<h2>日米の保険会社のデジタルヘルスの取り組みには大きな差がある。なぜか？</h2><p>日本の保険会社とアメリカの保険会社それぞれにおける、デジタルヘルスの取り組み状況には大きな差がある。</p><p>日本の保険会社におけるデジタルヘルスの取り組みは、健康維持増進がメインであり、実施形態も有償サービスの案内という形で展開しているケースが多い。一方で、アメリカの保険会社では、保険商品の中にデジタルヘルスプログラムが組み込まれており、取り組み内容も疾患管理という領域など一歩踏み込んだ取り組みが多くみられる。</p><p>こうした差分はなぜ生まれるのだろうか？国内のヘルスケア企業が今後保険会社向けに製品提供を行っていく事例は増えないままなのだろうか？この記事では日米の保険会社の具体的なデジタルヘルスサービスの取り組みを紹介する。その上でこうした差がなぜ生まれるのか？ということについて考える。</p><h2>米国保険会社が取り組むデジタルヘルス</h2><h3>Oscar Health</h3><p><a href="https://www.hioscar.com/">オスカーヘルス</a>は2012年に設立され、2022年現在アメリカの22州で約100万以上の人にサービスを提供している。全11ラウンドに渡って、合計16億ドルもの資金調達をしており、わずか設立10年で急成長した企業である。オスカーヘルスはデジタルヘルスを推進する企業として有名であり、保険加入者だけでなく、医療従事者にとっても魅力的なサービスを提供している。今回はオスカーヘルスが実施する2つのデジタルヘルスの取り組みを取り上げる。<br><br><strong style="font-weight:bold">・専用アプリで健康を一括管理、日々の運動で年間最大$100のユーザー還元が可能</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8db077fa-fba6-4112-865a-7f64c7e517c3-oscarapp.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>オスカーヘルスのデジタルヘルスのサービスの一つとして<a href="https://www.hioscar.com/app">専用アプリ</a>がある。保険加入者はアプリを通して遠隔での相談や遠隔医療を受けることが可能である。その他にも医療施設の検索することができ、過去の医療受診歴、保険の控除額、検査結果を見ることも可能で、常に自分の健康状態を確認することができる。<br><br>またアプリはGoogleFitやAppleHealthと連動しており、設定した歩数目標を達成したユーザーに1日$１ユーザーに還元され、年間で最大$100のユーザー還元ができる。このように、健康に対する関心を持ってもらうために様々な取り組み実施している。</p><p><strong style="font-weight:bold">・専用プラットフォーム「+Oscar」で医療機関の「不」を解決<br></strong>オスカーヘルスは保険加入者や連携している医療機関のデータをもとに「<a href="https://www.hioscar.com/plus-oscar">+Oscar</a>」をプラットフォームとして共有している。現在このプラットフォームは13%のER(救急医療)訪問の減少、バーチャルでの不参客の20%減少、年間の健康訪問の15%増加に成功している。他にも医療費削減にも成功している。</p><h3>Clover Health</h3><p>クローバーヘルスは2013年に設立され、2021年1月の時点では11の州で展開している。同社は医療データを有効活用することで、医師の診察・診断をサポートし、患者の重症化を防ぐことで医療費を削減している。この企業が医療機関向けに取り組む「Clover Assistant」について詳しく説明する。</p><p><strong style="font-weight:bold">・蓄積データから医師の診断をサポートするソフト「Clover Assistant」で、医療費削減と重症化予防が可能に</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1346b584-2339-42dd-ba58-2923e61705aa-clover.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.cloverassistant.com/">Clover Assistant</a>は電子カルテに記録されている、患者の病歴、服用中の薬、健康状態などを集約し、機械学習を利用することで患者ごとの最適な治療を提案する。Clover Assistantは患者の過去のデータや現在の症状から症状の疑いや可能性などを医師に提示し、それをもとに医師は患者にヒアリングすることでより正確な診断をすることを可能とする。また、医師が気づくことがなかった病気の早期発見にも繋がることがあり、医療費の支払いを抑えることができる。このサービスは患者と医師の両方にとって良いサービスとなっている。</p><h3>Anthem (Elevance Health)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/aea31bc6-4b28-4434-b581-65397ea442ff-anthem.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.anthem.com/">Anthem</a>はアメリカ大手保険会社で1946年に設立した、現在ではグループ会社を含めて4600万人にサービスを提供している。Anthemは大手保険会社の中では積極的にデジタルヘルスに取り組んでいる。</p><p><strong style="font-weight:bold">・コロナ禍のニーズに即した「Sydney Health App」</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/31a2a891-903b-4ef9-8831-8697d1f53a67-sydney.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.sydneyhealth.com/">Sydney Health App</a>は個人医療データを確認、遠隔医療を受診することができるアプリであり、2020年時点で26万ダウンロードされている。アプリの具体的な内容として、これまでの医療施設の利用歴や保険の利用料と残りの利用可能額を確認することができる。また最近ではコロナ対策が進んでおり、アプリを通して「COVID-19 Symptom checker」を利用することができる。これはバーチャル上で医師と繋がって、検査場等の情報を提供してくれる。</p><p><strong style="font-weight:bold">・データ分析の利活用でコロナの地域別での流行度が予測可能に</strong><br>Anthemは自社が持つ医療ネットワークを用いて国や私立の機関、また4000もの病院からCOVID-19のデータを蓄積する。蓄積したデータの機械学習によって現在の地域ごとの感染率やリスクスコアを推定するだけでなく、将来予測も実施している。</p><h2><strong style="font-weight:bold">日本の保険会社が取り組むデジタルヘルス</strong></h2><h3>東京海上グループ、疾患の早期発見/重症化予防を軸足に展開</h3><p>東京海上グループはこれまで疾患の早期発見と重症化予防に軸足をおいてデジタルヘルスに取り組んでおり、主に糖尿病と認知症の二つの領域で展開している。</p><p><strong style="font-weight:bold">・AI健康アプリ等を用いて糖尿病治療支援の提供へ</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f8a0894c-204f-4585-8f02-d344c0ae78d1-karomama.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2022年8月5日、糖尿病治療支援保険を開発したことを発表した。保険の中身としてリンクアンドコミュニケーション社の<a href="https://www.linkncom.co.jp/kenko_supporter/">アプリ</a>が提供される。食事や運動を登録するだけで専門家からアドバイスがもらえるAI健康アプリ。パーソナルAIコーチ「カロママ」が、毎日のライフログにアドバイスする。アプリを通じて日々の健康管理や糖尿病の重症化を予防することが可能となる。</p><p><strong style="font-weight:bold">・AIスタートアップとのオープンイノベーションで、認知症の早期発見/予防に取り組む<br></strong>2021年11月にブレインヘルスケア領域の医療AIを提供するスタートアップのSplink社と資本業務提携を行ったことを発表した。東京海上グループはSplink社と認知症の早期発見・予防のためのソリューションを共同で研究・開発していくことを宣言している。現在開発中のプロジェクトであるが、今後AIを用いて認知症ソリューションが提供されると考えられる。</p><p>このように東京海上グループは他社の先端技術を取り入れ、デジタルヘルスに積極的に取り組んでいる。その他にもVCのWiLと提携し、ヘルスケア分野などで新規事業創出に向けた人材育成に取り組むなど今後の展開に注目である</p><h3>住友生命、「Vitality」アプリを通じて日々の健康増進体験を促進する</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0da4ae81-69c0-42bf-ba1e-fca8476a00fd-vitality.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2018年から住友生命で開始された健康増進プログラムである。これまでのリスクに備える保険会社から備えるだけでなく、リスクを減らすことを目指して考案された。プログラム参加者は所定のステップに沿って行動することで、最終的にスポーツ用品、都県、食品などのリワードを得ることができる。<br><br><strong style="font-weight:bold">Vitalityの顧客体験<br><br>1.健康状態を把握する<br></strong>・会員ポータルで食生活/生活習慣に関する質問に答える<br>・健康診断を受けて、 会員ポータルに記入する<br>・がん検診、予防接種、歯科検診等を受ける<br><strong style="font-weight:bold">2.健康状態を改善する<br></strong>・ウェアラブルデバイスやスマートフォンを活用しながら歩数、心拍数をカウントし会員ポータルにアップロード<br>・フィットネスジムの所定の手続きを実施する<br>・(マラソン等の)イベントに参加する<br><strong style="font-weight:bold">3.リワードを受け取る</strong></p><h3>アクサ生命、「Emma by アクサ」アプリでサービスの利便性向上</h3><p>アクサ生命は<a href="https://www.axa.co.jp/customer/emma">「Emma by アクサ」</a>を通じてデジタルヘルスの文脈では以下の2つのことを可能である。<br><br><strong style="font-weight:bold">・アクサの脳トレ</strong><br>脳の健康をサポートする、自分の脳年齢をチェックできる<br><strong style="font-weight:bold">・アクサメディカルアシスタンスサービス</strong><br>24時間電話健康相談サービスやセカンドオピニオンサービスを利用できる<br><br>他にも「健康経営アクサ式」という健康経営プログラムに従事しており、栄養、睡眠、運動等の生活習慣の行動変容をサポートするデジタルツールも提供する。<br><br>アクサ生命はデジタル面では顧客保険プランの提案・営業やニーズの抽出のためにDXを推進しているが、デジタルヘルスの文脈ではまだ発展途上であり、今後「Emma by アクサ」上でサービスを増やしていくのではないかと考えられる。</p><h2>日本の保険会社のデジタルヘルスの取り組みは発展途上である</h2><p>上記のように日米での保険会社のヘルスケアプログラムの取り組みをリストアップをしてきたが、両国とも保険会社が以前よりもこうしたデジタルヘルスの取り組みに積極的になってきているのは共通している。</p><p>ただし、国内の保険会社におけるヘルスケアサービスの取り組みは、あくまでも有償サービスとして、サービス利用時の費用を利用者に負担してもらう形式を取っている。またサービスの内容も予防・健康維持増進にフォーカスを当てたものが多く、いわゆるメディカル領域に力を入れている企業は少ない。</p><p>一方で、アメリカの保険会社での疾患管理などの取り組みは、利用者の疾患管理効果のエビデンス構築や、医療機関での治療費の最適化に踏み込んだ取り組みが多い上で、それらのサービスは保険商品の中に組み込まれていることが多い。</p><h3>保険会社のヘルスケアプログラムの取り組みの差の背景には、医療保険制度の構造の違いがある</h3><p>なぜそのような差が日米で生まれてしまっているのか？そこには日米の医療保険に関する構造的な差が大きく問題として横たわっている。</p><p>日本の場合、国が主体となって国民皆保険を運営しており、医療保険の負担は国保、協会けんぽ、健康保険組合や国・自治体がその負担の大きな主体となっている。一方で、アメリカの場合はもちろん公的医療保険制度はあるものの、その対象は限定的であり、大多数は勤務先などが加入する民間医療保険に加入する必要がある。</p><p>そのため、アメリカでの医療保険制度の主体は民間保険会社が担っているため、民間保険会社のヘルスケアプログラムの取り組みは、医療機関受診の際に発生する医療費の支払いにダイレクトに反映されることになる。</p><p>日本の場合、民間の保険会社が負担する医療費はあくまでも「何かあった時の医療費負担の補填」という立ち位置であるため、日常の医療費に対する取り組みは少ない。また保険会社にとってもそうした領域に進出していくビジネス的メリットもそこまで大きくないだろう。</p><p>今後も国内の保険会社のデジタルヘルス / ヘルスケアプログラムに関する取り組みは、少しずつ進んでいくかもしれないが、アメリカの市場のような状態になることは考えにくい。唯一変革の可能性があるのは、高額医療費制度の制度変更が起こった場合だ。その場合は保険xヘルスケアの市場に大きな変化点が発生する可能性がある。</p><p>日本で、保険会社向けのヘルスケアサービス事業を検討する際は、医療保険制度の変化に着目してビジネス検討を進めていくのが良いのではないだろうか。</p><p></p>

日本の保険会社とアメリカの保険会社それぞれにおける、デジタルヘルスの取り組み状況には大きな差がある。この記事では日米の保険会社の具体的なデジタルヘルスサービスの取り組みを紹介する。その上でこうした差がなぜ生まれるのか？ということについて考える。

日米の保険会社のデジタルヘルスの取り組み比較

Healthtech DB編集部

<h2>保険会社の取り組むヘルスケアサービスにはどんなものがあるか？</h2><p>2022年9月2日、住友生命保険相互会社は二つの新付帯サービス導入を発表した。一つは保険者の生活習慣改善のための支援プログラムで、PREVENTが提供している「Mystar」である。二つ目は、ZINEの提供するオンラインがん相談サービスで、がん治療や副作用、仕事との両立について相談できる。<br><br>上記は生活習慣改善、がんオンライン相談のサービスであるが、保険会社は他にも健康相談サービス、重症化予防、医療データ解析等のサービスを複数展開している。その背景として、出来るだけ保険者のニーズに答え、自社の保険を選択してもらいたいということがある。<br><br>本稿で保険会社の代表的な取り組みの概要や具体的な事例をとりあげることで、保険会社の取り組みの外観を把握してもらいたいと思う。</p><h2>健康相談サービス</h2><h3>健康相談サービスはどんなサービスで、その導入背景は？</h3><p>健康相談サービスとはオンラインや電話を通して、医師、保健師、看護師、栄養士等の人々が健康相談を実施するものである。サービスによっては24時間365日いつでも対応できる。具体的には、医療機関の診察時間外で見てもらいたい時、不意の怪我の応急手当の方法知りたい時、精神的な問題を抱えている時、子育て相談、医療機関の紹介をしてもらうなど様々な内容を相談できる。<br><br>導入背景としては、医療機関がしまっている時間帯に利用したいことや気軽に相談したいというニーズのもと導入され、最近では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも健康相談サービスを利用する人も増えている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c172777c-ee2e-4822-b23d-f8d9063a3e92-needs.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>保険会社の健康相談サービス導入モデル</h3><p>保険会社の健康相談サービスは第三者が行っていることがほとんどである。つまり、保険会社は自社ではなく、健康相談サービス会社に委託し、自社の保険者はそのサービスを受けることができる。具体的な企業名としてはティーペック、保健同人社、法研等が代表的な健康相談サービスプレイヤーである。</p><h3>健康相談サービスに取り組む事例</h3><p><strong style="font-weight:bold">アクサダイレクト生命「メディカルコールサポート24」</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/de250c64-051d-4c57-ab14-c8a43bb27706-axasoudan.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.axa-direct-life.co.jp/mcs/">アクサダイレクト生命</a>の健康相談サービスはティーペック株式会社によって提供されている。<br><br><strong style="font-weight:bold">提供サービス<br>・24時間電話健康相談サービス<br></strong>一般的な健康相談サービスで健康相談、医療相談、育児相談、医療機関情報提供などを24時間365日利用することができる。<br><br><strong style="font-weight:bold">・メディカルコンサルテーション<br></strong>名医と相談し、セカンドオピニオンを聞いたり、病名や症状に合わせて、専門臨床医を紹介するサービスである。<br><br>これらのサービスは基本的には保険加入者がフリーダイヤルで窓口に電話をし、その後次のステップとして専門家に電話がつながると言った手順で進む。</p><p><strong style="font-weight:bold">第一生命「メディカルサポートサービス」</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1e5a5fc8-c813-444e-bb1a-ee2ba97830ed-medicaldaiseimeisoudan.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.dai-ichi-life.co.jp/contractor/medical/html/service/hotline/index_before_login.html">第一生命</a>の健康相談サービスは保健同人社によって提供されている。アクサダイレクト生命と同じく健康相談や医療相談が可能であるが、違いとしては介護保険制度や介護施設の相談もできるこということである。<br><br>また第一生命の場合アプリを利用することで、証券番号なしで電話することができることが特徴である。その点アクサダイレクトではフリーダイヤルでの電話連絡で、証券・証書番号を伝える必要があったため少し不便である。</p><h2>重症化予防</h2><h3>どのような取り組みか、主な対象疾患は何か？</h3><p>生活習慣病を中心にした慢性疾患の症状をコントロールし、重症化の予防や発症予防を行うことを指す。重症化予防の方法としては主に二つの対応策がある。<br><br><strong style="font-weight:bold">1.重症化予防支援保険金の支払い<br></strong>ある所定の疾患の治療を受ける/ある所定の状態になった時に、ある一定の給付金を受け取ることができる。給付金を配布し、医療機関を利用してもらうことでさらなる疾患の重症化を防ぎ、医療費高騰を防ぐ。<br><br><strong style="font-weight:bold">2.個別の疾患管理プログラムの利用</strong><br>ある一定の期間、アプリやデバイスを通して日々の健康状態を記録し、定期的に医療スタッフと電話相談を実施することで、疾患管理をするプログラム。一定期間健康的な生活を送るように管理することで、生活習慣を改善し、疾患の重症化を防ぐ。<br><br>対象疾患としては糖尿病、高血圧をはじめとして、他にも心疾患、脳血管、肝疾患などがあり、これらの疾患の重症化によりさらなる医療費の高騰を防ぐことが導入の背景となっている。</p><h3>なぜ現在トレンドになっているか？</h3><p>生活習慣病にかかる患者は年々増えており、保険会社や個人としても重症化予防に対して関心が強くなっていることが挙げられる。他にも近年、デジタルヘルスの進行によってスマホアプリで個人のデータを容易に記録することが可能で、また蓄積された医療データを解析することで、利活用する機会・プレイヤーが増えていることもトレンド化が進む背景となっている。</p><h3>重症化予防サービスに取り組む事例</h3><p><strong style="font-weight:bold">SOMPOひまわり生命「健康をサポートする医療保険 健康のお守り」</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad4456d1-6452-46d9-aa7a-cfdfca8afd49-kenkouoma.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.himawari-life.co.jp/-/media/himawari/files/company/news/2020/a-01-2020-05-27.pdf?la=ja-JP">SOMPOひまわり生命</a>は糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の生活習慣病の重症化予防策として「健康をサポートする医療保険　健康のお守り」を提供している。重症化予防のために主に二つのサービスを提供している。<br><br><strong style="font-weight:bold">1.生活習慣病が軽度の段階での健康回復支援給付<br></strong>生活習慣病での投薬治療で健康回復支援給付金を請求<br><br><strong style="font-weight:bold">2.疾患管理・電話相談サービス<br></strong>個人の疾患管理、指導として二つ提供している<br><br><strong style="font-weight:bold">・生活習慣病相談窓口<br></strong>医療専門職との電話相談で、生活習慣病予防のための食事の相談、生活習慣改善の相談が可能<br><br><strong style="font-weight:bold">・生活習慣病重症化予防プログラムShip</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/106f040d-b7cb-41b7-a0cf-a26362766c99-shipken.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>PREVENT社が提供する生活習慣病予防・重症化予防のための約2ヶ月間の生活習慣改善のプログラム。専用アプリに生活習慣を記録し、記録を元に医療専門職による電話とアプリのチャットで利用者にあった生活習慣の改善を提案。</p><h2>がん治療サポート</h2><h3>どのような取り組みをしているか？</h3><p>保険会社は加入者に対して給付金を支払うことで、がん医療の自己負担額を抑える取り組みを行なっている。<a href="https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html">国立研究開発法人国立がん研究センター</a>によると、日本人で一生のうちがんと診断される確率は男性で約65%、女性で約50%である。また、日本人がんで死亡する確率は男性で約30%、女性で約20％である。<br><br>日本でがんに発症する人は多く、がんになってしまうと、長期入院やがん治療、また場合によっては先進医療を受ける必要があり莫大な医療費を必要とする。そのため、保険加入者としてもがん治療サポートの充実度は一つのポイントとなっている。がん治療サポートは莫大な負担費用を削減する上で重要である。</p><h3>がん治療サポートに取り組む事例</h3><p><strong style="font-weight:bold">アフラック生命</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c4d4982a-c6f6-467f-8545-b3f3b67ca49a-aflac.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.aflac.co.jp/gan/wings/">アフラック生命</a>はがん治療サポートに特化したプランがあり、がん保険においてはトッププレイヤーである。その背景として、がんに特化した幅広く手厚い保険が挙げられる。アフラック生命が提供するがん治療サポート(給付金)は以下のようである。<br><br><strong style="font-weight:bold">治療前</strong>: 精密検査<br><strong style="font-weight:bold">治療中</strong>: 診断、入院、通院、治療、先進医療、外見ケア(手術後)<br><br>アフラック生命の加入者は、がんのオンライン相談を受けることもできる。オンライン相談は用途に応じて法研、保健同人社、Hatch Healthcareによって提供されていたが、2023年1月23日からは<a href="https://www.hatch-healthcare.co.jp/">Hatch Healthcare社</a>のがん相談サポートだけに絞って提供する予定だ。保険加入者はオンライン相談で治療サポート、経済不安の解消サポート、情報サポート、生活サポート、精神サポートのサービスを案内する。</p><h2>医療データ解析</h2><h3>医療データ解析が進む背景</h3><p>2013年以降、厚生労働省はデータヘルス計画を推進している。データヘルス計画とは医療費削減施策であり、健康保険組合に対してレセプトなどの医療データの活用を促し、健康増進・重症化要望施策などを実施することで、医療費の削減に対してどのように取り組むのかの計画と振り返りを求める枠組みである。<br><br>データヘルス計画を進める上で、医療データ解析のニーズが高まっており、近年この領域での取り組みが活発になっている。特に重症化を防ぐためのハイリスクアプローチに取り組む企業が増えており、背景として医療費削減により効率的に取り組めることがある。</p><h3>データはどのように利活用されるのか？</h3><p>保険会社は加入者の健康診断のデータ、入院データ、疾患データ等を蓄積し、それをモデル化することで将来の疾患予測、医療費の予測をすることが可能である。これにより保険会社は医療費を削減することができる。また近年では、重症化を防ぐためにアプリで日常のログをとり、膨大に蓄積したデータをもとに生活習慣にリスクがあるときには警告するサービスも散見される。</p><h3>医療データ解析に取り組む事例</h3><p><strong style="font-weight:bold">第一生命、入院リスク予測モデルの開発</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f338de24-60ff-4223-a72d-1c3b48dc174f-risk.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>第一生命は日立製作所と共同研究を実施し、医療ビッグデータの利活用によって入院リスク予測を実現した。日立は、健康保険組合に対する保健事業支援を通じて健診やレセプトデータの分析ノウハウを有しており、このノウハウを基に、第一生命と共同で生命保険会社向けリスク分析技術の確立に成功した。<br><br>第一生命は過去の加入者の保険加入時の健康状態と保険給付実績をもとに入院リスクや入院日数予測をモデル化した。具体的には膨大なデータから加入者のBMI、年齢、持病などから特定の疾患の重要リスク因子を抽出し、それをモデル化することで予測するというものだ。これにより保険会社は入院リスクや日数の予測が可能となり、保険費の設定やシミュレーションが可能となった。</p><h2>そのほかの取り組み</h2><p>以下はメジャーではないが保険会社によって実施している付帯サービスである</p><h3>障害年金相談</h3><p><a href="https://www.sumitomolife.co.jp/about/customers/shougai.html">スミセイ障害年金サポートサービス</a>は障害年金全般に関する悩みや相談に専門スタッフが対応してくれ、受給方法などを知ることができる。またその他にも、就業支援や地域コミュニティー等のNPO法人、生活支援サービス業者等の情報も提供している。</p><h3>郵送検査優待</h3><p>日本生命では<a href="https://www.nissay.co.jp/keiyaku/zuttomotto/heartful/care/yusokensa/">郵送検査(おうちでドック)</a>を優待価格で購入できる。おうちでドックは自宅で数滴の血液を採取して、がんや生活習慣病のリスクを調べることができる郵送型検査キットで、検査結果の後に電話で医師から説明を受けることもできる。</p><h3>転院、患者移送の手配代行</h3><p>東京海上日動あんしん生命では<a href="https://www.tmn-anshin.co.jp/kojin/service_medicalassist/">メディカルアシスト</a>をサービスとして提供しており、救急専門医と看護師が、健康のサポートをするサービスである。健康相談以外にも転院や患者移送の手配代行などに対応している。</p><h2>まとめ：保険会社の取り組むヘルスケアサービスとは何か？</h2><p>以上保険会社の取り組みについて取り扱ってきた、<strong style="font-weight:bold">加入者を囲い込むため各保険会社は付帯サービスの充実化を進めている</strong>。しかし、自社でサービス提供をしている会社はほとんど見られず、基本的には第三者に委託して保険加入者にサービスを提供している。</p><p>つまり保険会社は自社製品の販促のためにデジタルヘルスサービスを付帯商品として活用している事例がほとんどだ。</p><p>今後高齢化が進み、人口減少が進んでいく中で保険会社が活路を見出すにはより厳しい競争が見込まれる。今後人口変動に応じてどのようにサービスが変化していくかも見どころである。</p><p></p>

本稿で保険会社の代表的な取り組みの概要や具体的な事例をとりあげることで、保険会社の取り組みの外観を把握してもらいたいと思う。

保険会社の取り組むヘルスケアサービス

近年、欧米での医療で患者のバリューに着目した治療が広がっている。日本においてバリュー・ベースド・ケアの概念が十分浸透しているとは言えないが、今後重要になることは間違いない。
本記事では、バリュー・ベースド・ケアの背景から実際の取り組みまで幅広く調査した。

バリューベースドケアとは何か？今後の医療になぜ必要か？

小倉康裕

近年歯周病患者数は増加傾向にあり、2017年の国内総患者数は約400万人に達した。世界的にも患者数は多く、市場規模も大きく伸びている領域である。全身疾患との関連性なども指摘されている中、さらに注目の集まる近年の市場動向について取り上げる。

拡大を続ける歯周病関連市場 - 近年の動向を探る

<p>ヘルスケア・医療領域の仕事に関わっている方の中には、マネージドケアという単語を聞いたことがある方は多いかもしれないが、きちんと意味合いや事例などを説明できる方は少ないのではないでしょうか。</p><p>本記事では、<strong style="font-weight:bold">マネージドケアとは一体なんなのか？どんな国で取り入れられているのか？メリット・デメリットは？ビジネスモデルや事業者はどんなものがあるのか？</strong>について概説していく。</p><p>医療費の高騰をどうやって抑えていくのか？医療保険の支払いをコントロールするための保険と関連したデジタルヘルスなどの事業に関わる方にはぜひ知っておいてもらいたい。</p><h2>マネージドケアとは何か？</h2><p>マネージドケアとは医療機関と保険会社の間に第三者が仲介して、患者の医療費高騰の抑制と医療の質の向上を図ることである。マネージドケア事業者は医療機関に対して医療費の支払い、請求代行を実施する他、患者が受ける内容審査、投薬料、入院回数の適正化、また、適切な医療機関の紹介も行っている。また、企業によっては患者の重症化予防も一括して提供する。</p><h2>どんな国で取り入れられているか？</h2><p>マネージドケアは主に公的医療制度が充実していない国において、発展している管理医療システムである。アメリカをルーツとしており、民間保険での提供が主であったかが、徐々に公的保険でも実施されるようになった。近年、ベトナムやマレーシアをはじめとする東南アジアでは人口が増加による医療需要が高まっているが、それに対して医療サービスの質の向上や供給が追いついていない。このような背景で医療サービスの質を向上させ、医療費を抑制するマネージドケア事業者のニーズが拡大している。</p><h3>アメリカ</h3><p>アメリカの保険制度は民間保険と公的保険(メディケイド、メディケア)に分けられており、公的保険は日本の国民皆保険とは違い、一部の高齢者や社会的弱者等に対するものである。<a href="https://www.census.gov/newsroom/press-releases/2021/income-poverty-health-insurance-coverage.html">U.S. Census Bureau</a>によると、アメリカの民間保険加入割合は66.5％、公的保険加入割合は34.8%、無保険者が8.6%であるとされている(民間と公的には重複あり)。<br><br>アメリカでは民間保険が大半を占めているため、保険会社は医療費の拡大を抑えることに関心を持っており、マネージドケアが導入されるようになった。マネージドケアでは医療提供側に制限を設けて、不要な医療行為が行われないように管理している。<br><br>医療費が抑制される一方で、マネージドケア団体によっては、かかりつけ医の義務化、団体と契約している医療機関で受診する必要があること(契約外なら自己負担)などの制約がある。</p><h3>スイス</h3><p>スイス国民は全員、基礎医療保険への加入が義務付けられており、自分で選んだ健康保険会社に月々の保険料を支払う。公的機関ではなく、一般の保険会社が運営する保険であるが、補償すべき内容が法律で定められている。医療供給は州で管轄されており、保険料の月額は会社や州によって異なっている。<br><br>スイスの医療保険制度は質の高い医療を提供することを可能としているとされているが、スイスの保健衛生費の支出は、国内総生産の11.7%を<a href="https://www.eda.admin.ch/aboutswitzerland/ja/home/wirtschaft/soziale-aspekte/gesundheitssystem.html">占めており</a>、高額である。また、スイスの健康保険料は増加傾向にあるとされており、未納税者も社会問題となっている。そのような背景のもとで、マネージドケアのニーズが高まっている。スイスでは国内における全保険加入者の1割がマネージド・ケアを<a href="https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%8C%BB%E7%99%82%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AF%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%89-%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%83%BC-/6667638">利用</a>している。<br><br>デメリットとしては、アメリカと同様のものが散見される。指定された診療所・医師の指導を受けることによって、不要な治療が避けるが、ときには検査をしたほうが良い場合でも、検査・治療が制限されているため実施しないことや、結局自己負担になるため選択肢を患者に提示しても実施しないケースが多い。</p><h3>東南アジア: マレーシア・ベトナム</h3><p>マレーシアでは、国民皆保険は存在せず、民間保険に加入する場合が多い。医療機関は公立と民間があり、公立の医療機関での医療サービスについては、連邦政府予算からの支出があるため患者の自己負担は少ない。その一方で、自己負担が少ない分待ち時間の長さ大きな課題となっている。また、民間の医療機関は公立よりも高度で専門的医療を提供している分、保険がない場合は自己負担額が10割で、利用者は高所得者と外国人の富裕層に限られている。経済成長で所得が向上する一方で、生活習慣病の患者が増えており、マネージドケアによる医療費抑制ニーズが高まっている。<br><br>ベトナムでは公的保険があるが、リファラルシステムという制度が存在する。公的医療機関はコミューンレベル、群レベル、省レベル、中央レベルの順に四つの区分に分けられており後になるにつれて高度な医療を受けることができる。保険診療の対象となるためにはリファラルシステムに沿って下から受ける必要があるが、より充実したサービスを求めて最初から省、中央の医療機関を受診する人が増えている。そのため、公的保険での自己負担額が増えており、近年民間健康保険のニーズが拡大傾向である。そこで公的保険が存在するベトナムにおいてもマネージドケアの需要が高まっている。</p><h2>マネージドケアのメリット・デメリットについて</h2><h3>メリット:医療費高騰の緩和策として有効</h3><p>日本とは違って国民皆保険がない国においては、特に医療費の抑制は重要な観点である。保険会社は加入者から集める保険料と実際に発生する医療費のマージンをいかに広げるかがポイントであり、その点でマネージドケアは同じ疾患・症状でも治療費を抑えることができるので大きな利点となっている。</p><h3>デメリット:医療アクセスや治療方法の制限</h3><p>アメリカやスイスでも挙げられたように、医療費を抑制するために制約が設けられることが難点である。マネージドケア会社・団体と連携のある医療施設しか利用できないことや、実際の治療方法も最適なものを選べんない、あるいは選べるとしても全ての額が自己負担になり、かえって他の保険プランのほうが安くなるという結果もある。</p><h2>マネージドケアに取り組む企業とそのビジネスモデル</h2><h3>アメリカの事例:オスカーヘルス</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7a3922b0-21ce-40c4-9a2a-657be2aad3da-oscar.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>オスカーヘルスは2012年に設立され、2022年現在アメリカの22州で約100万以上の人にサービスを提供している。全11ラウンドに渡って、合計16億ドルもの資金調達をしており、わずか設立10年で急成長した企業である。その背景として、設立当初に進めていたオバマケアが事業拡大の追い風となって、中低所得者層にもオバマケアの一環として購入が可能になったことがある。<br><br>bronze、silver、gold、platinumの順に4つのプランから選択してサービスを受けることができ、ランクが上がるにつれて月額料金は高くなるが、その分医療費の控除額が大きくなる。オスカーヘルスの提供内容として特徴的なのは専用アプリを用いて自分の健康状態を維持する活動に取り組めることである。アプリを通して個人の診療録や医療情報が見ることができる他、医師・医療施設の推薦や遠隔医療相談、遠隔医療を受けることができることである。また、健康に対する関心を持ってもらうために、設定した歩数目標を達成したユーザーに1日１ドル報酬を与える等のコンテンツも提供している。<br><br>オスカーヘルスは個人のための医療の最適化に取り組んでおり、今後もテクノロジーを駆使してUXを向上させていくと考えられる。</p><h3>アメリカの事例：ユナイテッドヘルス</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f25b0914-daf4-4aa6-bef1-4c6409535063-united.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>ユナイテッドヘルスはアメリカの最大大手医療保険会社で2021年のグループ全体の売上は4000億ドル(2021年)にのぼる。ユナイテッドヘルスのグループの中にUMRが含まれており、マネージドケアを提供している。現在では、500万人を超える会員に、カスタムメイドのプラン設計、医療費抑制のための解決、革新的なサービスを提供している。サービス利用者は専用のサイトをスマホやパソコンでアクセスすることが可能で、そこで自分の過去の保険利用料、現状のプランの損得を閲覧することができる。他にも近くのグループ内の医療施設や薬局等も推薦してくれる。<br><br>オスカーヘルスに比べて設立したのが1977年で伝統的な大手である、また利用者数に圧倒的な差を持っており、高所得者層からマージンを大きくして利益をあげることで、中低所得者層に対して小さいマージンで安価に提供することを実現している。</p><h3>マレーシアの事例: PM Care社およびHealth Connect Holdings社</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/980ac850-1e9c-426d-85ae-2d639652cbeb-pmcare.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2019年4月に住友商事がマレーシアでマネージドケア事業に取り組む大手のPM Care社とHealth Connect Holdings社を子会社化したことを<a href="https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11720">発表</a>した。両者は現地のマネージドケア分野での4割を占めているとされており、中間所得者の生活習慣病の人々を主にターゲットとしている。</p><p>PM Careは法人をクライアントにしており以下の三つのサービスを提供している。<br><strong style="font-weight:bold">1. 医療内容の管理</strong><br>医療費や治療内容の見直し、医療利用のアドバイス、健康増進プログラムのカスタマイズ<br><br><strong style="font-weight:bold">2. 医療関連の管理業務をサポート</strong><br>保険金の請求、支払い代行、プランに基づいて会員資格を確保・監視する<br><br><strong style="font-weight:bold">3. プロバイダー・ネットワークの管理</strong><br>全国3,000以上の開業医、180の専門医、300の病院、340の歯科医院へのアクセスを管理する</p><p>Health Connect Holdings社も同様に法人をターゲットの対象としてビジネスを展開している。アメリカの事例に比べてアプリや個人に最適化した医療形態ではないが、今後経済が成長していくにつれて変化していくのではないかと考えられる。</p><h3>ベトナムの事例: Insmartの事例</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1c1dc5f9-3309-41c3-8e9f-7b78d420794d-insmart.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>住友商事はInsmart Joint Stock Companyに出資したことを2021年9月に発表し、マレーシアに続いて、ベトナムにも<a href="https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/15000">参入</a>した。上記で述べたようにベトナムでは公的保険は存在するが、近年民間保険の需要も高まっている。Insmart社は2010年に設立し、当初はベトナムではなく隣国のマレーシアでマネージドケアビジネスを展開しており、国内では個人向けの遺伝子検査や健康診断プログラム管理等の保険会社の付加的なサービスを提供していた。しかし、このような国内の需要の拡大を受けて国内でのマネージドケアサービスにも2016年以降取り組んでいる。<br><br>Insmartはマネージドケアサービス以外に以下のようなサービスを提供しており、日本の保険会社が取り組むような内容にも従事していることが特徴である。おそらく、公的保険があるベトナムにおいて出来るだけサービスを利用してもらうことが狙いだと考えられる。<br><br><strong style="font-weight:bold">サービス内容<br></strong>- 薬局給付管理(PBM)<br>- 健康診断プログラム管理<br>- 遺伝子検査<br>- メディカルセカンドオピニオン(MSO)<br>- 国際医療支援(IMA)<br>- テレヘルス・コンシェルジュ<br>- キャッシュレスドラッグ＆デリバリー<br>- 製品設計と分析<br>- ディジーズ・マネジメント・プログラム</p><h2>まとめ</h2><p>以上マネージドケアの概要と導入されている各国の事例をピックアップして紹介した記事であった。マネージドケアはビジネスモデルの構成上、公的保険が充実していない国で主に利用されている制度である。しかし、医療費の抑制という面では高齢化がすすむ今後の日本においても参考になる点はあり、今後の医療制度を考える上でのヒントになり得るのではないかと思う。</p><p></p>

本記事では、マネージドケアとは一体なんなのか？どんな国で取り入れられているのか？メリットデメリットにはどんなものがあるのか？どんなビジネスモデルでどんな事業者が参入しているのか？について概説していく。

マネージドケアとは何か？

<h2>非侵襲血糖値測定器は普及するのか？</h2><p>日本では糖尿病患者が約1000万人程度いるとされており、日々の血糖値モニタリングは糖尿病治療・予防のために必須である。しかし、従来の検査方法は注射針を刺し血液を採取する必要があり、身体的な痛みや感染症のリスクさえもあった。</p><p>このような潜在的な課題に取り組む非侵襲型の検査方法が近年注目されている。2022年2月、世界初の採血のいらない非侵襲血糖値センサーの開発に取り組むライトタッチテクノロジー株式会社シリーズAのファイナルラウンドで1億円の資金調達を<a href="http://www.light-tt.co.jp/post/medventure-partners%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%83%BB%E9%81%8B%E5%96%B6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8Cmpi-2%E5%8F%B7%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%9C%89%E9%99%90%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E7%B5%84%E5%90%88%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BAa%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AB%E3%81%A6%EF%BC%91%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82">実施</a>した。本稿では、従来の血糖値測定器について外観しながら、現在注目されている非侵襲型の事例、ニーズ、また今後開発・普及する上での課題等について考察する。</p><h2>血糖値測定器は何に使うのか？</h2><p>血糖コントロールを行うために自宅で血糖値を測ることを血糖自己測定(SMBG)といい、その際に用いる器具である。特に糖尿病患者の中でも、妊娠している人、インスリン治療をしている人等が<a href="https://salusclinic.jp/column/diabetes-mellitus/article-15/">必要</a>とする。他にも測定値を記録することで、治療の効果を知ることや、運動・食事内容の見直しにも活用することができる。</p><h2>針付きの血糖値測定器の代表例</h2><h3>フリースタイルリブレ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fbcfafda-d4b8-4c86-ae95-8ed420147c63-abbot.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>フリースタイルリブレはAbbottの商品で、侵襲性が低いことが特徴である。針のついた丸いセンサーを腕に装着し、その後2週間ほど常備することで自動的に血糖値を測ることができる。そのため他の製品が血糖値を測る度に針を指す必要であるのに対して、最初の1回だけで測定できる。</p><h3>グルコカード</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e3ea7f00-8ace-4c5b-ac45-e01542e12258-onsei.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>グルコカードはアークレイの商品で、音声機能がついていることが特徴である。測定操作の状況、測定結果、測定できない理由など音声で知ることができる。ニプロのフリースタイルと同様に、専用のセンサーに血液を染み込ませて血糖値を読み取る。</p><h2>非侵襲型血糖値測定器事例</h2><p>上記で挙げた針付き血糖測定器は現在の主流であるが、針なしで血糖値を測定する非侵襲型血糖測定器が現在開発されている。市場にはまだ出回っていないが、今後の開発と普及に期待である。</p><h3>ライトタッチテクノロジー</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/138b26b5-5d04-4b5f-83a9-292cc648dce5-ltt.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p><a href="http://www.light-tt.co.jp/">ライトタッチテクノロジー株式会社</a>は、2017年7月に設立したベンチャー企業である。先端レーザー技術を駆使し、世界初の採血が不要な血糖値センサーを開発に成功した。国際標準化機構(ISO)の定める基準を満たしている。現在、在宅用医療機器やウェアラブルデバイスとして製品化することを目指している。</p><h3>クォンタムオペレーション</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b64fa12b-7b8f-4209-81f8-7c4514fcae00-quan.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p><a href="https://quantum-op.co.jp/">株式会社クォンタムオペレーション</a>は、2017年10月に設立したベンチャー企業である。時計状の血統センサーを現在開発中であり、中国の深圳のIT企業と業務提携を実施している。血糖値以外にも心電図や心拍数まで測れるように設計されている。</p><h2>非侵襲型血糖値測定器のニーズはどこにあるか？</h2><p>現状の針付き測定器が抱える課題をもとに、非侵襲型血糖値測定器にどのようなニーズがあるかについて考察する。</p><h3>個人の抱えるアンメットニーズ</h3><p><strong style="font-weight:bold">肉体的負担<br></strong>糖尿病患者は血糖値の測定とインスリン注射を日常で実施する必要があり、1日4-5回程針を体内に入れる必要があるが、血糖値の測定が非侵襲型になることで年間1500回減らすことができる。特に針を用いることで指先にアザができることも発生しており、肉体的負担は大きい。<br><br><strong style="font-weight:bold">精神的ストレス</strong><br>針を毎日のように見て、自分の指先に指すことは糖尿病患者に精神的な苦痛を与えており、非侵襲になることでストレスが解消される。<br><br><strong style="font-weight:bold">度重なる費用<br></strong>針や検査チップは使い捨てで買い換える必要があり、保険が適用されていたとしても、年間多額の金額を払う必要がある。<br><br><strong style="font-weight:bold">感染リスク<br></strong>採血する毎に体内に細菌が入り込むリスクを抱えており、非侵襲型になることで感染リスクも軽減する。</p><h3>医療機関の抱えるアンメットニーズ</h3><p><strong style="font-weight:bold">莫大な医療廃棄物<br></strong>従来血糖値を測るためには針やチップ等患者が使うたびに破棄する必要があったが、レーザーで読み取ることでこれまで発生していた医療廃棄物を減らすことができる。<br><br><strong style="font-weight:bold">手間のかかる測定<br></strong>針を刺す時間や指すための人件費、また結果が出るまでの待ち時間が混雑の原因になっていたが、手をかざして数秒で結果が出ることにより大幅に手間が省ける。<br><br><strong style="font-weight:bold">幼児・未熟児の測定<br></strong>従来のもので幼児・未熟児の測定を行うには、落ち着かせる必要があり測定が困難であったが、非侵襲であるため難なく測定できる。</p><h2>非侵襲型血糖値測定器が普及するまでのハードルは？</h2><p>これまで非侵襲型血糖値測定器の有用性について述べてきたが、上市前で普及までにハードルを抱えている。</p><h3>部品の調達・測定精度の向上</h3><p>臨床に求められる測定精度を満たす非侵襲血糖値測定技術を確立しているが、それを可能とする部品が輸入品であることが多く、入手に時間がかかり、今後のメンテナンス体制にも不安がある。</p><h3>治験・臨床試験の実施</h3><p>より幅広い血糖値範囲に対する有効性を示すために、糖尿病患者に対する臨床研究を予定しているが、承認申請、治験の経験等未知な分野なため、進めるのが困難である。</p><h2>非侵襲血糖値測定器は普及への道のりは？</h2><p>上記の課題で挙げたように、非侵襲センサーでの普及までにはまだ時間を要する状態となっている。しかしこれまで非侵襲センサーの開発は約30年前から研究されてきており、日本の大企業でも取り組まれていましたが、途中で断念するケースが多かった。そのような中でライトタッチテクノロジーが世界で初めて国際標準化機構(ISO)の定める基準を満たしたことは普及への大きな第一歩であり、今後の進展に期待である。</p><p></p>

本稿では、従来の血糖値測定器について外観しながら、現在注目されている非侵襲型の事例、ニーズ、また今後開発・普及する上での課題等について考察する

非侵襲血糖値測定器は普及するのか？

<p>昨今、日本でもよく目にするようになったワードである「プライマリ・ケア」。国立国語研究所「病院の言葉」委員会の報告書によると、「ふだんから近くにいて、どんな病気でもすぐに診てくれ、いつでも相談に乗ってくれる医師による医療」と定められている。<br>ただ実際には、プライマリケアによる患者へのメリットや、プライマリケア医の役割、そしてなぜ今プライマリ医が必要とされているのかなど、自信を持って説明できる人は多くはないのではなかろうか。本記事では、これらの悩みを解消すべく、プライマリケアとは何か歴史と定義から振り返り、なぜ今、そしてこれからプライマリケア医が必要とされるのか考察した。</p><h2>プライマリケアとは何か？</h2><h3>プライマリケアの学問的な定義</h3><p>現在の医療界においてプライマリケアのもととなっているのは、米国国立科学アカデミーの定義（1996年）である。<br>そこでは、「primary care とは，患者の抱える問題の大部分に対処でき，かつ継続的なパートナーシップを築き，家族及び地域という枠組みの中で責任を持って診療する臨床医によって提供される，総合性と受診のしやすさを特徴とするヘルスケアサービスである」とされている。</p><h3>プライマリケアの本国の歴史</h3><p>プライマリケア領域で一番大きい一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会は、2010年にプライマリ・ケア関連の３学会（総合診療医学会、日本プライマリケア学会、日本家庭医療学会）が合併し、主に一般医・家庭医を中心として発足した。専門医プログラムは、2017年度よりスタートしている。</p><h3>プライマリ・ヘルス・ケアとプライマリケアの違いとは？</h3><p>プライマリケアは、1978年に世界保健機関と国際連合児童基金による合同会議で公表された「アルマ・アタ宣言」での、プライマリ・ヘルス・ケア（Primary Health Care、PHC）が発祥と捉えられることがある。<br>しかし、日本プライマリ・ケア連合学会は、日本や欧米先進国で一般的に用いられるプライマリケアは、アルマ・アタ宣言による定義とは異なることをHPに記載している。<br>理由として、プライマリ・ヘルス・ケアは、医療よりもそれ以前の保健に重点が置かれる発展途上国の医療と、医療資源に恵まれ医療者と患者・家族・地域との関係性を軸とした議論や診療が可能となる先進国の医療を共に包括する概念であり、日本や欧米諸国におけるプライマリケアとは、後者の先進国の医療を指すからであるとされている。</p><h3>かかりつけ医とは何が違うのか？</h3><p>「プライマリ・ケア」とは、“Primary（初期の、基本の）”+"Care（治療）"という意味のように、1次医療を指す。</p><table><tbody><tr><td><p>プライマリケア（1次医療）</p></td><td><p>総合診療医や家庭医により、医療の入り口としての役割・機能を持つ、全人的な診察と持続的な健康管理や治療が提供される医療・ケアのこと。</p></td></tr><tr><td><p>セカンダリケア（2次医療）</p></td><td><p>主に病院などの第2次診療機関において提供される専門的な医療のこと。</p></td></tr><tr><td><p>ターシャリーケア（3次医療）</p></td><td><p>高度機能を有する医療機関において提供される専門的な医療のこと。</p></td></tr></tbody></table><p>そのため、プライマリケア医は、医療制度の中で1次医療の枠組みの中で、いつでも、誰でも、なんでも相談にのることができる医師として求められている。</p><p>一方で、プライマリケアを説明する際によく使用される「かかりつけ医」とは、医療制度の一部として定められたものではなく、患者側のニーズに重きをおいた言葉であると説明されることが多い。</p><h3>プライマリケアの患者にとってのメリットは何か？</h3><p>プライマリケアにおける患者のメリットを挙げるにあたり、「プライマリケアの5つの理念」は見逃しておけない。<br>現在、日本プライマリ・ケア連合学会は５つの基本理念として近接性、協調性、包括性、継続性、責任性を提唱している。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bd634569-3c88-4697-840a-c380fc5f7233-primarycare.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>これらの理念をもとに形作られるプライマリケアでは、患者にとっては、以下のようなメリットが考えられる。<br>・いつでも訪問できる<br>・気軽に相談できて1人1人に合わせたベストな医療を選択してくれる<br>・どんな病気であれ、日常的に起こる大半の健康問題を解決することができる<br>・もし重い病気の場合はより専門的な医療に紹介してくれる</p><h2>なぜ今プライマリケアが重要なのか？</h2><h3>高齢化社会においては専門的治療と同様にプライマリケアがより良い医療の提供に必須である</h3><p>近年は、消化器内科・皮膚科・眼科など開業医でも各医師の専門医資格に合わせたクリニックが増加傾向であり、受診する患者側も各疾患に合わせて直接その領域の専門医師に診てもらいたいと希望する風潮もある。<br>一方で、元気な若者とは違い高齢者は老化とともに、日常的に軽い咳嗽や発熱などの治療にあたり専門的な知識や手技を必要としない症状や、全身で様々な症状を引き起こす高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱えやすくなる。専門的な病気のみ扱うクリニックだけだと、患者は医療機関をいくつも掛け持ちする必要が出てくる。プライマリケア医の台頭により、患者情報を一か所に蓄積でき、より適切な治療やアドバイスを提供できるようになるだろう。</p><p>また、高齢者は若者に比べ、家族構成や生活環境など個々人の悩みが増える傾向もある。一般に先進医療を提供する医療機関では患者と気軽に相談し、個々人の悩みをじっくり話し合い、解決を見つける時間をとることはできない。そのため、各患者に寄り添い、全人的な医療を提供することを目的とするプライマリケア医がより必要となるだろう。<br>高齢化社会においては、根本的解決を計る先進医療は欠かせず専門的治療を提供する医師も重要であるのと同様に、プライマリケア医の需要と存在感がより一層ましてくると考えられる。</p><h3>コロナ禍において1次医療の必要性がこれまで以上に高まっている</h3><p>コロナ禍では感染の波が定期的に押し寄せ、医療逼迫が常態化している。重症症例だけでなく特に逼迫されているのが、軽症症例の発熱外来である。日々患者でごった返し、従来の病院やクリニックにおけるオペレーションでは到底対応できない状態が続く。<br>このような状況下では、医療業界としてフィルターとしての1次医療に力を注ぐ必要が増し、プライマリケア医が欠かせない。</p><p>また、全人的な医療を提供するプライマリケア医は、予防医療としても機能する。近年、健康寿命を基準に語られることが増し予防医学の重要性は広まりつつあるが、中でもコロナ禍在宅ワークや人と会えない状況下で有意に発症率が増加した精神疾患や生活習慣病の予防は社会的に大きな意義があると言える。</p><h3>プライマリケアは過剰医療や過剰投薬の解決に必須のパーツである</h3><p>厚生労働省の報告書（<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/19/dl/kekka.pdf">PDF</a>）によると国民医療費は令和元年で44兆3,895億円に達し、前年度比の2.3％増と医療費は増加の一途を辿っている。理由として、国民皆保険制度により国民の医療アクセスが他国に類を見ないほど良い日本では、過剰医療や過剰投薬が更なる医療費増加に加担していることが挙げられる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1a07bdb1-bfe4-4058-a7d5-bc6ab1946da8-x-ray-g1f65ea291_1920.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>過剰医療の一例として、放射線科画像撮影技術が上がる。日本は、世界一のCT、MRI保有国であると言われ、患者や医療提供側が希望することで簡単にCT、MRI検査を撮影できる。そのため、がんなどの精密検査や救急疾患の精査などが可能となり患者個人へ提供できる医療の質は極めて高いというメリットがある。一方で、撮影障壁が低いが故に、必要な一回のみならずその後も経過観察で撮影を繰り返すことにもつながっている。</p><p>問診に時間をかけ、患者の心理社会的背景にも考慮し、全身を管理するようなプライマリ・ケアの視点があれば、不必要な検査や投薬を減らしコストの削減にもつながることは間違いない。</p><h3>オンライン診療などの新しい医療アクセスの形はプライマリケアに近いといえ、需要が増していくことが予想される</h3><p>2022年7月22日, 米Amazon社はプライマリケアサービスを提供するOne Medical(ワンメディカル)を買収すると発表した。買収の詳細は、<a href="https://healthtech-db.com/articles/amazon-acquire-one-medical">こちらの記事</a>を参照していただきたいが、One Medicalは約78万人の登録ユーザーを、アメリカ国内の188の医療機関を抱え、オンライン診療であれば24時間いつでも利用可能であるプライマリケア事業を展開している会社である。<br><br><a href="https://www.onemedical.com/blog/">One Medicalのサイト内記事</a>を見ると、小児医療、高齢者医療、働く人向けのケア、LGBTQ当事者向けのケアなどプライマリケアが満たす多様な患者ニーズを幅広く、より具体的に捉えていることがわかり、AmazonがAmazon care、Amazon pharmacyとともにプライマリケアを推し進めようとしている意図が見えてくる。</p><p>現状では、日本国内にOne Medicalほど多角的かつ大規模にプライマリケアを捉えているサービスやクリニックは存在しないが、今後、国内のオンライン診療サービスがAmazonのプライマリケア医療化に追従する可能性は十分考えられ、医師の需要も増すだろう。</p><p></p>

昨今、日本でもよく目にするようになったワードである「プライマリ・ケア」。本記事では、プライマリケアとは何かを歴史と定義から振り返り、なぜ今、そしてこれからプライマリケア医が必要とされるのか考察した。

プライマリケアとは〜なぜ今、これからプライマリケアが重要なのか？〜

デジタルバイオマーカーの国内での活用実績は増えていくのかどうか？をより詳細に検討していくために必要な、具体的なデジタルバイオマーカーの活用方法や、臨床試験で採用する際に検討することになる、データの妥当性や信頼性の担保をどのように行うのか？国内での具体的な取り組み事例は存在するのか？など、より踏み込んだデジタルバイオマーカーの現状をご紹介します。

デジタルバイオマーカーは普及するか？国内における具体的な取り組み事例

<p>近年、ヘルステック領域で治療用アプリ（PHR）が注目を集めているが、これと並んで伸びを見せているのがデジタルバイオマーカー（dBM）市場である。本記事では、dBMの定義、市場規模、国内事業例、データ収集方法、臨床試験に活用する際の流れや注意点などを概説する。</p><h2>デジタルバイオマーカー(dBM)とは何か？</h2><p><strong style="font-weight:bold">デジタルバイオマーカー（dBM）とは</strong>「<strong style="font-weight:bold">臨床的な評価を目的に各種のデジタルデバイスを用いて客観的・定量的に収集・測定された生体データ</strong>」である[1]。dBMは生理学的指標（心拍・脈拍・血圧・心電図・皮膚電気活動・血糖値など）と行動学的指標（歩行・運動・発話・視線など）に大別され、健康増進分野（健康経営・安全運転・安全就労・スポーツ支援など）、疾病/介護の予防/治療分野（疾患早期発見/予防・DTx・DCT・オンライン診療など）といった領域における活用が検討されている[2]。</p><h3>そもそもバイオマーカーとは何か？</h3><p>バイオマーカーの定義については、2001年にFDA/NIH Biomarker Working Groupが定めた「<strong style="font-weight:bold">通常の生物学的プロセスや病理学的プロセス、あるいは要因/介入(治療的介入を含む)に対する反応などの指標として測定され、客観的に評価される特性</strong>」というものが論文等で頻繁に使用されている[3]。</p><p>広義には、バイタルサイン（血圧・体温・心拍数など）、臨床検査値（生化学検査、血液検査、腫瘍マーカーなど）、画像診断データ（X線・CT・MRIなど）といったデータも含まれる [4]。以下のようにいくつかの種類が存在する[5]が、総じて疾患の有無や進行状態、治療への反応などを検出・確認するための指標と言える。</p><h3>バイオマーカーの種類</h3><ul><li><strong style="font-weight:bold">Susceptibility / Risk Biomarker</strong>（感受性 / リスクマーカー）：現在臨床徴候を持たない個人が疾患を発症する可能性の指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Diagonistic Biomarker</strong>（診断マーカー）：疾患の存在を確定する指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Monitoring Biomarker</strong>（モニタリングマーカー）：疾患の進行や治療への反応の評価指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Pharmacodynamic / Response Biomarker</strong>（薬力学/反応マーカー）：医薬品や環境要因に対する生物学的反応を確認する指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Safety Biomarker</strong>（安全性マーカー）：医薬品や環境要因による有害事象の存在・可能性・程度の指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Predictive Biomarker</strong>（予測マーカー）：治療効果や副作用が見られる可能性が高い患者を特定する指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Prognostic Biomarker</strong>（予後マーカー）：疾患による入院・死亡・再発・進行などの可能性を特定する指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Surrogate Endpoint</strong>（代替エンドポイント）：臨床研究において、真のエンドポイントでの評価が難しい場合に代用されるもの。ほとんどがバイオマーカーで、日本では代替マーカーと呼ばれる場合も多い。</li></ul><p><img src="https://lh4.googleusercontent.com/1zQIoxomzpTz4BqmsvQlogtOpE8hOHXAWS2PhS3O6fiz2W6L6zc2EH_2mXgewnXaP0ZB6qADq2_PHGLL96wfJcyu4LQG6zJB_mL4eXpcvK1ESGWGAU_3IH-8u036mA9DtYjomUKvXohi1JLkiY5Z8bs" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p style="text-align: center">臨床経過の各段階で使用されるバイオマーカー<br>（https://academic.oup.com/neuro-oncology/article/20/9/1162/4774039）</p><h2>デジタルバイオマーカーのメリット・デメリット</h2><p>dBMとは、上述のバイオマーカーのうちデジタルデバイスを用いて収集・測定されるもののことであり、前述の通り製薬協によるデジタルバイオマーカーの定義は「臨床的な評価を目的に各種のデジタルデバイスを用いて客観的・定量的に収集・測定された生体データ」である[1]。</p><p>では、<strong style="font-weight:bold">バイオマーカーをデジタルデバイスで収集・測定することの意義は</strong>どこにあるのだろうか。dBMを利用するメリットは以下の通りだ[1][6]。</p><h3><strong style="font-weight:bold">物理的に収集が難しかったデータを得られる</strong></h3><p>睡眠中の動作や瞬き、24時間にわたる測定結果など、物理的に計測が困難であったデータを収集することができる。<strong style="font-weight:bold">病院にいない時の状態</strong>をデータとして取得できることも特筆に値する。</p><h3><strong style="font-weight:bold">非侵襲的にデータを得られる</strong>(場合が多い)</h3><p>収集方法が確立されていたデータであっても、注射が必要など取得方法が侵襲的な場合も多かった。侵襲行為は医療関係者にしか行えず、患者に抵抗感を与えることもある。dBMの導入により侵襲的な方法でデータを収集する機会を減らすことができれば、大きなメリットとなる。</p><p>以上のように、得られる生体データの種類・量の増加に寄与するものと考えられる。</p><p>さらに、バイオマーカーの中でもdBMは<strong style="font-weight:bold">AIによるデータ解析と組み合わせることで新規疾患予測方法の確立や新薬創出につながる例もあり</strong>、新たな臨床的価値を生み出す可能性を秘めている。</p><p>一方、病院で取得・観察されてきたようなバイオマーカーと比べると、dBMはデータ量やノイズが多いため管理や解析に高い技術が必要とされる。デバイスとデータ収集者の間で通信が発生するため個人情報漏洩の危険も大きくなるなど、取り扱いが難しいというデメリットも存在する[6]。しかし、デジタル技術が進歩している現代ではこのハードルも低くなっている。</p><h2>デジタルバイオマーカーの市場規模</h2><p>このように魅力溢れるデジタルバイオマーカーは、近年急速に市場拡大が進む領域となっている。</p><p>2020年11月に発表された<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000082259.html">Emergen Research社のレポート</a></span>によると、世界のデジタルバイオマーカーの市場規模は2020年に10.1億ドルであったという。dBM市場は2021年から2028年の予測期間中に39.2%の収益CAGR（年平均成長率）を記録し2028年には144.4億ドルの市場規模に達すると予測されている[7]。</p><p>2021年4月に発表された<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001927.000067400.html">Report Ocean社のレポート</a></span>では、世界のデジタルバイオマーカー市場は2030年までに毎年36.2%の成長を見せ225.4億ドルの規模に達すると予測されている[8]。</p><p>2022年4月に発表された<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.gii.co.jp/report/bis1072736-global-digital-biomarkers-market-global-regional.html">BIS Research Inc.のレポート</a></span>では、世界のデジタルバイオマーカーの市場規模は、2021年の18.83億ドルから36.06%のCAGRで推移し2028年には161.74億ドルにまで成長すると予測されている[9]。</p><p>総合すると、世界のデジタルバイオマーカー市場は<strong style="font-weight:bold">2021年の約15-20億ドルの規模から35-40%程度のCAGRで成長</strong>し、<strong style="font-weight:bold">2028年に約150億ドル、2030年に約250億ドルの規模に達する</strong>と予測されている。</p><h3>デジタルバイオマーカー市場成長の要因</h3><ul><li>慢性疾患の増加</li><li>一部の疾患（糖尿病、新血管疾患、呼吸器疾患、胃腸疾患、神経変性疾患など）における、dBMを用いた治療の増加</li><li>高齢者人口の増加</li><li>ヘルスケア製品への支出増加</li><li>健康系のデジタルデバイス・モバイルアプリの使用増加</li><li>高度なdBM研究開発活動の増加</li></ul><p>今後もこれらの動きは続くと見られ、スマートフォン・スマートウォッチの普及率向上、FDAなどの機関による新製品・ソリューションの承認増加なども期待されるため、さらなる市場成長が見込まれている[7]。</p><h2>まとめ</h2><p>高齢化をはじめとする<strong style="font-weight:bold">社会構造・医療状況の変化にデジタル技術の進展・普及がうまく噛み合い、dBM市場は爆発的に成長していく</strong>と予想されている。</p><h2>参考文献</h2><ol><li>日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 臨床評価部会「医薬品開発におけるデジタルバイオマーカー（dBM）の利活用と要件」https://www.jpma.or.jp/information/evaluation/results/allotment/rfcmr0000000216e-att/digital_biomarker_202204.pdf</li><li>日立製作所「日立評論：デジタルバイオマーカー活用を通じたQoL向上と高齢者向け予防支援」https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2020s/2022/02/02a05/index.html?WT.mc_id=ksearch</li><li><span style="font-style:italic">Clin Pharmacol Ther.</span> 2001;69:89-95</li><li>https://www.pmda.go.jp/files/000155707.pdf</li><li>FDA-NIH Biomarker Working Group, ‘BEST (Biomarkers, EndpointS, and other Tools) Resource’, 2021 Jan 25, https://www.ncbi.nlm.nih.gov/books/n/biomarkers/pdf/</li><li>TechDoctor Inc.「デジタルバイオマーカーとは」https://note.com/techdoctor/n/n467e76483f59</li><li>Emergen Research, ‘Digital Biomarkers Market By System Component, By Therapeutic Area, By End-Users, Forecasts to 2027’, 2020 Nov,&nbsp; https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000082259.html</li></ol><p></p>

近年、ヘルステック領域で治療用アプリが注目を集めているが、並んで伸びを見せているのがデジタルバイオマーカー(dBM)市場である。本記事では、dBMの定義、市場規模、国内事業例、データ収集方法、臨床試験に活用する際の流れや注意点を概説する。

治療用アプリと並ぶ注目領域・デジタルバイオマーカー(dBM)とは何か？

<h2>なぜここ数年ピルのオンライン処方に関するプレイヤーが増えているのか？</h2><p>2021年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」では、「フェムテックの推進」が盛り込まれた。オンラインピル処方はフェムテック市場の一部で近年注目を浴びている。また、オンライン診療の解禁とともに、ネクイノ社が提供するスマルナ事業が伸びていっていることにより他社参入も活発になってきている。</p><p>本記事では、ピルのオンライン処方市場が拡大している背景と、主なプレイヤー及び、今後の市場課題などを概説していく。</p><h2>これまでピルのニーズはあったが服用するには通院する必要があり、心理的ハードルが高かった</h2><p>上記でも挙げた労働損失からもわかるように、月経(生理)に伴う生理痛やPMSは女性の日常生活をおくる上で大きな問題となっており、うまく対処することの必要がわかる。その解決策としてピルが存在する。</p><p>しかし、ピルは避妊薬であるというイメージが色濃くついているためか、性行為と紐づけられることが少なくはない。そのため、ピルを処方してもらうために婦人科へ行くことへの心理的ハードルは低くはない。実際に2019年に発表された国連の<a href="https://www.un.org/development/desa/pd/sites/www.un.org.development.desa.pd/files/files/documents/2020/Jan/un_2019_contraceptiveusebymethod_databooklet.pdf">調査</a>によると日本のピルの内服率は2.9％と低く、他の先進国であるフランス33.1%、イギリス26.1％、アメリカ13.7％との差が顕著であることがわかる。</p><h2>ピルがオンライン処方されることで気軽に服用することができるようになった</h2><h3>服用までの大まかな流れ</h3><p><strong style="font-weight:bold">1.&nbsp;&nbsp; 患者情報登録/会員登録<br></strong>個人情報等入力、アカウント等を作成する。予約フォームで問診のタイミングを決める場合もある。</p><p><strong style="font-weight:bold">2.&nbsp;&nbsp; 問診(チャットツール・電話)<br></strong>診察前のスクリーニング、サービスによってはこの後自分で医師を選択することが可能。</p><p><strong style="font-weight:bold">3.&nbsp;&nbsp; 診察(ビデオ通話・電話)<br></strong>電話やビデオ通話で診察を受ける、基本的にはここでは自由診療として扱われているため保険適用されないケースが多い。</p><p><strong style="font-weight:bold">4.&nbsp;&nbsp; 処方(自宅への配送)<br></strong>サービスにもよるが、最速で当日に処方されたピルが自宅に届く。</p><h3>オンライン化による顧客体験の変化</h3><p><strong style="font-weight:bold">1.通院が不要でいつでも気軽に服用できる<br></strong>現状のペインポイントとして人目が気になること、通院する暇がない等の問題があったが、オンラインで服用してもらえるため、社会人でも気軽に利用することが可能となった。</p><p><strong style="font-weight:bold">2.オンライン診療と違い、自宅に郵送される<br></strong>現状日本でのオンライン診療では、診察後処方された薬を最寄りの薬局に取りに行く必要があるが、ピルのオンライン処方では診察後そのまま自宅にピルが郵送される。</p><h2>なぜ参入企業が増えているのか？</h2><p>なぜオンラインピル処方領域に参入する企業が増えているのか？<strong style="font-weight:bold">消費者ニーズの明確さ</strong>、<strong style="font-weight:bold">収益構造の明快さ</strong>、<strong style="font-weight:bold">参入障壁の低さ</strong>(本当は考慮することはたくさんあるはずだが)の3つが考えられる。</p><p>特に、ピルの定期処方は一度購入するとサービスを乗り換えるケースは少なく、ビジネスとしてわかりやすく積み上げが期待できる領域になっている。</p><p>また、ヘルスケア市場の中では医薬品をオンライン処方することで、消費者の健康課題を解決できるというわかりやすいメリットが存在するため、その他のヘルスケア領域のサービスよりもユーザー体験は価値が高いものになっている。</p><h2>国内のピルのオンライン処方プレイヤー8社</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/009466c3-8f8a-438d-96ec-706713a386f7-pill-services.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>1. Smaluna (スマルナ)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9ed4b430-738d-4c56-935e-1ddd622cf673-smaluna.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://smaluna.com/">Smaluna(スマルナ)</a>はスマホアプリで問診、オンライン医療相談・診察を受けてピルの処方と宅配まで一気通貫で提供している。2018年6月のサービス開始以降、ユーザーを拡大させ、2022年5月時点でアプリのダウンロードは累計80万を達成した。</p><p>アプリの開発やプラットフォーム提供は<a href="https://nextinnovation-inc.co.jp/">株式会社ネクイノ</a>が実施しており、医療機関と提携することで提供している。また株式会社ネクイノ医薬品の２次卸としての機能があり、ピルは1次卸から輸入している。</p><p>Healhtech DB企業リンク: <a href="https://healthtech-db.com/companies/623288c44c2d8b60df6b81c6">https://healthtech-db.com/companies/623288c44c2d8b60df6b81c6</a></p><h3>2. Clinic For (クリニックフォア)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b2ab3960-5fe9-4f41-978c-098112a84bb9-clinicfor.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.clinicfor.life/telemedicine/pill/">Clinic For(クリニックフォア)</a>はアプリ不要で、予約から決済をオンライン上で受けることができる。最近ではライン上で「Sai+ダイアリー」のサービスも提供を開始し、カレンダー機能で体調の詳細を記録、また薬の飲み忘れ防止のためのリマインダー等が設定できる。</p><p>&nbsp;運営元は<a href="https://www.clinicfor.life/company/">医療法人社団エムズ</a>で、オンラインプラットフォーム(SaaS)を提供するのは<a href="https://linc-well.com/">株式会社Linc'well（リンクウェル ）</a>である。<br><br>スマルナと異なりクリニックフォアは院内処方体制を取っており自社に調剤薬局を保有しているため、マージンでのコストが削減されるため利益率が高いことがビジネスモデルの特徴である。</p><p>Healhtech DB企業リンク: <a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec924c2d8b60df2cf701">https://healthtech-db.com/companies/623bec924c2d8b60df2cf701</a></p><h3>3. mederi Pill (メデリピル)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e3a4994d-9c91-4e25-8dd4-08c3b92d71b2-mediri.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://mederi.jp/">mederi Pill(メデリピル</a><a href="">)</a>は最近CM等で注目を浴びており、専用のアプリを入れることなく、Lineで予約から診療まで済ますことができる。2019年8月に株式会社Mediriを設立後、わずか2年もたたず、ピルのオンライン処方サービス「mederi Pill」の提供にいたっている。</p><p>メディアでのPRに力を入れるだけでなく、他のサービスでは1000円~2000円程度必要な診察料金を無料で提供しており、斬新な価格設定をしているのも特徴的である。また、企業の福利厚生としての導入も進めている。</p><h3>4.マイピルオンライン</h3><p><a href="">マイピル</a><a href="https://mypill.online/">オンライン</a>は5分程度の電話診療で提供しており、時間がない人でも気軽に利用することができるサービスである。採血キットを送ることで定期検診を受けることができる。</p><p>運営はインターネットを用いた遠隔医療サービスの企画及び運営やシステム開発及び運営を行なっている<a href="https://o-medicare.jp/">株式会社オンラインメディカルケア</a>が実施しており、2020年6月に設立された。</p><h3>5.DMMオンラインクリニック</h3><p>DMMグループが提供する<a href="https://clinic.dmm.com/pill/">サービス</a>で、オンライン診療を受け、クレジットカードで支払うことによってDMMポイントが貯まるのが特徴である。ピル提供サービスの中でも比較的安価で、1日97円~服用できる。</p><h3>7.Pills U</h3><p><a href="https://www.lecinq-clinic.jp/online/pill/">Pills U</a>はアプリ不要でオンライン診療、診察、決済、薬の配送まで行っているサービスである。24時間オンライン診療を提供しているのが特徴である。運営は<a href="https://www.lecinq-clinic.jp/">ルサンククリニック</a>が実施しており、医療法人社団双葉会ルサンククリニックグループで診察をしている。</p><h3>8. エニピル</h3><p><a href="https://www.anypill.online/">エニピル</a>は予約不要のピルのオンライン診療サービス。処方される医薬品名は現在のところHP等では公開されていない。</p><h2>オンラインピル処方市場における課題</h2><h3>保険適用外のため対面診療・処方時の費用と比較して価格は高い傾向にある</h3><p>オンラインピル処方では基本的に、診察を行うことはできるが、検査等ができない分診断まで行うことはできない。そのため、自由診療として扱われ基本的に保険適用外になる。値段としては1ヶ月2500円−3000円であり、また追加で1500-2000円程の診察料と配送料が必要となっている。</p><h3>国内正規品ではない、海外から輸入した医薬品が流通していることがある</h3><p>オンラインでのピル処方サービスが複数立ち上がってきた時期は、海外から輸入してきた医薬品を自社ブランドの医薬品として販売するケースも見られ、消費者の安全性に対して疑問がもたれる状況が存在していた。</p><p>現在では主要サービスはHPで国内で正規流通している医薬品を取り扱っている旨を公開するようになってきているため、業界として浄化されてきている状況にある。</p><p>しかし、現在でも一部のサービサーは、低用量ピル, アフターピル, 中用量ピル, ミニピルなどそれぞれで海外輸入してきた医薬品を利用するケースも存在している。</p><h3>参入障壁が低いため、シェアの奪い合いが激しくなってきている</h3><p>現在さまざまな企業が参入をしてきており、ピルのオンライン処方市場を一社が独占するシナリオは考えにくくなってきている。</p><p>オンライン診療を予約し、オンライン診療実施後にピルを3ヶ月 or 6ヶ月単位で定期処方し、配送する。というユーザー体験は差別化できるポイントはほとんどなく、マーケティングコストでの認知度勝負になってきている可能性が高い。</p><h2>まとめ</h2><p>以上、国内におけるピルのオンライン処方市場およびプレイヤーについてのまとめでした。Healthtech DBでは今後も成長市場であるピルやAGA領域なども含めたオンラインでの医薬品処方市場については継続的に記事として取り上げていく予定だ。</p><p></p>

昨今ピルのオンライン処方市場への参入が相次いている。スマルナを筆頭に利用者数も市場も拡大をしてきているが、国内でサービスを展開している各社にどんな違いがあるのか？なぜ各社は本市場に参入を進めているのかを考える。

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