<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金とは</h2>フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、ヘルスリテラシーの向上等の個人のウェルビーイング実現に向けた事業について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目的とした、補助金事業となります。(経産省HPより)令和3年2月5日（金曜日）～令和3年2月24日（水曜日）で募集が行われた結果、20の事業者が採択されたと、2021年7月21日に経済産業省から発表がされました。参考URL<ul><li>経済産業省募集ページ https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210205005.html</li><li>採択事業者リスト&nbsp;https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210727001/20210727001.pdf</li></ul>今回は、採択されている事業者がどのような取り組みを行っているのか、いくつかピックアップしてまとめていきます。<h2>株式会社With Midwife:&nbsp;地方における女性の仕事と生活の両立に関する実態調査、および地域の 助産師によるオンラインサポートサービスの有用性を検証</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0cffa89e-d5b1-421d-98ea-02740a50fe2f-d57629-21-fb18d0dce25ee3233350-4.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>The CAREサービス内容対象： 長野県内在住の育児休業中の女性および家族 実証内容： 同地域の潜在助産師による24時間365日オンラインシステムを用いた健康と子育て個別相談 実証のポイント： 出生数の減少や出産施設の集約化でより「妊産婦の孤立」が顕在化している地方社会にて、助産師によるオンラインサービスの有用性およびその提供方法を検討します。また、サービス提供者として、資格があるけれども働いていない同地域で眠っている潜在助産師を活用することで、助産師の離職予防にもつなげ、より対象者にあった情報を提供することを目的とします。 研究協力機関：国立大学法人信州大学参考 -&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000057629.html<h2>vivola株式会社&nbsp;不妊治療患者を対象にした遠隔医療スキームの確立、および、不妊治療啓発の動画コンテンツ作成テーマ </h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5c48093c-ad50-4f99-b271-338bae21dfd4-d58605-8-9174744036782bbd5c15-0.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>vivolaは、「治療のための通院に関する負担」という課題を解決すべく、中心市街地にある生殖医療専門医と地域の婦人科医が不妊治療に関するデータを連携、共有できる「専門医と地域医療医を結ぶ診療システム」の開発を進めています。本サービスを活用することで、治療当事者は通院の負担を軽減でき、かつ医師との診療を遠隔から参加する事で、女性側だけでなく男性側の参画も容易となり、夫婦での治療参画も可能になります。またクリニック側においては、生殖医療専門医は待ち時間の緩和や地域の婦人科との医療ネットワークの構築、地域産婦人科医は婦人科系疾患に加えて、不妊症の治療の一部を担う事で患者との長期的な接点が生まれ、より「地域のかかりつけ医」として、身近で頼られる地域医療の提供が可能になります。参考:&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000058605.html<h2>株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 日常生活の中で簡便に自身の疲労度・ストレスレベルを可視化し、リアルタイムで感覚刺激を通じた 解決を行うアプリ「me-fullness」による、働く女性の疲労・ストレス緩和ソリューションの実証事業</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c0526891-2190-482f-a4ab-de9e0f186cd2-d82441-1-5a8d0e7996f0c90eaa57-0.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>me-fullness&nbsp;https://me-fullness.com/参考:&nbsp;https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000082441.html<h2>実証事業を通じて社会が期待するべきことは</h2>今回は、20の採択事業の中から3つの事業を取り上げました。With Midwife社とvivola社の取り組みについては単なる事業拡大というよりも、フェムテック事業のスキームの実証や効果測定という側面が強いと感じたため、この2事業を取り上げました。 また、ポーラオルビス社のme-fullness事業については大手企業が取り組むフェムテック事業の例として典型的なものだと思われるためピックアップしました。特に、最初の2事業に関してはフェムテックに取り組むベンチャーが成り立つのか？またその事業成果(収益及び医学的・社会的成果)が得られるのか？ということを見ていく上で重要な参考事例になっていくと考えられます。社会としてフェムテック事業の重要性や市場性の認知が広まる中で、参入企業は今後も増えていくと考えられますが、ぜひ今回取り上げた3事業及び補助金プログラムの中で採択されている20事業をベンチマークにしながら、社会に新たなフェムテックサービスが育っていく環境(願わくば、フェムテックと呼称せずとも女性に対する健康管理サービスが一般化する世界)、が充実していくことを期待しています。

令和3年度に経済産業省から募集された、フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金の採択事業者の中から、どのような事業が採択されているのかいくつかピックアップして事業内容をご紹介します。

経済産業省R.3年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の採択事業者注目3事業

有村琢磨

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>メディカルツーリズム(医療ツーリズム)とは何か？</h2>メディカルツーリズム(医療ツーリズム)とは、治療や手術、検診などの医療サービスを目的にした観光のことです。安価に受けられる手術や、反対に高度な医療技術や臓器移植・性転換手術などの自国では受けることのできない医療などを求めて、先進国の患者や途上国の富裕層患者が他国へ渡航するものがメディカルツーリズムの中心です。目的によって以下のように3つに分類できる。①臓器移植やがん治療のような治療 ②人間ドックのような検診 ③美容エステやスパのような美容・健康増進患者は一般の旅行者よりも長く国に滞在するだけでなく、見舞客の訪問なども期待されるため、メディカルツーリズムを産業として促進する国もあります。<h3>メディカルツーリズムの始まり</h3>もともとは高額な医療費や保険料に悩む米国の国民が、安価な医療設備が整っている南米などへ医療サービスを目的に渡航することから90年代の半ばに始まった動きが発端とされています。その後、旧欧米植民地（英語圏）が多くコストが低いという理由で、アジア地域において盛んとなりました。さらに、1997年のアジア通貨危機によってアジア諸国が官民合わせて力を入れ始めたこと、2001年の米国多発テロの影響で中東から米国への入国が厳格化されたことも後押しして、現在主流であるアジアのメディカルツーリズムの礎ができました。<h2>海外のメディカルツーリズムの事例</h2>ここでは、メディカルツーリズムが盛んな国として著名なシンガポール、およびタイのメディカルツーリズムについて説明します。<img src="https://lh6.googleusercontent.com/cYVTo9ZJgs19tuf8nSBx02Xtft7qtholMb5Oo-eKRVImlbik0C-01QTJUyO62--Hb7xkQL6GjUa_i2YX8QF6Mcf3c0EXqkyTd4s_Jh6jbPfKZ9UQJsE4y0juJgSkm5dy7_wm9qcG=s0" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf">https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf</a><h3>シンガポール</h3>シンガポールではメディカルツーリズムが、持続的な発展の維持に必要不可欠な重点産業として国策で推進されており、世界規模で患者が集められてます。&nbsp;2003年にSingapore Medicineという複合機関が設立され、シンガポール保健省の指導のもとで世界水準の医療技術や医療設備を整え、主要医療拠点としてのシンガポールの地位を確立してきました。シンガポール政府は国内に世界有数のバイオポリスを設けて世界中からバイオ集めるなど、自国を世界有数の医療ハブとして位置付けるための方策を打ち出してきました。これにより、例えば癌治療の先進的治療など，周辺国にはない優位性を確立したことが大きな特徴と言えます。2010 年には医療目的でシンガポールを訪問する旅行者の数は70万人を記録し、その旅行客による消費額は約752億円相当でした。この額は2009 年の消費額総額のおよそ30％であり，メディカルツーリズムの産業としての重要性が見てとれます。 （参照：<a href="http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf">http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf</a>）シンガポールの代表的な私立医療機関として、ラッフルズメディカルグループが挙げられます。ラッフルズでは、医療ツーリズムを主要な事業の一つとして位置づけており、院内にラッフルズ国際患者センターが開設されています。ラッフルズ国際患者センターがを用いると、病院での医療サービスのみならず、航空券やホテルの手配、通訳者の紹介などの多岐にわたるサービスが提供されています。このように、医療機関におけるサービスに止まらない包括的なツアーを手配できるサービスが整っていることは各省庁間で横断的な連携を行なっているシンガポールの特徴と言えるでしょう。<h3>タイ</h3>タイは今日のメディカルツーリズムの発祥国とも呼ばれており、民間病院を中心にメディカルツーリズムが急成長を遂げています。タイは、先日した1997年のアジア通貨危機において自国通貨の価値が大幅に暴落したため、多くの市立病院が海外からの患者獲得に力を入れはじめました。こうした民間での動きを受けて、国による支援も行われるようになりました。2004年には、①高度な医療サービス②スパや古式マッサージなどの美容健康サー ビス③タイのハーブ製品の推進を３つの主要分野として、タイをアジアの医療拠点として押し出す５カ年政策が出されました。また、タイの主要民間病院のサービスやツアーパッケージに関する情報がタイ政府観光庁によって海外へ提供されていたり、タイの私立病院とタイ政府観光庁の連携のもとで、世界各国で医療ツーリズムの展示会や説明会が開催されていたりといった国による推進が行われていることも特徴的です。その他のタイのメディカルツーリズムにおける強みとしては、ビーチリゾートなどの観光資源や美容整形手術や性転換手術などの特定の領域における長年の蓄積が存在することが挙げられます。反対に、タイの抱える問題点としては、近年民主化された国であることから、度々政情不安が起こる点などが挙げられます。また、タイでは法整備が十分でないため、万が一医療過誤が起こった場合に訴訟が成立する可能性は低く、ある程度のリスクが存在することは知っておかなければならないでしょう。タイにおける代表的な医療グループとしては、バンコクドゥシットメディカルサービシズ（Bangkok Dusit Medical Services）であり、このグループにもラッフルズ同様バンコク国際病院という外国人患者に特化した病院が存在します。この病院では、26言語で受信可能な体制が整備されています。また、このグループは日本人顧客の獲得にも大きな関心を寄せており、日本の病院と提携を行うことで日本患者の囲い込みを狙っていることも伺い知れます。<h2>メディカルツーリズムの推進にあたって</h2>これまでにメディカルツーリズム先進国と言われる２つの国について調査しました。その中で見えてきたポイントをまとめておきたいと思います。<h3>国の協力</h3>１つ目に、国の協力が挙げられます。両国ともに国の保健や観光を担う省庁が中心となって、業界横断的にメディカルツーリズムを推進してきました。そのため、医療サービスだけでなくフライトやホテルの予約、国の観光地の紹介などといったサービスがまとめて一つのパッケージとして提供されているという特徴があります。その他にもタイではメディカルツーリズムでの滞在客には簡易な手続きのみで非移民ビザが取得できる優遇ビザが適応されるなどといった施策も行われています。このように、国策としての国の協力があることはこれらの国のメディカルツーリズムの大きな強みとなっていると考えられます。<h3>医療での強み</h3>２つ目として、どの領域を強みとするのかがはっきりとしている点が挙げられます。シンガポールはがん治療などの周辺諸国にはない先進的な治療サービスを発展させていることが独自の強みとなっていることで、比較的医療費が高い国であるにも関わらず多くの患者が訪れています。一方で、タイにもまた美容整形手術や性転換手術といった独自の強みを持った分野が存在しており、特に美容整形の領域は富裕層のニーズも高いと考えられるため、メディカルツーリズムが大きな市場となっています。これらのように、治療、検診、美容においてどの領域に強みを持っているのかという点も重要となってきます。<h3>観光資源</h3>３つ目に、観光資源の重要性が挙げられます。特にタイにはアユタヤなどの歴史的文化遺産やプーケットなどのビーチリゾートが豊富に存在しているため、ある程度長期の滞在でも楽しめるという強みがあります。<h2>日本のメディカルツーリズムの現状と課題</h2>日本は海外から「医療鎖国」と言われるほどメディカルツーリズムが進んでいませんでしたが、​​2007年1月に「観光立国推進基本法」が施行され、同年6月に「観光立国推進基本計画」が閣議決定されたことから少しずつメディカルツーリズムが脚光を浴びるようになりました。この観光立国推進の行政庁として2008年10月に「観光庁」が設置され、日本のインバウンド推進の動きが本格化しました。この流れの中で、メディカルツーリズムに対する取組みも本格化していき、厚労省、経産省、環境庁などでプロジェクトが始動しました。<h3>国の支援の不足</h3>他国では各省庁が共同でメディカルツーリズムを推進する動きがある一方で、日本では経済産業省と厚生労働省の足並みが揃っていないことが一つの壁となっています。経済産業省はメディカルツーリズムを「医療インバウンド」として位置づけ、インバウンド中に受診する外国人と明確に区別をしています。そして、日本の地域医療向上の原動力になるとして、メディカルツーリズムを推進する姿勢を取っています。具体的には、一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」による医療ツーリズム受入れ医療機関の認証事業と、認証された病院リストの海外への発信業務を支援しています。その一方で、厚生労働省は「未来投資戦略2017」の「外国人患者受入れに関する環境整備」に盛り込まれた通り、メディカルツーリズムとインバウンドの外国人向けの医療サービスとの間で区別はしないというスタンスを取っています。そのために、経済産業省とは違った認証制度で外国人向けのサービスを行なっている医療機関を登録しており、省庁間の横断的なサービス設計は行われていないという現状です。<h3>パブリックアクセプタンス形成</h3>もう一つの課題として、国民全体の医療制度が産業ではなく、国の税金でまかなっている社会保障制度であるという認識も挙げられます。この認識のため、他国では医療機関が主体となって行う営利事業とされるメディカルツーリズムを受け入れ難い国民性であるということができます。<h3>まとめ</h3>以上見てきた日本のメディカルツーリズムについて振り返ると、周辺諸国と比較すると決して物価が低いとは言えず、安価な医療費を目的とした渡航は考えにくいものの、観光資源や医療技術にはそれぞれ独自のものがあり、決して他国に劣っていると言い切ることはできません。一方で、省庁間の連携がうまくなされていないこと、国民皆保険制度という独自の制度が成立しているがゆえに営利事業と医療が組み合わせられ難いという国民性の問題などが浮かび上がってきました。しかしながら、観光庁の「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」によると、2018年末時点では全都道府県で1608機関において外国人の診療が行われているとされています。また、確かに医療のリソースを消費するという考えはあるものの、メディカルツーリズムを推進することで日本の地域医療向上の動きが促進されると考えることもできるため、メディカルツーリズムの推進の是非についてより深く検討していく必要があると考えられます。<h2>参考文献</h2><ul><li><a href="http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf">http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf</a></li><li><a href="https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf">https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf</a></li><li><a href="https://mimir-inc.biz/media/expert/medical-tourism_202007/">https://mimir-inc.biz/media/expert/medical-tourism_202007/</a></li></ul>

メディカルルーリズムについて簡単にまとめるとともに、アジアの動向や日本の現状と課題について整理しました。

メディカルツーリズムとは何か？海外と日本の現状の動向

Healthtech DB編集部

<h2>日本のメディカル・バイオ・ヘルスケア領域のVCの活動状況は？？</h2><ul><li>過去10年強の間で、日本におけるバイオテクノロジーのスタートアップ企業数は約3倍に増加しています（2008年・2018年比）。</li><li>過去5年間で、日本の診断・モニタリング技術や医療機器の企業に対するVC投資が4倍以上増加しています。</li><li>今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。</li></ul><h2>QBキャピタル合同会社</h2>●概要&nbsp; 2015年に代表取締役社長である坂本 剛らによって福岡県で創業しました。「東京一極集中から脱却し、九州からアジア・グローバルマーケットを見据えた地域発イノベーションの創出を目指す。」をビジョンとしています。ファンドサイズとしては1号ファンドが31億円、2号ファンドも設立し50億円規模を目指しています。研究開発型ベンチャー支援事業に関するベンチャーキャピタル等の認定を受けています。●具体的な投資企業 ・株式会社ガイアバイオメディシン：九州大学発ベンチャーで、「高活性化NK 細胞様CD3 陰性細胞」を用いた進行がんをターゲットとした新治療薬の開発 ・ジェイファーマ株式会社：タンパク質で細胞内外への物質輸送を担う「トランスポーター」を標的とした創薬を希求するベンチャー ・ひむかAMファーマ株式会社：アドレノメデュリンを活用したペプチド医薬品の研究開発●投資ステージ&nbsp; シード・アーリー段階です。●参考資料 http://qbc.co.jp/<h2>大阪大学ベンチャーキャピタル</h2>●概要&nbsp; 2015年に代表取締役社長である清水速水らによって創業しています。「大阪大学をはじめとした国公私立大学の有する世界屈指の研究成果をグローバルな視点で社会価値を創出する事」をミッションとしています。大阪大学共創機構と連携しながら、大阪大学の研究成果の事業化にとどまらず、事業化候補の発掘、イノベーション人材育成、起業支援、イノベーション・エコシステムの構築等に積極的に取り組んでいます。 ファンドサイズとして1号ファンドが125億円、2号ファンドが106億円の規模となっています。●具体的な投資企業 ・株式会社マトリクソーム：多能性幹細胞及び組織幹細胞の培養・増殖、分化誘導、機能維持に有効な培養基材の研究開発及び販売 ・株式会社ファンペップ：ペプチド医薬品の開発と販売 ・株式会社リモハブ：遠隔医療のデザイン ・株式会社mediVR：VRリハビリテーション医療機器の開発と販売●投資ステージ&nbsp; 大阪大学や他の国立大学の研究成果を活用したスタートアップ・アーリーステージ案件を中心としています。●参考資料 https://www.ouvc.co.jp/<h2>Asia Africa Investment and Consulting Pte. Ltd</h2>●概要&nbsp; 2008年月に代表取締役社長である椿 進　氏らによって創業しました。「新興国／新分野において、知恵とお金と人を通じて、新しい価値を創造します。その機会を通じて自らも成長し、社会に貢献し物心ともに幸せになることを目指します」をビジョンとして取り組んでいます。新興国での投資育成事業、コンサルティング/M&amp;A事業、経営者派遣/人材事業を並行して行なっています。ファンドサイズとしては2017年のもので22億円となっております。●具体的な投資企業 ・Rology：エジプトの遠隔放射線診断 ・DentaCarts：歯科関連商品BtoBオンラインストアの ・Shezelong：オンライン・メンタルヘルス診断・相談サービス ・life bank：血液デリバリーサービス●投資ステージ&nbsp; アフリカ、アジアのスタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資します。●参考資料 https://www.aa-ic.com/<h2>日本戦略投資株式会社 ティーエスアイ株式会社</h2>●概要&nbsp; 2004年に代表取締役社長である佐々木美樹らによって創業しました。技術シーズの段階から、大学、各省庁、協力者、専門家、投資家、事業会社との良質なネットワークを活かすことが可能です。ファンドサイズとして20億円となっています。●具体的な投資企業 ・株式会社メドリッジ：イクロ・ナノレベルの微細加工技術と、センサやアクチュエータ、ロボットなどのシステム化技術を基盤とする技術プラットフォームを構築 ・HuLA immune 株式会社：自己免疫疾患や新型コロナウイルスなどの診断薬/治療薬事業・臨床検査事業●投資ステージ&nbsp; 全国の大学や研究所発ベンチャーの起業前段階、アーリーステージの企業です。●参考資料 http://jstrategic.co.jp/<h2>京都大学イノベーションキャピタル</h2>●概要&nbsp; 2014年に代表取締役社長である楠美 公らによって創業しました。「世界トップレベルの研究機関である京都大学の研究成果を活用し、次世代を担う産業の創造に、投資活動を通じて貢献すること」を目的としています。現在は京都大学のみならず、他の大学発ベンチャーの支援も行なっています。“投資案件の発掘”のみならず “投資案件の組成”にも注力し、シード/スタートアップベンチャーへの投資に積極的に取り組んでいます。ファンドサイズ1号ファンドが160億円、2号ファンドが181億円となっています。●具体的な投資企業 ・株式会社Luxonus：光超音波技術を応用した画像撮影装置の製造・販売 ACT ・Genomics Holdings Company Ltd.：癌個別化診断サービスと創薬支援 ・メロディ・インターナショナル株式会社：周産期遠隔医療プラットフォームにおけるモバイル胎児モニターの開発 ・株式会社オリゴジェン：神経疾患領域の新規治療薬開発●投資ステージ&nbsp; 投資案件の発掘、シード、スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し支援しています●参考資料 https://www.kyoto-unicap.co.jp/<h2>ウエルインベストメント株式会社</h2>●概要&nbsp; 1998年月に代表取締役社長である瀧口 匡らによって創業しました。「Empowering Innovation」を理念としています。早稲田大学アントレプレヌール研究会（WERU）を母体とし、日本で初めて大学資源を源流とするベンチャーキャピタルとして発足したとのことです。ファンドサイズとして時価ベースで約240億円のファンドを運用しています。●具体的な投資企業 ・CoreTissue BioEngineering：独自の脱細胞化技術を活用した動物由来の生体組織から作られる損傷組織再生のための植込み型医療機器の開発 ・株式会社ファンペップ：ペプチド医薬品の開発と販売 ・株式会社レグイミューン：自己免疫疾患･アレルギー疾患治療薬の開発酵素補充療法に伴う抗体産生抑制治療薬の開発 ・メドケア株式会社：生活習慣病を中心とする慢性疾患に特化したオンライン診療サービス「Medically（メディカリー）」の提供●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。●参考資料 https://www.weruinvest.com/<h2>株式会社日本医療機器開発機構（JOMDD）</h2>●概要&nbsp; 2012年に代表取締役社長である内田 毅彦　らによって創業しました。「日本発の医療イノベーション活性化のためのエコシステムを構築する」をミッションとして、医療機器インキュベーション事業を軸に、日本の医療イノベーション・医療機器産業を活性化し、日本が同分野における世界のリーダーとなることを目指しています。ファンドサイズはサイトでは不明です。●具体的な投資企業 ・株式会社P・マインド：特徴的な複数の周波数の磁界を一定のアルゴリズムのもとで皮膚の上から照射し疼痛管理する技術の開発と販売 ・AWAKENS, Inc.：誰もが自分自身のゲノムデータを持ち、信頼できる情報とサービスにアクセスするためのコンシューマー向けプラットフォームの提供 ・株式会社Luxonus：光超音波３Dイメージング技術を用いた世界初の画像診断技術 ・株式会社Save Medical：2型糖尿病患者向け治療用アプリ（Digital Therapeutics, DTx）●投資ステージ&nbsp; 医療機器スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資します。　●参考資料 https://jomdd.com/<h2>まとめ</h2><ul><li>近年は国内外でヘルスケア領域の投資が増加傾向です</li><li>しかしながら日本国内企業で海外からの投資を受けている企業は少ない状況です。</li><li>今後のグローバル展開を見据える上でも、国内外でのヘルスケア領域投資の動向には注意が必要です。</li></ul>【参考文献】 https://capimedi.com/20210709pr/ https://capimedi.com/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/Impact-Report-2020_CMV.pdf https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3127G0R30C21A5000000/ https://fundpress.jp/clumn_vc-investcategoly/ https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2019_HNF_repot_final.pdf https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2018_NHF_report.pdf https://www.shonan-health-innovation-park.com/siteassets/pdfs/news/innovation-quarterly/vol.2_2021-04/2021-04-innovation-quarterly-03_vcreport_j.pdf

本記事はシリーズ3本目の記事になります。今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。

メディカル・バイオ・ヘルスケアVC：その3

福島大喜

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>日本のメディカル・バイオ・ヘルスケア領域のVCの活動状況は？？</h2><ul><li>過去10年強の間で、日本におけるバイオテクノロジーのスタートアップ企業数は約3倍に増加しています（2008年・2018年比）。</li><li>過去5年間で、日本の診断・モニタリング技術や医療機器の企業に対するVC投資が4倍以上増加しています。</li><li>今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。</li></ul><h2>Beyond Next Ventures株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6adf09d4-c43b-4bdf-9c69-a1b533a9e0f2-ppp.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://beyondnextventures.com/jp/●概要&nbsp; 2014年8月に代表取締役社長である伊藤 毅氏らによって創業しました。「起業家と共に、大学等の高度な技術シーズを実用化し、新産業創出とチャレンジする人材の輩出により社会に貢献する」をミッションとして、日本の高度な研究成果の実用化、グローバルマーケットを狙う大学・研究所発ベンチャーの設立を目指し、事業化に取り組んでいます。技術シーズの段階から、大学、各省庁、協力者、専門家、投資家、事業会社との良質なネットワークを活かすことが可能です。シェア型ウェットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」運営やシードアクセラレーションプログラム「BRAVE」も運営しています。ファンドサイズとしてはBNV2号ファンドが総額165億円となっています。●具体的な投資企業 ・リベロセロ株式会社：無細胞膜タンパク質調製技術および非天然型アミノ酸導入技術を用いた創薬を目指すベンチャー。 ・MabGenesis株式会社：革新的モノクローナル技術の取得プラットフォーム技術でニーズに合致したヒト及びアニマルモノクローナル抗体を提供する宮崎大学および藤田医科大学発ベンチャー。 ・CYBERDYNE株式会社：ロボットスーツHALの開発を行う筑波大学発ベンチャー。 ・Spiber株式会社：人工クモ糸、新規タンパク質素材の開発を行う慶應義塾大学発ベンチャー。 ・リバーフィールド㈱：手術支援ロボットの開発を行う東京工業大学・東京医科歯科大学発ベンチャー。 ・株式会社CureApp：禁煙・脂肪肝治療を行うスマートフォンアプリによる医療機器開発を行う慶應義塾大学関連ベンチャー。●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています●参考資料 https://beyondnextventures.com/jp/<h2>日本ベンチャーキャピタル株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bf605b04-2978-4f4f-9aed-abbe87c17005-iiiii.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.nvcc.co.jp/●概要　 1996年2月に自らベンチャー企業を興し成功をおさめている事業家や、ベンチャー支援に熱意を持つ大手企業の経営者が創業メンバーとなり設立されました。現在の社長は多賀谷実氏です。創業初期の段階から出資し、リードVCとして参画し、経営に必要な助言や販売面でのアドバイス、上場に関するサポートをはじめ幅広い支援を行うなど、ベンチャーと共に歩みながら、数多くの企業が上場してきました。 ファンドサイズとしてはNVCC9号ファンド（2020年設立）が94億円という規模でした。●具体的な投資企業 ・クオリプス株式会社　 ・株式会社Revorf Chordia&nbsp; ・Therapeutics株式会社&nbsp; ・株式会社PREVENT&nbsp; ・KOTAIバイオテクノロジーズ株式会社 ・株式会社ペルセウスプロテオミクス など多数あります。●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。●参考資料 https://www.nvcc.co.jp/<h2>大鵬イノベーションズ合同会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e51a96ef-dd26-402d-adc4-6fece1ab9d65-kkk.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.taihoinnovations.com/about/●概要　 2019年5月に谷川 清氏を代表として設立されています。事業内容はインキュベーション事業、ベンチャーキャピタル事業 です。大鵬イノベーションズは大鵬薬品のコーポレートベンチャーキャピタルとして、医療用からコンシューマーヘルスケア領域におけるシードからアーリーステージのスタートアップ投資を行っています。加えて、起業を目指したアカデミア研究者と共同でインキュベーション研究も実施しています。世界の人びとの笑顔のために、起業家や研究者の皆さまと一緒になってイノベーションの創造と社会実装に向けて取り組んでいます。ファンドサイズはネット記事では不明でした。●具体的な投資企業 ・GAIA BioMedicine ・Myrodia Therapeutics株式会社 など多数●投資ステージ&nbsp; ①ベンチャー投資 投資ステージ：Seed～Series A/ 前臨床～Phase 1&nbsp; ②インキュベーション 起業を視野にしたアカデミアとの共同研究（1～1.5年）：疾患動物モデルでのPOC取得、初期の安全性試験、CMC、知財強化/戦略策定、対象疾患選定、開発/ビジネスプラン策定　等 新会社を設立する&nbsp; ③アクセラレーションプログラム：アカデミアのシーズ発掘・商業化に向けたメンタリング・起業支援　等●参考資料 https://www.taihoinnovations.com/<h2>アクシル・キャピタル・アドバイザーズ株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/89353b20-7288-4935-9556-d7808030cde4-jjj.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.axilcapital.com/●概要　みずほ、日本政府、グローバル製薬会社、国内外の投資家らによる協力の下、フレデリック・シェイン氏が2017年にみずほから独立して東京都にて設立しました。日本と世界のバイオテクノロジーエコシステムとの間に相乗効果を生み出し、企業と投資家に大きな利益をもたらすことを目標としています。 ​ バイオメディカル＆ヘルスケア技術投資を専門とし、早期ベンチャーの成長を支援します。 支援分野は再生医療や標準的な治療法、将来の医療（AI、ロボット工学、分散コンピューティングなど）の根幹となる分野横断的な技術まで、ライフサイエンスのあらゆる分野に及びます。ファンドサイズはネット記事では不明でした。&nbsp;●具体的な投資企業 ・ペルセウスプロテオミクス ・C4 Therapeutics ・Frequency Therapeutics など多数●投資ステージ&nbsp; バイオメディカル＆ヘルスケア技術投資を専門とし、早期ベンチャーの成長を支援します。 再生医療や標準的な治療法、将来の医療（AI、ロボット工学、分散コンピューティングなど）の根幹となる分野横断的な技術まで、ライフサイエンスのあらゆる分野に及びます。●参考資料 https://www.axilcapital.com/<h2>東京大学協創プラットフォーム開発株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/898af656-82f8-4ed6-ab7e-9b6b8fdb7fd4-xxxx.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.utokyo-ipc.co.jp/●概要　 2016年1月に東京で設立、代表取締役は大泉 克彦氏が行なっています。東京大学のイノベーションエコシステム拡大を担う会社で、起業支援、投資事業、コーポレートイノベーション支援という3つの活動を通じ、東大から世界のイノベーションを加速します。ベンチャー投資だけでなく、「東大IPC 1stRound」という 創業3年以内の起業家や起業前のチームに対し、 事業資金・ハンズオン支援・東大やパートナー企業のリソースをZero Equityで提供するプログラムを提供しており、採択先に対しては、ビジネス推進から資金調達まで東大IPCが並走して支援しています。ファンドサイズとしては、1号ファンドが240億円の規模で運営されています。●具体的な投資企業 ・株式会社クリュートメディカルシステムズ：ヘッドマウント型自動視野検査装置 ・アキュルナ株式会社：核酸医薬の薬物輸送システム ・タグシクス・バイオ株式会社：人工的DNAアダプまー創薬 ・アドリアカイム株式会社：急性心筋梗塞後の重症化を減らす治療機器開発 など多数あります。●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。ベンチャーキャピタルから外部調達をする前のチームあるいは設立3年以内のベンチャーが 理想的な形で最初の資金調達を達成できる環境を提供するプログラムである「1stRound 」が特徴的です。●参考資料 https://www.utokyo-ipc.co.jp/<h2>合同会社SARR</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7ffe6a68-abba-4d1f-8296-cc597b256cdb-sar.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://sarr-llc.com/●概要　 2011年4月に設立し、代表執行社員は松田一敬氏です。科学技術の商業化、起業家支援、地域おこし、の３つを活動の中心に掲げています。ビジネスメンタリング、スタートアップサポート、起業家精神のトレーニングなどを事業としています。ファンドサイズはネット記事では不明でした。&nbsp;●具体的な投資企業 ・AlzMed,Inc.：従来のアミロイドβ・タウ仮説とは全く異なるドレブリンを用いたアルツハイマー治療薬および早期診断薬を開発中。&nbsp; ・AWAKENS：個人がゲノムデータを保有し、健康、性格等をチェックするパーソナルゲノムサービスを展開&nbsp; ・Melody International 本社：そばに医師がいなくても胎児の健康状態を診ることができるモバイル胎児モニターiCTGを開発・製造。 ・SkySea Pharma （SSP） ：世界に1億人いると言われる自閉スペクトラム症(ASD)治療薬を開発中。●投資ステージ&nbsp; 記載なし ●参考資料 https://sarr-llc.com/<h2>NEWTON BIOCAPITAL PARTNERS</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e72d5458-3596-4e63-a153-b45d80e85aa3-uuuu.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://newtonbiocapital.com/ja/●概要　 Alain Parthoensを代表とするベルギーで設立されたベンチャーキャピタルで、ベルギー、オランダ、ドイツ、フランスを含むヨーロッパ大陸の主要国と日本において、慢性疾患の予防と治療に関わるバイオテクノロジーやライフサイエンスのプロジェクトに焦点を当てた投資を行っています。 ニュートン バイオキャピタルの使命は、慢性疾患を患っている方のQOLを改善し、革新的でかつ経済的にリーズナブルな解決策の創出を支援することと言っています。ファンドサイズは147億円の規模で運用されています。●具体的な投資企業 ・DIM3：腸や点滴からの栄養をモニターし、それを改善するアプリケーションを開発すること ・EPICS THERAPEUTICS：RNAエピジェネティクスに基づいて、がんにおけるファースト・イン・クラスの医薬品開発&nbsp; ・SYNERGIA：薬剤耐性のてんかんの患者さんがMRIによる検査の時でも安全に装着できる次世代の小型埋め込み型神経刺激装置を開発 ・ChromaCure：がんにおいてファースト・イン・クラスの低分子薬の研究・開発 ・Acticor Biotech：INSERM（インサーム）からスピンオフしたベンチャー企業です。虚血性脳卒中や肺塞栓症を含む急性血栓性疾患の治療における革新的な治療法の開発 ・Sequana Medical：肝疾患、心不全、悪性腹水症やその他の体液性不均衡障害の管理のための革新的な治療ソリューションの開発に焦点を当てた医療機器 ・E4Th：PPR（pentatricopeptide repeat）タンパク質プラットフォーム技術をベースとした独自のDNA/RNA編集技術の研究開発 など多数。●投資ステージ&nbsp; 有望なアーリーステージのプロジェクトや、有望な技術が存在していながら顧みられない、過小評価されているレイトステージにあるプロジェクトを支援することです。●参考資料 https://newtonbiocapital.com/ja/<h2>慶應イノベーション・イニシアティブ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7444b73f-3b78-4ea5-9774-3f553457ee1b-ooo.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.keio-innovation.co.jp/●概要　 2015年12月に東京都で山岸 広太郎氏を代表取締役として設立されております。その研究が、その発明が、そのイノベーションが、社会を変えるまで、をミッションに掲げています。株主は株式会社慶應学術事業会 80％ 野村ホールディングス株式会社 20%です。一号ファンドが45億円、二号ファンドが103億円となっています。●具体的な投資企業 ・クリングルファーマ株式会社：肝細胞増殖因子の組換えタンパク質の医薬品開発を行う大阪大学発創薬ベンチャー。 ・CureApp株式会社：医療機関向けの「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」の開発 ・Heartseed株式会社：iPS細胞を用いた心筋再生医療の実現化を目指している ・ひむかAMファーマ株式会社：改良型アドレノメデュリンの新規創薬シーズの研究・開発。 ・AdipoSeeds株式会社：脂肪組織に由来する細胞を用いた再生医療等製品の実用化に向けた研究開発製造パートナーへの技術ライセンス提供。 ・IDACセラノスティクス株式会社：抗体医薬品等の研究開発 ・株式会社坪田ラボ：近視・ドライアイ・老眼の医療機器及び医薬品等の開発。 ・株式会社セルージョン：水疱性角膜症の治療を目的としたiPS細胞由来角膜内皮代替細胞を用いた細胞治療の開発。●投資ステージ&nbsp; 研究成果を活用したベンチャー企業の投資育成に取り組んでいます。スタートアップおよびアーリーステージなど創業当初から上場まで一貫して支援しているようです。。●参考資料 https://www.keio-innovation.co.jp/<h2>まとめ</h2><ul><li>近年は国内外でヘルスケア領域の投資が増加傾向です</li><li>しかしながら日本国内企業で海外からの投資を受けている企業は少ない状況です。</li><li>今後のグローバル展開を見据える上でも、国内外でのヘルスケア領域投資の動向には注意が必要です。</li></ul>【参考文献】 https://capimedi.com/20210709pr/ https://capimedi.com/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/Impact-Report-2020_CMV.pdf https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3127G0R30C21A5000000/ https://fundpress.jp/clumn_vc-investcategoly/ https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2019_HNF_repot_final.pdf https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2018_NHF_report.pdf https://www.shonan-health-innovation-park.com/siteassets/pdfs/news/innovation-quarterly/vol.2_2021-04/2021-04-innovation-quarterly-03_vcreport_j.pdf

本記事はシリーズ2本目の記事になります。今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。

メディカル・バイオ・ヘルスケアVC：その2

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>日本のメディカル・バイオ・ヘルスケア領域のVCの活動状況は？</h2><ul><li>過去10年強の間で、日本におけるバイオテクノロジーのスタートアップ企業数は約3倍に増加しています（2008年・2018年比）。</li><li>過去5年間で、日本の診断・モニタリング技術や医療機器の企業に対するVC投資が4倍以上増加しています。</li><li>今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVCの投資事例についてリサーチしていきます。</li></ul><h2>株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e46b17bd-6b0f-49cf-94d7-bb46dcb8beb8-ggg.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.globiscapital.co.jp/ja/●概要　 総合的に支援する日本初の本格的ハンズオン型ベンチャーキャピタルとして代表取締役 堀 義人氏が1996年に設立しています。 2019年には400億円の第6号ファンドを設立しています。幅広いラウンドで投資をしていますが、シリーズA以降が中心のようです。。●具体的な投資企業 ・株式会社メドレー：オンライン病気辞典、オンライン診療システムなどのシステム開発 ・株式会社カケハシ：薬局と患者を結ぶクラウド型電子薬歴システム「Musubi（ムスビ）」を展開 ・株式会社AIメディカルサービス：内視鏡画像解析AIを開発する ・SDPジャパン株式会社：高い技術を備えた専門医向けに医療施設の開業を支援するプロデュース事業を展開 ・株式会社よりそう：インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供。 ・ファストドクター株式会社：全国の医療機関から構成されている時間外救急の総合プラットフォーム「ファストドクター」の運営。 ・株式会社YOJO Technologies：かかりつけオンライン薬局「YOJO」を運営。 など多数に投資しています。●投資ステージ&nbsp; シード・ラウンドから時価総額1,000億円を超えるユニコーン・ラウンドまで（”First to Last”）継続的に投資支援しています。●参考資 https://www.globiscapital.co.jp/ja/<h2>株式会社ファストトラックイニシアティブ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/037f2bf2-613b-470e-bbbe-4dae77d378c4-ffff.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.fti-jp.com/●概要　 2004年3月に代表パートナーを木村廣道、安西智宏氏として設立されています。バイオ・ヘルステック領域に特化したベンチャーキャピタルファンドの運営をしています。国内主要大学研究機関との強力なネットワークを生かし、アーリーステージのベンチャー企業への投資を行っておりバイオベンチャーエコシステムの構築に積極的に取り組んでいます。「ベンチャーのちからを、いのちへ、くらしへ」をミッションにライフサイエンス及びヘルスケア分野における投資及び企業支援を行うベンチャーキャピタルです。 2019年にはボストンに投資子会社を設立し、日本企業の研究開発支援及び投資先発掘を行っています。2021年2月には3号ファンドを組成し、これまでと同じくバイオ、ヘルスケア分野への投資及び企業支援を行うと共に、COVID-19に関連した事業を行う企業への投資も検討する予定です。ファンドの運用サイズについては、１号ファンド27.9億円、２号投ファンド71.2億円（運用中）、3号ファンド83億円（運用予定）となっています。●具体的な投資企業 ・株式会社モダリス：ゲノム編集酵素CRISPR-Cas9の改変技術に基づく独自のプラットフォーム技術CRISPR-GNDM ・メタジェンセラピューティクス株式会社：腸内細菌移植療法(FMT)に用いる製剤の開発と、腸内細菌叢データの活用によるマイクロバイオーム創薬に取り組む ・リーズンホワイ株式会社：「医療xIT」を軸に医療機関や周辺事業者へ提供するデータベース事業、および医師と医師、患者と医師をマッチングするサービス事業 ・メディフォン株式会社：「電話/ビデオ医療通訳」、「医療機関向け外国人患者受入れ教育」、「外国人患者の医療費未払い防止」の事業 ・ファストドクター株式会社：患者と医療機関をつなぐ時間外救急のサービスプラットフォーム「ファストドクター」を提供●投資ステージ&nbsp; 商品やサービスのプロトタイプ（モック）を持つアーリーステージからPreIPOまで幅広く投資しています（アイデアや企画のみの場合は対象外）。●参考資料 https://www.fti-jp.com/<h2>バイオ・サイト・キャピタル株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e02481ac-cf8f-4d0f-8fd3-c4d97951ef39-fofo.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.bs-capital.co.jp/●概要　 2002年12月に代表取締役の谷　正之氏が設立しています。主要事業は総合的インキュベーション事業で、具体的には、ラボ事業、投資事業、その他上記に付随する関連事業です。ライフサイエンス・バイオベンチャーの成長にはウェット実験可能な研究拠点が必要との考えから、投資育成事業だけに限らず、大阪（彩都）、神奈川（新川崎）、沖縄（うるま）の３拠点で７棟のレンタルラボを運営しています。運用中のファンドは２つありますが、ファンドサイズはネットの検索では不明でした。●具体的な投資企業 ・株式会社総合医科学研究所 ・カルナバイオサイエンス株式会社 ・株式会社スリー・ディー・マトリックス ・沖縄プロテイントモグラフィー株式会社 ・アンチエイジングペプタイド株式会社 ・ライトタッチテクノロジー株式会社 ・株式会社e-NA Biotec ・MHペプタイド株式会社 ・株式会社ミーバイオ ・BioAlchemy株式会社 ・株式会社アイ・ブレインサイエンス など多数に投資しています。●投資ステージ&nbsp; 商品やサービスのプロトタイプ（モック）を持つアーリーステージからPreIPOまで幅広く投資しています（アイデアや企画のみの場合は対象外）。●参考資料 https://www.bs-capital.co.jp/<h2>株式会社ヘルスケア･イノベーション</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a24725e1-3d8a-459a-b1e3-f5636b8de75d-HCI.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://hcinnovation.jp/●概要　 2017年2月に代表取締役会長　大滝義博氏、 代表取締役社長　宮田　満氏として、東京都で操業しています。急激に発展し続けているヘルスケア産業の担い手となる「未来を切り拓くヘルスケア関連ベンチャー企業」を見出し， 投資・育成することを目的に設立されました。プレIPO段階にあるバイオベンチャーと革新的な技術・製品シーズを持つベンチャー企業やベンチャー創業を考えているチームを投資対象としています。ファンドサイズは不明でした。●具体的な投資企業 ・株式会社CureApp：国内初の治療用アプリとなる医療機関向けの「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」の開発 ・ノイルイミューン・バイオテック株式会社：「CAR-T療法」を主とした次世代型免疫療法の開発 ・タグシクス・バイオ株式会社：人工塩基含有DNAアプタマー医薬品「Xenoligo」の研究、開発、創薬事業●投資ステージ&nbsp; プレIPO段階にあるバイオベンチャーと革新的な技術・製品シーズを持つベンチャー企業やベンチャー創業を考えているチーム●参考資料 https://hcinnovation.jp/<h2>株式会社キャピタルメディカ・ ベンチャーズ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cf7ffeef-e244-4104-b183-f0a4c449b66d-vvv.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://capimedi.com/cmv/●概要　 設立は2016年11月で代表取締役 青木 武士 氏です。事業内容はベンチャー投資育成事業、勉強会、セミナー運営等を行なっています。投資金額 1千万円～数億投資対象です。技術シーズの段階から、大学、各省庁、協力者、専門家、投資家、事業会社とのネットワークを活かして、事業化を行っているベンチャーキャピタルです。ファンドサイズは神奈川県と12億円規模のファンドを作っていること以外は不明でした。●具体的な投資企業 ・Sketter ・KNOCK ON THE DOOR ・EMIMEN ・Adria kaimi ・MITAS Medical ・Epigno ・HCMJ ・株式会社ワンライフ など他にも多数●投資ステージ&nbsp; 商品やサービスのプロトタイプ（モック）を持つアーリーステージからPreIPOまで幅広く投資しています（アイデアや企画のみの場合は対象外）。●参考資料 https://capimedi.com/cmv/<h2>D3 LLC | D3バイオヘルスケアファンド</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/08b03914-6b75-42f3-a29d-cd69dbc356c9-1234.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>●概要　 2017年2月にマネージング・パートナー　永田智也氏を中心に設立されています。「世界の医療健康への貢献」をミッションに、有望な科学技術シーズや事業アイデアへの資金提供(Discovery)に留まらず、経営者と伴に、有意義なプロダクト・サービスの創造とそれらを顧客に届けるためのビジネスモデルの構築(Development)を通じて、科学技術・アイデアの社会実装(Deployment)を志します。ベンチャーキャピタルに関しては、投資の数を目的とせず、バイオヘルスケア領域のグローバル・スタンダードにも従い、少数の投資先に丁寧な支援を行います。ファンドサイズは30億円規模の1号ファンドがあります。●具体的な投資企業 記載なし●投資ステージ&nbsp; ステージは問わないが、アーリーステージのバイオ・ヘルスケアスタートアップが中心と述べておりました。●参考資料 https://www.d3growth.com/jp/<h2>MedVenture Partners株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7a8fd1cf-1ea4-4cf9-bf1a-930c9f5e00d5-pppppp.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.medvp.co.jp/●概要　 2013年に大下 創氏を代表取締役社長として創業しています。日本発の医療機器技術の商業化成功モデルを構築することを目的として設立された、国内初の医療機器分野に特化したベンチャーキャピタルです。医療機器分野の事業化においては、医療機器特有の課題や、事業化戦略が必要なため、開発に必要な各ステージにおける専門家を集め、独自の事業化支援を行っています。ファンドサイズは1号ファンドが60億円、2号ファンドが99億円（2019年）となっています。●具体的な投資企業 ・Biomedical Solutions株式会社 ・C2Therapeutics, Inc. ・Cathera, Inc. ・Arrinex, Inc. ・株式会社mediVR ・株式会社Alivas ・株式会社Mari など多数に投資しています。●投資ステージ&nbsp; 投資対象は、医療機器を主としたライフサイエンス分野における、ベンチャー企業を対象としています。対象ステージは、シード・アーリーからレートステージまでの全ステージが投資対象となっています。●参考資料 https://www.medvp.co.jp/<h2>株式会社 DCIパートナーズ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/be8d7921-a570-440a-b73d-4f021f1d17fa-DCI.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.daiwa-inv.co.jp/dcip/●概要　 代表取締役社長 成田 宏紀氏が2014年5月に東京で設立しました。事業概要はバイオ分野に特化したベンチャーキャピタルファンドの運営です。ファンド総額 1号ファンドが116億円、2号ファンドが140億円の規模で運用されています。創薬・再生医療分野に特化したベンチャーキャピタルです。 NIF（現大和企業投資）時代を通じて、２０年以上バイオ分野への投資を行ってきた経験を生かし、特化型VCとして、国内最大の資金を運用し、将来の産業を担う成長企業へリスクマネーを供給しています。●具体的な投資企業 ・ノイルイミューン・バイオテック株式会社：「CAR-T療法」を主とした次世代型免疫療法の開発 ・株式会社ボナック：「ボナック核酸」を利用した核酸医薬の開発。 ・C4U株式会社：CRISPR/Cas3 を用いたゲノム編集技術に関する研究開発。 ・桃太郎源株式会社：がん治療遺伝子REICをがんの治療薬として実用化するための製剤の開発、知的財産の獲得、臨床試験の実施などの創薬事業 など多数に投資しています。。●投資ステージ&nbsp; 日本と台湾の政府系機関や企業から出資を受け、日本と台湾のスタートアップに投資しています。●参考資料 https://www.daiwa-inv.co.jp/dcip/<h2>まとめ</h2><ul><li>近年は国内外でヘルスケア領域の投資が増加傾向です</li><li>しかしながら日本国内企業で海外からの投資を受けている企業は少ない状況です。</li><li>今後のグローバル展開を見据える上でも、国内外でのヘルスケア領域投資の動向には注意が必要です。</li></ul>【参考文献】 https://capimedi.com/20210709pr/ https://capimedi.com/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/Impact-Report-2020_CMV.pdf https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3127G0R30C21A5000000/ https://fundpress.jp/clumn_vc-investcategoly/ https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2019_HNF_repot_final.pdf https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2018_NHF_report.pdf https://www.shonan-health-innovation-park.com/siteassets/pdfs/news/innovation-quarterly/vol.2_2021-04/2021-04-innovation-quarterly-03_vcreport_j.pdf

  今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVCの投資事例についてリサーチしています。

メディカル・バイオ・ヘルスケアVC：その1

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>製薬企業のDX!? 押し寄せるデジタル化の波</h2><ul><li>あらゆる分野で叫ばれているデジタル化の波は、着実に製薬企業にも押し寄せています。</li><li>薬剤費の抑制する動きや大型新薬の減少など、製薬企業を取り巻く厳しい環境もこうした動きを後押ししています。</li><li>本稿では、デジタルヘルスの流れを受けた製薬企業の取り組みをいくつか紹介するとともに、製薬業界の今後のあり方を考察していきます。</li></ul><h2>製薬業界の厳しさ</h2><ul><li>医療費増大は大きな問題として認識されており、そうした医療費抑制の矛先は真っ先に薬剤費に向かっています。実際に厚生労働省で２年に１度行われる薬価改定では、毎度大幅な薬価引き下げが行われています。</li><li>加えて、後発医薬品（ジェネリック医薬品）適用が拡大していることも併せて、製薬業界は従来の事業で生き抜くことが厳しい状況に追い込まれています。</li><li>新規事業を模索する中で、デジタルテクノロジーの導入が進んでいます。製薬企業とデジタルテクノロジーの連携モデルは①デジタルテクノロジーを用いた従来のビジネスの効率化、②IT企業との連携による新規事業領域の開拓の２つに分類することができます。</li><li>以下では、実際の製薬企業のIT導入の事例を紹介していきます。詳しくは、こちらのページに詳しくまとめられています。</li></ul><a href="https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/">https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/</a><h2>製薬企業でのデジタルヘルス応用事例</h2><h3>Concept Encoder（FRONTEO×武田薬品工業）</h3><a href="https://www.fronteo.com/20200325">https://www.fronteo.com/20200325</a> <a href="https://www.fronteo.com/20191202">https://www.fronteo.com/20191202</a><img src="https://lh5.googleusercontent.com/3ohPqEDL9JRVwgqPAWj6dcX-ohpwMtco-g8BlgwFPlIPv0Ap1P-3w8f2YTvtsiHeBpmYZCx03VlDBeF5UQpYrswvigXzrZv_XQKSt5t3mW3DluIurZ_jgUfXDCuM6BkkXahv0Jhj" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/">https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/</a><ul><li>Concept Encoder は、FRONTEOが独自に解析し、武田薬品へ提供している自然言語処理AIシステムです。</li><li>製薬会社側には、日々更新される論文や公開データベース情報にアップデートし続けることがかなりの労力を要するというペインがあります。Concept Encoder は、仮説や知りたい情報の入力に対して最新の論文やデータベースを出力することで、従来割かれていた時間・労力的リソースを大幅に削減します。</li><li>また、FRONTEOと武田は、岩手医科大学と共同で、Concept Encoder を医師の所見記録や看護師の指示などの日本語文を解析する用途に用いることで、患者ごとに個別化したパーキンソン病治療の研究も行っています。</li></ul><h3>AKL-T01 / AKL-T02（塩野義製薬×Akili）</h3><a href="https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69469">https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69469</a><img src="https://lh3.googleusercontent.com/J8SRDzZwdDZjOoztoDYZeTnR5k-2SmZaK917-XsdcqmAtO_EcVyIIdh-zX9L8pQdhi-25IVU6yxmLoJl0iW0JzurAy9i3TGfYmPPE9vW1qaLkJVo3MJ3ylZonnn9yemSy4RkBKed" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-467.html?sp">https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-467.html?sp</a><ul><li>塩野義製薬は注力する研究領域の１つとして精神疾患を挙げており、発達障害に関してもこれまでに医薬品開発を行ってきた企業です。</li><li>塩野義製薬は2019年に、医学的な効果のあるアクションゲームを開発しているベンチャー企業アキリから、ADHDの治療を目的とするゲーム、AKL-T01と、ASDの治療を目的とするゲームであるAKL-T02の日本・台湾での販売権を購入しました。</li><li>AKL-T01は、複数の課題を同時に処理することを利用者に課することで前頭葉を刺激し、ADHD症状の改善を図るデジタル治療用アプリです。AKL-T02はASDの不注意傾向の改善を目的とする治療用アプリとして、ASD専門家の監修の下で開発されたアプリです。</li><li>この提携によって、ベンチャー企業であるアキリとしては新たな販売路の確保ができ、その一方で塩野義製薬としてはデジタルヘルスへの参入が可能となりました。</li><li>塩野義製薬は、精神疾患と並ぶ注力する開発領域として感染症を挙げており、この領域ではインフルエンザの早期診断医療機器の開発を行っているアイリス株式会社に出資しており、やはり精神疾患と同じく薬剤の領域を超えて、新たな形の治療法への参入を行おうとしていることが見て取れます。</li></ul><h3>BlueStar（アステラス×Welldoc）</h3><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478290S9A121C1000000/">https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478290S9A121C1000000/</a><img src="https://lh5.googleusercontent.com/wuc2ITlVLup3-cvtAwelzgdSBgidH3yfyktZpRSDGmJ87ZrGux6B6Vh1Sq4e_SSgJ7Vi1yvnn0nnmKv0xUR2NZGE_SBCS_9Y2t4kigdGrXZwn1f7SNX9kzxKFWjxpHRjTpUVPIvz" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20190423150000_845.html">https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20190423150000_845.html</a><ul><li>BlueStarは、成人の 1 型および 2 型糖尿病患者を対象とした、自己管理支援のためのデジタルヘルス製品です。</li><li>本製品は、患者が入力した血糖値などのデータに基づいて、バランスの良い食事の提示や適度な運動の推奨など、個別化されたコーチングメッセージを送信します。</li><li>アステラスは、日本デジタルセラピューティクス推進研究会に加入しており、他にもバンダイナムコエンターテインメントと連携して運動習慣の支援アプリを作成するといった事業も展開しています。</li></ul><h3>MENTAT（大塚製薬×IBM）</h3><img src="https://lh3.googleusercontent.com/0TmvGW8RXHZ2nohAmw1_kD6ovP-s0yDjqYNNN10lU2Ry2XpmuW5G3IoawFr5SeLkk6jdLVJwYCSE0XbvSEoMrGmyANMRfaBDAlcpUfNjITBxGXw6TH6tQvnJWyWDBuSpv5wkFb3j" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://www.mentat.jp/jp/service/">https://www.mentat.jp/jp/service/</a><ul><li>MENTAT は、抗精神病薬などの精神科領域の治療薬の開発に取り組んできた大塚製薬が、IBMと設立した合弁企業である大塚デジタルヘルスによって開発された製品です。</li><li>精神科特有の数値化しにくい情報が自由に記載された電子カルテは、医師にとっては必要な情報の抽出が難しいというペインがありました。</li><li>MENTATは、自然言語処理技術を用いてそうした情報を整理・分析し、医療現場や病院経営に役立つ情報出力するプロダクトです。</li><li>これまでは属人的なものであった医師の診療が、MENTATにて出力された情報を参照することで安定して良質なものとなることが見込まれます。</li></ul><h3>医療・介護ICT（エーザイ×アルム）</h3><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201931.html">https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201931.html</a><img src="https://lh3.googleusercontent.com/LzUmzZFOpT9QmrYyFBHorqKfQPHUXzf8hh615Ezvpu8IiZZHKx_IeOArlpXjJVBqOs2fQqYtsGh8b0wW_OMiiS-tVOd2SMF3jpVlJy2IPmi3lKg_xOCbNcEQPxcIHCDldPxIMbma" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://www.allm.net/team/">https://www.allm.net/team/</a><ul><li>エーザイは、2019年に医療・福祉分野でのICTソリューションを提供している、アルムとの資本業務提携契約を締結したと発表しました。</li><li>エーザイは中期経営計画EWAY2025の中で、ビッグデータ解析やAIを活用することで「Medico Societal innovator（薬とソリューションで社会を変える企業）」を目指すというおり、特にこれまでのノウハウの蓄積のある認知症に注力し、「認知症エコシステム」の構築を目指しています。</li><li>そのためには地域の多くのステークホルダーの協働が必須であり、そのためにアルムの持つ「Team」や「Join」などの地域包括ケアアプリが有用であり、この資本業務提携が締結されたと考えられます。</li></ul><h3>認知症デジタル医療機器（大日本住友製薬×Aikomi×損保ジャパン）</h3><a href="https://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/2019/20190208.html">https://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/2019/20190208.html</a><a href="https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69698">https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69698</a><img src="https://lh6.googleusercontent.com/Z3wkV-ChPMquSyg_moNOCRMchDmCCu7FKgsDxvvOJ9AjjwHnno_aq7AmWI-x76nIfzfHk0ZvqO2KloLMz3KCfKS5TDJNURr5CNUmCEPn4eN62XjfLTXZcFGcRAg6sIOZdMSCwmGW" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>画像出典：<a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01220/00002/">https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01220/00002/</a><ul><li>大日本住友製薬株式会社とAikomiは、認知症に伴うBPSDを緩和させることを目的とした次世代デジタル医療機器に関する共同研究契約を2019年に締結しました。その後、2020年に損保ジャパンが加入し、三者による事業連携が行われています。</li><li>大日本住友製薬は、精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬を３つの研究重点領域としており、これらの領域での医薬品開発を行ってきたと共に、創薬以外の領域をフロンティア領域として、新たな事業の開拓を目指しています。</li><li>Aikomiは、認知症に対する持続的なソリューションの提供を目指して設立されたデジタルヘルステクノロジー企業であり、認知症の方とのコミュニケーションを促進する技術プラットフォームの開発に取り組むベンチャー企業です。</li><li>損保ジャパンは、軽度認知障害（MCI）の早期発見や認知機能低下予防など、介護領域についての強みを有しており、これら3者の協働によって認知症への個別化サービスの提供を目指しています。</li></ul><h2>製薬企業のDX</h2><ul><li>現状は製薬企業にとって逆風が吹いている状態と言え、製薬企業は着実に変化を迫られています。そのため、従来の新薬開発のみならず、ヘルスケアや予防の領域に参入する製薬企業が増えてきています。</li><li>従来の新薬開発においても、ヘルスケアや予防などの新規参入事業においても、デジタルテクノロジーを有するIT企業との連携が不可欠です。</li><li>従来の製薬事業では、臨床試験から製品化までの一通りのプロセスが完全に決まっているため、全てを事前に決めてから新薬の開発を開始します。</li><li>その一方で、ITベンチャーの事業領域では、「リーンスタートアップ型」と呼ばれる、最初にプロダクトを作った後にその製品を使いながら改善を試みていくというスタイルがメジャーです。</li><li>こうしたお互いの文化の違いを事前に把握し、うまく連携がとれるかということが重要になってくるでしょう。</li></ul><h2>参考記事</h2><ul><li><a href="https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/062300034/">https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/062300034/</a></li><li><a href="https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/">https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/</a></li></ul>

あらゆる分野で叫ばれているデジタル化の波は、着実に製薬企業にも押し寄せています。本稿では、デジタルヘルスの流れを受けた製薬企業の取り組みをいくつか紹介するとともに、製薬業界の今後のあり方を考察していきます。

製薬企業とデジタルヘルス企業連係事例まとめ 2021年度版

中西一貴

<h2>はじめに</h2><ul><li>GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。</li><li>グーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンのIT大手5社がヘルスケア市場への進出を加速させており、それぞれが特定の領域に狙いを定めて動いています。&nbsp;</li><li>病気やコストの増加、医療サービスにもスピードと利便性を求める利用者の意識の変化など、医療を取り巻く環境は変化しており、医療関連組織は対応を迫られています。さらにテクノロジーの導入は、医療機関にとってコスト削減や収入増につながります。</li><li>デジタルトランスフォーメーション（DX）の本格化が必須となっている米国の医療機関や関連組織にとって、データの蓄積と技術力を持つIT大手5社は魅力的な連携先です。普及が進んできた電子カルテ（EHR）を組み込むために、インフラやIT戦略の再構築も求められています。</li><li>これらのIT企業によるイノベーションは、医療分野の関係者にとって多くのチャンスを生み出す一方で、既存組織の活動領域を侵食する脅威ともなっています。</li><li>今回はGAFMAのヘルスケア戦略の中でもMicrosoftについてみていきます。</li></ul><h2>サマリー</h2><ul><li>Google &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; ：得意の検索エンジン、AI技術で精密医療の研究開発に活用。&nbsp;</li><li>Apple　　　：臨床研究にウェアラブルデバイスを役立てる取り組みを発展。</li><li>Facebook &nbsp; &nbsp;：コンシューマー向けのウェアラブルデバイスと健康情報管理システムの開発</li><li>Microsoft &nbsp; &nbsp;：医療機関向けのクラウドサービスに注力。</li><li>Amazon　 &nbsp; ：医薬品の宅配、医療用品の配送、遠隔医療など。</li></ul><h2>Microsoft</h2>以前であればWindows、現在はクラウド会社としてのイメージがあるMicrosoftですが、ヘルスケアでも積極的な取り組みをしています。<h2>Cloud for Healthcare</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1d5a2882-5e61-4f6f-923c-1b42c34ee0b6-dddd.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.microsoft.com/en-us/industry/health/microsoft-cloud-for-healthcare"><div class="embed-inner">https://www.microsoft.com/en-us/industry/health/microsoft-cloud-for-healthcare</div></a></div>Microsoftは2020年10月、同社初の業界向けクラウド「Cloud for Healthcare」の一般提供を開始しました。 「Microsoft Teams」の予約アプリはCloud for Healthcareで初めて登場し、医療機関がTeams内でリモート診療のスケジューリング管理、診療行為を実施できるようにしています。対面でのケア提供に慣れている企業を念頭に置いたリモート診療機能を中核に据えています。医療チームのメンバーが現場か、リモートワークで勤務しているかにかかわらず、円滑なコミュニケーションを可能にするツール、患者の病歴や病状に関する情報をオンライン診療や対面診療から単一の包括情報としてまとめ上げ、医師に提示するというものもあります。「Healthcare Bot」サービスは患者のトリアージを支援、必要に応じて診療予約取得、人間のオペレーターに接続機能も有しています。&nbsp;<h2>Azure IoT Connector for FHIR</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b1fefb10-767c-44c2-af7e-0e2fb413aa99-yyy.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://azure.microsoft.com/ja-jp/services/healthcare-apis/#overview"><div class="embed-inner">https://azure.microsoft.com/ja-jp/services/healthcare-apis/#overview</div></a></div>Cloud for Healthcareと医療用IoTデバイスの連携を実証するために「Azure IoT Connector for FHIR」のプレビュー版を2020年にリリースしています。医療システムやデータソースの間の相互運用性はかなり以前から問題となっていました。Microsoftはヘルスケアシステム間で個人情報を安全に共有するための標準規格であるFast Healthcare Interoperability Resources（FHIR）を推進しています。FIHRは、AIを用いたアナリティクスや、機械学習を含むユーザーのためのシステムによるヘルスデータの取り込みや処理を容易にすることを目的としています。 Cloud for Healthcareが「Azure IoT」を介してサポートしている機能にも役立つと考えられます。Apple Watch、ウェアラブル型の血圧計、体重計、パルスオキシメーター、糖尿病患者向けの血糖値測定機器などから得られた生体情報をいつでも、どこでも、何からでも安全に正確に抽出できることを目指しています。様々な医療情報の互換を可能とする「Azure API for FHIR」が2020 年 9 月に日本で提供を開始しており、医療画像の取り込み (DICOM) など、機能強化を果たしています。<h2>AI-Rad Companion</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/98856cc8-71e5-469e-887a-9f17d4086970-micro.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/siemens-healthineers-health-provider-azure"><div class="embed-inner">https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/siemens-healthineers-health-provider-azure</div></a></div><a href="">zure</a>医療向けクラウドプラットフォームビジネスで連携しているシーメンスヘルスケア株式会社と協業し、Microsoft Azure を基盤として、AI 技術を活用した診断・治療支援サービス「AI-Rad Companion」を展開しています。「AI-Rad Companion」は、胸部や頭部、前立腺における画像診断の支援や放射線治療の計画に貢献できるサービスです。2021 年 2 月の時点で、約 500 施設への導入準備が完了しています。<h2>パーソナルヘルスレコード (PHR) 分野</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e75e92f4-4841-4aa9-a06b-934efb28a1ad-TIS.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.tis.co.jp/news/2020/tis_news/20200708_1.html"><div class="embed-inner">https://www.tis.co.jp/news/2020/tis_news/20200708_1.html</div></a></div>TIS株式会社と共に、パーソナルヘルスレコード (PHR) 分野におけるデータ活用の基盤を Microsoft Azure ベースで提供を目指す協業が行われています。医療業界における PHR の標準化を推進してデータの有効活用を促進し、医療・産学官と更に連携を強化していく方針です。医療やその周辺のサービスを充実させ、患者さんの地理的・身体的な負担を軽減していくためにも、個人の健康・医療・介護に関する情報を一元的に保存する環境整備が重要と考えられます。<h2>認知症診断支援AIシステム</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2fe8e1b2-5861-40b1-9583-28572f052f56-UUU.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.fronteo.com/20201021"><div class="embed-inner">https://www.fronteo.com/20201021</div></a></div>AI ベンチャーの株式会社 FRONTEOと医療向け IT の分野で協業し、Microsoft Azure 上で会話型認知症診断支援AIシステムを開発に取り組んでいます。5～10 分の日常会話で、認知症の症状の有無を判断できるソリューション開発を目指しており、2021 年に治験を開始する予定となっています。<h2>Nuance Communications買収</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/3f5d375f-bd85-4595-b3e7-64411ef26409-aaa.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://news.microsoft.com/2021/04/12/microsoft-accelerates-industry-cloud-strategy-for-healthcare-with-the-acquisition-of-nuance/"><div class="embed-inner">https://news.microsoft.com/2021/04/12/microsoft-accelerates-industry-cloud-strategy-for-healthcare-with-the-acquisition-of-nuance/</div></a></div>2021年4月にAIによるスピーチテクノロジーを手がける企業Nuance Communicationsを197億ドル（約2兆1800億円）で買収すると発表しました。Nuanceは「Siri」をはじめとする製品の舞台裏でも活躍中ですが、売上高の3分の2近くはヘルスケア業界からのものとなっているようです。この買収はMicrosoftの歴史の中で2番目に大きな規模のもので、医療自然言語への投資を強めていることが明らかです。 Nuanceの製品の1つである「Dragon Ambient eXperience」（DAX）によって、医師と患者の会話をテキストに起こし、医師の診察記録の、患者のカルテ入力に用いることができるようになります。 自動化されたアプローチの推進は、医師の作業の重荷を減らし、患者に集中へのエンゲージメント向上に繋がると考えられます。<h2>複合現実 (MR) を活用したオンライン診療実現への実証実験</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/3427e04b-1811-4183-ab2a-25653e271a72-xxx.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.juntendo.ac.jp/news/20200917-01.html"><div class="embed-inner">https://www.juntendo.ac.jp/news/20200917-01.html</div></a></div>順天堂大学との共同研究、複合現実 (MR) を活用したオンライン診療の実現にむけた実証実験。実験では、モーションセンサー付きのカメラ「Kinect」と複合現実ヘッドセット「Microsoft HoloLens」を使い、100 人以上のパーキンソン病の患者に対して遠隔診断を実施したところ、対面診療の代わりとして患者の診断評価に使うことができると判断。今後、離島など遠隔地からの診断や、コロナ禍での感染対策として応用を検討。&nbsp;オンライン診療には、対面診療と比較すると得られる情報が少ないという課題解決のためのソリューション。。<h2>Teamsの活用</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8ed685ed-3400-433c-b2d8-2dfad1cfdd30-zzz.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.yadoc.jp/application/files/1116/0550/7034/Teams.pdf"><div class="embed-inner">https://www.yadoc.jp/application/files/1116/0550/7034/Teams.pdf</div></a></div>オンライン診療システム ”YaDoc Quick” を提供する株式会社インテグリティ・ヘルスケアと提携。”YaDoc Quick” 内でのオンライン診療時の患者と医療従事者間のビデオ通話に Microsoft Teams を採用しています。また、医薬品企業でこれまで対面で行っていた MR (医薬情報担当者) の医療機関への訪問をMicrosoft Teams を使ってバーチャルにしている場合があります。【参考文献】<div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://news.microsoft.com/2021/04/12/microsoft-accelerates-industry-cloud-strategy-for-healthcare-with-the-acquisition-of-nuance/"><div class="embed-inner">https://news.microsoft.com/2021/04/12/microsoft-accelerates-industry-cloud-strategy-for-healthcare-with-the-acquisition-of-nuance/</div></a></div><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://news.yahoo.co.jp/articles/b367b84f252fc7c573705185cf83fd859d7fc077?page=1"><div class="embed-inner">https://news.yahoo.co.jp/articles/b367b84f252fc7c573705185cf83fd859d7fc077?page=1</div></a></div><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.businessinsider.jp/post-214277"><div class="embed-inner">https://www.businessinsider.jp/post-214277</div></a></div><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.sbbit.jp/article/cont1/37455"><div class="embed-inner">https://www.sbbit.jp/article/cont1/37455</div></a></div><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/04/26/210426-microsoft-japans-healthcare-strategy/"><div class="embed-inner">https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/04/26/210426-microsoft-japans-healthcare-strategy/</div></a></div><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://japan.zdnet.com/article/35172870/"><div class="embed-inner">https://japan.zdnet.com/article/35172870/</div></a></div><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.microsoft.com/en-us/industry/health/microsoft-cloud-for-healthcare"><div class="embed-inner">https://www.microsoft.com/en-us/industry/health/microsoft-cloud-for-healthcare</div></a></div><h2>まとめ</h2><ul><li>Microsoftのヘルスケア領域について見てきました。</li><li>デバイス関連を含めて今後も目が離せません。</li></ul>

 GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。本項では、Microsoftのヘルスケア領域の取り組みについてまとめていきます。

GAFAMが仕掛けるヘルスケア戦略-Microsoft編

<h2>はじめに</h2><ul><li>GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。</li><li>グーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンのIT大手5社がヘルスケア市場への進出を加速させており、それぞれが特定の領域に狙いを定めて動いています。&nbsp;</li><li>病気やコストの増加、医療サービスにもスピードと利便性を求める利用者の意識の変化など、医療を取り巻く環境は変化しており、医療関連組織は対応を迫られています。さらにテクノロジーの導入は、医療機関にとってコスト削減や収入増につながります。</li><li>デジタルトランスフォーメーション（DX）の本格化が必須となっている米国の医療機関や関連組織にとって、データの蓄積と技術力を持つIT大手5社は魅力的な連携先です。普及が進んできた電子カルテ（EHR）を組み込むために、インフラやIT戦略の再構築も求められています。</li><li>これらのIT企業によるイノベーションは、医療分野の関係者にとって多くのチャンスを生み出す一方で、既存組織の活動領域を侵食する脅威ともなっています。</li><li>今回はGAFMAのヘルスケア戦略の中でもAmazonについてみていきます。</li></ul><h2>サマリー</h2><ul><li>Google &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; ：得意の検索エンジン、AI技術で精密医療の研究開発に活用。&nbsp;</li><li>Apple　　　：臨床研究にウェアラブルデバイスを役立てる取り組みを発展。</li><li>Facebook &nbsp; &nbsp;：コンシューマー向けのウェアラブルデバイスと健康情報管理システムの開発</li><li>Microsoft &nbsp; &nbsp;：医療機関向けのクラウドサービスに注力。</li><li>Amazon　 &nbsp; ：医薬品の宅配、医療用品の配送、遠隔医療など。</li></ul><h2>Facebook</h2>SNSからスタートした企業もヘルスケア事業に取り組み始めています。<h2>献血</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/46f9d5ca-d421-4a1d-94cf-053e545a65a0-ccc.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://socialimpact.facebook.com/health/blood-donations/2017年から、Facebookユーザーが献血者として登録し、近くの血液バンクで血液が必要になったときに通知を受け取れるようにするツールが使われています。当初はインド、バングラデシュ、パキスタン、ブラジルで提供が開始されていました。現在は20程度の国と地域で、1億人に使用されています。<h3>予防医療</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e965b87a-4e96-42c3-b65d-90754157cc11-bbb.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://about.fb.com/news/2019/10/connecting-people-with-health-resources/https://about.fb.com/news/2019/10/connecting-people-with-health-resources/2019年10月に、Preventive Healthという予防医療のサービスを開始しています。ユーザーがフェイスブックのモバイル・アプリで「Preventive Healthと検索すると、年齢と性別に基づいた、提携先の保健機関が推奨する健康診断を見付けられます。 たとえば、45歳〜55歳の女性は、毎年マンモグラフィを受けるように勧められます。<h3>保険</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad2ac9db-5a5a-464a-8af8-325519d4e20a-ddd.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.whatsapp.com/2020年7月メッセンジャーアプリWhatsAppを通して、保険商品をレコメンドするサービスを、インドで試験的に開始しています。 保険を皮切りに今後は、金融、商業、教育、社会福祉へもサービスの展開が予想されます。。<h3>非侵襲的神経インタフェースのCTRL-labs買収</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/af21497f-e009-4f16-8785-7c3af726ab5d-ffff.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://tech.fb.com/inside-facebook-reality-labs-wrist-based-interaction-for-the-next-computing-platform/2021年3月に手の動きだけでコンピューターを制御可能にする腕時計型デバイスを開発中＆動画を公開しています。開発しているのは、脳からの指令で伝わっていく、神経ー筋肉の信号を、筋肉表面の電気活動から読み取り、動作に変換するものです。リストバンドは触覚応答も発生させ、手指の最小ジェスチャーだけでスワイプもキーボードのタイピングもゲームもできるようになることを目指しています。 この技術は脳卒中後後遺症や筋萎縮性側索硬化症（ALS）を抱える患者さんへの福音になるかもしれません。開発組織は2019年に約1000億円で買収され、現在ではFacebook Reality Labsへと統合されたコロンビア大学発スタートアップCTRL-Labsです。この研究の発端は、ARグラスにおける入力装置（映し出された画面の操作）をどうするかという課題から生まれています。<h2>FacebookReality Labs（FRL）ブレインコンピューターインターフェイス（BCI）</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5da7411d-9e17-4ac2-b4b9-a3046453d447-gggg.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://tech.fb.com/bci-milestone-new-research-from-ucsf-with-support-from-facebook-shows-the-potential-of-brain-computer-interfaces-for-restoring-speech-communication/2017年に設立されたFacebookReality Labs（FRL）のブレインコンピューターインターフェイス（BCI）プロジェクトです。当初の目標は非侵襲的な方法の開発でした。2021年7月14日付でFacebook Reality Labsは、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者チームの共同研究としてプレスリリースを出しています。今回の研究ではニューラリンクと同様に脳インプラントが利用されています。脳インプラントから送られた信号が、「脳信号処理」「発話検知」「単語分類」「言語モデリング」といったコンピューター処理をへて、画面に出力されていきます。脳信号を使って1分間に100単語を出力が可能、1分間15単語で出力する場合は言葉の精度の中央値は74％だったと発表しています。しかしBCIについては一旦投資を終了する方針を固めていることも同時に発表しています。長期的な視点ではBCIのポテンシャルを認めつつ、開発に時間やコストがまだまだ必要なこと、商用化に近いリストバンド型コントローラーへの注力したいことなどが理由と言われています。<h2>その他</h2>2021年4月にはドイツのヘルムホルツ協会研究センターとのがん領域における薬剤使用の共同研究の開始を発表しています。既知の薬物相互作用の学習用データから、未知の薬剤の組み合わせで生じる相互作用の結果をCompositional Perturbation Autoencoder （CPA）と呼ばれるオープンソースで外挿するAIモデルの構築を試みています。 将来には、創薬や新しい治療手段を通じたオーダーメード治療に繋げる可能性があります。 スマートウォッチは現在開発中とのことです。2022年に発売する可能性示唆しています。VRのオキュラスのヘルスケア転用なども今後ありうるかもしれないと言われています。【参考文献】 https://tech.fb.com/bci-milestone-new-research-from-ucsf-with-support-from-facebook-shows-the-potential-of-brain-computer-interfaces-for-restoring-speech-communication/ https://socialimpact.facebook.com/health/blood-donations/ https://about.fb.com/news/2019/10/connecting-people-with-health-resources/ https://www.whatsapp.com/ https://www.firstpost.com/tech/news-analysis/facebook-fuel-for-india-2020-whatsapp-to-launch-insurance-and-pension-products-in-india-by-year-end-9120821.html https://twitter.com/boztank/status/1402682901787934724 https://venturebeat.com/2021/04/16/facebook-claims-ai-can-predict-drug-combinations-to-treat-complex-diseases/ https://tech.fb.com/bci-milestone-new-research-from-ucsf-with-support-from-facebook-shows-the-potential-of-brain-computer-interfaces-for-restoring-speech-communication/ https://tech.fb.com/inside-facebook-reality-labs-wrist-based-interaction-for-the-next-computing-platform/<h2>まとめ</h2><ul><li>Facebookのヘルスケア領域について見てきました。</li><li>デバイス関連を含めて今後も目が離せません。</li></ul>

　GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。本項では、Facebookのヘルスケア領域の取り組みについてまとめていきます。

GAFAMが仕掛けるヘルスケア戦略-Facebook編

<h2>はじめに</h2><ul><li>GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。</li><li>グーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンのIT大手5社がヘルスケア市場への進出を加速させており、それぞれが特定の領域に狙いを定めて動いています。&nbsp;</li><li>病気やコストの増加、医療サービスにもスピードと利便性を求める利用者の意識の変化など、医療を取り巻く環境は変化しており、医療関連組織は対応を迫られています。さらにテクノロジーの導入は、医療機関にとってコスト削減や収入増につながります。</li><li>デジタルトランスフォーメーション（DX）の本格化が必須となっている米国の医療機関や関連組織にとって、データの蓄積と技術力を持つIT大手5社は魅力的な連携先です。普及が進んできた電子カルテ（EHR）を組み込むために、インフラやIT戦略の再構築も求められています。</li><li>これらのIT企業によるイノベーションは、医療分野の関係者にとって多くのチャンスを生み出す一方で、既存組織の活動領域を侵食する脅威ともなっています。</li><li>今回はGAFMAのヘルスケア戦略の中でもAmazonについてみていきます。</li></ul><h2>サマリー</h2><ul><li>Google &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; ：得意の検索エンジン、AI技術で精密医療の研究開発に活用。&nbsp;</li><li>Apple　　　：臨床研究にウェアラブルデバイスを役立てる取り組みを発展。</li><li>Facebook &nbsp; &nbsp;：コンシューマー向けのウェアラブルデバイスと健康情報管理システムの開発</li><li>Microsoft &nbsp; &nbsp;：医療機関向けのクラウドサービスに注力。</li><li>Amazon　 &nbsp; ：医薬品の宅配、医療用品の配送、遠隔医療など。</li></ul><h2>Amazon</h2>そして、アマゾンもヘルスケア分野への投資を本格化しています。「アマゾン薬局」、「アマゾン・ケア」、Amazon HealthLake（アマゾン・ヘルスレイク）」、「Amazon Halo（アマゾン・ヘイロー）」などがあります。<h2>従業員向け診療サービス「アマゾン・ケア」全米企業を対象に拡大</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/390fc427-d08e-43d8-8496-7c76bc09ca95-aaa.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://amazon.care/アマゾン・ケアは、もともとアマゾンの従業員とその家族向けの医療サービスです。専用アプリを通じて、ビデオ通話・テキストチャットによるオンライン診療が可能なほか、訪問診療や看護も受けられます。アマゾン内でスタートしたのは2019年9月のことでした。そして2021年3月には、このアマゾン・ケアを全米企業を対象に拡大する、と報じられました。これは、他の企業がアマゾン・ケアを従業員のための総合的な福利厚生パッケージの一部として契約することを目指しています。アプリを通じて医師や医療従事者の到着予定時刻が提供されますが、これはアマゾンのアプリが荷物の配送でやっていることとに似ていて、ヘルスケアにも自社の強みを生かしていることがわかります。<h2>AWSによる医療データ関連サービス「アマゾン・ヘルスレイク」</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9b2ba19f-f5c5-4a63-9c0e-8e6fed53bef1-bbb.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://aws.amazon.com/jp/healthlake/アマゾン・ヘルスレイクは、病院、薬局などから医療データを収集、変換、分析し、医療従事者をはじめ保険会社、製薬会社などに提供するもので、2020年末にローンチされました。アマゾン・ヘルスレイクは、AWSの1つの機能、という位置づけです。その特徴は、これまでバラバラにされていた患者に関する大量の医療データに、AIの自然言語処理などを加えることで、整理・構造化する点にあります。異なる形式やシステムで記録・保存・管理されているカルテや検査結果、保険の請求書、画像、会話など、完全性や一貫性を欠いているデータであっても、利用しやすい形で、医療情報を整理抽出できます。また医療データの傾向や異常を特定し、病状の進行状況、臨床試験の有効性、保険料の正確性、その他多くの用途において、従来よりも正確な予測を行うことが可能となります。また、今後はユーザーの健康情報、医療情報をアマゾン・ヘルスレイクに蓄積させたのちに、健康保険など各種の保険サービスへ向かって行く可能性があります。<h2>ヘルスケア＆ウェルネス・プラットフォーム「アマゾン・ヘイロー」</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/04051341-608a-4f8a-a340-9b1908249244-eee.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.amazon.com/Amazon-Halo-Fitness-And-Health-Band/dp/B07QK955LS?th=12020年8月、アマゾンはフィットネス用ウエアラブルデバイス「アマゾン・ヘイロー」を発表し、アメリカでの提供を開始しました。これは、腕に巻く形のリストバンドに、加速度計、温度センサー、心拍数モニター、2つのマイクを内蔵し、ユーザーの健康データを集めるというものです。このデータを解析し、デバイスと連携するアプリにユーザーの健康状態を表示します。計測されたユーザーの個人情報は暗号化され、AWSに転送、保存・管理されます。リストバンドはアマゾンのECで購入可能です、連携するサブスクリプションサービスとあわせて提供されます。主な機能は5つです。運動の強度や時間によってポイントを付与する「Activity」、心拍数や体温から睡眠を分析する「Sleep」、体脂肪率を測定する「Body」、声の状態を計測する「Tone」、最適なワークアウトを利用できる「Labs」です。今後はこれらの身体情報と保険事業やケア事業が連携していくことが予想されます。 <h2>オンライン薬局「アマゾン・ファーマシー」&nbsp;</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/040124c8-c14e-448a-850d-dd70c89b979a-ccc.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://pharmacy.amazon.com/アマゾン・ファーマシーは、処方箋のオンライン薬局です。オンラインでの処方薬、医薬品の注文、購入、処方箋の管理、各種保険の登録などが可能です。2020年11月にスタートしました。 もともとアマゾンは、2018年に医薬品ネット通販・処方箋デリバリーサービスのピルバックを買収していました。アマゾン・ファーマシーはピルバックの配送サービスを利用し、慢性病患者向けに薬を30日周期で自動配送するオプションを提供しています。薬剤師による24時間年中無休の電話相談も可能となっています。18歳以上のアマゾン会員が対象で、プライム会員なら、無料配送や提携薬局での処方薬購入に際しての割引などの特典があります。<h2>薬の管理を支援する音声認識AI「アレクサ」のスキル&nbsp;</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d4de61f0-7209-4ca4-89dd-c80f7f8749a9-ddd.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://developer.amazon.com/en-US/alexa/alexa-skills-kit/get-deeper/custom-skills/healthcare-skills音声認識AI「アレクサ」を通じて、薬の管理を支援するスキルを薬局チェーンGiant Eagle Pharmacyと共同開発しました。「アレクサ」のスキルを通じて、患者の処方箋に基づいて服薬のリマインダーを設定し、必要に応じて補充用の医薬品の注文も可能です。 このスキルは当初、約200店舗を展開するGiant Eagle Pharmacyの薬局チェーンの顧客に提供されていましたが、現在はほかの薬局にも拡大しています。また、薬局向けに投薬及び供給管理サービスを提供するOmnicellと提携し、音声による補充リクエストツールを共同開発しています。【参考文献】 https://aws.amazon.com/jp/healthlake/ https://amazon.care/ https://pharmacy.amazon.com/ https://developer.amazon.com/en-US/alexa/alexa-skills-kit/get-deeper/custom-skills/healthcare-skills https://toyokeizai.net/articles/-/433225 https://www.amazon.com/Amazon-Halo-Fitness-And-Health-Band/dp/B07QK955LS?th=1

GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。本項では、Amazonのヘルスケア領域の取り組みについてまとめていきます。

GAFAMが仕掛けるヘルスケア戦略-Amazon編

<h2>はじめに</h2><ul><li>GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。</li><li>グーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンのIT大手5社がヘルスケア市場への進出を加速させており、それぞれが特定の領域に狙いを定めて動いています。&nbsp;</li><li>病気やコストの増加、医療サービスにもスピードと利便性を求める利用者の意識の変化など、医療を取り巻く環境は変化しており、医療関連組織は対応を迫られています。さらにテクノロジーの導入は、医療機関にとってコスト削減や収入増につながります。</li><li>デジタルトランスフォーメーション（DX）の本格化が必須となっている米国の医療機関や関連組織にとって、データの蓄積と技術力を持つIT大手5社は魅力的な連携先です。普及が進んできた電子カルテ（EHR）を組み込むために、インフラやIT戦略の再構築も求められています。</li><li>これらのIT企業によるイノベーションは、医療分野の関係者にとって多くのチャンスを生み出す一方で、既存組織の活動領域を侵食する脅威ともなっています。</li><li>今回はGAFMAのヘルスケア戦略の中でもAppleについてみていきます。</li></ul><h2>サマリー</h2><ul><li>Google &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; ：得意の検索エンジン、AI技術で精密医療の研究開発に活用。&nbsp;</li><li>Apple　　　：臨床研究にウェアラブルデバイスを役立てる取り組みを発展。</li><li>Facebook &nbsp; &nbsp;：コンシューマー向けのウェアラブルデバイスと健康情報管理システムの開発</li><li>Microsoft &nbsp; &nbsp;：医療機関向けのクラウドサービスに注力。</li><li>Amazon　 &nbsp; ：医薬品の宅配、医療用品の配送、遠隔医療など。</li></ul><h2>Apple</h2>iPhoneやApple Watchといった世界中で使用されているデバイスを基盤に、ヘルスケア事業を立ち上げようとしています。モルガン・スタンレー証券はアップルのヘルスケア事業の売上が、2021年に150億ドル（約1兆5,600億円）、2027年までに最大3,130億ドル（約32兆5,520億円）になると予測しています。これは2019年度のアップルの総売上の2,745億ドル（約28兆5,400億円）を超える数字であり、「アップルはヘルスケアの企業に変身する」と予測しているような状況です。<h3>Fitness+</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/97739143-459b-459a-883b-878e6785d167-Apple_fitness-plus-iphone11-apple-watch-series-6_09152020_big.jpg.large.jpg" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/09/apple-fitness-plus-a-personalized-fitness-experience-comes-to-life-with-apple-watch/2020年後半からオーストラリア、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、イギリス、およびアメリカでリリースされています。Fitness+は、自宅などの好きな場所でインストラクターの指導を得ながらさまざまな運動を体験できる新しいサービスです。料金は月額9.99ドル（約1030円）または年額79.99ドル（約8280円）です。「Apple Watch」を使用して画面にさまざまな測定値を表示し、ユーザーがフィットネスの目標を達成できるように支援してくれます。運動はサイクリング、トレッドミルでのランニングとウォーキング、筋力トレーニング、体幹トレーニング、ローイング、ダンス、ヨガ、高強度インターバルトレーニング（HIIT）、クールダウンの10種類が用意されています。利点としてはインストラクターがさまざまな経歴をもつ多様なグループで構成されていること、心拍数と「リング」を大画面で確認できること、Apple Watch、iPhone、Apple TVがシームレスにつながっており音楽・生体情報が利用可能なことです。欠点としては、Apple Fitness+を利用するには「Apple Watch Series 3」以降が必要でiPhoneも所有していることが前提になること、運動機器は別途必要なこと、屋外のウォーキングやランニング向けのコーチングもないこと、ソーシャルネットワークとも連携していないことなどがあげられます。オンラインフィットネスメーカーとして先行企業のPeloton 社や Calorie Technology 社と比較すると未熟な部分がありますが、今後の動向は注目されます。<h3>Apple Watchの機能拡張</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a69ccd61-37b3-48ba-9ee3-bdfff487b097-spo.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://support.apple.com/ja-jp/HT211851Apple watchは日を追うごとに機能が拡張していっています。現在可能なことを列挙すると、高心拍の通知、低心拍通知、不規則な心拍の通知、心電図アプリケーション、転倒の検出、血中酸素濃度の測定、睡眠アプリケーション、騒音通知アプリケーション、手洗いタイマー、座りすぎ防止タイマー、月経の周期記録とリマインダー、呼吸アプリ（マインドフルネス関係）などできることは多数あります。以下に今までのApple watchの歴史も列挙しておきます。<ul><li>2015年4月　Apple Watch発売。歩数・歩行距離、心拍数、睡 眠データなどを計測。&nbsp;</li><li>2018年9月　Apple Watch向けECGアプリケーションが米FDAから承認を受けた。「クラスII」の「一般（OTC）用心電計ソフトウェア」に該当するという判断結果。&nbsp;</li><li>2020年9月　「Apple Watch」に搭載されたアプリ、「家庭用心電計プログラム」「家庭用心拍数モニタプログラム」を医療機器として承認。承認対象は「時計（Apple Watch）ではなく、プログラム（アプリ）」であり、承認するにあたり、前例がなかったため新設。Apple Watchの心電図機能は、家庭用の医療機器として本来であればクラス Ⅱと呼ばれる分類に当てはまる。クラスⅡであれば、本来、販売店には営業所管理者と呼ばれる資格を持つスタッフを配置する必要。しかし、今回「家庭用心電計プログラム」「家庭用心拍数モニタプログラム」というジャンルが新設され、この新ジャンルに該当する場合、営業所管理者は不要とされた。</li><li>2020年9月　Apple Watch Series 6では、「Blood Oxygen Wellness（血中酸素ウェルネス）」の測定が可能に。情報提供のみで一般的なウェルネスとフィットネスのためだけに使えますとすることで医療機器認証の必要性を回避。</li></ul><h3>Apple Watchの臨床研究：Apple Heart Studyなど</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ef2b6c82-de2b-440c-b440-ee245a01a5d2-appheart.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.apple.com/newsroom/2017/11/apple-heart-study-launches-to-identify-irregular-heart-rhythms/Apple Heart Studyが最も代表的なものとしてあげられます。Appleと米スタンフォード大学医学部の共同開発した「Apple Watch」向け医療アプリ「Apple Heart Study」の臨床研究です。40万人が参加した研究調査結果を2019年3月に発表しています。Apple Watchの心拍数脈拍センサーからのデータで心房細動を検出できるかどうかを判断するために実施しています。心房細動は自覚がないことが多く、放置しておくと脳梗塞や心不全などに繋がるため早期の検出が有効な可能性がある。 Apple Watchのセンサーで検出する心臓のリズムに異常があると、Apple WatchとiPhoneの両方でプッシュ通知を表示し、iPhoneでの無料の動画相談を受けられます。この研究で、心臓のリズム異常の通知を受信したのは参加者の0.5％、アプリから通知を受け心電図パッチで追跡調査した参加者の34％が心房細動と診断、参加者の0.5%にAfが診断されており使用した機器の診断アルゴリズムは陽性適中率0.71でした。課題点としては、頻発する期外収縮では陽性適中率を下げること、Af診断率が1%未満でありコスト・パフォーマンスの観点から検討が必要なこと、持続が短いAFをどう治療するのか、抗凝固療法の要否についてはデータが欠如していること、Af以外の不整脈に対する治療の可否などが挙げられます。次には、Apple Women’s Health Studyがあります。Appleとハーバード大学T.H.Chan公衆衛生大学院および国立衛生研究所（NIEHS）との提携による、女性の月経周期と婦人科疾患に焦点を当てた初の大規模な長期研究です。この研究によって、多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）、不妊症、骨粗しょう症、妊娠、更年期などのスクリーニングや危険性評価に役立つ情報を得ることができます。2021年3月上旬一部データを報告しています。他にはApple Heart and Movement Studyがあります。Appleとブリガム·アンド·ウイメンズ病院およびアメリカ心臓協会との提携による、心拍数および身体機能の兆候（歩行速度、飛行中または階段昇降など）と入院、転倒、心臓の健康、生活の質などとの関連性に関する総合的な研究で、健康的な運動の促進と心臓血管の健康改善を目標としています。最後にApple Hearing Health Studyがあります。これは、長期的なデータ収集を通じて、日々の騒音が聴覚にどのような影響を与える可能性があるか把握するという世界初の研究です。この研究データは、「Make Listening Safe」の取り組みへの貢献として、世界保健機関（WHO）とも共有されます。2021年3月上旬一部データを報告しています。<h3>LumiHealth：シンガポールとのパートナーシップ</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d5159a86-7962-438f-865b-30d79d0d892a-singapo-.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/09/singapore-and-apple-partner-on-national-health-initiative-using-apple-watch/2020年9月カリフォルニア州クパティーノ — シンガポール政府とAppleは、Apple Watchを利用して健康的な活動や行動を促進するためのパーソナライズ可能なプログラム「LumiHealth」に関するパートナーシップを発表しています。テクノロジーを活用して国民や企業にメリットをもたらすための国家的な取り組みである「スマートネーション」構想の一環として、シンガポールの健康増進委員会がAppleと共同でデザインしたものです。医師と公衆衛生の専門家チームの協力の基に作られたLumiHealthは、テクノロジーと行動学的知見を利用し、Apple WatchとiPhoneを通じてシンガポール国民の健康維持とウェルネスチャレンジの達成を促進します。LumiHealthアプリケーションは、ユーザーのプライバシーとセキュリティに最も重きを置いて設計されています。現在、App Storeで予約受付を開始しており、2020年10月下旬より2年間プログラムが提供されています。<h2>その他</h2>2021年1月に、米BiogenがAppleと共同で、認知症や神経疾患の潜在的な 症状を有する人の認知機能低下の監視に、Apple Watchと iPhoneをどのように役立てるかを調査する研究を開始するとプレスリリースを出しています。 iPhoneでHealth Records関連については、米国では、現在500を超える施設がiPhoneでHealth Recordsを利用可能となっています。apple Healthアプリ内のHealthRecords機能は、イギリスのOxford University HospitalsとカナダのWomen’s College Hospitalは、両国で初めて、この機能を患者が利用できるようにしています。今まで患者の医療記録は複数の場所で保持されていたため、患者は各医療提供者のWebサイトにログインして、自分の健康情報を手動でまとめる必要がありました。Health Recordsは、医療機関と患者のiPhoneを直接接続し、ユーザーが複数の機関にわたるアレルギー歴、検査結果、服薬状況、バイタルなどを確認可能となっています。 買収関連としては、2016年は医療データ関連プラットフォームを提供していたGliimpseを買収、2017年には睡眠モニタリングデバイスを販売するBedditを買収しています。2018年後半に喘息関連のモニタリングデバイスを開発していたTueo Healthを買収しています。 リアル店舗への展開についても計画自体は進めているようですが、あまり上手くいってない状況のようです。Appleは自社で採用した医師により、Appleの経営する診療所で独自のプライマリーケアを提供する計画を立てていたおり、2016年ごろから取り組んでいた様子でした。この計画を進めるため、Appleは従業員に医療を提供していた診療所を買収し、臨床医、エンジニア、製品デザイナーなどからなるチームを結成していました。自社デバイスで生成されたデータを、自社所属の医師が提供するリモートまたは対面の診療と結びつけた医療サービスの提供し、更にはサブスクリプション型のヘルスプログラムを通じて、医療機関や他の国にフランチャイズ展開することを計画しています。しかしながら、まだ実現には至っていない状況のようです。<h2>参考文献</h2>https://www.apple.com/jp/newsroom/2021/06/apple-advances-personal-health-by-introducing-secure-sharing-and-new-insights/ https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/09/singapore-and-apple-partner-on-national-health-initiative-using-apple-watch/ https://www.apple.com/jp/newsroom/2019/09/apple-announces-three-groundbreaking-health-studies/ https://www.apple.com/newsroom/2017/11/apple-heart-study-launches-to-identify-irregular-heart-rhythms/ https://www.ebm-library.jp/circ/trial/doc/c2018038.html https://www.wsj.com/articles/apple-struggles-in-push-to-make-healthcare-greatest-legacy-11623832200 https://www.biogen.co.jp/ja_JP/news-insights/japanaffiliatenews/2021-01-21-news.html https://www.apple.com/newsroom/2020/10/health-records-on-iphone-available-today-in-the-uk-and-canada/ https://www.accessdata.fda.gov/cdrh_docs/pdf18/DEN180044.pdf https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210129I0010.pdf <a href="https://www.pmda.go.jp/files/000155683.pdf">https://www.pmda.go.jp/files/000155683.pdf</a>

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