<h2>治験患者募集とはどんな事業領域か？</h2><p>「治験」とは、｢薬の候補｣を健康な成人や患者に使用して、効果、安全性、治療法などを観察する目的で行われる「臨床試験（新しい薬や治療法の効果や安全性を科学的に調べる方法）」のことです。「治験」の結果を厚生労働省に申請し、薬としての使用を承認されて、ようやく医療現場での使用が可能となります。</p><p>この「治験」は患者数が集まりにくい、事務手続きやデータ取得が煩雑など様々な問題があります。治験患者募集などの治験事業はこれらの課題解決を行う事業分野です。マネタイズとしては治験患者の必要な製薬企業や大学から登録料を回収、治験募集をサイトで呼びかけることで広告費を回収などがオーソドックスなものです。</p><h2>治験患者募集流域における課題</h2><ul><li>日本国内での治験患者の集患が難しくなっています。</li><li>なぜなら、がん患者や希少疾患治験など、適応条件が厳しく、患者を見つけられないためです。</li><li>またコロナウイルスで人との接触を避ける関係から手続きを行うこと自体が難航しています。</li><li>コロナウイルス治療薬の治験も患者を集められず、抗インフルエンザ薬の「アビガン」を新型コロナ治療薬とする治験がうまく進めることができませんでした。</li></ul><p>以下では、治験領域に強い2社の取り組みについてまとめてます。</p><h2>3Hグループの３つのサービス</h2><p>3Hグループは、安藤 昌　氏が2005年2月にクリニカル・トライアル社(現3Hクリニカルトライアル)を設立後、被験者募集を中心に新薬開発支援を通して、成長してきました。事業拡大に伴い、3Hホールディングス株式会社を主体としたグループ経営となっています。「誰もが”らしく”生きる社会の実現」をミッションとしており、医薬・医療機器開発支援に始まり、医薬・医療機器マーケティング、医療・健康情報提供、医療機器の製造・販売、食品・化粧品の開発支援、研究事業なども行っています。</p><p>【参考】</p><ul><li><a href="https://3h-holdings.co.jp/">https://3h-holdings.co.jp/</a></li><li><a href="https://3h-ct.co.jp/">https://3h-ct.co.jp/</a></li></ul><h2>生活向上web</h2><p>3Hクリニカルトライアル株式会社が運営しています。「生活向上WEB」は、薬剤治験（臨床試験）、トクホ健康食品、美容コスメなどのモニター情報サイトです。 治験・臨床試験などのモニター情報だけでなく、リサーチ案件の募集などもあります。 罹患者だけでなく、健康な方を対象とした治験（臨床試験）や、健康食品や化粧品モニターなども網羅しています。 メルマガ登録やポイント制度なども導入されおり、現在90万人を超える会員数を誇り国内最大級の規模を持っています。</p><p>【参考】<a href="https://www.seikatsu-kojo.jp/">https://www.seikatsu-kojo.jp/</a></p><h2>オンコロ</h2><p>がん情報サイト「オンコロ」は3Hメディソリューション株式会社/3Hクリニカルトライアル株式会社が運営するWebサイトです。治験・臨床試験を中心とする、がん医療情報を患者さん・ご家族・またがん医療に関わる方々に対しわかりやすく発信をしています。掲載している治験広告についてはお電話・メールで問合せ可能な窓口を設けています。国立がん研究センター中央病院など多くの大規模病院が行なっている臨床試験の進行状況や登録検討が可能です。治験者の集客だけでなく、治験情報の提供、病気の基本情報の提供、患者体験談の共有なども行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://oncolo.jp/">https://oncolo.jp/</a></p><h2>Rare.S</h2><p>RareS.(レアズ)とは、３Ｈクリニカルトライアル株式会社が運営する難病・希少疾患に関する情報を配信するWebサイトです。希少疾患は「対象患者数が本邦において5万人未満であること」と定義されています。それらは重篤で、進行性、原因は不明で、治療法が確立されておらず、長期にわたる治療が必要となる病気です。診断・治療に精通した医師も限られるため、病名が分かるまで長い期間原因不明の症状に悩み、身近に同じ疾患に罹患している方がいないため相談相手も見つからず、患者会がない疾患も多く存在します。希少疾患領域では、全てにおいて情報が不足しておりインターネットで検索しても、自身に有用な情報にたどり着くには労力を要します。RareS.は有益な基本知識や治験情報を、患者さん、ご家族、支援者、医療関係者などに提供することを目的としています。治験者の集客だけでなく、治験情報の提供、病気の基本情報の提供、患者体験談の共有なども行なっています。治験者の集客だけでなく、治験情報の提供、病気の基本情報の提供、患者体験談の共有、コミュニティ形成なども行なっています。</p><p>【参考】 <a href="https://raresnet.com/">https://raresnet.com/</a></p><p>M3子会社の2社をそれぞれサービス含め紹介</p><h2>株式会社MICメディカル</h2><p>1986年創業、2007年11月ジャスダック証券取引所へ株式上場、2012年エムスリー株式会社、株式会社メディサイエンスプラニングと資本業務提携、2015年エムスリー株式会社の100%子会社となり現在に至っております。事業としては、医薬品や医療機器の臨床開発に関する業務 、医薬品や医療機器の製造販売承認申請支援業務、医薬品や医療機器の製造業許可及び製造販売業許可申請支援業務、海外進出支援、日本市場参入支援などを行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://www.micjp.co.jp/">https://www.micjp.co.jp/</a></p><h2>株式会社QLife</h2><p>2006年創業、2016年エムスリーグループに参画し現在に至っております。事業としては、生活者の病気の認知、受診、治療とその継続というjourney mapに従うような形で正しい医療情報の提供、病院検索、薬剤情報や治験情報の提供、治療の継続支援ツールの提供をアプリを通じて行なっています。具体的には家庭の医学、がんプラスなどの情報メディア、QLife治験情報サービス、Lineのチャットボット、日記形式の服薬管理ツールがあります。治験情報サイトは登録者数約60万人で日本最大級の治験パネルを運営しています。</p><p>【参考】<a href="https://www.qlife.co.jp">https://www.qlife.co.jp</a></p><p>その他治験患者集客企業紹介</p><h2>株式会社エディハス</h2><p>代表取締役は川辺徹明氏で、北海道に本社があります。事業内容は治験、臨床試験、臨床研究の被験者募集、管理です。</p><p>【参考】<a href="https://edihas.co.jp/">https://edihas.co.jp/</a></p><h2>株式会社SOUKEN</h2><p>株式会社SOUKENは、ヘルスケア製品のデータを取得する臨床試験機関です。食品・医薬品、化粧品、医療機器、健康美容機器等をはじめ、様々な臨床試験を行っています</p><p>【参考】 <a href="http://www.souken-lab.co.jp/?gclid=Cj0KCQjwkZiFBhD9ARIsAGxFX8AwvbQ-W0ddPHZoX0hWhgiSTGXujO5MVG2NpTduLcjV-MeGqjWX16UaAuSHEALw_wcB">http://www.souken-lab.co.jp/?gclid=Cj0KCQjwkZiFBhD9ARIsAGxFX8AwvbQ-W0ddPHZoX0hWhgiSTGXujO5MVG2NpTduLcjV-MeGqjWX16UaAuSHEALw_wcB</a></p><h2>株式会社EAS</h2><p>2019年に二分 茂礼氏により企業、機能性食品、サプリメントなどの治験社募集事業を行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://eas-ct.jp/index.php/about-us/">https://eas-ct.jp/index.php/about-us/</a></p><h2>治験ジャパン</h2><p>運営会社は株式会社feileBです。治験支援事業を行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://chiken-japan.co.jp/">https://chiken-japan.co.jp/</a></p><h2>Richmond Pharmacology</h2><p>有償ボランティアの協力によって医学研究を行い、世界有数の製薬会社、及びバイオテクノロジー関連企業に代わって新薬開発の支援をしているイギリス最大の医薬品開発業務受託機関です。</p><p>【参考】<a href="https://www.trials4japanese.co.uk/">https://www.trials4japanese.co.uk/</a></p><h2>治験バンク</h2><p>2012年に東京で企業、治験参加者を募る事業を展開しています。</p><p>【参考】<a href="https://chiken-bank.com/">https://chiken-bank.com/</a></p><h2>JCVN</h2><p>株式会社JCVNサポートが運営しています。代表取締役は椙本忠広氏、臨床試験支援業務を行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://www.jcvn.jp/">https://www.jcvn.jp/</a></p><p>新規の治験患者集患モデル3社</p><p>株式会社MICINとシミック株式会社がMICIN開発のオンライン診療サービスをもとに、臨床試験・臨床研究等の医薬品開発支援への応用を目指し開発した「バーチャル臨床試験システム」です。</p><p>臨床試験での特殊なデータ収集要件を満たすためのeSource（Electronic Source Data：臨床試験の原資料となり得る電子原データ）機能を搭載した、国内初の臨床試験用オンライン診療システムです。 ビデオ通話機能を活用することで通院での受診回数を削減し、被験者の負担とコロナなどの感染リスクを低減します。</p><p>結果として、臨床試験の実施医療機関への通院が困難な患者様の試験への参加機会が拡がり、臨床試験の登録が促進され、早期の症例登録による臨床開発費削減に寄与することが期待されます。また、試験実施医療機関と被験者との間のコミュニケーションが促進され、服薬方法が複雑な試験薬のアドヒアランスの向上や、被験者の臨床試験の継続意思に関わる情報の速やかな伝達など、様々な効果も期待されます。</p><p>【参考】<a href="https://micin.jp/news/2238">https://micin.jp/news/2238</a></p><h2>Enroll</h2><p>株式会社アルムが開発、患者への治験の案内と治験実施医療機関への紹介を促進する、患者リクルートメントソリューションです。自社で開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」で培われた医療関係者間のネットワークを活かし、患者さんへの治験の案内と治験実施医療機関への紹介を促進します。適格性判定チェックリスト（Enrollアプリ）と医用画像を、Joinを経由して医療関係者へ共有し、患者の紹介・相談をサポートします。治験フェーズだけでなく、市販後フェーズでの活用も可能です。</p><p>【参考】<a href="https://www.allm.net/enroll/">https://www.allm.net/enroll/</a></p><h2>NEXT Stage ER</h2><p>TXP Medical 株式会社が運営するNEXT Stage ERを使用しています。 急性期医療における臨床試験の患者リクルーティングは極めて難しいと言われています。なぜなら、治験介入までの時間制限が厳しいこと、患者発生の予測が不可能であり患者向け施策が全く機能しないことが理由として挙げられます。</p><p>NEXT Stage ERは患者搬送中から情報入力が可能なためスクリーニングを可能とします。入力された患者情報をもとに臨床試験の適格性基準と自動照合することでスクリーニングし必要に応じてPOP UPで「臨床試験候補患者」ということを医師に告知・認知を促すことで治験リクルーティングに繋げます。上記により、臨床業務中の医師への臨床試験の患者リクルーティングに関する「行動変容」の機会提供を可能としています。</p><p>【参考】<a href="https://txpmedical.jp/pharma/#clinical-trial">https://txpmedical.jp/pharma/#clinical-trial</a></p><h2>puzz</h2><p>株式会社Buzzreachが運営しています。puzzは、製薬企業やアカデミア、医師主導で行われる治験を含んだ臨床試験、臨床研究の課題を解決する機能が搭載されたSaaS型の管理システムです。患者(被験者)向け治験情報マッチングプラットフォームsmt、患者(被験者)向け治験管理・リテンションアプリのスタディ・コンシェルジュ、も治験関連サービスとしてあります。</p><p>【参考】<a href="https://www.buzzreach.co.jp/">https://www.buzzreach.co.jp/</a></p><h2>まとめ</h2><ul><li>日本国内での治験は、対象患者を見つけることが難しく、集患で苦労していることが多い特徴があります。</li><li>今後、オンライン診療を活用した、バーチャル治験等も進んでいくことが予想されます。</li><li>株式会社アルムやTXP Medical 株式会社は救急領域で新たな強みを持つ治験リクルーティングを行なっています。</li><li>患者集患ビジネスは、医療機関SaaSの登場やオンライン診療の拡大などによって、新たな局面に入りつつあると考えられます。</li></ul><p><br><br></p><p></p>

近年、治験の対象患者の集患ビジネスは、いくつかの外部環境の変化により変化が大きくなってきています。本記事では、現在の日本で行われている治験集患ビジネスについてまとめ、どういった形態のサービスが多いかをまとめています。

治験患者の集患ビジネス

福島大喜

<h2>商社の取組み領域から俯瞰する、ヘルスケア市場</h2><p>ヘルスケア産業は2030年には国内で37兆円、海外で525兆円まで市場規模が拡大すると考えられている(政府「日本再興戦略」）。継続的な市場拡大の動きを商社が見逃すはずもない。ここ数年で、商社企業は様々な領域でのヘルスケア事業に手を伸ばしてきている。</p><p>本記事では４大商社(*１)がそれぞれ国内外の医療・ヘルスケア分野のどのような事業に出資しているかを分析することで、国内外のヘルスケア事業における商社の展開を考えていく。</p><p>(*1):三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事</p><h2>4大商社のヘルスケア事業への出資案件リスト</h2><p>まずは、4大商社それぞれの出資先事例についてまとめていく。</p><table><tbody><tr><td><p>社名    </p></td><td><p>案件名    </p></td><td><p>概要    </p></td></tr><tr><td rowspan="13"><p>三井物産    </p></td><td><p>CMHヘルスケア    </p></td><td><p>中国を中心とした病院事業、ヘルスケア周辺事業    </p></td></tr><tr><td><p>IHH Healthcare Berhad    </p></td><td><p>アジア最大級の民間病院グループ    </p></td></tr><tr><td><p>コロンビアアジアグループ    </p></td><td><p>アジアの中間層向け最大手病院グループ    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社NOBORI    </p></td><td><p>医療画像管理クラウドサービス事業    </p></td></tr><tr><td><p>アカウンタブル社    </p></td><td><p>米国における看護師などのヘルスケア人材派遣サービス    </p></td></tr><tr><td><p>パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社    </p></td><td><p>糖尿病患者向けの血糖値測定器の開発・製造・販売    </p></td></tr><tr><td><p>PT チャンピオン・インドネシア    </p></td><td><p>インドネシアの製薬企業への医薬包材を供給    </p></td></tr><tr><td><p>ダビータ・ケア社    </p></td><td><p>アジアにおける人工透析事業    </p></td></tr><tr><td><p>Medica Asia Limited    </p></td><td><p>アジア・オセアニア地域における医療者向け情報プラットフォーム    </p></td></tr><tr><td><p>The Delta Companies    </p></td><td><p>米国における医師・理学療法士などの医療人材の派遣・紹介サービス    </p></td></tr><tr><td><p>アジバデム社    </p></td><td><p>トルコにおける最大規模の民間病院グループ    </p></td></tr><tr><td><p>エムビーエス株式会社    </p></td><td><p>国内の医薬品の製造、販売    </p></td></tr><tr><td><p>インテグレイテッド・ヘルスケア・ホールディングス社    </p></td><td><p>シンガポール、マレーシア、インドにて病院を傘下に持つ、アジア最大手の病院グループ    </p></td></tr><tr><td rowspan="2"><p>三菱商事    </p></td><td><p>エム・シー・ヘルスケア株式会社    </p></td><td><p>国内における医療材料の管理、調達、保守、販売    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社ケアサプライ    </p></td><td><p>国内における福祉用具レンタル、生活支援物販、食事サービスの提供    </p></td></tr><tr><td rowspan="8"><p>住友商事    </p></td><td><p>PM Care社、Health Connect Holdings社    </p></td><td><p>マネージドケア事業(民間医療保険会社,医療機関と連携し医療費の抑制を行う。)    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社インテグリティ・ヘルスケア    </p></td><td><p>オンライン診療システムの提供    </p></td></tr><tr><td><p>Genomedia株式会社    </p></td><td><p>ゲノム医療情報ベンチャー（ゲノム医療情報の収集や管理を行う)    </p></td></tr><tr><td><p>DeSCヘルスケア    </p></td><td><p>利用者の健康データの管理・情報提供を通じた予防医学サービス    </p></td></tr><tr><td><p>サスメド株式会社    </p></td><td><p>治療用アプリ開発    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社地域ヘルスケア連携基盤（CHCP）    </p></td><td><p>地域包括ケアシステムの基盤を構築することにより、医療・介護事業者への経営支援を行う。    </p></td></tr><tr><td><p>トモズ株式会社    </p></td><td><p>1993年に全国に先駆けて開業した調剤併設型ドラッグストア    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社eWeLL    </p></td><td><p>訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」（アイボウ）の開発・運営    </p></td></tr><tr><td rowspan="8"><p>伊藤忠商事    </p></td><td><p>エイツーヘルスケア株式会社    </p></td><td><p>全ゲノム解析を含めた医薬品開発支援    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社フェーズワン    </p></td><td><p>医療機関、製薬企業等に対するデジタルを活用したプロダクトやサービスの開発、運用、コンテンツ制作    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社ベルシステム24ホールディングス    </p></td><td><p>マーケティング領域のDX推進(DX: デジタルトランスフォーメーション)    </p></td></tr><tr><td><p>ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社    </p></td><td><p>健診予約手配および清算代行業、健康情報のクラウドサービス事業    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社KAKEHASHI    </p></td><td><p>調剤薬局向けの電子薬歴システム    </p></td></tr><tr><td><p>株式会CureApp    </p></td><td><p>疾患治療用プログラム医療機器開発    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社クリンタル    </p></td><td><p>日本最大の医師・クリニック検索サイト    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社FiNC    </p></td><td><p>オンラインダイエット家庭教師事業    </p></td></tr></tbody></table><p>商社各社の出資の特徴</p><h2>三井物産: アジアの医療機関・医療資材を中心にしたバリューチェーンの構築</h2><h3>アジアにおける病院経営</h3><p>アジア最大規模の民間病院グループに出資し経営に参画している。IHH Healthcare Berhadをはじめとして、国外のアジアの民間病院グループは民間企業が運営している例が見られる。上場していない医療法人が運営する病院とは異なり、一般企業が参入する障壁が比較的低い。アジア全体で今後のヘルスケア領域の市場規模が拡大することが見込まれるため、国外での病院経営が活発化すると考えられる。</p><h3>アジアにおける医薬品・医療機器の製造・流通の確立</h3><p>医薬品やその周辺資材の製造に出資することで病院経営だけでなくアジアの医薬品市場の開拓も行う。</p><h3>米国をはじめとする国外での医療人材派遣事業</h3><p>世界最大の医療市場である米国では長期的な人口増加の一方、高齢化も進んでいる。今後ヘルスケア人材需要も高まっていくと考えられている。人材の需給のミスマッチやスキルギャップの解消に挑んでいくと考えられる。また、医療者向けポータルサイト運営事業に出資することで医療人材のネットワーク構築にも参入している。</p><h3>新規医療機器・治療薬の開発・販売</h3><p>国内外の医薬品開発、製造、販売、流通に出資することで医薬品市場への参入を試みていると考えられる。</p><h2>三菱商事: 医療・福祉領域の医療資材の流通網の整備</h2><h3>国内における医療資源の管理、調達、流通</h3><p>高齢化が進む国内において介護器具や医療機器などの医療資源の流通に参入すると思われる。</p><h2>住友商事: 地域医療・オンライン診療を中心にした医療サービス圏の構築</h2><h3>オンライン診療システム</h3><p>オンライン診療の普及・システム機能の拡充を目指すインテグリティ・ヘルスケアに出資をしている。オンライン診療が保険適応になったことから、在宅の患者の継続的な診察に活用されていく。</p><h3>地域の医療・介護事業者の経営支援事業</h3><p>医療従事者向け業務支援システムの開発、医療データの管理、医療事業者への経営支援をオンライン上でおこなう。システム面からヘルスケア業界の進出に取り組む。</p><h3>医薬品・医療機器の開発</h3><p>医療技術の開発に出資することにより、新規医薬品領域に参入する。</p><h3>国外のマネージドケア事業</h3><p>行政主導の保険制度が整っていない国において、医療費の管理、抑制のためのシステムを発展させていく。</p><h2>伊藤忠商事: 医療データを活用した医療現場のDXの推進</h2><h3>医療サービスのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進</h3><p>調剤薬局の薬歴電子化、医師向け情報コンテンツの配信、診療外業務のオンライン上のアウトソーシングなど、情報や作業をデジタル化することで医療の効率化を図る。</p><h3>新規医薬品開発</h3><p>ゲノム医療を活用した新規治療・検査技術の開発を行う。</p><h2>商社が現在注力している領域は？</h2><p>4大商社のヘルスケア領域の出資例を見てきた。現在これらの商社が注力しようとしているヘルスケア領域は以下の5つであると考えられる。</p><ul><li>アジアを中心とした海外での医療機関の経営</li><li>国内、海外での医療機器・医薬品の製造・販売・流通</li><li>海外での医療人材のネットワークの獲得</li><li>新規医薬品・医療機器の開発</li><li>オンライン診療をはじめとした医療のDXの推進</li></ul><p>もちろん、各社それぞれの領域選定での違いはあるものの、商社が得意な流通部分を抑えつつ、手堅いビジネス領域の展開をしていることがわかる結果となった。</p><p></p>

国内大手の4大商社がそれぞれ取り組む、医療・ヘルスケア領域でのビジネス展開について、出資案件を中心にリサーチを行っています。商社各社が取り組む国内外の医療・ヘルスケアビジネスを調べることで、ヘルスケア市場の動向の考察につなげていきます。

商社が取り組むヘルスケアビジネス：4大商社のヘルスケア事業まとめ

岩見謙太朗

<p>はじめに</p><p>ソフトバンクの純利益が4.9兆円となり、遂にトヨタの純利益を超えました。 その中でも圧倒的割合を占めるのが，Softbank Vision Fundによる投資利益です。</p><p>今回はそのSoftBank Vision Fundのヘルスケア業界の投資先を２回に分けてご紹介します。 本記事はその後編です。</p><p>SoftBank Vision Fundとは？</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>ソフトバンクグループの孫正義とサウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子らによって，2017年5月20日発足した投資ファンドであり，ソフトバンクグループの投資業の中核を担う会社です。</li><li>Healthtech以外にも，Fintech，Edtechなど，様々な業界のAI Innovationに投資しています。</li></ul><h2>本記事で紹介する投資先の企業名一覧はこちら</h2><ol><li>Ping An Good Doctor</li><li>Ping An Health Konnect</li><li>Relay Therapeutics</li><li>Repertoire Immune medicines</li><li>Roivant Sciences</li><li>Seer</li><li>Tempo</li><li>Tessera</li><li>VIR</li><li>Vividion Therapeutics</li><li>Xtalpi</li></ol><h2>Ping An Good Doctor</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-ping-an-gooddoctor.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2014年</li><li>国：中国</li><li>事業内容：保険，銀行，投資，インターネット金融サービスなどの領域で拡大してきた平安保険グループの子会社に当たる平安医好生（Ping An Good Doctor）。O2Oの健康総合プラットフォームとして，オンライン問診や診療予約などの医療サービス，処方薬の宅配サービス，健康情報メディアなど幅広く個人の健康管理のサービスを提供しています。患者と医師の間で医療事故によるトラブルが多く，また大型の医療機関では人が殺到して待ち時間が長いと言う問題のあった中国で，このサービスはおおきく流行しました。</li></ul><h2>Ping An Health Konnect</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-ping-an-healthconnect.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2016年</li><li>国：中国</li><li>事業内容：同じく平安保険グループの子会社に当たる Ping An HealthKonnect は，これまで紙媒体をベースにした煩雑な手続きを要していた医療保険に纏わる業務を，一括してデジタル化したプラットフォームを提供する会社であり，医療保障庁や商業保険会社など，官民を問わず幅広く活用されています。</li></ul><h2>Relay Therapeutics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-relay-therapeutics.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2016年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Relay Therapeuticsは，分子レベルでのタンパク質を可視化する技術，近年大きな進歩を遂げたゲノムデータ，そして分子レベルでのタンパク質の動きのシミュレーションを可能とする計算科学技術を統合した，Dynamoプラットフォームを開発している企業です。これによって，これまで難易度の高かった，タンパク質を分子レベルでターゲットにした創薬を可能にしています。</li></ul><h2>Repertoire Immune medicines</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-repertoire.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2015年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：DECODETMおよびDEPLOYという一連の技術により，T細胞と抗原提示細胞の間の相互作用の詳細な解析をターゲットとし，T細胞に強力な免疫調整物質を結合させる新しい技術を開発している企業です。これにより、T細胞の標的追跡能力を利用して、IL-15やIL-12などの強力なサイトカインを腫瘍に直接送達することを可能としました。</li></ul><h2>Roivant Sciences</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-roivant.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2014年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Roivant Sciencesは他の製薬会社で失敗とされ，途中で臨床試験を諦めてしまったような薬を買い取り，子会社１つ１つがその開発・臨床試験を引き継いで成功させていき，元の会社と利益を分配するというビジネスモデルでの成長を目指す企業です。膨大な臨床試験の公開データベースから，AIを用いた「薬群マッピング」戦略を通して商業的実用化の可能性を探っていくことで見込みのある薬剤開発の絞り込みを可能としています。</li></ul><h2>Seer</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-seer.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2017年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：生体内のプロテオームの観察技術を開発している企業です。これにより，個人のプロテオームデータを集積し，その解析によって個人の疾患の罹患リスクの予測を可能とする，いわゆる予防医療への応用や，プロテオームの観察を用いた新たな治療技術の開発などを目指しています。</li></ul><h2>Tempo</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-tempo.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2015年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：パーソナルガイダンスを備えたホームフィットネスプラットフォームを設計・開発している企業です。Tempoのサービスには，3Dモーションセンサーとその解析を行うAIが搭載されており，これらによって重要となる25の関節の動きを分析し，トレーニングフォームをフィードバックが行われます。また，エリートトレーナーによるトレーニングのヘルプも合わせて提供されるサービスです。</li></ul><h2>Tessera</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-tessera.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2018年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Tessera Therapeuticsは，”Gene Writing”というこれまでにない革新的な技術を通して，新しい治療法の開発に取り組んでいる企業です。遺伝子治療の領域ではCAR-T 細胞治療などの”Gene Therapy”，CRISPERなどの”Gene Editing”という手法がこれまでに開発されてきていましたが，それらに続く第３の遺伝子治療として，Tesseraが開発をしています。</li></ul><h2>VIR</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-vir.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2016年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Vir Biotechnology は免疫学における最先端の知見と最新の科学技術を融合させることで感染症の撲滅に取り組む企業です。急速に広まるような感染症や，治療法がなかった感染症に対して，その生存者に生じている希少な抗体を同定したり，多様なT細胞を長期間活性化することで知られるサイトメガロウイルスワクチンの治療応用の開発をしたりするなど，様々な研究開発を行っています。</li></ul><h2>Vividion Therapeutics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-vividion.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>設立：2013年 国：米国 事業内容：これまで解明されていなかったようなレベルでの分子とタンパク質の相互作用の研究を可能にする”Chemoproteome”という独自の技術を通して，未だ適切な治療のないがんや免疫疾患などに苦しむ患者さんに対して，新たな治療を提供することを目指して研究開発に取り組む企業です。</p><h2>Xtalpi</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-xtalpi.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>設立：2014年 国：米国 事業内容：薬剤の結晶化形態を予測するAI技術を活用した薬剤開発の効率・成功率を向上させるようなプログラムを通して，製薬企業と共に新たな薬剤の開発研究に取り組む，米国と中国を拠点とするバイオテック企業です。</p><p>まとめ</p><p>今回はSoftbank Vision Fundのまとめ記事の前編でした。 今回ご紹介した企業は，平安保険グループのPing An Good Doctor ，Ping An HealthKonnectなどの医療サービス・医療保険の領域の企業や，Tempoのようなフィットネス領域の企業なども見られたものの，大半がプロテオーム解析や遺伝子治療のようなBiotechや，臨床試験データの解析AIといった，製薬業界の企業となりました。 一言にHealthtechと言っても，医療者・保険者・患者のレベルでの医療提供制度を変革する企業や，製薬のプロセスを変革する企業，新しい治療技術を開発するBiotech企業など，様々な分野があり，Softbank Vision Fundの投資先調査を通して，各々でInnovatonを起こすために邁進している企業の存在を知ることができました。 後編では引き続き、残りの11社の概要をまとめていきます。</p><p>執筆者: 中西一貴</p><p></p>

医療機関向けにSaaSサービスを展開する、代表的な国内ベンチャーをリストアップし、サービス・事業内容をまとめています。

ソフトバンクビジョンのヘルスケアセクター投資先一覧 前編

中西一貴

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p>フェムテックの世界の市場規模は将来的に5兆円になるとも言われるほど大きな市場であるということが近年言われています。 一方で、国内でも同様の市場の動きが起こりうるのかは今後の動向をみていく必要があると考えています。 また、医学的な妥当性については今後の検討やデータ蓄積を待つ必要があることにも注意が必要です。</p><p>本記事ではそうした、国内の主要プレイヤーと現在のビジネスモデルについて調べていこうと思います。</p><h2>現在のフェムテック市場のサービス分類</h2><ul><li>PERIOD HEALTH / 月経</li><li>WOMEN WELLNESS / 女性の健康 全般</li><li>SEXUAL WELLNESS  / セクシャルウェルネス</li><li>PREGNANCY &amp; MOTHER CARE  /  妊娠&amp;産後ケア</li><li>FERTILITY SOLUTIONS  /  不妊、妊よう性</li></ul><p>参考: <a href="https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba">https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba</a> こちらの内容を踏襲</p><p>現在のビジネスモデル</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%83%92%E3%82%99%E3%82%B7%E3%82%99%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%A2%E3%83%86%E3%82%99%E3%83%AB%E6%95%B4%E7%90%86%E5%9B%B3.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>直接製品を販売する以外の方法を整理すると、基本的には下記のような形で、4パターン程度に集約可能です。 </p><h2>FERTILITY SOLUTIONS/不妊、妊よう性</h2><ul><li>妊活で検査・治療を行う夫婦・カップルは、現在6組に1組に上ります。その中で150万〜200万組ほどが病院で治療しています。（第15回出生動向基本調査）</li><li>人工授精や体外受精は自由診療のため、費用は全体平均でも50万〜70万円です。2015年時点で体外受精で5万人が誕生しており、これは新生児の17人に1人という割合です。（日本産科婦人科学会アートデータブック）</li></ul><h3>MEDERI株式会社（MEDERI Inc.）</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_mederi_ubu.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><ul><li><a href="https://mederi.jp/company/">https://mederi.jp/company/</a></li></ul><p>事業概要</p><ul><li>妊娠を希望する女性向けの栄養サプリメント、膣内細菌環境のチェックキット、コーチングなどをセットで行える「Ubu」をD2Cで販売しています。今後は在宅女性ホルモンチェッカーとコーチング、ECサイトを合わせたサービスも展開予定とのことです。</li></ul><p>実績</p><ul><li>シードラウンドでの3000万円の資金調達、ananやTechCrunch等の各種メディアへの掲載、前澤ファンドへの採択があります。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>東京都渋谷区に本社をおき、代表取締役は坂梨亜里咲氏が務めています。代表取締役自身の不妊治療における原体験から2019年に企業へ至っています。「私だけの人生を見つけるサポートをし、女性とパートナーの笑顔が絶えない社会をつくる」というビジョンを掲げています。</li></ul><h3>株式会社ファミワン</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_famione_line.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><ul><li><a href="https://famione.co.jp/outline/">https://famione.co.jp/outline/</a></li></ul><p>事業概要</p><ul><li>妊活コンシェルジュのファミワン、妊活ライブ、企業の妊活・キャリアセミナー などのコンサル、メディア教育事業、仕事支援を行なっています。夫婦への有償妊活プログラムの販売、創薬に向けたデータ販売、医療機関への送客などでマネタイズを目指しています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>2017年にOpen Network Lab 第15期プログラムに採択、プレシリーズ A ラウンドで約1.5億円を調達、NHK、日本経済新聞、TechCrunch等の各種メディアへの掲載などがあります。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>東京都渋谷区に本社をおき、代表取締役は石川 勇介氏が務めています。代表取締役自身の妊活経験の原体験から2015年に企業へ至っています。 「子どもを願うすべての人によりそい、幸せな人生を歩める社会をつくる」というビジョンを掲げています。</li></ul><h3>natural tech（ナチュラルテック）株式会社</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_naturaltech.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>女性の生涯に起きるライフステージの変化に寄り添う形で、自然素材や安全性を重視したサプリメントの提供をD2Cで行なっています。現在まで三種類のサプリメントが販売へ至っています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>東京都に本社をおき、代表取締役は竹内太郎氏が務めています。前職で得られたヒアリング課題を元に2018年に企業へ至っています。 「新たな時代に生きる　女性の生涯に寄り添う」というミッションを掲げています。<a href="https://naturaltech.jp/">https://naturaltech.jp/</a></li></ul><h3>株式会社ninpath（ニンパス）</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_ninpath.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>治療記録・管理、第三者の治療データとの比較を目指した不妊治療サポートサービスです。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>東京都に本社をおき、代表取締役は神田大輔氏が務めています。キッズプランニングからの独立という形で2020年に企業へ至っています。</li></ul><h3>妊活ボイス / 株式会社ＣＵＲＵＣＵＲＵ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E5%A6%8A%E6%B4%BB%E3%83%9B%E3%82%99%E3%82%A4%E3%82%B9.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>妊活情報専用のSNSでコミュニティ形成も促す妊活ボイスをサービスとして展開しています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>日本経済新聞電子版、NEWSなふたり（TBSテレビ）などの各種メディアへの掲載があります。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>株式会社ＣＵＲＵＣＵＲＵとして愛知県名古屋市に本社をおき、代表取締役は時田由美子氏が務めています。「ITで女性のライフスタイルを豊かにする」というビジョンを掲げて「ゴルフライフ事業」と「ライフイベント事業」を行なっており、「ライフイベント事業」として妊活SNSの妊活ボイスを行っています。</li><li><a href="https://curucuru.co.jp/">https://curucuru.co.jp/</a></li><li><a href="https://www.ninkatsu-voice.jp/">https://www.ninkatsu-voice.jp/</a></li></ul><h2>PERIOD HEALTH / 月経</h2><ul><li>若者の5人に1人が生理の貧困を経験しています（みんなの生理）</li><li>生理痛やPMSなどの月経困難症による労働力の低下による経済的損失は年間6828億円といわれている（バイエル薬品が日本人女性約2万人に実施した調査結果）</li></ul><h3>ルナルナ / 株式会社エムティーアイ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%8A.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>次の生理日や排卵日情報、日々の体調が記録可能で、妊娠しやすい時期/妊娠しづらい時期などの情報を得ることができる生理日管理アプリ「ルナルナ」を運営しています。「すべての女性に寄り添い社会の変化を後押しすることで、女性の幸せの実現に貢献する。」というサービスビジョンを掲げています。医療機関への受診サポート、不妊治療管理サポート、広告費用などでマネタイズしています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>2020年11月時点で1600万ダウンロードを記録、東京都との連携協定、大学との共同研究による論文報告などがあります。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>運営は株式会社エムティーアイが行っています。東京都新宿区に本社をおき、代表取締役は前多俊宏咲氏が務めています。フィンテック事業以外にも多くのヘルスケア事業やセキュリティ関連アプリ事業を行なっており、「世の中を、一歩先へ。」というビジョンを掲げています。</li><li><a href="https://sp.lnln.jp/brand">https://sp.lnln.jp/brand</a></li><li><a href="https://www.mti.co.jp/">https://www.mti.co.jp/</a></li></ul><h3>スマルナ / 株式会社ネクイノ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%8A.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>オンライン診療でピルを処方するアプリです。</li></ul><p>実績</p><ul><li>2021年4月時点で50万ダウンロードを記録、ananやVOGUE GIRL(WEB版)など各種メディア掲載、いくつかの市町村と連携も行なっています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>2016年に創業した株式会社ネクイノが運営、大阪府大阪市に本社をおき、代表取締役は石井健一氏が務めています。「世界中の医療空間と体験をRe▷designする」メディカルコミュニケーションカンパニーを掲げ、フィンテック事業以外にも多くのヘルスケア事業を行なっています。</li><li><a href="https://smaluna.com/">https://smaluna.com/</a></li><li><a href="https://nextinnovation-inc.co.jp/">https://nextinnovation-inc.co.jp/</a></li></ul><h2>WOMEN WELLNESS / 女性の健康 全般</h2><ul><li>出産退職20万人、経済損失は1.2兆円（2018年第一生命経済研究所）という情報もあります。</li></ul><h3>株式会社ジョコネ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%82%B7%E3%82%99%E3%83%A7%E3%82%B3%E3%83%8D.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>産後の身体の回復をサポートする助産師と女性トレーナーによる骨盤底筋と腹筋を中心としたパーソナルボディトーニングプログラム「底トレ®ママ」やヘルスリテラシーを高める勉強会などを運営しています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>2019年に創業した株式会社ジョコネが運営、東京都千代田区に本社をおき、代表取締役は北奈央子氏が務めています。「すべての人が自分を大切に生きられる社会をつくります。」をビジョンにしています。</li><li><a href="https://joconne.com/">https://joconne.com/</a></li></ul><h2>SEXUAL WELLNESS / セクシャルウェルネス</h2><ul><li>2025年までにセクシャルウェルネス市場は世界で400億ドル規模に成長するとも言われています（ReserchandMarkets, Sexual Wellness Market - Global Outlook and Forecast 2020-2025, Jul2020）</li></ul><h3>iroha / 株式会社TENGA</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_iroha.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>女性にとっての使いやすさと安心感を追求したデザインのセルフプレジャーアイテムやボディケアアイテムを販売しています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>女性セブンやRayなど沢山のメディア掲載、実店舗展開などを行なっています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>2005年に創業した株式会社TENGAが運営、東京都に本社をおき、代表取締役は松本光一氏が務めています。「性を表通りに、誰もが楽しめるものに変えていく」をコンセプトにおしゃれでスタイリッシュなセルフプレジャーアイテムを軸に展開しています。</li><li><a href="https://iroha-tenga.com/">https://iroha-tenga.com/</a></li></ul><h2>PREGNANCY &amp; MOTHER CARE / 妊娠&amp;産後ケア</h2><ul><li>出産退職20万人、経済損失は1.2兆円（2018年第一生命経済研究所）という情報もあります。</li></ul><h3>BONYU / <strong style="font-weight:bold">株式会社Bonyu.lab</strong></h3><p>事業概要</p><ul><li>授乳期間中の母親が自身の母乳の栄養状態を確認し、 ”必要な栄養と食事”のフィードバックを貰うことのできる「Bonyu Check」を運営しています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>ピジョン株式会社を割当先とする1.5億円の第三者割当増資が実施されています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>2018年に創業した株式会社Bonyu.labが運営、東京都千代田区に本社をおき、代表取締役は萩野みどり氏が務めています。代表取締役が母乳育児に悩んだ原体験から創業へ至っております。</li><li><a href="https://www.bonyu.me/">https://www.bonyu.me/</a></li></ul><h2>最後に</h2><ul><li>対面のコミュニケーションでは話題になりにくい、女性特有の健康や性の問題をテクノロジーで解決する重要性が増してきています。</li><li>これはスマートフォンやSNSの普及、Z世代の価値観やニーズの反映によるグローバリゼーションが大きく影響していると考えられます。</li><li>日本においても多くの企業が参入してきており、市場規模や社会的課題感からも今後さらに盛り上がっていくことは間違いないです。</li><li>フェムテックが解決する問題は社会課題です。これを通して、国家、民族、性などを含めた多様性を許容できる社会の実現が見えてくる可能性あります。</li></ul><p></p>

フェムテックの世界の市場規模は将来的に5兆円になるとも言われるほど大きな市場であるということが近年言われています。 一方で、国内でも同様の市場の動きが起こりうるのかは今後の動向をみていく必要があると考えています。 また、医学的な妥当性については今後の検討やデータ蓄積を待つ必要があることにも注意が必要です。本記事ではそうした、国内の主要プレイヤーと現在のビジネスモデルについて調べていこうと思います。

フェムテック市場ってどんな市場？主要プレイヤーと期待値

<p>医薬品卸事業者によるヘルスケア市場への投資が進む</p><p>2020年４月1日スズケンがエンブレースの株式を取得し子会社化した。</p><p>スズケンは医薬品の卸売・物流、医療機器の製造・販売を手がけている。また、　エンブレースは医療介護のソーシャルプラットフォームを提供する企業であり、医療・介護従事者と家族のコミュニケーションツール「メディカルケアソリューション(MCS)」を運営している。</p><p>スズケンはなぜ医療品卸売業とは分野の違う事業に投資したのだろうか。医療品卸業の存在感は日本のヘルスケア市場においてとても大きい。大手4社(メディパル、アルフメッサ、スズケン、東邦HD)の時価総額は合計で1兆5000億円にもおよぶ。</p><p>そこで4社のヘルスケア関連領域への投資事例やM&amp;A事例をリストアップし分析し、今後国内の医薬品卸業界がどのように変革していくのかを検討していきたい。</p><h2>今回取り上げる大手医薬品卸企業4社</h2><p>本記事では、以下の4社の投資事例をリストアップし、傾向の分析を行う。</p><h3>メディパルHD</h3><ul><li>医薬品、化粧品、日用雑貨、食品加工原料を主に扱う卸売企業である。</li><li>資本金：223億9800万円</li><li>約5000社の企業の製品を取り扱い、病院、薬局、スーパーマーケット、加工食品メーカーに供給している。</li></ul><h3>アルフレッサ</h3><ul><li>医療用医薬品、医療機器、医療用検査試薬、介護用品、健康食品、一般用医薬品等の卸売販売を行なっている。</li><li>資本金：40億円</li><li>物流だけでなく、医療機関向け総合サービスサイト「alf-web」を運営し、医療機関の支援、診療報酬や医療機器に関する情報発信も行なってる。</li></ul><h3>スズケン</h3><ul><li>医療用医薬品、試薬、医療用機器、医療材料、食品などの販売、ならびに医療用機器の開発を行なっている。</li><li>資本金：223億9800万円</li><li>希少疾患領域の総合支援事業にも取り組んでいる。医薬品卸としては初の試み。また、医薬品物流事業を韓国にも展開している。</li></ul><h3>東邦HD</h3><ul><li>医薬品卸売事業、調剤薬局事業、医薬品等製造販売事業、臨床試験受託・支援事業などを行なっている。</li><li>資本金：106億4900万円</li><li>国内のみならず韓国、中国の上海、青島でも医薬品卸売業を拡大している。</li></ul><p>ここで、4社のヘルスケア関連領域のスタートアップへの投資事例やM&amp;A事例をリストアップし、今後国内の医薬品卸業がどのように変化していくのかを考えてみたい。</p><h2>主要4社の過去5年の投資・M&amp;A実績</h2><h3>メディパルHD</h3><p>2016年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>JCRファーマ株式会社</p></td><td><p>医薬品の研究開発。</p></td><td><p>開発を支援し、製品化されたのちに自社の流通と用いて普及促進を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社エムティーアイ</p></td><td><p>医療、生活情報コンテンツの配信事業。</p></td><td><p>メディパルHDの流通・販売網とエムティーエムの情報網を組み合わせて事業発展に挑む。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ファンペップ</p></td><td><p>大学発ベンチャーによる医薬品の研究開発。</p></td><td><p>開発を支援し、製品化されたのちに自社の流通と用いて普及促進を行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2017年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>大塚倉庫株式会社</p></td><td><p>医薬品の流通を行なっている。</p></td><td><p>物流資材(トラック・コンテナ等)を共同利用化することによって医薬品供給のさらなる効率化と安定化を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社スコヒアファーマ</p></td><td><p>武田薬品工業株式会社、株式会社産業革新機構と共同出資で設立した創薬ベンチャー。</p></td><td><p>治療薬開発と製品の流通促進を行う。</p></td></tr><tr><td><p>JCR USA Inc.</p></td><td><p>JCRファーマ株式会社と米国にて新たに設立。</p></td><td><p>共同開発中の医薬品の臨床試験を米国で行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2018年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>クリニカル・プラットフォーム株式会社・株式会社エムティーエム</p></td><td><p>電子カルテの開発を共同で行っている。</p></td><td><p>メディパルの営業力を活かすことでクラウド電子カルテの普及促進を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社カラダメディカ</p></td><td><p>医師、看護師、薬剤師による健康相談サービス「CARADA健康相談」を運営している。</p></td><td><p>医療のICT化を促進するためにオンライン診療や電子カルテのためのヘルスケアプラットフォームの構築を行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2019年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社Doctorbook</p></td><td><p>「患者が主体的に治療選択肢を知る」ための意思が発信する医療情報メディア</p></td><td><p>医療情報ポータルサイ ト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を構築する</p></td></tr><tr><td><p>DPネットワーク株式会社</p></td><td><p>医薬品専門運送会社</p></td><td><p>製薬企業→医薬品卸が専門のDPネットワークと医療卸→医療機関が専門のメディパルが連携することでより効率的な流通を目指す。</p></td></tr><tr><td><p>Promethera Biosciences S.A.</p></td><td><p>新薬の治療開発。</p></td><td><p>---</p></td></tr></tbody></table><p>2020年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>Heartseed株式会社</p></td><td><p>大学発ベンチャーによる新規治療開発(再生医療)</p></td><td><p>メディパルが持つ再生医療等製品の流通に関する経験とノウハウを活用し、製品開発の推進を行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2021年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社ソラミチシステム</p></td><td><p>クラウド薬歴事業</p></td><td><p>医療・ヘルスケア領域のICT化を普及促進し、ヘルスケアプラットフォーみの構築を行う。</p></td></tr><tr><td><p>SBIインベストメント株式会社</p></td><td><p>AI、ブロックチェーンなどの次世代産業への投資に力を入れている投資会社</p></td><td><p>ファンド設立によって希少疾患の医薬品開発の投資を活性化させる。</p></td></tr></tbody></table><h2>アルフレッサ</h2><h3>2017年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社日本アポック</p></td><td><p>調剤薬局事業</p></td><td><p>アルフレッサの子会社である調剤薬局と事業の共同化を行うことで、流通の合理化を行う</p></td></tr></tbody></table><h3>2020年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社日本アポック</p></td><td><p>調剤薬局事業</p></td><td><p>アルフレッサの子会社である調剤薬局と事業の共同化を行うことで、流通の合理化を行う</p></td></tr><tr><td><p>株式会社エクスメディオ</p></td><td><p>医師の情報共有プラットフォーム「ヒポクラ×マイナビ」の開発・運営</p></td><td><p>医薬品卸業界最大規模の流通ネットワークと情報提供プラットフォームを組み合わせて新たな情報共有プラットフォームを作る。</p></td></tr><tr><td><p>ヒューマンライフコード株式会社</p></td><td><p>再生医療による新規治療研究開発</p></td><td><p>新たに開発された再生医療等製品の安定的な流通体制の確立</p></td></tr><tr><td><p>ファーマバイオ株式会社</p></td><td><p>再生医療等製品の開発・製造</p></td><td><p>新たに開発された再生医療等製品の安定的な流通体制の確立</p></td></tr><tr><td><p>株式会社遺伝子治療研究所</p></td><td><p>遺伝子治療技術の研究開発および治療薬の開発</p></td><td><p>遺伝子治療の開発支援、製品の輸送手段の構築</p></td></tr><tr><td><p>株式会社インテグリティ・ヘルスケア</p></td><td><p>オンライン診療システムの構築</p></td><td><p>オンライン診療と医薬品・医療機器の流通を組み合わせた仕業拡大を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社メトセラ</p></td><td><p>再生医療等製品の研究開発</p></td><td><p>新たに開発された再生医療等製品の安定的な流通体制の確立</p></td></tr></tbody></table><h3>2021年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>ドーナッツロボティクス株式会社</p></td><td><p>ロボット技術開発や翻訳技術などのIT技術開発</p></td><td><p>次世代技術を扱う企業と連携を組むことによってウェアラブルデバイスやオンライン診療などの新規事業領域への拡大を試みる。</p></td></tr></tbody></table><h2>スズケン</h2><h3>2016年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社ポクサンナイス</p></td><td><p>韓国での医薬品流通事業</p></td><td><p>医薬品卸事業を韓国に拡大</p></td></tr></tbody></table><h3>2017年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>ヤマト科学株式会社</p></td><td><p>李科学研究機器メーカー</p></td><td><p>医薬品流通技術の開発・製造の委託</p></td></tr><tr><td><p>株式会社EPファーマライン</p></td><td><p>EPSホールディング株式会社と共同で設立</p></td><td><p>医薬品の営業委託・コンタクトセンターサービスの拡充</p></td></tr></tbody></table><h3>2019年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社Welby</p></td><td><p>PHR(Personal Health Record)(個人によって電子的に管理される医療情報)サービスの提供</p></td><td><p>PHRを活用して、スズケンの流通先である医療機関の治療効果向上と業務効率化のために技術開発を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社TSファーマ</p></td><td><p>東邦HDと共同設立</p></td><td><p>安価で高品質な後発医薬品の安定供給</p></td></tr></tbody></table><h3>2020年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>ドクターズ株式会社</p></td><td><p>医師×ITによりデジタルヘルスサービスの構築・流通・販売を支援する。</p></td><td><p>デジタルヘルスケアサービスと提供する企業と連携することで医療プラットフォームを構築・運用する。</p></td></tr><tr><td><p>サスメド株式会社</p></td><td><p>不眠症治療アプリの開発、ブロックチェーンを用いた臨床開発支援システムの開発</p></td><td><p>スズケンが開発する新技術のデータ管理や分析をサスメドと行い、開発の効率化を図る。</p></td></tr></tbody></table><h3>2021年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>エンブレース株式会社</p></td><td><p>医療介護専用SNS「メディカルケアステーション(MCS)」の運営</p></td><td><p>物流ネットワークとMCSの医療者ネットワークを融合することで双方の事業拡充を行う。</p></td></tr></tbody></table><h2>東邦HD</h2><h3>2016年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>大洋薬品グループ</p></td><td><p>西日本を中心とした後発医薬品の卸売企業</p></td><td><p>西日本における営業力の強化</p></td></tr><tr><td><p>株式会社エムコム九州</p></td><td><p>九州エリアの医薬品卸売事業</p></td><td><p>九州エリアにおける営業力の強化</p></td></tr><tr><td><p>株式会社大正堂</p></td><td><p>三重県を中心とした後発医薬品の卸売事業</p></td><td><p>三重県における営業力の強化</p></td></tr></tbody></table><h3>2017年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>有限会社日豊メディック</p></td><td><p>宮城県を中心に後発医薬品をメインに取り扱う医薬品卸会社</p></td><td><p>宮城県における営業力の一層強化</p></td></tr></tbody></table><h3>2018年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社アビシオン</p></td><td><p>新規治療薬開発</p></td><td><p>開発支援、新たに開発された検査キットの安定的な販売・流通体制の確立</p></td></tr><tr><td><p>へカバイオ株式会社</p></td><td><p>新規治療薬開発</p></td><td><p>開発支援、新たに開発された検査キットの安定的な販売・流通体制の確立</p></td></tr></tbody></table><h3>2019年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社TSファーマ</p></td><td><p>スズケンと共同設立</p></td><td><p></p></td></tr></tbody></table><h3>2020年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>Drawbridge Health Inc.</p></td><td><p>臨床検査用血液サンプルを簡便に採取・輸送できる採血デバイス</p></td><td><p>開発した採血デバイスを国内で流通させる。</p></td></tr><tr><td><p>エンタッチ株式会社</p></td><td><p>医薬品の有効性や安全性など医師が求める情報提供をライブで行っている</p></td><td><p>コロナ渦に対応したMR業務の強化</p></td></tr><tr><td><p>クリングルファーマ株式会社</p></td><td><p>新規治療開発を行う大学発ベンチャー</p></td><td><p>新規治療薬の卸売販売流通を行う。</p></td></tr><tr><td><p></p></td><td><p></p></td><td><p></p></td></tr></tbody></table><h3>2021年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社キュービクス</p></td><td><p>癌検査キットの大学発ベンチャー</p></td><td><p>新たに開発された検査キットの安定的な販売・流通体制の確立</p></td></tr></tbody></table><h2>投資・M&amp;A実績から推定できること</h2><p>過去の投資・M&amp;A実績から、医薬品卸業界の今後の事業拡大に関しては以下のことが考えられる。</p><ul><li>新規治療の開発支援に力を入れるとともに、その治療デバイスが製品化された後は流通を支援、促進する。</li><li>オンライン診療などのデジタルケアサービスに参入することによって医療製品の流通の効率化と促進を目指す。</li><li>国内のみならず韓国・中国などのアジアにおいても医薬品卸業の拡張を目指している。</li><li>地域密着型の企業と提携することで後発医薬品の流通・営業力の強化する。</li><li>コロナ渦の中でも営業活動を持続していくために、オンラインでのMR活動を拡充していく。</li></ul><p>今回見てきた主要4社は医療品卸売業だけでなく、医療製品の開発から新製品の普及にまで力を入れている。また、オンライン診療や情報提供プラットフォームの構築に参入することで新たな医療サービスへ進出する動きもある。さらにコロナ渦の影響で、医薬品の営業がオンライン化したこともあり、医療者向けのポータルサイト運営などの情報発信事業も活発化してきている。</p><p>これらのことから医療品卸業界は今後、従来の業務のみならず新規治療開発、次世代の診断、診察システムの構築、国内にとどまらないグローバルな流通システムの確立に挑んでいくことが考えられる。</p><p></p>

医薬品卸大手4社のベンチャーへの出資・M&A事例をリサーチしました。

医療品卸大手４社のベンチャー出資事例を調べてみた

医療機関向けSaaS市場展望

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p>エムスリーの勢いが止まらない</p><p>参考: <a href="https://healthtech-db.com/companies/61c270b4ae4ce6d692c36027">Healthtech DB: エムスリー株式会社</a></p><p>エムスリーは2000年に創業した医療IT企業である。事業の拡大と成長を続け国内29万人、海外600万人以上の医師がサービスを利用している。売上額は過去5年で約2倍、時価総額は5兆円を超えて国内でも有数の企業になっている。</p><p>エムスリーは主軸の事業として国内の医師の9割以上が登録する、医療従事者専用ポータルサイトm3.comの運営を行なってきた。ポータルサイトでは医療ニュース、薬剤情報、web講演会など多種多様なコンテンツを発信している。</p><p>また、サイト運営で獲得した医師会員を強みに生かして、様々な事業を展開してきた。事業は大きく5つに分けられる。</p><ol><li>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査) 製薬会社の医師への営業プラットフォーム、会員医療従事者を対象としたアンケートなどの調査サービス、医療情報以外のライフサポート情報の提供を行なっている。</li><li>エビデンスソリューション(治験支援事業) 治験に参加する施設・対象患者を発見しマッチさせる治験支援サービスを提供している。</li><li>キャリアソリューション(人材紹介事業) 医師、薬剤師の人材紹介を展開している。</li><li>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業) 医院の新規開業、医院継承、経営サポートを行なっている。開業用不動産物件、医療機器、経営コンサルティングなど様々なサービスパートナーの紹介も行っている。</li><li>エマージング事業 新薬や、新しい検査方法・治療法、AIの開発または開発支援を行なっている。最先端技術を医療者ネットワークと融合させることで技術開発促進に取り組んでいる。疾患課題や社会的課題を根本的に解決することを目標としている。</li></ol><p>これらのサービスは国内にとどまらず、アメリカ、ヨーロッパ諸国、中国、インドなどでも展開されている。</p><p>国内外で様々な事業を拡大しているエムスリーだが、今後はどのようにビジネス展開を進めていくことになりそうなのか。2015年以降の企業買収から今後の戦略を検討してみる。</p><h2>2015年</h2><p>① 企業名、② 主に事業を展開している地域、③ 該当するエムスリーの事業の順番で買収企業をまとめた。</p><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開をしている地域</p></th><th><p>該当するFの事業</p></th></tr><tr><td><p>株式会社 Integrated development associates</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エビデンスソリューション(治験支援事業)</p></td></tr><tr><td><p>New England Physician Recruit Center</p></td><td><p>アメリカ</p></td><td><p>キャリアソリューション(人材紹介事業)</p></td></tr><tr><td><p>Profies社</p></td><td><p>アメリカ</p></td><td><p>キャリアソリューション(人材紹介事業)</p></td></tr></tbody></table><p>2015年の買収は治験支援事業が１社、人材紹介事業が2社であった。人材紹介事業に関しては全て米国の企業であった。エムスリーは以前より米国において60万人の医師が利用する医療従事者専用サイト「MDlink」を運営してきた。豊富な医師会員を元に、医師転職支援事業を2社買収することで米国の医師転職における事業拡大を行なっている。 日本国内では治験支援事業の強化のために国内企業が買収された。日本に拠点を持たない海外製薬会社の治験を支援する会社で、エムスリーの医師ネットワークを掛け合わせることによって治験の効率化を進めていく。</p><h2>2016年</h2><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開している地域</p></th><th><p>該当するエムスリーの事業</p></th></tr><tr><td><p>The Medicus Firm</p></td><td><p>アメリカ</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>株式会社Qlife</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>テコムグループ</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>Healthcare at Home Private Limited</p></td><td><p>インド</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>AXIO Medical Holdings Limited</p></td><td><p>フランス、ドイツ、スペイン</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>エムキューブ株式会社</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>アイジー・ホールディング</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>株式会社アネステーション</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>キャリアソリューション(人材紹介事業)</p></td></tr><tr><td><p>ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エマージング事業</p></td></tr></tbody></table><p>2016年は国内外の医療従事者専用サイトの会員や事業の拡大に力を入れられた。 買収した企業の多くは海外の各地域でエムスリーと同様の医療従事者専用サイトを運営する会社であり、これらの企業を買収することによって事業範囲を拡大することが狙いだ。 日本のみならず、アメリカ、インド、ヨーロッパ各国の医師会員を増やすことによって、医師紹介事業や治験支援事業などにおいて今後のグローバルな展開の基盤を構築した。</p><p>また日本国内でもエムスリーの医療従事者専用サイトのサービス充実化のための企業買収が行われた。特に医師国家試験予備校のテコムグループと資金・業務提携することで医療従事者のみならず、医学生にまで会員を拡大した。 医療者のネットワークに関する事業のほかに、バイオベンチャーの買収が行われた。ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズはバイオマーカー(癌などの疾患を検知するための指標)の研究開発を行なっている。エムスリーが所有している医療者ネットワークと融合することで治験の効率化やバイオマーカーの開発促進を行う。</p><h2>2017年</h2><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開している地域</p></th><th><p>該当するエムスリーの事業</p></th></tr><tr><td><p>Rotamaster</p></td><td><p>イギリス</p></td><td><p>キャリアソリューション(人材紹介事業)</p></td></tr><tr><td><p>コスモテック</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ジャメックス</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>QQFS</p></td><td><p>スウェーデン</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr></tbody></table><p>2017年は日本とヨーロッパにおいて企業買収が行われた。エムスリーはイギリスの医師の80%が利用する医療従事者専用サイトを以前より運用している。医師の転職支援事業の企業を買収することによって、イギリスの医師転職市場への参入を強化した。 また、スウェーデンでは北欧最大の医師調査パネルQQFSを買収することによって北欧地域での医師会員のさらなる充実を図った。 日本では医療機器の販売を専門とする企業を2社買収した。エムスリーの医師コミュニティと融合させることによって医療機器の販売促進に取り組んだ。</p><h2>2018年</h2><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開している地域</p></th><th><p>該当するエムスリー事業</p></th></tr><tr><td><p>ワイズ</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>ソフィアメディ</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>Wake Research</p></td><td><p>アメリカ</p></td><td><p>エビデンスソリューション(治験支援事業)</p></td></tr><tr><td><p>新日本科学SMO</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エビデンスソリューション(治験支援事業)</p></td></tr><tr><td><p>Pharmacology Research Institutes</p></td><td><p>アメリカ</p></td><td><p></p></td></tr><tr><td><p>メディギア・インターナショナル</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エマージング事業</p></td></tr></tbody></table><p>2018年は国内外の治験支援事業3社と、国内の訪問看護運営、脳卒中後遺症向けリハビリ施設運営の事業2社、国内の癌治療法開発ベンチャー１社の企業買収が行われた。 国内やアメリカで治験実施施設を運営する企業を子会社化することによって治験事業を本格的に参入した。また、医療サービスを実際に提供する企業と、エムスリーの在宅医療支援サービスを融合することによって高齢化社会における介護ニーズに対応した事業を目指している。 今までエムスリーが培ってきた医療従事者コミュニティを元に、治験支援や医療サービス提供、先端技術開発促進に力を入れていく姿勢が見られた。</p><h2>2019年</h2><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開している地域</p></th><th><p>該当するエムスリー事業</p></th></tr><tr><td><p>日本アルトマーク</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>DailyRounds</p></td><td><p>インド</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>EDANZ GROUP JAPAN</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エビデンスソリューション(治験支援事業)</p></td></tr><tr><td><p>メディカルエージェンシー</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>キャリアソリューション(人材紹介事業)</p></td></tr><tr><td><p>Lily MedTech</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エマージング事業</p></td></tr><tr><td><p>インディーメディカル</p></td><td><p>アメリカ</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>SaaS</p></td><td><p>フランス</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>ビジョナリーホールディング</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr></tbody></table><p>2019年は日本、アメリカ、インド、フランスで企業買収が行われた。 医療者ネットワークのグローバルな拡大戦略の1つとして、インドの医師・医学生コミュニティ企業を買収した。また、国内でも医師以外の医療従事者の人材紹介事業を行なっている企業を買収し人材紹介事業の拡大に取り組んだ。 日本、アメリカ、フランスの電子カルテや医療機器販売の企業を買収して、今までエムスリーが成長させてきた医療者ネットワークと融合させることで医療機器や設備の普及・販売促進に取り組んだ。 またエマージング事業として、痛くない乳がん検査を研究開発するバイオベンチャーを買収した。エムスリーが所有する治験ネットワークや治験支援サービスを用いることで開発や治験の効率を向上させていく。</p><h2>2020年</h2><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開している地域</p></th><th><p>該当するエムスリー事業</p></th></tr><tr><td><p>NAS Recruitment Innovation</p></td><td><p>米国</p></td><td><p>キャリアソリューション(人材紹介事業)</p></td></tr><tr><td><p>Manthan</p></td><td><p>北米・欧州</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>ヒューマ</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エビデンスソリューション(治験支援事業)</p></td></tr><tr><td><p>アイチケット</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>MonEcho SARL</p></td><td><p>フランス</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr></tbody></table><p>2020年は、北米、ヨーロッパにおいては病院側人材採用支援、電子カルテ、医療情報データ分野の企業を買収した。国内においても診療予約システムなど医療機関の運営システムを扱う企業や、治験の被験者リクルート事業を行なう企業を買収した。いずれの分野もエムスリーの巨大な医療者ネットワークを生かした事業展開が行われた。</p><h2>2021年(1-4月)</h2><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開している地域</p></th><th><p>該当するエムスリー事業</p></th></tr><tr><td><p>東和産業株式会社</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>Africa Health Holdings Limited</p></td><td><p>アフリカ</p></td><td><p>エマージング事業</p></td></tr><tr><td><p>One Health Communications Holdings</p></td><td><p>イギリス</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr></tbody></table><p>2021年の4月までの時点で買収した企業は３社であった。イギリスでは医療従事者向け情報提供事業を買収した。エムスリーは2020年の時点でイギリス医師の80%が会員である医療従事者専用サイトを運営していたが、さらに会員数と業界シェアを拡大した。医療機器の販売促進や医療施設の運営事業の強化、拡大も行なっている。国内では眼科を主とした医療機器の販売促進を行う。アフリカでは医療設備のネットワーク化、遠隔診療アプリの運営を推進する。</p><p>まとめ</p><p>以上のように2015年から2021年までのエムスリーの企業買収一覧を見てきた。 現在エムスリーが買収を強化している領域としては</p><ol><li>医療従事者専用サイト</li><li>医師人材紹介事業</li><li>医学生の教育事業</li><li>治験の実施、支援事業</li><li>医療機器販売事業</li><li>在宅看護、リハビリ施設などの運営事業</li><li>先端技術を活用したバイオベンチャー がある。</li></ol><p>国内、国外に事業を展開するエムスリーだが、事業拡大には一定の法則性があるように思われる。 エムスリーが未開拓な地域では、まずはじめに医療従事者専用サイトのシェアを拡大して医療者の会員を多く集める。次に、大きな会員数を地盤にして人材紹介や治験、医療機器販売促進などの事業を展開していく。 アメリカ、インド、ヨーロッパなどの海外に新たに進出する過程でも、エムスリーは同様の流れで事業を拡大している。</p><p>したがって、今後のエムスリーの事業展開として以下のことが考えられる。</p><h2>①エムスリーが未だ展開していない国と地域に進出</h2><p>医療従事者専用サイトを運営する企業を新たに買収し、その地域のエムスリーの医療者会員を充実させる。獲得した豊富な医療者会員をもとに、人材紹介事業や治験事業などを推進していくと考えられる。</p><h2>②エムスリー会員が充実した地域において新たな事業に展開</h2><p>エムスリーはサイト運営で医療者の会員を様々な地域で増やす一方で、会員に医師の生涯学習、転職や開業などのキャリア、治験や研究の支援など医師の仕事に欠かせない様々なサービスを提供している。この流れは今後も強化されていくと考えられる。また、これらのサービスの他にリハビリ施設、高齢者施設、在宅医療システムなど、今後の少子高齢化社会に対応した事業を展開し、今まで構築してきた医療者ネットワークを活用して事業を拡大していく可能性がある。　 また、日本国内において遠隔診療が解禁されたことを受けて、エムスリーの医療者ネットワークとIT技術を駆使して遠隔診療支援事業に力を入れる可能性もある。実際、エムスリーは2019年にLINEと共同出資で「LINEヘルスケア株式会社」を設立し遠隔健康医療相談サービスを開始、オンライン診療の展開も検討している。</p><h2>③最先端技術を活用した医療・バイオベンチャーとのさらなる提携</h2><p>エムスリーは最先端医療技術への取り組みを「第三のレバー」と名付けて推進している。最先端技術を用いて疾患課題や社会的課題の根本的な解決に取り組んでいる。過去5年の企業買収を見ても4社ほどの企業買収が行われており、分野は癌治療やインフラ設備に至るまで多岐にわたっている。また、2019年には塩野義製薬と合弁会社を設立している。今後も製薬分野とデジタル分野の強みを掛け合わせて様々な疾患の予防、診断、治療、服薬、予後まで全体を見据えた課題解決に取り組んでいくと考えられる。 エムスリーの海外における医療者専用サイト新規開拓、すでに事業を展開している地域での人材紹介、治験事業、医療機関運営、バイオベンチャー分野の買収には特に注目が必要となってくるだろう。</p><p></p>

日本を代表するヘルスケア企業であるエムスリーの直近5年の買収先リストを調査し、今後どういった領域に力を強めていくのか分析した。

エムスリーの直近5年の買収先リストを一気見！

Healthtech DB編集部

<p>Apple Watchをはじめ、ウェアラブルデバイスの活用機会は増えている</p><p>様々なヘルスケアビジネスや臨床研究の場面で、Apple watchをウェアラブルデバイスを活用する事例はとても多くなってきています。 一方で、結局どのウェアラブルデバイスが良いのかという比較情報はまだまだ世の中に乏しいです。</p><p>ウェアラブルデバイスは腕時計型が過半数を占める</p><p>下図のIDCレポートの通り，ウェアラブルデバイスの主軸は腕時計型となってきており，2018年時点では腕時計型がその過半数のシェアを占めている状況です。 近年はAirpodsに代表されるヒアラブルデバイスの市場の成長も著しいです。 本記事では、代表格と言える腕時計型ウェアラブルデバイスを比較し、今後のヘルスケアビジネスの場面での活用が増えそうなデバイスを検討します。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-05-07%2019.09.48.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p> 世界ウェアラブルデバイス タイプ別出荷台数予測および年間平均成長率（タイプ別、単位: 百万台）（クリックで拡大） 出典：IDC Japan</p><p></p><p>取り上げるウェアラブルデバイスの紹介</p><p>下に示すリストバンド型ウェアラブルデバイスの市場シェアにおける上位企業の比較を行います。</p><ul><li>Apple watch</li><li>Garmin</li><li>Fitbit</li><li>mi band</li><li>Omron Heart Guide</li></ul><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-05-07%2019.14.11.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p> リストバンド型ウェアラブルデバイスの出荷台数ベースの市場シェア（出典：IDCの公表データをグラフ化）</p><p></p><h2>Apple watch</h2><p>2020年第4四半期のスマートウォッチ市場のシェア（ソース：<a href="https://iphone-mania.jp/news-351875/%EF%BC%89">https://iphone-mania.jp/news-351875/）</a> 2020年9月16日02:00（JST）に、新シリーズのSeries 6とSEが発表されたこともあり，スマートウォッチ市場においてはAppleが圧倒的なシェアを誇っています。ここでは，新シリーズのSeries6について見ていきます。</p><h3>値段・発売時期</h3><p>今回取り扱っているSeries6 に関しては，値段：47,080円（税込）発売日：2020年9月18日です。参考までに，各シリーズの発売日・値段などの一覧を以下に示します。（※Apple watchにはSeries 3以降GPS(ジーピーエス)モデルとGPS+CELLULAR(セルラー)モデルが存在し，後者には携帯電話通信機能が掲載されているのでWiFiなしに通信が出来るというメリットが存在します。）</p><h3>機能</h3><p>Apple watchは世代が変わっていく中で様々な機能を兼ね備えてきました。 今回はその内のヘルスケアの領域での測定可能項目についてご紹介します。 GPSを活用したランニングやウォーキングのログ 睡眠時も含めた心拍数のモニタリング（光学式心拍センサー） 心房細動などの不整脈の徴候が見られた際のアラート（電気心拍センサー） 心電図アプリケーションによる波形，診断結果，日時の記録 転倒検出による緊急通報サービス（加速度センサー，ジャイロスコープ） メディカルIDの救急などでの利用 iPhoneのヘルスケアレコード 環境音測定 血中酸素ウェルネスアプリ</p><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Apple watchの絡む論文件数は178でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.apple.com/jp/healthcare/apple-watch/">https://www.apple.com/jp/healthcare/apple-watch/</a> <a href="https://www.nojima.co.jp/support/koneta/26973/">https://www.nojima.co.jp/support/koneta/26973/</a></p><h2>Garmin(vivoactive 4)</h2><p>もともとGPS機器を手がけるメーカーであったGarminは，気圧センサーなども併せてアウトドアウォッチのメーカーとして定評があります。また，その他アスリート用に特化したForeAthlete や女性用にデザインされたLylyなど，非常に多くの種類のスマートウォッチを出しています。今回はその中でもスマートウオッチとしての機能に優れるとされるGarmin vivoシリーズの最新版vivoactive4について見ていこうと思います。 <a href="https://gps-run-watch.com/garmin/">https://gps-run-watch.com/garmin/</a></p><h3>値段・発売時期</h3><p>値段：43780円（税込） 発売時期：2019年10月〜</p><h3>機能</h3><p>以下の様な測定項目がありますが，特にGarminが強みとするのは</p><p>エネルギーモニタリング 生理周期トラッキング 水分補給追跡 光学式心拍計 呼吸追跡 スリープモニタリング ストレス追跡</p><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Garminの絡む論文件数は172でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.rakuten.ne.jp/gold/gsx/special/garmin/">https://www.rakuten.ne.jp/gold/gsx/special/garmin/</a> <a href="https://hashikan.net/archives/garmin_gps_watch.html#index_id5">https://hashikan.net/archives/garmin_gps_watch.html#index_id5</a></p><h2>Fitbit sense</h2><p>Fitbitはシンプルな機能とデザインが人気のフィットネス向けスマートウォッチです。2019年にはGoogleが買収しています。ここではFitbitシリーズの最新版であるFitbit senseに焦点を当てて見ていこうと思います。</p><ul><li>値段・発売時期</li><li>値段：32480円（税込）</li><li>発売時期：2020年9月〜</li></ul><h3>機能</h3><p>以下の様な測定項目がありますが，特に皮膚電気活動，心電図の２点に特徴があると言えそうです。皮膚電気活動測定は，装着者のストレスによって生じる精神性発汗を計測できる機能であり，ストレスが一定値に達するとユーザーに対してストレスを軽減するためのヒントがアプリに表示されるようです。</p><p>皮膚電気活動センサー（ストレス） 心電図 皮膚温度センサー 心拍センサー 運動トラッキング 睡眠の質の測定 Google アシスタントやAlexaの搭載による就寝リマインダーなど （Premiumでは）個別にカスタマイズされた分析や睡眠や栄養状態の改善に向けたガイド付きプログラムなど</p><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Fitbitの絡む論文件数は799でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.fitbit.com/jp/sense">https://www.fitbit.com/jp/sense</a></p><h2>Xiaomi Mi Smart Band 5（日本版）</h2><p>縦型の大画面が特徴的なシャオミのMi Bandは，Amazon・楽天・Yahoo!ショッピングなど各ECサイトの売れ筋ランキング（2020年12月5日時点）をもとにして作ったとされるこちらのサイトでは栄えある１位に輝いています。 <a href="https://my-best.com/5382#toc-2">https://my-best.com/5382#toc-2</a> 今回は，そのMi Bandシリーズの中で最新シリーズのSmart Band 5について見ていこうと思います。</p><h3>値段・発売時期</h3><p>なんと言ってもMi Bandシリーズはスマートウォッチとしては異例の値段の低さが強みと言えます。</p><ul><li>値段：4490円（税込）</li><li>発売時期：2020年1月〜</li></ul><h3>機能</h3><p>低い値段ながら，Smart Bandのヘルスケア測定機能としては以下のリストがあるようです。測定している項目としては心拍数，睡眠レベル程度ですが，そこから様々な機能を作り出している点にオリジナリティがあると言えそうです。</p><p>11種類の運動メニュー（ただし，測定されるのは心拍数や運動時間くらい） 24時間心拍数モニタリング 24時間睡眠モニタリング PAI（性別、年齢、心拍数などで測定する活動指数） ストレスモニタリング 生理周期トラッキング 呼吸エクササイズ Mi Fitアプリとのデータ連携</p><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Garminの絡む論文件数は3でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.mi.com/jp/mi-smart-band-5/">https://www.mi.com/jp/mi-smart-band-5/</a> その他にも，節電モードにしておけば14日ほど電池が持つというその燃費の良さも特徴と言えるでしょう。コストパフォーマンスという視点で見れば申し分ないと言えそうですね。</p><h2>オムロン ウェアラブル血圧計Heart Guide</h2><p>オムロンのウェアラブル端末はその名前の通り，あるいは「血圧計」と名に冠している通り，循環機能のフォローアップにその特徴がありそうです。，</p><h3>値段・発売時期</h3><p>値段：87,800円（税込） 発売時期：2019年12月〜</p><h3>機能</h3><p>以下の様な測定項目がありますが，特に血圧計があると言う点に特徴があると言えそうです。日本高血圧学会発行の「高血圧治療ガイドライン」にて使用が推奨されているオシロメトリック法による血圧測定を25mmの独自のカフ構造により可能にしているようです。</p><ul><li>血圧</li><li>脈拍数</li><li>歩数</li><li>歩行距離</li><li>消費カロリー</li><li>睡眠</li><li>服薬時間リマインド</li><li>専用アプリ「Heart advisor」によるデータ管理</li><li>健康アプリ「OMRON connect」とのデータ連携</li></ul><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Heart Guideの絡む論文件数は4でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.healthcare.omron.co.jp/product/hem/hcr-6900t-m.html">https://www.healthcare.omron.co.jp/product/hem/hcr-6900t-m.html</a></p><h2>まとめ</h2><p>以上に見てきたように各社ごとに様々なウェアラブルデバイスを推し進めていますが，これらを見る際にはiPoneとの連携機能という強みを活かして圧倒的シェアを誇るApple watchに対して，各社がどのような差別化を取っているのかと言う視点があると面白いです。</p><p>例えば，Omronは「血圧」という所に焦点を当てて，血圧の測定が出来ると言う点で他者にはない特徴を備えたウェアラブルデバイスを作っています。また，Xiaomiは低価格を実現するために限られた測定項目からいかに多くの機能を作り出すかという点で勝負をしています。</p><p>このように，特定の利用者のニーズに特化した様々なウェアラブルデバイスが今後も出現してくるのではないでしょうか。</p><p>IDCのの<a href="https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS46809020">レポート</a>では，「the wearables market has benefited from COVID-19 as many vendors have seen an uptick in services.（多くの企業のサービスが増加したように，ウェアラブルデバイスはCOVID-19の恩恵を受けた）」とされており，COVID-19の影響下において，外出自粛の生活を強いられる中で個々人が自らのヘルスケアに関与していく必要が生じたことを受け，ウェアラブルデバイスの需要は格段に上がったと考えられます。</p><p>また，同レポートでは「（2020第２四半期を指して）Hearables* grew 32.6% and accounted for 60% of all wearables during the quarter. （ヒアラブルデバイスが32.6%成長し，この四半期においては60%のシェアを占めていた。）」との報告がされており，これまで主軸をはってきた時計・リストバンド型ウェアラブルデバイスだけでなく，新しい型のウェアラブルデバイスの参入も期待されるところと言えるでしょう。</p><p></p>

Apple Watchを活用した臨床研究リサーチです。Apple Watchで計測可能な指標から詳細なリサーチを行なっています。

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