知ろうCOVID-19」という新型コロナウイルス情報サイトの開設を通じて、適正な感染症対策の推進にも取り組んでいます。</p><h3>サービス内容</h3><p>今回リリースされた「Health Amulet（ヘルスアミュレット）」は，日々の健康記録やワクチン接種の予約管理・記録管理ができる健康御守りアプリで，以下の様な機能があります。</p><ul><li>ワクチン接種予約日の管理<ul><li>ワクチンの接種予約日を登録し，リマインド設定をすることで打ち忘れを防止することができます。 \</li></ul></li><li>ワクチン接種記録の管理<ul><li>自治体から配布されるワクチンの接種券や，ワクチン接種時に受け取る接種済証などの大切な書類を画像として保存し，必要に応じて参照することができます。</li></ul></li><li>情報提供<ul><li>ワクチンの接種予約日や実際の接種日を登録すると，ワクチンについての情報が届くようになっています。これにより，ワクチン接種における不安を軽減することができます。</li></ul></li><li>日々の健康記録の管理<ul><li>体重・食事・睡眠・運動などの記録を一元管理することができます。ここにワクチン接種前後の体調を記録しておけば，医療機関を受診する際のメモとして用いることもできます。</li></ul></li><li>健康診断結果・医療機関受診歴などの閲覧<ul><li>加入している健康保険組合等が同アプリと別途契約している場合のみ，過去に受診した健康診断の結果や，医療機関の受診履歴や，お薬の処方履歴などを閲覧することができます。</li></ul></li><li>ヘルスケアポイント<ul><li>同じく加入している健康保険組合等が同アプリと別途契約している場合のみ，アプリを継続して使用することでヘルスケアポイントがたまり，商品と交換することが可能です。</li></ul></li></ul><h2>hey ： STORES</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/corona-vaccines-management-services/image6.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>企業情報</h3><p>heyは，「『Just for Fun』をミッションに、こだわりや情熱、たのしみによって駆動される経済の発展を支援してい」る企業です。ネットショップ開設やキャッシュレス決済，オンライン予約システムなどのオンラインでの商売をサポートする「STORES プラットフォーム」を展開しています。 \</p><h3>サービス内容</h3><p>STORES 予約を活用した「新型コロナウイルスワクチン接種予約システム」を通して，新型コロナウイルスワクチン接種の提供を行う自治体などの予約管理業務の効率化の支援を行います。</p><p>本システムの活用によって，自治体職員の予約受付や手入力業務が軽減されると共に，ワクチンの在庫・接種数を一元的に管理できるようになるため，利用者側も24時間いつでもワクチンのオンライン予約をすることができるようになります。 \</p><h2>RESERVA：「コロナワクチン接種専用予約管理システム」</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/corona-vaccines-management-services/image4.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>企業情報</h3><p>RESERVAは，オンラインでの予約受付・顧客管理などを自動化できるシステムを個人事業主から大企業まで，業種を問わず提供しているオンライン予約管理サービスに特化した企業です。</p><h3>サービス内容</h3><p>新型コロナウイルスのワクチン接種予約の予約、及び予約管理を行う自治体向けのシステムです。自治体が住民情報をRESERVAに登録し，発光されたログイン情報を住民に郵送します。郵送された情報を用いて住民が利用者登録をすることで，電話やWebなどを通した接種予約可能となり，自治体側はその予約をリアルタイムで管理することができます。</p><h2>まとめ</h2><ul><li>コロナワクチンに向けたサービスをこうしてまとめてみた結果，これらは「利用者の体調管理 / 健康相談」や「利用者のワクチン予約 / 関連書類管理」などの利用者サポートと，「接種現場での業務の効率化」「自治体などの運営側の管理サポート」などの運営側のサポートに大別されると感じました。</li><li>しかし，いずれのサービスも本記事では到底紹介しきれないほどに多くの参入企業があり，また各企業が互いにどのような差別化を図っているのかというところがなかなか見えづらいように感じました。</li><li>また，ミナケアの「Health Amulet（ヘルスアミュレット）」のような新型コロナ対策として新たに生まれたサービスがワクチン接種を終えた後にどのように活用されるのかといった点にも着目したいところです。</li></ul><p></p>

2021年になり、コロナワクチンの接種が進んできています。その中で、そのワクチン接種の管理をどうやって行っていくのか？個人や行政側でワクチン接種に関するニーズが生まれてきています。本記事では、コロナワクチンの接種管理をサポートするサービスをまとめて紹介しています。

コロナワクチンの管理サービス比較

<h2>治験患者募集とはどんな事業領域か？</h2><p>「治験」とは、｢薬の候補｣を健康な成人や患者に使用して、効果、安全性、治療法などを観察する目的で行われる「臨床試験（新しい薬や治療法の効果や安全性を科学的に調べる方法）」のことです。「治験」の結果を厚生労働省に申請し、薬としての使用を承認されて、ようやく医療現場での使用が可能となります。</p><p>この「治験」は患者数が集まりにくい、事務手続きやデータ取得が煩雑など様々な問題があります。治験患者募集などの治験事業はこれらの課題解決を行う事業分野です。マネタイズとしては治験患者の必要な製薬企業や大学から登録料を回収、治験募集をサイトで呼びかけることで広告費を回収などがオーソドックスなものです。</p><h2>治験患者募集流域における課題</h2><ul><li>日本国内での治験患者の集患が難しくなっています。</li><li>なぜなら、がん患者や希少疾患治験など、適応条件が厳しく、患者を見つけられないためです。</li><li>またコロナウイルスで人との接触を避ける関係から手続きを行うこと自体が難航しています。</li><li>コロナウイルス治療薬の治験も患者を集められず、抗インフルエンザ薬の「アビガン」を新型コロナ治療薬とする治験がうまく進めることができませんでした。</li></ul><p>以下では、治験領域に強い2社の取り組みについてまとめてます。</p><h2>3Hグループの３つのサービス</h2><p>3Hグループは、安藤 昌　氏が2005年2月にクリニカル・トライアル社(現3Hクリニカルトライアル)を設立後、被験者募集を中心に新薬開発支援を通して、成長してきました。事業拡大に伴い、3Hホールディングス株式会社を主体としたグループ経営となっています。「誰もが”らしく”生きる社会の実現」をミッションとしており、医薬・医療機器開発支援に始まり、医薬・医療機器マーケティング、医療・健康情報提供、医療機器の製造・販売、食品・化粧品の開発支援、研究事業なども行っています。</p><p>【参考】</p><ul><li><a href="https://3h-holdings.co.jp/">https://3h-holdings.co.jp/</a></li><li><a href="https://3h-ct.co.jp/">https://3h-ct.co.jp/</a></li></ul><h2>生活向上web</h2><p>3Hクリニカルトライアル株式会社が運営しています。「生活向上WEB」は、薬剤治験（臨床試験）、トクホ健康食品、美容コスメなどのモニター情報サイトです。 治験・臨床試験などのモニター情報だけでなく、リサーチ案件の募集などもあります。 罹患者だけでなく、健康な方を対象とした治験（臨床試験）や、健康食品や化粧品モニターなども網羅しています。 メルマガ登録やポイント制度なども導入されおり、現在90万人を超える会員数を誇り国内最大級の規模を持っています。</p><p>【参考】<a href="https://www.seikatsu-kojo.jp/">https://www.seikatsu-kojo.jp/</a></p><h2>オンコロ</h2><p>がん情報サイト「オンコロ」は3Hメディソリューション株式会社/3Hクリニカルトライアル株式会社が運営するWebサイトです。治験・臨床試験を中心とする、がん医療情報を患者さん・ご家族・またがん医療に関わる方々に対しわかりやすく発信をしています。掲載している治験広告についてはお電話・メールで問合せ可能な窓口を設けています。国立がん研究センター中央病院など多くの大規模病院が行なっている臨床試験の進行状況や登録検討が可能です。治験者の集客だけでなく、治験情報の提供、病気の基本情報の提供、患者体験談の共有なども行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://oncolo.jp/">https://oncolo.jp/</a></p><h2>Rare.S</h2><p>RareS.(レアズ)とは、３Ｈクリニカルトライアル株式会社が運営する難病・希少疾患に関する情報を配信するWebサイトです。希少疾患は「対象患者数が本邦において5万人未満であること」と定義されています。それらは重篤で、進行性、原因は不明で、治療法が確立されておらず、長期にわたる治療が必要となる病気です。診断・治療に精通した医師も限られるため、病名が分かるまで長い期間原因不明の症状に悩み、身近に同じ疾患に罹患している方がいないため相談相手も見つからず、患者会がない疾患も多く存在します。希少疾患領域では、全てにおいて情報が不足しておりインターネットで検索しても、自身に有用な情報にたどり着くには労力を要します。RareS.は有益な基本知識や治験情報を、患者さん、ご家族、支援者、医療関係者などに提供することを目的としています。治験者の集客だけでなく、治験情報の提供、病気の基本情報の提供、患者体験談の共有なども行なっています。治験者の集客だけでなく、治験情報の提供、病気の基本情報の提供、患者体験談の共有、コミュニティ形成なども行なっています。</p><p>【参考】 <a href="https://raresnet.com/">https://raresnet.com/</a></p><p>M3子会社の2社をそれぞれサービス含め紹介</p><h2>株式会社MICメディカル</h2><p>1986年創業、2007年11月ジャスダック証券取引所へ株式上場、2012年エムスリー株式会社、株式会社メディサイエンスプラニングと資本業務提携、2015年エムスリー株式会社の100%子会社となり現在に至っております。事業としては、医薬品や医療機器の臨床開発に関する業務 、医薬品や医療機器の製造販売承認申請支援業務、医薬品や医療機器の製造業許可及び製造販売業許可申請支援業務、海外進出支援、日本市場参入支援などを行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://www.micjp.co.jp/">https://www.micjp.co.jp/</a></p><h2>株式会社QLife</h2><p>2006年創業、2016年エムスリーグループに参画し現在に至っております。事業としては、生活者の病気の認知、受診、治療とその継続というjourney mapに従うような形で正しい医療情報の提供、病院検索、薬剤情報や治験情報の提供、治療の継続支援ツールの提供をアプリを通じて行なっています。具体的には家庭の医学、がんプラスなどの情報メディア、QLife治験情報サービス、Lineのチャットボット、日記形式の服薬管理ツールがあります。治験情報サイトは登録者数約60万人で日本最大級の治験パネルを運営しています。</p><p>【参考】<a href="https://www.qlife.co.jp">https://www.qlife.co.jp</a></p><p>その他治験患者集客企業紹介</p><h2>株式会社エディハス</h2><p>代表取締役は川辺徹明氏で、北海道に本社があります。事業内容は治験、臨床試験、臨床研究の被験者募集、管理です。</p><p>【参考】<a href="https://edihas.co.jp/">https://edihas.co.jp/</a></p><h2>株式会社SOUKEN</h2><p>株式会社SOUKENは、ヘルスケア製品のデータを取得する臨床試験機関です。食品・医薬品、化粧品、医療機器、健康美容機器等をはじめ、様々な臨床試験を行っています</p><p>【参考】 <a href="http://www.souken-lab.co.jp/?gclid=Cj0KCQjwkZiFBhD9ARIsAGxFX8AwvbQ-W0ddPHZoX0hWhgiSTGXujO5MVG2NpTduLcjV-MeGqjWX16UaAuSHEALw_wcB">http://www.souken-lab.co.jp/?gclid=Cj0KCQjwkZiFBhD9ARIsAGxFX8AwvbQ-W0ddPHZoX0hWhgiSTGXujO5MVG2NpTduLcjV-MeGqjWX16UaAuSHEALw_wcB</a></p><h2>株式会社EAS</h2><p>2019年に二分 茂礼氏により企業、機能性食品、サプリメントなどの治験社募集事業を行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://eas-ct.jp/index.php/about-us/">https://eas-ct.jp/index.php/about-us/</a></p><h2>治験ジャパン</h2><p>運営会社は株式会社feileBです。治験支援事業を行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://chiken-japan.co.jp/">https://chiken-japan.co.jp/</a></p><h2>Richmond Pharmacology</h2><p>有償ボランティアの協力によって医学研究を行い、世界有数の製薬会社、及びバイオテクノロジー関連企業に代わって新薬開発の支援をしているイギリス最大の医薬品開発業務受託機関です。</p><p>【参考】<a href="https://www.trials4japanese.co.uk/">https://www.trials4japanese.co.uk/</a></p><h2>治験バンク</h2><p>2012年に東京で企業、治験参加者を募る事業を展開しています。</p><p>【参考】<a href="https://chiken-bank.com/">https://chiken-bank.com/</a></p><h2>JCVN</h2><p>株式会社JCVNサポートが運営しています。代表取締役は椙本忠広氏、臨床試験支援業務を行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://www.jcvn.jp/">https://www.jcvn.jp/</a></p><p>新規の治験患者集患モデル3社</p><p>株式会社MICINとシミック株式会社がMICIN開発のオンライン診療サービスをもとに、臨床試験・臨床研究等の医薬品開発支援への応用を目指し開発した「バーチャル臨床試験システム」です。</p><p>臨床試験での特殊なデータ収集要件を満たすためのeSource（Electronic Source Data：臨床試験の原資料となり得る電子原データ）機能を搭載した、国内初の臨床試験用オンライン診療システムです。 ビデオ通話機能を活用することで通院での受診回数を削減し、被験者の負担とコロナなどの感染リスクを低減します。</p><p>結果として、臨床試験の実施医療機関への通院が困難な患者様の試験への参加機会が拡がり、臨床試験の登録が促進され、早期の症例登録による臨床開発費削減に寄与することが期待されます。また、試験実施医療機関と被験者との間のコミュニケーションが促進され、服薬方法が複雑な試験薬のアドヒアランスの向上や、被験者の臨床試験の継続意思に関わる情報の速やかな伝達など、様々な効果も期待されます。</p><p>【参考】<a href="https://micin.jp/news/2238">https://micin.jp/news/2238</a></p><h2>Enroll</h2><p>株式会社アルムが開発、患者への治験の案内と治験実施医療機関への紹介を促進する、患者リクルートメントソリューションです。自社で開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」で培われた医療関係者間のネットワークを活かし、患者さんへの治験の案内と治験実施医療機関への紹介を促進します。適格性判定チェックリスト（Enrollアプリ）と医用画像を、Joinを経由して医療関係者へ共有し、患者の紹介・相談をサポートします。治験フェーズだけでなく、市販後フェーズでの活用も可能です。</p><p>【参考】<a href="https://www.allm.net/enroll/">https://www.allm.net/enroll/</a></p><h2>NEXT Stage ER</h2><p>TXP Medical 株式会社が運営するNEXT Stage ERを使用しています。 急性期医療における臨床試験の患者リクルーティングは極めて難しいと言われています。なぜなら、治験介入までの時間制限が厳しいこと、患者発生の予測が不可能であり患者向け施策が全く機能しないことが理由として挙げられます。</p><p>NEXT Stage ERは患者搬送中から情報入力が可能なためスクリーニングを可能とします。入力された患者情報をもとに臨床試験の適格性基準と自動照合することでスクリーニングし必要に応じてPOP UPで「臨床試験候補患者」ということを医師に告知・認知を促すことで治験リクルーティングに繋げます。上記により、臨床業務中の医師への臨床試験の患者リクルーティングに関する「行動変容」の機会提供を可能としています。</p><p>【参考】<a href="https://txpmedical.jp/pharma/#clinical-trial">https://txpmedical.jp/pharma/#clinical-trial</a></p><h2>puzz</h2><p>株式会社Buzzreachが運営しています。puzzは、製薬企業やアカデミア、医師主導で行われる治験を含んだ臨床試験、臨床研究の課題を解決する機能が搭載されたSaaS型の管理システムです。患者(被験者)向け治験情報マッチングプラットフォームsmt、患者(被験者)向け治験管理・リテンションアプリのスタディ・コンシェルジュ、も治験関連サービスとしてあります。</p><p>【参考】<a href="https://www.buzzreach.co.jp/">https://www.buzzreach.co.jp/</a></p><h2>まとめ</h2><ul><li>日本国内での治験は、対象患者を見つけることが難しく、集患で苦労していることが多い特徴があります。</li><li>今後、オンライン診療を活用した、バーチャル治験等も進んでいくことが予想されます。</li><li>株式会社アルムやTXP Medical 株式会社は救急領域で新たな強みを持つ治験リクルーティングを行なっています。</li><li>患者集患ビジネスは、医療機関SaaSの登場やオンライン診療の拡大などによって、新たな局面に入りつつあると考えられます。</li></ul><p><br><br></p><p></p>

近年、治験の対象患者の集患ビジネスは、いくつかの外部環境の変化により変化が大きくなってきています。本記事では、現在の日本で行われている治験集患ビジネスについてまとめ、どういった形態のサービスが多いかをまとめています。

治験患者の集患ビジネス

<h2>商社の取組み領域から俯瞰する、ヘルスケア市場</h2><p>ヘルスケア産業は2030年には国内で37兆円、海外で525兆円まで市場規模が拡大すると考えられている(政府「日本再興戦略」）。継続的な市場拡大の動きを商社が見逃すはずもない。ここ数年で、商社企業は様々な領域でのヘルスケア事業に手を伸ばしてきている。</p><p>本記事では４大商社(*１)がそれぞれ国内外の医療・ヘルスケア分野のどのような事業に出資しているかを分析することで、国内外のヘルスケア事業における商社の展開を考えていく。</p><p>(*1):三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事</p><h2>4大商社のヘルスケア事業への出資案件リスト</h2><p>まずは、4大商社それぞれの出資先事例についてまとめていく。</p><table><tbody><tr><td><p>社名    </p></td><td><p>案件名    </p></td><td><p>概要    </p></td></tr><tr><td rowspan="13"><p>三井物産    </p></td><td><p>CMHヘルスケア    </p></td><td><p>中国を中心とした病院事業、ヘルスケア周辺事業    </p></td></tr><tr><td><p>IHH Healthcare Berhad    </p></td><td><p>アジア最大級の民間病院グループ    </p></td></tr><tr><td><p>コロンビアアジアグループ    </p></td><td><p>アジアの中間層向け最大手病院グループ    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社NOBORI    </p></td><td><p>医療画像管理クラウドサービス事業    </p></td></tr><tr><td><p>アカウンタブル社    </p></td><td><p>米国における看護師などのヘルスケア人材派遣サービス    </p></td></tr><tr><td><p>パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社    </p></td><td><p>糖尿病患者向けの血糖値測定器の開発・製造・販売    </p></td></tr><tr><td><p>PT チャンピオン・インドネシア    </p></td><td><p>インドネシアの製薬企業への医薬包材を供給    </p></td></tr><tr><td><p>ダビータ・ケア社    </p></td><td><p>アジアにおける人工透析事業    </p></td></tr><tr><td><p>Medica Asia Limited    </p></td><td><p>アジア・オセアニア地域における医療者向け情報プラットフォーム    </p></td></tr><tr><td><p>The Delta Companies    </p></td><td><p>米国における医師・理学療法士などの医療人材の派遣・紹介サービス    </p></td></tr><tr><td><p>アジバデム社    </p></td><td><p>トルコにおける最大規模の民間病院グループ    </p></td></tr><tr><td><p>エムビーエス株式会社    </p></td><td><p>国内の医薬品の製造、販売    </p></td></tr><tr><td><p>インテグレイテッド・ヘルスケア・ホールディングス社    </p></td><td><p>シンガポール、マレーシア、インドにて病院を傘下に持つ、アジア最大手の病院グループ    </p></td></tr><tr><td rowspan="2"><p>三菱商事    </p></td><td><p>エム・シー・ヘルスケア株式会社    </p></td><td><p>国内における医療材料の管理、調達、保守、販売    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社ケアサプライ    </p></td><td><p>国内における福祉用具レンタル、生活支援物販、食事サービスの提供    </p></td></tr><tr><td rowspan="8"><p>住友商事    </p></td><td><p>PM Care社、Health Connect Holdings社    </p></td><td><p>マネージドケア事業(民間医療保険会社,医療機関と連携し医療費の抑制を行う。)    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社インテグリティ・ヘルスケア    </p></td><td><p>オンライン診療システムの提供    </p></td></tr><tr><td><p>Genomedia株式会社    </p></td><td><p>ゲノム医療情報ベンチャー（ゲノム医療情報の収集や管理を行う)    </p></td></tr><tr><td><p>DeSCヘルスケア    </p></td><td><p>利用者の健康データの管理・情報提供を通じた予防医学サービス    </p></td></tr><tr><td><p>サスメド株式会社    </p></td><td><p>治療用アプリ開発    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社地域ヘルスケア連携基盤（CHCP）    </p></td><td><p>地域包括ケアシステムの基盤を構築することにより、医療・介護事業者への経営支援を行う。    </p></td></tr><tr><td><p>トモズ株式会社    </p></td><td><p>1993年に全国に先駆けて開業した調剤併設型ドラッグストア    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社eWeLL    </p></td><td><p>訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」（アイボウ）の開発・運営    </p></td></tr><tr><td rowspan="8"><p>伊藤忠商事    </p></td><td><p>エイツーヘルスケア株式会社    </p></td><td><p>全ゲノム解析を含めた医薬品開発支援    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社フェーズワン    </p></td><td><p>医療機関、製薬企業等に対するデジタルを活用したプロダクトやサービスの開発、運用、コンテンツ制作    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社ベルシステム24ホールディングス    </p></td><td><p>マーケティング領域のDX推進(DX: デジタルトランスフォーメーション)    </p></td></tr><tr><td><p>ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社    </p></td><td><p>健診予約手配および清算代行業、健康情報のクラウドサービス事業    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社KAKEHASHI    </p></td><td><p>調剤薬局向けの電子薬歴システム    </p></td></tr><tr><td><p>株式会CureApp    </p></td><td><p>疾患治療用プログラム医療機器開発    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社クリンタル    </p></td><td><p>日本最大の医師・クリニック検索サイト    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社FiNC    </p></td><td><p>オンラインダイエット家庭教師事業    </p></td></tr></tbody></table><p>商社各社の出資の特徴</p><h2>三井物産: アジアの医療機関・医療資材を中心にしたバリューチェーンの構築</h2><h3>アジアにおける病院経営</h3><p>アジア最大規模の民間病院グループに出資し経営に参画している。IHH Healthcare Berhadをはじめとして、国外のアジアの民間病院グループは民間企業が運営している例が見られる。上場していない医療法人が運営する病院とは異なり、一般企業が参入する障壁が比較的低い。アジア全体で今後のヘルスケア領域の市場規模が拡大することが見込まれるため、国外での病院経営が活発化すると考えられる。</p><h3>アジアにおける医薬品・医療機器の製造・流通の確立</h3><p>医薬品やその周辺資材の製造に出資することで病院経営だけでなくアジアの医薬品市場の開拓も行う。</p><h3>米国をはじめとする国外での医療人材派遣事業</h3><p>世界最大の医療市場である米国では長期的な人口増加の一方、高齢化も進んでいる。今後ヘルスケア人材需要も高まっていくと考えられている。人材の需給のミスマッチやスキルギャップの解消に挑んでいくと考えられる。また、医療者向けポータルサイト運営事業に出資することで医療人材のネットワーク構築にも参入している。</p><h3>新規医療機器・治療薬の開発・販売</h3><p>国内外の医薬品開発、製造、販売、流通に出資することで医薬品市場への参入を試みていると考えられる。</p><h2>三菱商事: 医療・福祉領域の医療資材の流通網の整備</h2><h3>国内における医療資源の管理、調達、流通</h3><p>高齢化が進む国内において介護器具や医療機器などの医療資源の流通に参入すると思われる。</p><h2>住友商事: 地域医療・オンライン診療を中心にした医療サービス圏の構築</h2><h3>オンライン診療システム</h3><p>オンライン診療の普及・システム機能の拡充を目指すインテグリティ・ヘルスケアに出資をしている。オンライン診療が保険適応になったことから、在宅の患者の継続的な診察に活用されていく。</p><h3>地域の医療・介護事業者の経営支援事業</h3><p>医療従事者向け業務支援システムの開発、医療データの管理、医療事業者への経営支援をオンライン上でおこなう。システム面からヘルスケア業界の進出に取り組む。</p><h3>医薬品・医療機器の開発</h3><p>医療技術の開発に出資することにより、新規医薬品領域に参入する。</p><h3>国外のマネージドケア事業</h3><p>行政主導の保険制度が整っていない国において、医療費の管理、抑制のためのシステムを発展させていく。</p><h2>伊藤忠商事: 医療データを活用した医療現場のDXの推進</h2><h3>医療サービスのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進</h3><p>調剤薬局の薬歴電子化、医師向け情報コンテンツの配信、診療外業務のオンライン上のアウトソーシングなど、情報や作業をデジタル化することで医療の効率化を図る。</p><h3>新規医薬品開発</h3><p>ゲノム医療を活用した新規治療・検査技術の開発を行う。</p><h2>商社が現在注力している領域は？</h2><p>4大商社のヘルスケア領域の出資例を見てきた。現在これらの商社が注力しようとしているヘルスケア領域は以下の5つであると考えられる。</p><ul><li>アジアを中心とした海外での医療機関の経営</li><li>国内、海外での医療機器・医薬品の製造・販売・流通</li><li>海外での医療人材のネットワークの獲得</li><li>新規医薬品・医療機器の開発</li><li>オンライン診療をはじめとした医療のDXの推進</li></ul><p>もちろん、各社それぞれの領域選定での違いはあるものの、商社が得意な流通部分を抑えつつ、手堅いビジネス領域の展開をしていることがわかる結果となった。</p><p></p>

国内大手の4大商社がそれぞれ取り組む、医療・ヘルスケア領域でのビジネス展開について、出資案件を中心にリサーチを行っています。商社各社が取り組む国内外の医療・ヘルスケアビジネスを調べることで、ヘルスケア市場の動向の考察につなげていきます。

商社が取り組むヘルスケアビジネス：4大商社のヘルスケア事業まとめ

岩見謙太朗

<p>はじめに</p><p>ソフトバンクの純利益が4.9兆円となり、遂にトヨタの純利益を超えました。 その中でも圧倒的割合を占めるのが，Softbank Vision Fundによる投資利益です。</p><p>今回はそのSoftBank Vision Fundのヘルスケア業界の投資先を２回に分けてご紹介します。 本記事はその後編です。</p><p>SoftBank Vision Fundとは？</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>ソフトバンクグループの孫正義とサウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子らによって，2017年5月20日発足した投資ファンドであり，ソフトバンクグループの投資業の中核を担う会社です。</li><li>Healthtech以外にも，Fintech，Edtechなど，様々な業界のAI Innovationに投資しています。</li></ul><h2>本記事で紹介する投資先の企業名一覧はこちら</h2><ol><li>Ping An Good Doctor</li><li>Ping An Health Konnect</li><li>Relay Therapeutics</li><li>Repertoire Immune medicines</li><li>Roivant Sciences</li><li>Seer</li><li>Tempo</li><li>Tessera</li><li>VIR</li><li>Vividion Therapeutics</li><li>Xtalpi</li></ol><h2>Ping An Good Doctor</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-ping-an-gooddoctor.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2014年</li><li>国：中国</li><li>事業内容：保険，銀行，投資，インターネット金融サービスなどの領域で拡大してきた平安保険グループの子会社に当たる平安医好生（Ping An Good Doctor）。O2Oの健康総合プラットフォームとして，オンライン問診や診療予約などの医療サービス，処方薬の宅配サービス，健康情報メディアなど幅広く個人の健康管理のサービスを提供しています。患者と医師の間で医療事故によるトラブルが多く，また大型の医療機関では人が殺到して待ち時間が長いと言う問題のあった中国で，このサービスはおおきく流行しました。</li></ul><h2>Ping An Health Konnect</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-ping-an-healthconnect.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2016年</li><li>国：中国</li><li>事業内容：同じく平安保険グループの子会社に当たる Ping An HealthKonnect は，これまで紙媒体をベースにした煩雑な手続きを要していた医療保険に纏わる業務を，一括してデジタル化したプラットフォームを提供する会社であり，医療保障庁や商業保険会社など，官民を問わず幅広く活用されています。</li></ul><h2>Relay Therapeutics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-relay-therapeutics.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2016年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Relay Therapeuticsは，分子レベルでのタンパク質を可視化する技術，近年大きな進歩を遂げたゲノムデータ，そして分子レベルでのタンパク質の動きのシミュレーションを可能とする計算科学技術を統合した，Dynamoプラットフォームを開発している企業です。これによって，これまで難易度の高かった，タンパク質を分子レベルでターゲットにした創薬を可能にしています。</li></ul><h2>Repertoire Immune medicines</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-repertoire.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2015年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：DECODETMおよびDEPLOYという一連の技術により，T細胞と抗原提示細胞の間の相互作用の詳細な解析をターゲットとし，T細胞に強力な免疫調整物質を結合させる新しい技術を開発している企業です。これにより、T細胞の標的追跡能力を利用して、IL-15やIL-12などの強力なサイトカインを腫瘍に直接送達することを可能としました。</li></ul><h2>Roivant Sciences</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-roivant.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2014年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Roivant Sciencesは他の製薬会社で失敗とされ，途中で臨床試験を諦めてしまったような薬を買い取り，子会社１つ１つがその開発・臨床試験を引き継いで成功させていき，元の会社と利益を分配するというビジネスモデルでの成長を目指す企業です。膨大な臨床試験の公開データベースから，AIを用いた「薬群マッピング」戦略を通して商業的実用化の可能性を探っていくことで見込みのある薬剤開発の絞り込みを可能としています。</li></ul><h2>Seer</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-seer.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2017年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：生体内のプロテオームの観察技術を開発している企業です。これにより，個人のプロテオームデータを集積し，その解析によって個人の疾患の罹患リスクの予測を可能とする，いわゆる予防医療への応用や，プロテオームの観察を用いた新たな治療技術の開発などを目指しています。</li></ul><h2>Tempo</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-tempo.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2015年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：パーソナルガイダンスを備えたホームフィットネスプラットフォームを設計・開発している企業です。Tempoのサービスには，3Dモーションセンサーとその解析を行うAIが搭載されており，これらによって重要となる25の関節の動きを分析し，トレーニングフォームをフィードバックが行われます。また，エリートトレーナーによるトレーニングのヘルプも合わせて提供されるサービスです。</li></ul><h2>Tessera</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-tessera.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2018年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Tessera Therapeuticsは，”Gene Writing”というこれまでにない革新的な技術を通して，新しい治療法の開発に取り組んでいる企業です。遺伝子治療の領域ではCAR-T 細胞治療などの”Gene Therapy”，CRISPERなどの”Gene Editing”という手法がこれまでに開発されてきていましたが，それらに続く第３の遺伝子治療として，Tesseraが開発をしています。</li></ul><h2>VIR</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-vir.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2016年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Vir Biotechnology は免疫学における最先端の知見と最新の科学技術を融合させることで感染症の撲滅に取り組む企業です。急速に広まるような感染症や，治療法がなかった感染症に対して，その生存者に生じている希少な抗体を同定したり，多様なT細胞を長期間活性化することで知られるサイトメガロウイルスワクチンの治療応用の開発をしたりするなど，様々な研究開発を行っています。</li></ul><h2>Vividion Therapeutics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-vividion.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>設立：2013年 国：米国 事業内容：これまで解明されていなかったようなレベルでの分子とタンパク質の相互作用の研究を可能にする”Chemoproteome”という独自の技術を通して，未だ適切な治療のないがんや免疫疾患などに苦しむ患者さんに対して，新たな治療を提供することを目指して研究開発に取り組む企業です。</p><h2>Xtalpi</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-xtalpi.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>設立：2014年 国：米国 事業内容：薬剤の結晶化形態を予測するAI技術を活用した薬剤開発の効率・成功率を向上させるようなプログラムを通して，製薬企業と共に新たな薬剤の開発研究に取り組む，米国と中国を拠点とするバイオテック企業です。</p><p>まとめ</p><p>今回はSoftbank Vision Fundのまとめ記事の前編でした。 今回ご紹介した企業は，平安保険グループのPing An Good Doctor ，Ping An HealthKonnectなどの医療サービス・医療保険の領域の企業や，Tempoのようなフィットネス領域の企業なども見られたものの，大半がプロテオーム解析や遺伝子治療のようなBiotechや，臨床試験データの解析AIといった，製薬業界の企業となりました。 一言にHealthtechと言っても，医療者・保険者・患者のレベルでの医療提供制度を変革する企業や，製薬のプロセスを変革する企業，新しい治療技術を開発するBiotech企業など，様々な分野があり，Softbank Vision Fundの投資先調査を通して，各々でInnovatonを起こすために邁進している企業の存在を知ることができました。 後編では引き続き、残りの11社の概要をまとめていきます。</p><p>執筆者: 中西一貴</p><p></p>

医療機関向けにSaaSサービスを展開する、代表的な国内ベンチャーをリストアップし、サービス・事業内容をまとめています。

ソフトバンクビジョンのヘルスケアセクター投資先一覧 前編

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p>フェムテックの世界の市場規模は将来的に5兆円になるとも言われるほど大きな市場であるということが近年言われています。 一方で、国内でも同様の市場の動きが起こりうるのかは今後の動向をみていく必要があると考えています。 また、医学的な妥当性については今後の検討やデータ蓄積を待つ必要があることにも注意が必要です。</p><p>本記事ではそうした、国内の主要プレイヤーと現在のビジネスモデルについて調べていこうと思います。</p><h2>現在のフェムテック市場のサービス分類</h2><ul><li>PERIOD HEALTH / 月経</li><li>WOMEN WELLNESS / 女性の健康 全般</li><li>SEXUAL WELLNESS  / セクシャルウェルネス</li><li>PREGNANCY &amp; MOTHER CARE  /  妊娠&amp;産後ケア</li><li>FERTILITY SOLUTIONS  /  不妊、妊よう性</li></ul><p>参考: <a href="https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba">https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba</a> こちらの内容を踏襲</p><p>現在のビジネスモデル</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%83%92%E3%82%99%E3%82%B7%E3%82%99%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%A2%E3%83%86%E3%82%99%E3%83%AB%E6%95%B4%E7%90%86%E5%9B%B3.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>直接製品を販売する以外の方法を整理すると、基本的には下記のような形で、4パターン程度に集約可能です。 </p><h2>FERTILITY SOLUTIONS/不妊、妊よう性</h2><ul><li>妊活で検査・治療を行う夫婦・カップルは、現在6組に1組に上ります。その中で150万〜200万組ほどが病院で治療しています。（第15回出生動向基本調査）</li><li>人工授精や体外受精は自由診療のため、費用は全体平均でも50万〜70万円です。2015年時点で体外受精で5万人が誕生しており、これは新生児の17人に1人という割合です。（日本産科婦人科学会アートデータブック）</li></ul><h3>MEDERI株式会社（MEDERI Inc.）</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_mederi_ubu.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><ul><li><a href="https://mederi.jp/company/">https://mederi.jp/company/</a></li></ul><p>事業概要</p><ul><li>妊娠を希望する女性向けの栄養サプリメント、膣内細菌環境のチェックキット、コーチングなどをセットで行える「Ubu」をD2Cで販売しています。今後は在宅女性ホルモンチェッカーとコーチング、ECサイトを合わせたサービスも展開予定とのことです。</li></ul><p>実績</p><ul><li>シードラウンドでの3000万円の資金調達、ananやTechCrunch等の各種メディアへの掲載、前澤ファンドへの採択があります。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>東京都渋谷区に本社をおき、代表取締役は坂梨亜里咲氏が務めています。代表取締役自身の不妊治療における原体験から2019年に企業へ至っています。「私だけの人生を見つけるサポートをし、女性とパートナーの笑顔が絶えない社会をつくる」というビジョンを掲げています。</li></ul><h3>株式会社ファミワン</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_famione_line.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><ul><li><a href="https://famione.co.jp/outline/">https://famione.co.jp/outline/</a></li></ul><p>事業概要</p><ul><li>妊活コンシェルジュのファミワン、妊活ライブ、企業の妊活・キャリアセミナー などのコンサル、メディア教育事業、仕事支援を行なっています。夫婦への有償妊活プログラムの販売、創薬に向けたデータ販売、医療機関への送客などでマネタイズを目指しています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>2017年にOpen Network Lab 第15期プログラムに採択、プレシリーズ A ラウンドで約1.5億円を調達、NHK、日本経済新聞、TechCrunch等の各種メディアへの掲載などがあります。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>東京都渋谷区に本社をおき、代表取締役は石川 勇介氏が務めています。代表取締役自身の妊活経験の原体験から2015年に企業へ至っています。 「子どもを願うすべての人によりそい、幸せな人生を歩める社会をつくる」というビジョンを掲げています。</li></ul><h3>natural tech（ナチュラルテック）株式会社</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_naturaltech.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>女性の生涯に起きるライフステージの変化に寄り添う形で、自然素材や安全性を重視したサプリメントの提供をD2Cで行なっています。現在まで三種類のサプリメントが販売へ至っています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>東京都に本社をおき、代表取締役は竹内太郎氏が務めています。前職で得られたヒアリング課題を元に2018年に企業へ至っています。 「新たな時代に生きる　女性の生涯に寄り添う」というミッションを掲げています。<a href="https://naturaltech.jp/">https://naturaltech.jp/</a></li></ul><h3>株式会社ninpath（ニンパス）</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_ninpath.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>治療記録・管理、第三者の治療データとの比較を目指した不妊治療サポートサービスです。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>東京都に本社をおき、代表取締役は神田大輔氏が務めています。キッズプランニングからの独立という形で2020年に企業へ至っています。</li></ul><h3>妊活ボイス / 株式会社ＣＵＲＵＣＵＲＵ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E5%A6%8A%E6%B4%BB%E3%83%9B%E3%82%99%E3%82%A4%E3%82%B9.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>妊活情報専用のSNSでコミュニティ形成も促す妊活ボイスをサービスとして展開しています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>日本経済新聞電子版、NEWSなふたり（TBSテレビ）などの各種メディアへの掲載があります。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>株式会社ＣＵＲＵＣＵＲＵとして愛知県名古屋市に本社をおき、代表取締役は時田由美子氏が務めています。「ITで女性のライフスタイルを豊かにする」というビジョンを掲げて「ゴルフライフ事業」と「ライフイベント事業」を行なっており、「ライフイベント事業」として妊活SNSの妊活ボイスを行っています。</li><li><a href="https://curucuru.co.jp/">https://curucuru.co.jp/</a></li><li><a href="https://www.ninkatsu-voice.jp/">https://www.ninkatsu-voice.jp/</a></li></ul><h2>PERIOD HEALTH / 月経</h2><ul><li>若者の5人に1人が生理の貧困を経験しています（みんなの生理）</li><li>生理痛やPMSなどの月経困難症による労働力の低下による経済的損失は年間6828億円といわれている（バイエル薬品が日本人女性約2万人に実施した調査結果）</li></ul><h3>ルナルナ / 株式会社エムティーアイ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%8A.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>次の生理日や排卵日情報、日々の体調が記録可能で、妊娠しやすい時期/妊娠しづらい時期などの情報を得ることができる生理日管理アプリ「ルナルナ」を運営しています。「すべての女性に寄り添い社会の変化を後押しすることで、女性の幸せの実現に貢献する。」というサービスビジョンを掲げています。医療機関への受診サポート、不妊治療管理サポート、広告費用などでマネタイズしています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>2020年11月時点で1600万ダウンロードを記録、東京都との連携協定、大学との共同研究による論文報告などがあります。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>運営は株式会社エムティーアイが行っています。東京都新宿区に本社をおき、代表取締役は前多俊宏咲氏が務めています。フィンテック事業以外にも多くのヘルスケア事業やセキュリティ関連アプリ事業を行なっており、「世の中を、一歩先へ。」というビジョンを掲げています。</li><li><a href="https://sp.lnln.jp/brand">https://sp.lnln.jp/brand</a></li><li><a href="https://www.mti.co.jp/">https://www.mti.co.jp/</a></li></ul><h3>スマルナ / 株式会社ネクイノ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%8A.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>オンライン診療でピルを処方するアプリです。</li></ul><p>実績</p><ul><li>2021年4月時点で50万ダウンロードを記録、ananやVOGUE GIRL(WEB版)など各種メディア掲載、いくつかの市町村と連携も行なっています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>2016年に創業した株式会社ネクイノが運営、大阪府大阪市に本社をおき、代表取締役は石井健一氏が務めています。「世界中の医療空間と体験をRe▷designする」メディカルコミュニケーションカンパニーを掲げ、フィンテック事業以外にも多くのヘルスケア事業を行なっています。</li><li><a href="https://smaluna.com/">https://smaluna.com/</a></li><li><a href="https://nextinnovation-inc.co.jp/">https://nextinnovation-inc.co.jp/</a></li></ul><h2>WOMEN WELLNESS / 女性の健康 全般</h2><ul><li>出産退職20万人、経済損失は1.2兆円（2018年第一生命経済研究所）という情報もあります。</li></ul><h3>株式会社ジョコネ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%82%B7%E3%82%99%E3%83%A7%E3%82%B3%E3%83%8D.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>産後の身体の回復をサポートする助産師と女性トレーナーによる骨盤底筋と腹筋を中心としたパーソナルボディトーニングプログラム「底トレ®ママ」やヘルスリテラシーを高める勉強会などを運営しています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>2019年に創業した株式会社ジョコネが運営、東京都千代田区に本社をおき、代表取締役は北奈央子氏が務めています。「すべての人が自分を大切に生きられる社会をつくります。」をビジョンにしています。</li><li><a href="https://joconne.com/">https://joconne.com/</a></li></ul><h2>SEXUAL WELLNESS / セクシャルウェルネス</h2><ul><li>2025年までにセクシャルウェルネス市場は世界で400億ドル規模に成長するとも言われています（ReserchandMarkets, Sexual Wellness Market - Global Outlook and Forecast 2020-2025, Jul2020）</li></ul><h3>iroha / 株式会社TENGA</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_iroha.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>女性にとっての使いやすさと安心感を追求したデザインのセルフプレジャーアイテムやボディケアアイテムを販売しています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>女性セブンやRayなど沢山のメディア掲載、実店舗展開などを行なっています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>2005年に創業した株式会社TENGAが運営、東京都に本社をおき、代表取締役は松本光一氏が務めています。「性を表通りに、誰もが楽しめるものに変えていく」をコンセプトにおしゃれでスタイリッシュなセルフプレジャーアイテムを軸に展開しています。</li><li><a href="https://iroha-tenga.com/">https://iroha-tenga.com/</a></li></ul><h2>PREGNANCY &amp; MOTHER CARE / 妊娠&amp;産後ケア</h2><ul><li>出産退職20万人、経済損失は1.2兆円（2018年第一生命経済研究所）という情報もあります。</li></ul><h3>BONYU / <strong style="font-weight:bold">株式会社Bonyu.lab</strong></h3><p>事業概要</p><ul><li>授乳期間中の母親が自身の母乳の栄養状態を確認し、 ”必要な栄養と食事”のフィードバックを貰うことのできる「Bonyu Check」を運営しています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>ピジョン株式会社を割当先とする1.5億円の第三者割当増資が実施されています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>2018年に創業した株式会社Bonyu.labが運営、東京都千代田区に本社をおき、代表取締役は萩野みどり氏が務めています。代表取締役が母乳育児に悩んだ原体験から創業へ至っております。</li><li><a href="https://www.bonyu.me/">https://www.bonyu.me/</a></li></ul><h2>最後に</h2><ul><li>対面のコミュニケーションでは話題になりにくい、女性特有の健康や性の問題をテクノロジーで解決する重要性が増してきています。</li><li>これはスマートフォンやSNSの普及、Z世代の価値観やニーズの反映によるグローバリゼーションが大きく影響していると考えられます。</li><li>日本においても多くの企業が参入してきており、市場規模や社会的課題感からも今後さらに盛り上がっていくことは間違いないです。</li><li>フェムテックが解決する問題は社会課題です。これを通して、国家、民族、性などを含めた多様性を許容できる社会の実現が見えてくる可能性あります。</li></ul><p></p>

フェムテックの世界の市場規模は将来的に5兆円になるとも言われるほど大きな市場であるということが近年言われています。 一方で、国内でも同様の市場の動きが起こりうるのかは今後の動向をみていく必要があると考えています。 また、医学的な妥当性については今後の検討やデータ蓄積を待つ必要があることにも注意が必要です。本記事ではそうした、国内の主要プレイヤーと現在のビジネスモデルについて調べていこうと思います。

フェムテック市場ってどんな市場？主要プレイヤーと期待値

<p>医薬品卸事業者によるヘルスケア市場への投資が進む</p><p>2020年４月1日スズケンがエンブレースの株式を取得し子会社化した。</p><p>スズケンは医薬品の卸売・物流、医療機器の製造・販売を手がけている。また、　エンブレースは医療介護のソーシャルプラットフォームを提供する企業であり、医療・介護従事者と家族のコミュニケーションツール「メディカルケアソリューション(MCS)」を運営している。</p><p>スズケンはなぜ医療品卸売業とは分野の違う事業に投資したのだろうか。医療品卸業の存在感は日本のヘルスケア市場においてとても大きい。大手4社(メディパル、アルフメッサ、スズケン、東邦HD)の時価総額は合計で1兆5000億円にもおよぶ。</p><p>そこで4社のヘルスケア関連領域への投資事例やM&amp;A事例をリストアップし分析し、今後国内の医薬品卸業界がどのように変革していくのかを検討していきたい。</p><h2>今回取り上げる大手医薬品卸企業4社</h2><p>本記事では、以下の4社の投資事例をリストアップし、傾向の分析を行う。</p><h3>メディパルHD</h3><ul><li>医薬品、化粧品、日用雑貨、食品加工原料を主に扱う卸売企業である。</li><li>資本金：223億9800万円</li><li>約5000社の企業の製品を取り扱い、病院、薬局、スーパーマーケット、加工食品メーカーに供給している。</li></ul><h3>アルフレッサ</h3><ul><li>医療用医薬品、医療機器、医療用検査試薬、介護用品、健康食品、一般用医薬品等の卸売販売を行なっている。</li><li>資本金：40億円</li><li>物流だけでなく、医療機関向け総合サービスサイト「alf-web」を運営し、医療機関の支援、診療報酬や医療機器に関する情報発信も行なってる。</li></ul><h3>スズケン</h3><ul><li>医療用医薬品、試薬、医療用機器、医療材料、食品などの販売、ならびに医療用機器の開発を行なっている。</li><li>資本金：223億9800万円</li><li>希少疾患領域の総合支援事業にも取り組んでいる。医薬品卸としては初の試み。また、医薬品物流事業を韓国にも展開している。</li></ul><h3>東邦HD</h3><ul><li>医薬品卸売事業、調剤薬局事業、医薬品等製造販売事業、臨床試験受託・支援事業などを行なっている。</li><li>資本金：106億4900万円</li><li>国内のみならず韓国、中国の上海、青島でも医薬品卸売業を拡大している。</li></ul><p>ここで、4社のヘルスケア関連領域のスタートアップへの投資事例やM&amp;A事例をリストアップし、今後国内の医薬品卸業がどのように変化していくのかを考えてみたい。</p><h2>主要4社の過去5年の投資・M&amp;A実績</h2><h3>メディパルHD</h3><p>2016年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>JCRファーマ株式会社</p></td><td><p>医薬品の研究開発。</p></td><td><p>開発を支援し、製品化されたのちに自社の流通と用いて普及促進を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社エムティーアイ</p></td><td><p>医療、生活情報コンテンツの配信事業。</p></td><td><p>メディパルHDの流通・販売網とエムティーエムの情報網を組み合わせて事業発展に挑む。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ファンペップ</p></td><td><p>大学発ベンチャーによる医薬品の研究開発。</p></td><td><p>開発を支援し、製品化されたのちに自社の流通と用いて普及促進を行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2017年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>大塚倉庫株式会社</p></td><td><p>医薬品の流通を行なっている。</p></td><td><p>物流資材(トラック・コンテナ等)を共同利用化することによって医薬品供給のさらなる効率化と安定化を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社スコヒアファーマ</p></td><td><p>武田薬品工業株式会社、株式会社産業革新機構と共同出資で設立した創薬ベンチャー。</p></td><td><p>治療薬開発と製品の流通促進を行う。</p></td></tr><tr><td><p>JCR USA Inc.</p></td><td><p>JCRファーマ株式会社と米国にて新たに設立。</p></td><td><p>共同開発中の医薬品の臨床試験を米国で行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2018年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>クリニカル・プラットフォーム株式会社・株式会社エムティーエム</p></td><td><p>電子カルテの開発を共同で行っている。</p></td><td><p>メディパルの営業力を活かすことでクラウド電子カルテの普及促進を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社カラダメディカ</p></td><td><p>医師、看護師、薬剤師による健康相談サービス「CARADA健康相談」を運営している。</p></td><td><p>医療のICT化を促進するためにオンライン診療や電子カルテのためのヘルスケアプラットフォームの構築を行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2019年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社Doctorbook</p></td><td><p>「患者が主体的に治療選択肢を知る」ための意思が発信する医療情報メディア</p></td><td><p>医療情報ポータルサイ ト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を構築する</p></td></tr><tr><td><p>DPネットワーク株式会社</p></td><td><p>医薬品専門運送会社</p></td><td><p>製薬企業→医薬品卸が専門のDPネットワークと医療卸→医療機関が専門のメディパルが連携することでより効率的な流通を目指す。</p></td></tr><tr><td><p>Promethera Biosciences S.A.</p></td><td><p>新薬の治療開発。</p></td><td><p>---</p></td></tr></tbody></table><p>2020年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>Heartseed株式会社</p></td><td><p>大学発ベンチャーによる新規治療開発(再生医療)</p></td><td><p>メディパルが持つ再生医療等製品の流通に関する経験とノウハウを活用し、製品開発の推進を行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2021年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社ソラミチシステム</p></td><td><p>クラウド薬歴事業</p></td><td><p>医療・ヘルスケア領域のICT化を普及促進し、ヘルスケアプラットフォーみの構築を行う。</p></td></tr><tr><td><p>SBIインベストメント株式会社</p></td><td><p>AI、ブロックチェーンなどの次世代産業への投資に力を入れている投資会社</p></td><td><p>ファンド設立によって希少疾患の医薬品開発の投資を活性化させる。</p></td></tr></tbody></table><h2>アルフレッサ</h2><h3>2017年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社日本アポック</p></td><td><p>調剤薬局事業</p></td><td><p>アルフレッサの子会社である調剤薬局と事業の共同化を行うことで、流通の合理化を行う</p></td></tr></tbody></table><h3>2020年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社日本アポック</p></td><td><p>調剤薬局事業</p></td><td><p>アルフレッサの子会社である調剤薬局と事業の共同化を行うことで、流通の合理化を行う</p></td></tr><tr><td><p>株式会社エクスメディオ</p></td><td><p>医師の情報共有プラットフォーム「ヒポクラ×マイナビ」の開発・運営</p></td><td><p>医薬品卸業界最大規模の流通ネットワークと情報提供プラットフォームを組み合わせて新たな情報共有プラットフォームを作る。</p></td></tr><tr><td><p>ヒューマンライフコード株式会社</p></td><td><p>再生医療による新規治療研究開発</p></td><td><p>新たに開発された再生医療等製品の安定的な流通体制の確立</p></td></tr><tr><td><p>ファーマバイオ株式会社</p></td><td><p>再生医療等製品の開発・製造</p></td><td><p>新たに開発された再生医療等製品の安定的な流通体制の確立</p></td></tr><tr><td><p>株式会社遺伝子治療研究所</p></td><td><p>遺伝子治療技術の研究開発および治療薬の開発</p></td><td><p>遺伝子治療の開発支援、製品の輸送手段の構築</p></td></tr><tr><td><p>株式会社インテグリティ・ヘルスケア</p></td><td><p>オンライン診療システムの構築</p></td><td><p>オンライン診療と医薬品・医療機器の流通を組み合わせた仕業拡大を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社メトセラ</p></td><td><p>再生医療等製品の研究開発</p></td><td><p>新たに開発された再生医療等製品の安定的な流通体制の確立</p></td></tr></tbody></table><h3>2021年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>ドーナッツロボティクス株式会社</p></td><td><p>ロボット技術開発や翻訳技術などのIT技術開発</p></td><td><p>次世代技術を扱う企業と連携を組むことによってウェアラブルデバイスやオンライン診療などの新規事業領域への拡大を試みる。</p></td></tr></tbody></table><h2>スズケン</h2><h3>2016年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社ポクサンナイス</p></td><td><p>韓国での医薬品流通事業</p></td><td><p>医薬品卸事業を韓国に拡大</p></td></tr></tbody></table><h3>2017年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>ヤマト科学株式会社</p></td><td><p>李科学研究機器メーカー</p></td><td><p>医薬品流通技術の開発・製造の委託</p></td></tr><tr><td><p>株式会社EPファーマライン</p></td><td><p>EPSホールディング株式会社と共同で設立</p></td><td><p>医薬品の営業委託・コンタクトセンターサービスの拡充</p></td></tr></tbody></table><h3>2019年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社Welby</p></td><td><p>PHR(Personal Health Record)(個人によって電子的に管理される医療情報)サービスの提供</p></td><td><p>PHRを活用して、スズケンの流通先である医療機関の治療効果向上と業務効率化のために技術開発を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社TSファーマ</p></td><td><p>東邦HDと共同設立</p></td><td><p>安価で高品質な後発医薬品の安定供給</p></td></tr></tbody></table><h3>2020年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>ドクターズ株式会社</p></td><td><p>医師×ITによりデジタルヘルスサービスの構築・流通・販売を支援する。</p></td><td><p>デジタルヘルスケアサービスと提供する企業と連携することで医療プラットフォームを構築・運用する。</p></td></tr><tr><td><p>サスメド株式会社</p></td><td><p>不眠症治療アプリの開発、ブロックチェーンを用いた臨床開発支援システムの開発</p></td><td><p>スズケンが開発する新技術のデータ管理や分析をサスメドと行い、開発の効率化を図る。</p></td></tr></tbody></table><h3>2021年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>エンブレース株式会社</p></td><td><p>医療介護専用SNS「メディカルケアステーション(MCS)」の運営</p></td><td><p>物流ネットワークとMCSの医療者ネットワークを融合することで双方の事業拡充を行う。</p></td></tr></tbody></table><h2>東邦HD</h2><h3>2016年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>大洋薬品グループ</p></td><td><p>西日本を中心とした後発医薬品の卸売企業</p></td><td><p>西日本における営業力の強化</p></td></tr><tr><td><p>株式会社エムコム九州</p></td><td><p>九州エリアの医薬品卸売事業</p></td><td><p>九州エリアにおける営業力の強化</p></td></tr><tr><td><p>株式会社大正堂</p></td><td><p>三重県を中心とした後発医薬品の卸売事業</p></td><td><p>三重県における営業力の強化</p></td></tr></tbody></table><h3>2017年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>有限会社日豊メディック</p></td><td><p>宮城県を中心に後発医薬品をメインに取り扱う医薬品卸会社</p></td><td><p>宮城県における営業力の一層強化</p></td></tr></tbody></table><h3>2018年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社アビシオン</p></td><td><p>新規治療薬開発</p></td><td><p>開発支援、新たに開発された検査キットの安定的な販売・流通体制の確立</p></td></tr><tr><td><p>へカバイオ株式会社</p></td><td><p>新規治療薬開発</p></td><td><p>開発支援、新たに開発された検査キットの安定的な販売・流通体制の確立</p></td></tr></tbody></table><h3>2019年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社TSファーマ</p></td><td><p>スズケンと共同設立</p></td><td><p></p></td></tr></tbody></table><h3>2020年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>Drawbridge Health Inc.</p></td><td><p>臨床検査用血液サンプルを簡便に採取・輸送できる採血デバイス</p></td><td><p>開発した採血デバイスを国内で流通させる。</p></td></tr><tr><td><p>エンタッチ株式会社</p></td><td><p>医薬品の有効性や安全性など医師が求める情報提供をライブで行っている</p></td><td><p>コロナ渦に対応したMR業務の強化</p></td></tr><tr><td><p>クリングルファーマ株式会社</p></td><td><p>新規治療開発を行う大学発ベンチャー</p></td><td><p>新規治療薬の卸売販売流通を行う。</p></td></tr><tr><td><p></p></td><td><p></p></td><td><p></p></td></tr></tbody></table><h3>2021年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社キュービクス</p></td><td><p>癌検査キットの大学発ベンチャー</p></td><td><p>新たに開発された検査キットの安定的な販売・流通体制の確立</p></td></tr></tbody></table><h2>投資・M&amp;A実績から推定できること</h2><p>過去の投資・M&amp;A実績から、医薬品卸業界の今後の事業拡大に関しては以下のことが考えられる。</p><ul><li>新規治療の開発支援に力を入れるとともに、その治療デバイスが製品化された後は流通を支援、促進する。</li><li>オンライン診療などのデジタルケアサービスに参入することによって医療製品の流通の効率化と促進を目指す。</li><li>国内のみならず韓国・中国などのアジアにおいても医薬品卸業の拡張を目指している。</li><li>地域密着型の企業と提携することで後発医薬品の流通・営業力の強化する。</li><li>コロナ渦の中でも営業活動を持続していくために、オンラインでのMR活動を拡充していく。</li></ul><p>今回見てきた主要4社は医療品卸売業だけでなく、医療製品の開発から新製品の普及にまで力を入れている。また、オンライン診療や情報提供プラットフォームの構築に参入することで新たな医療サービスへ進出する動きもある。さらにコロナ渦の影響で、医薬品の営業がオンライン化したこともあり、医療者向けのポータルサイト運営などの情報発信事業も活発化してきている。</p><p>これらのことから医療品卸業界は今後、従来の業務のみならず新規治療開発、次世代の診断、診察システムの構築、国内にとどまらないグローバルな流通システムの確立に挑んでいくことが考えられる。</p><p></p>

医薬品卸大手4社のベンチャーへの出資・M&A事例をリサーチしました。

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