<h2>メンタルヘルスケアサービス「mentally」がサービス終了</h2><p>9月30日(金)を持ってメンタルヘルスケアサービス「mentally」のサービスを提供を終了した。サービスを終了した具体的な背景は非公開であるが、<a href="https://lp.mentally.app/">ホームページ</a>では「お客様にご満足いただけるサービスの提供が難しくなってしまったため」と記載されている。本稿では、株式会社Mentallyのこれまでの取り組みについて整理する。</p><div class="link-embed"><a class="link-embed-anchor" href="https://mentally.jp/" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><div class="link-embed-content"><p class="embed-content-title">mentally｜メンタリー</p><p class="embed-content-description">mentally（メンタリー）は「読者様の心に寄り添い、自分の心にも誰かの心にもやさしくなれる時代を実現したい」という気持ちから立ち上がりました。メンタルヘルス・ウェルビーイングにおける、さまざまな情報をワントップで見れる日本唯一のメディアとして、あなたの心の健康を第一に考えたコンテンツをお届けします。</p><p class="embed-content-url"><img src="https://mentally.jp/wp-content/uploads/2021/06/cropped-mentally_favicon-270x270.png" class="embed-content-url-logo" alt="https://mentally.jp/-ロゴ">mentally.jp</p></div><div class="embed-thumb"><img class="embed-thumb-image" alt="mentally｜メンタリー" src="https://mentally.jp/wp-content/uploads/2022/01/mentally_ogp-1.png"></div><div class="embed-hole">https://mentally.jp/</div></a></div><h2>Mentallyが取り組む事業は？</h2><p>株式会社Mentallyは2021年10月11日に設立し、代表は西村創一朗である。これまで人々の健康状態をサポートする2つの事業に取り組んできた。</p><h3>1.メンタルヘルスケアアプリ「mentally」</h3><p>2022年9月30日を持ってサービスが終了した。メンタルヘルスに不安を抱える人が、誰でも経験者（公認メンター）にオンライン上で相談し、ピアサポートを受けることができるWebアプリである。自分の悩みを公認メンター全員に向けて相談し、複数のメンターがその悩みに回答する形式である。また似たような境遇にいる人々はその投稿に対して「わかる」ボタンを押すことで共感することができる。<br><br>また有料オプションとして1対1でリアルタイムで個別相談することができる。初回利用は15分で500円で、通常利用は30分で1980円で利用できた。</p><h3>2.メンタルヘルス・ウェルビーイングの様々な記事が読めるWebメディア「ｍentally」</h3><p>2022年10月現在もサービスは継続中である。Webメディア「mentally」は、「つらいが、わかる。つらいが、かわる。」をコンセプトに掲げ、メンタルヘルス・ウェルビーイングにまつわる、さまざまな情報を発信している。</p><h2>mentallyアプリの開始から終了までの経緯</h2><p>以下が「mentally」のアプリ開始から終了までの主な経緯である。<br><br>・2022年4月末: アプリのβ版のリリース開始<br>・2022年7月5日: アプリ正式リリースローンチ<br>・2022年9月1日: 個別相談の電話形式での利用が可能に<br>・2022年9月23日: アプリ終了の発表<br><br>サービスの正式なローンチから3ヶ月足らずで終了しており、特に新機能を追加したにもかかわらず、1ヶ月未満でサービスが終了したことがわかる。mentallyの創設から終了に至るまでの詳細について過去のインタビュー記事をもとに見ていく。</p><h3>自身のメンタルダウンの経験からmentallyを創設</h3><p><a href="https://mentally.jp/interview/5352">インタビュー記事</a>によると、創業者の西村創一朗氏はこれまでに幾度もメンタルダウンを克服してきた。その時に助けとなったのは同じ境遇を体験したことがある先輩の存在であった。この経験から運と縁に依存することなく、自分と同じような境遇・病気で苦しんでいた過去や、バックグラウンドの似ている人に出会い、相談することを可能とするサービスを提供したいという背景から創設するに至った。</p><h3>ピアカウンセリングで相談しやすい場を提供</h3><p><a href="https://mentally.jp/interview/5352/2">インタビュー記事</a>によると、西村氏は精神分野において以下の2つの課題があると述べている。</p><p><strong style="font-weight:bold">1.日本では精神医療のサービスギャップが生じている</strong><br>需要はあるものの、精神科が利用されていない。背景として相談がしにくく、一人で抱え込んでしまう人が多い。<br><br><strong style="font-weight:bold">2.過去の経験をひた隠しにする文化がある<br></strong>精神疾患を患った経験や現状の苦しみをひた隠しにすべきというような暗黙の了解がある。</p><p>これらの課題を解決するために、相談のハードルを下げ、また過去の苦しい経験をオープンに打ち明けることができるピアカウンセリングアプリをローンチするに至った。</p><h3>資金調達が行き詰まったことによりサービスが終了</h3><p>代表者のツイートより、今回の早期でのサービス終了の原因について「資金調達が上手くいかず、資金が枯渇してしまい、サービスの継続に必要なメンバーの雇用・業務委託契約を維持することが困難になってしまったためです。」と<a href="https://twitter.com/souta6954/status/1576885735906418689">述べている</a>。</p><p></p>

9月30日(金)を持ってオンライン相談アプリ「mentally」のサービスを提供を終了した。本稿では、株式会社Mentallyのこれまでの取り組みについて整理する。

メンタルヘルスケアサービス「mentally」がサービス終了

Healthtech DB編集部

<h2>口腔ケアのサポートに取り組むNOVENINEがサービス終了</h2><p>2022年7月31日をもって口腔ケアサポートに取り組む「NOVENINE」がサービスを終了した。本稿では株式会社NOVENINEのこれまでの取り組みについて整理する。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ce6f6dc9-d98b-4f50-b7ac-8211591d40d7-novenine.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h2>NOVENINEが取り組む事業は？</h2><p>NOVENINEが口腔ケアをサポートするために主に2つのサービスを提供していた。</p><h3>NOVENINE SMASH</h3><p>SMASHは、電動歯ブラシとしての機能だけでなく口臭ガス測定の機能を持つ。測定結果は専用アプリでオーラルスコアとしてみることが可能で、測定結果は最短10秒で見ることができる。日々アプリを見ることで口腔内の健康状態に意識を傾け、早期に適切なケアを行うきっかけをつくる。NOVENINE SMASH本体は3万7180円であった。<br><br>小児歯科向けのオンライン健康相談サービスのも、このSMASHアプリの中に内包されていた。</p><h3>NOVENINE CARE</h3><p>顧客に寄り添った口腔ケアサポートを提供するサービスで、3ヶ月に1回ブラシが届く他にも、歯科専門家とオンラインで相談することができる。料金は、3ヵ月プランが2,574円、1年プランが8,580円で提供されていた。</p><h2>NOVENINEのこれまでの主な取り組み</h2><p>2018年1月　株式会社NOVENINE設立<br>2018年6月　小児歯科オンライン相談サービス「ブラシる」開始<br>2019年8月　Beyond Next Venturesから1.25億円の資金調達実施<br>2021年5月　NOVENINE SMASH提供開始、アプリは「ブラシる」からSMASHのアプリに移行<br>2022年7月　事業停止</p><h3>口腔内予防の意識変化を目指してサービスを開始</h3><p>国内歯科領域の問題として、歯が痛くなってからクリニックにかけつけることが多く、削る治療が中心となっている。そのため、オーラルケアという未然に防ぐ概念があまり浸透していない。<br><br>これらを解決するために、初期は不安や疑問を感じたら来院前に気軽に相談できるようなオンライン相談サービス「ブラシる」からスタートした。<br><br>「ブラシる」について、<a href="https://signal.diamond.jp/articles/-/625">インタービュー記事</a>において代表の竹山旭は「誰でも虫歯や歯周病になりにくい状態を作ることはできます。治療自体をオンラインで実施することは難しくても、何らかの気づきや行動変異に繋がるきっかけを提供することはできるはず。そう考えてオンラインの歯科相談サービスを始めました」と述べている。<br><br>その後、口腔の状態を数値化し可視化できる歯ブラシSMASHと連動アプリをローンチした。こちらについては<a href="https://signal.diamond.jp/articles/-/625">インタービュー記事</a>において「毎日の歯磨きの習慣にほんの少しの手間を加えるだけで使えるようにしなければいけない。その考えが原点にあり、いかにその手間を少なくできるかを常に工夫しながら開発を進めてきました」と述べている。</p><h3>経営維持の困難さよりサービス停止</h3><p>株式会社NOVENINEはサービス終了の具体的な背景について述べていないが、ホームページには「昨今の経営環境の中、経営の維持が困難な事態となり、事業の停止をせざるを得ない状況となりました」と<a href="https://novenine.com/">記載されて</a>いる。</p><p></p>

2022年7月31日をもって口腔ケアサポートに取り組む「NOVENINE」がサービスを終了した。本稿では株式会社NOVENINEのこれまでの取り組みについて整理する。

口腔ケアのサポートに取り組むNOVENINEがサービス終了

<p>本記事は、10月6日に開催しました直近1ヶ月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューウェビナーをもとに作成しております。取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してお届けします。<br>次回10/28（金）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、こちらからどうぞ！</p><p><a href="https://healthtech-db-news-vol10.peatix.com/">https://healthtech-db-news-vol10.peatix.com/</a></p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>2022年9月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、マンスリーレビューウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li>9/1 キャンサースキャン 2021年度実績を公開</li><li>9/1 Vitalogue HealthがSOMPOひまわり生命と業務提携、PREVENTは住友生命の新付帯サービスとして導入</li><li><strong style="font-weight:bold">9/5 伊藤忠 東南アジア最大の医師プラットフォームのDocquity社の持分法適用会社化</strong></li><li>9/6 骨粗しょう症検診用AI医療機器を開発するiSurgeryが8000万円の資金調達</li><li><strong style="font-weight:bold">9/6 日本を代表するマーケティング企業「刀」が高血圧オンライン診療事業に進出</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">9/13 YOJOがPharmaXに社名変更、および5億円の資金調達</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">9/20 楽天とアイメッドがオンライン診療における協業に合意</strong></li><li>9/28 Mediiが希少疾患の医療情報提供に関する取り組みでアレクシオンファーマと連携</li><li>9/30 Craig 三菱UFJ銀行より15.2億円の融資</li><li>9/30 凸版印刷とケアネットグループHHCが医療ビックデータの利活用で協業</li></ul><h2>9/5 伊藤忠 東南アジア最大の医師プラットフォームのDocquity社の持分法適用会社化</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1d6e7dbe-5c35-4ca8-a89e-1228228738f0-ScreenShot.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>ドクイティは学会と連携していることが強みである</h3><p>ドクイティはアプリを通じて、最新の医療情報の取得や、国を超えた医師同士の臨床経験の共有、意見交換ができるサービスだ。さらに250以上の学会と連携したアプリ上の教育コンテンツを通じて、各学会単位を取得できることが特徴で、伊藤忠とは2019年2月から資本・業務提携を行っている。</p><h3>今後日本にも展開していくのだろうか？</h3><p>今回の買収で、伊藤忠は日本での展開を考えているのかどうかは非常に注目すべき点である。日本はエムスリーを始め、既に多くの企業が存在しているが、大きく成長を見込むのが難しい市場でもある。伊藤忠がequity method適応になるほどドクイティに資本投入する本気度のワケは何なのか。あくまで東南アジアでの覇権を目指しているのか、それとも日本にも参入するのか、今後注目していきたい。</p><h2><strong style="font-weight:bold">9/6 日本を代表するマーケティング企業「刀」が高血圧オンライン診療事業に進出</strong></h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0bb6ab56-c37a-484a-8b6b-1ead1fc80740-ss.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>オンラインでの高血圧診療はなかなか伸びなかったが、「刀」のマーケティングに注目</h3><p>高血圧e-メディカルの前身は2019年5月にスタートしたテレメディーズBPである。コロナ禍でオンライン診療のハードルが下がってきてはいるものの、決して予想通りの伸び方とは言えない。このような状況で、森岡毅が率いる「刀」がどのようにアプローチし、収益モデルを作り上げるのかが重要になってきそうだ。</p><h2><strong style="font-weight:bold">9/13 YOJOがPharmaXに社名変更、および5億円の資金調達</strong></h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7bb239a5-2005-43f7-8548-d778c54eb95b-p.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>PharmaXは他の薬局DXとは一線を画している</h3><p>薬局は全国チェーンが存在するので、医療業界の中でもDXを進めやすい分野である。多くの薬局DXは薬局を自体を変えるところからスタートしているが、漢方薬から始まったPhamaXはまずユーザーの獲得という起点からリモート薬剤師を活用したSaaS+OpsでDXを目指す。<br>出資者のうちGCPはカケハシにも投資しており、医薬品販売分野へかなり力を入れていることが伺える。</p><h3>ゴールをM&amp;AではなくIPOに設定しているのではないかと予想</h3><p>5億円の資金調達を行っているのでPharmaXの企業価値は20億円程度にはなっていると予想はつく。そこで問題となるのは同社の目指すゴールがM&amp;AなのかIPOなのかというところ。社名を変え、事業も広げていることからM＆Aは考えていないのではないか。ただし、IPO用人材が募集されていないため、IPOだと決めるのは焦燥である。将来的にIPOをするためには先に人材を確保し、少なくとも3年ほどの時間がかかる。今後の流れを注視するべきだろう。</p><h2><strong style="font-weight:bold">9/20 楽天とアイメッドがオンライン診療における協業に合意</strong></h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6bc33485-2fcc-42a7-8b65-5ec6c07b4a5b-f.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h3>楽天の本格的なヘルスケア事業参入への足がかりに</h3><p>楽天ではOTC医薬品のネット販売をしている程度である。また楽天メディカルに関しては楽天の名前はついているものの、グループ傘下ではなく、関連企業という扱いだ。<br>今回はあくまでポイントやアカウント連携の発表だったが、さらなる連携が進めば、楽天のヘルスケア事業に対する本気度を測ることができそうだ。</p><p></p>

直近1ヶ月間の注目ヘルスケアニュースを題材としたマンスリーレビューを10月6日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は10/28（木）正午より開催予定です。奮ってご参加ください！

2022年9月の国内ヘルスケアニュースをおさらいしよう！

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>コロナ禍におけるフィットネス市場の変化</h2><p>　コロナ禍において減っていた<strong style="font-weight:bold">フィットネスクラブの会員数は17か月連続増加になるなど回復傾向</strong>にあり、売上高・利用者数ともにここ一年ほど連続で増加している。しかしながら未だコロナ前に比較すると減少している状況が続いている。<br>https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/sanko/pdf/hv58_02j.pdf</p><h2>フィットネスはオフラインからオンラインへ</h2><p>　会費の高い総合フィットネスクラブでの会員数は減少傾向にある。一方で、コロナ禍での運動不足により消費者の運動への意識は高まっているため、<strong style="font-weight:bold">「宅トレ」を手軽に利用できる24時間ジムや自宅でインストラクターによるレクチャー動画を視聴するオンラインサービスに消費者の注目</strong>が集まり、市場が拡大している。 <br><br>　事業者にとっても度重なっていた緊急事態宣言による営業時間短縮等を受け、店舗の閉店が続き、新たな事業形態としてオンラインフィットネスが取り入れ始められた。米国では10年ほど前から流行し始めたサービスであり、日本ではコロナ禍において消費者・事業者ともにニーズが一致し、かつ実際にフィットネスクラブに通うよりも安価で手軽であることもあり流行している。</p><h2>FiNC</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/acc43f89-7c23-472f-8aa5-3bc0ab157df2-FinC.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>株式会社FiNC Technologiesが「カラダのすべてを、ひとつのアプリで」をスローガンに運営するアプリケーション。運動や食事、睡眠、体重、生理周期を記録することで、消費・摂取カロリー等を計算し、パーソナルAIトレーナーが各個人に美容・健康に関するメニューを提案する。また、決められたタスクを達成することで貯めたポイントはアプリ内で美容・健康グッズと交換することができる。大学生である筆者はダイエットの際、日々のカロリー計算に使用している。「Google Play ベストオブ2018 自己改善部門大賞」受賞。</p><h3>運営企業</h3><p>株式会社FiNC Technologies<br>2012年に創業し、南野充則氏が代表を務める。「一人ひとりのデータを用いて『行動変容』を促し楽しく健康的な生活を提供する」というミッションのもとAIを活用したヘルスケアプラットフォームを展開している。</p><h3>参考文献</h3><p>https://finc.com</p><h2>Beatfit</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e2e8b605-42a4-4514-b711-925a4d8125d8-Beatfit.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>株式会社アリストルが運営する音声ガイドコンテンツと機械学習を用いた「いつでもどこでも楽しく運動の習慣化」を行えるデジタルヘルスケアサービス。アプリケーションで管理でき、ランニング、ウォーキングなどの基本的な運動から、マインドフルネス、ヨガ、エアロビテクスなど12ジャンルのコンテンツを提供している。朝から夜まで利用者が１日中気軽にフィットネスを行えるサービスである。法人向けサービスBeatfit for Bizも展開している。</p><h3>運営企業</h3><p>株式会社アリストル<br>2018年設立。宮崎学氏が代表取締役CEOを務め、「意識を変え、行動を変え、未来を変える」をスローガンにパーソナルフィットネスアプリ「Beatfit」の運営、アプリ分析・マーケティング支援業務、WEBサイト・アプリ制作支援業務を行なっている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.beatfit.jp<br>https://aristol.jp</p><h2>Nike Training Club</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7f907c4a-4c17-4f36-bec5-781f6ebc767e-NikeTraining.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>ナイキジャパンが運営するフィットネスアプリ。トレーナーによる180種類以上の筋力トレーニング・カーディオとHIT・ヨガ・機動力に関する解説動画の提供や、自身の運動の進捗状況、レベルに合わせたワークアウトスケジュールの提示を行なっている。自宅での運動のみならず、ジムでの運動も全般的にサポートするサービスである。ランニングの成果を記録することも可能だ。</p><h3>運営企業</h3><p>ナイキジャパン<br>1981年創立。NIKEの日本支社であり、アン・ミラー氏・ピン・チュウ氏が取締役を務める。主にスポーツ用品の卸売販売を行なっており、NIKE, Jordan, Converseを自社ブランドとして有している。また、自社のミッションとして"Bring Inspiration and Innovation to Every Athlete (If you have a body, you are an athlete)"(全てのアスリートにインスピレーションとイノベーションを（体があればあなたはアスリート））を掲げている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.nike.com/jp/ntc-app<br>https://nike.jp/nikebiz/about/ <br>https://about.nike.com/en/company</p><h2>Gohobee ネコの腹筋アプリ</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b431b8be-df35-4da9-b0b3-4b3886615ea1-Gohobee.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>Tee-App株式会社が運営する、女性向け腹筋アプリ。「まじめな正統派。かわいい筋トレ。」をキャッチフレーズに自宅での運動をサポートしている。女性をターゲットとした可愛らしいデザインが特徴的であり、60万ダウンロードを超えている。スポンサーとして、ポッカサッポロ、タニタ、ライスフォース、日本旅行がある。</p><h3>運営企業</h3><p>2011年に「365日腹筋アプリ SitApp」をリリースし、2014年に法人設立した。創業者はTakuma Nakagawa氏であり、「ゴホービをきっかけに、運動習慣と成功体験」を提供している。「Gohobee」の他にも「365日腹筋アプリ」をはじめとした「元祖・筋トレシリーズ 365days Apps」をリリースしている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://gohobee.com<br>https://tee-app.com</p><h2>Soelu</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a5b140c7-14ea-4267-8d3b-1f417358d833-Soelu.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>SOELU株式会社が運営する国内最大級のオンラインヨガ・フィットネスのライブレッスン配信サービスである。350名以上のインストラクターが、ダイエットから妊娠中まで様々な目的に合わせた100種類以上のレッスンを提供している。ライブ配信でのレッスンであるが、早朝5時から深夜2時までと幅広く行っている。月額制であり、ライトプランでは3,278円、プレミアムプランでは6,578円から始めることができる。</p><h3>運営企業</h3><p>2014年に設立し、蒋 詩豪氏、白圡 聡志氏が代表を務める。「つづく健康を、あたりまえに」をミッションに2017年よりSOELUの運営を、現在はさらにパーソナルトレーニングU BODYの運営及び商品販売を行っている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.soelu.com<br>https://about.soelu.com/about-us/</p><h2>Lean Body</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c5c39655-bb1a-4b09-bdaa-8fcbfbb33149-Leanbody.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>株式会社LEAN BODYが運営する月額・年額制（980円〜）フィットネス動画配信サービスである。メニュとスケジュールを自動で作成し、ワークアウト時間・消費カロリーも表示する。令和版BILLY'S BOOT CAMPをはじめとした850本以上の動画がオンライン・生配信で提供されている。</p><h3>運営企業</h3><p>2015年に設立され、中山義貴氏を役員としている。「世界中の人々に最高の資産（ココロとカラダ）を」をモットーとし、LEAN BODYの運営や関連商品の販売を行っている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://lp.lean-body.jp<br>https://lean-body.co.jp</p><h2>Google Fit</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a44da9d7-dedf-4469-a175-11476577ca02-GoogleFit.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>Googleが運営する「活動的な日々を送れるようにアドバイス」を行うサービス。世界保健機関と連携し、推奨運動量に基づいた「ハートポイント」によって運動にポイントをつけ、利用者の運動量がわかる。また、様々なアプリケーション・健康機器と連携することで、健康状態や運動状況に基づいたフィットネス目標の提案を行う。</p><h3>運営企業</h3><p>1998年にラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリンによって設立された。「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」を使命とし、検索エンジン「Google」のみならずYouTubeやGmailなどのサービス、AndroidやGoogle Homeなどの製品の販売を行っている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.google.com/intl/ja_jp/fit/<br>https://about.google/stories/</p><h2>Runkeeper</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5f341ec9-19b7-4764-ab10-3fce577183f4-AsicsRunKeeper.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>株式会社アシックスが運営するランニングをサポートするアプリケーション。「You are a runner」をスローガンに、音声機能を用いてランニング中のペースの管理やモチベーション維持を行う。また、他にアプリを利用している人とのコミュニティの構築により、モチベーションを高めることを図っている。</p><h3>運営企業</h3><p>1949年に鬼塚喜八郎が創業し、現在は廣田康人氏が代表取締役を務める。オニツカ株式会社・株式会社ジィティオ・ジェレンク株式会社が合併した会社であり、スポーツ用品等の製造・販売をしており、海外にも55社の関係会社を持ち事業展開を行なっている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://runkeeper.com/cms/ja/<br>https://corp.asics.com/jp/about_asics/practical_information</p><h2>myfitnesspal</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b7d4c4eb-b92a-4dbc-98c5-566c49c4793a-myfitnesspal.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>MyFitnessPal社が運営するサービスである。無料で会員登録をすることにより利用でき、食事の記録に重きを置いている。摂取した食事の栄養バランスを表示するほか、消費カロリーの記録や他ユーザーとの交流を図ることもできる。</p><h3>運営企業</h3><p>2005年にアルバート・リー氏、マイク・リー氏によって創立され、MyFitnessPalの運営を行なっている。2020年にUnder Armour社に買収され、現在はその傘下にある。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.myfitnesspal.com/ja<br>https://www.crunchbase.com/organization/myfitnesspal</p><h2>FitCoach</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fb3ffeca-1fb9-414c-a8ba-c66f3ffc86f8-Fitcoach.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>welltech社が運営する自宅でのワークアウトを中心とするフィットネスサービスである。アプローチしたい部位を選択することで、適切なプログラムのスケジュールが組まれる。また、行うメニューが可視化されていることを特徴とする。海外製品であるため、アプリ内言語は英語である。</p><h3>運営企業</h3><p>2017年に創業し、Omo, FitCoach, WalkFit, Yoga Go, Muscle Boosterなどのウェブサイトやアプリケーションを通してヘルスケアサービスを提供している。</p><h3>参考文献</h3><p>https://fitcoach.fit<br>https://pitchbook.com/profiles/company/469713-25#overview</p><h2>まとめ</h2><p>　オンラインフィットネスサービス10選を紹介した。オンラインサービスが普及し、その需要が消費者・事業者双方で高まる中今後もオンラインフィットネス業界の動向に注目したい。<br>　似ているように思えるサービスであっても、その内容や価格など様々な相違点がある。実際に比較し、自分にサービスをぜひ利用してほしい。</p><h2>参考文献</h2><p>https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/sanko/pdf/hv58_02j.pdf<br>https://www.nikkei.com/telecom/industry_s/0892<br>https://hacogym.jp/fccolumn/after_corona_fitness<br>https://tcnc.jp/tech_journal/2020_2.pdf</p><p></p>

コロナ禍をきっかけにオンラインでのフィットネス需要が高まっています。特にこれまでの流れと異なるのは、オンラインでのインストラクターが動画を配信しながら一緒にトレーニングを行うなどの形が広まってきています。

コロナ禍をきっかけに需要が増大！国内で利用されるオンラインフィットネス関連サービス10選

COVID-19流行による健康意識の高まり、オンライン診療の機運などを受け、浸透しつつあるウエアラブルデバイス。現在普及しているデバイスとは異なるデータ・利用目的を有するものの中で、特にどのような機器が勢力を伸ばすかについて考察する。

今後新たに普及していくのはどのようなウェアラブルデバイスか？

コロナ禍による健康意識の高まりなどで利用が拡大するウェアラブルデバイス。腕時計型やリング型、シャツ型など様々な形態が存在する中、本記事では現在普及しているウェアラブル機器を利用目的・データの特徴などから分析。将来の発展方向性を議論する。

今ウェアラブルデバイスで取得できるデータにはどんな種類があるのか？

<h2>今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？</h2><p>令和4年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針2022)が閣議決定されその中で<strong style="font-weight:bold">「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」</strong>の取組を行政と関係業界が一丸となって進めることを発表した。この閣議決定は今後の電子カルテの方向性を読み取るための鍵になる。また海外において、電子カルテは臨床試験の分野や病院経営の分野などデータの利活用が進んでいる。<br> <br>本稿では今後の電子カルテはどう進化するのか？という問いにアプローチする上で、参考になる視点・要素について触れていく。是非ともこれらの視点・要素を踏まえた上で読者の皆様にも今後の方向性について考えてもらいたい。</p><h2>臨床試験・治験のための電子カルテデータ活用のコスト削減</h2><p>海外では電子カルテ等から得られるRWD(リアルワールドデータ)からRWE(リアルワールドエビデンス)を抽出し、臨床試験・治験分野への利活用が進んでいる。しかし、ここにはコストに関連して二つの問題が存在する。<br> <br><strong style="font-weight:bold">1.臨床試験に適したコホート(患者群)を探すのが困難である <br>2.電子カルテのデータを治験専用のデータ(EDC)に移行するのに膨大な時間を有する</strong><br><br>このような背景を受けて、臨床試験・治験のための電子カルテデータ活用のコスト削減が注目されている。この分野に取り組むFlatiron社とTrinetX社について事例紹介する。</p><h3>Flatiron社</h3><p>Flatiron社のプラットフォームにはアメリカ国内の多数の医療機関のRWD(リアルワールドデータ)が蓄積されている。Flatiron社はそのプラットフォームを通じて、特に癌分野における臨床試験、治験のサポートを行っている。主なサービスとしては2つある。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/15b60f5b-969d-4bb7-a144-b0481754ef2f-onco.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p><strong style="font-weight:bold"><a href="https://flatiron.com/clinical-research-solutions/clinical-pipe/">・ Flatiron Clinical Pipe<br></a></strong>主要な EHR(電子カルテ) と EDC (電子的臨床検査情報収集)システム間のデータ転送をわずか数クリックで可能にする。これにより時間とコストを節約して、より早く結果を得ることができる。<br> <br><strong style="font-weight:bold"><a href="https://flatiron.com/oncology/clinical-trials/">・Oncotrials <br></a></strong>臨床研究チームが臨床試験用の患者を効率的に特定し、スクリーニングするために特別に構築されたツール。これにより適したコホートを探す作業が短縮化される。</p><h3>TrinetX社</h3><p><a href="https://trinetx.com/">TriNetX社</a>は自社の持つプラットフォーム上に各医療機関が持つ電子カルテをはじめとするリアルワールドデータを統括している。研究者はTriNetXのネットワークを活用することで、何百もの治療分野の臨床試験プロトコルを分析し、世界中のTriNetX医療機関メンバーに何千もの臨床試験の機会を提示し、同時に臨床試験のための施設特定選定にかかる時間も削減する。</p><h2>病院経営をより良くするためのツール</h2><p>医療のIT環境としては、ERP(企業資源計画)とEHR(電子医療記録)の二つがあり、それぞれ病院を回す上では重要なツールである。しかし、現状二つは独立しており、データの利活用がうまく行っていない。この問題へのソリューションとしてWorkdayは2つのデータを統合することで病院経営の改善と効率化に取り組んでいる。</p><h3>Workday</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/704cddf0-7239-44ac-8195-0fbcc0276ed0-workday.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p><a href="https://www.workday.com/en-us/solutions/industries/healthcare.html">Workday</a>は、自社のERP(企業資源計画/Enterprise Resources Planning)とEHR(電子カルテ)を統合させることで病院の経営を複数の側面で支援する。主に3つの方向性で病院経営をサポートする。<br> <br><strong style="font-weight:bold">1.財務管理 <br></strong>これまでは、レセプトデータをERPに記入するのに手間がかかり記入ミスも多々あった。ERPとEHRを統合することで正確に常に最新の財務状況を知ることができる。<br><br> <strong style="font-weight:bold">2.在庫管理の自動化 <br></strong>Workday は消耗品に関するすべてのデータを格納するシステムであり、EHR は医療従事者が使用しているものを記録する。これまではERP に戻って使用済みのものを請求し、必要なときに備品を補充することを手作業で行っていた。それにより、非効率的で手作業によるエラーが発生していた。Workday とEHRを統合することで、在庫管理を自動化して組織全体の効率を上げる。<br> <br><strong style="font-weight:bold">3.経営判断をサポートするデータの提示 <br></strong>ERPとEHR間でのデータ連携で以下のようなデータの提示が可能である。 <br>-患者の日報と売上 <br>-人件費と人件費以外のコストとの比較 <br>-開業医の必要人員とスキルセットの比較 <br>-医師報酬のベンチマークに対するバリュー・ベース・ケア</p><h2>データから疾患を予測する診療支援ツール</h2><p>現状電子カルテにおいては患者の膨大なデータが蓄積されているが、実際にそれらのデータが積極的に利活用されていない。これらの現状に対して、リアルタイムで電子カルテに記入している患者のデータと過去のデータの蓄積からAIが診療をサポートするツールが開発されている。</p><h3>昭和大学と富士通Japan</h3><p>2022年9月15日、昭和大学と富士通Japanは電子カルテデータを用いた診療支援AI技術の開発に向けた共同研究を2022年9月より開始したことを<a href="https://www.u-presscenter.jp/article/post-48883.html">発表</a>した。<br><br> 主訴や患者所見などの電子カルテシステムに記載されたテキストデータと病院に蓄積された過去の診療データから総合的にデータの関連性，類似性を数値化し，疾患分類を評価する新たな診療支援AI技術を研究開発する予定だ。</p><h2>データの標準化</h2><p>日本国内において電子カルテベンダーは多数存在しており、各社違ったシステムを用いるため現状データを一元化することは困難である。そのため、データを施設外で共有することができず、リアルワールドデータとしての利活用も進めにくい状態となっている。このように現状データ利活用をする上での問題があり、さらにコロナ禍で国内医療の電子化の遅れが露呈した。<br> <br>政府は骨太方針2022年において電子カルテを標準化を目指すことを発表した。全国的に症状や疾患等の情報を集計できるようにすることを目指す。具体的には、以下の情報について標準化を進め、段階的に拡張するということである。<br> <br>医療情報：① 傷病名、② アレルギー情報、③ 感染症情報、④ 薬剤禁忌情報、 ⑤ 救急時に有用な検査情報、⑥ 生活習慣病関連の検査情報、⑦ 処方情報</p><h2>診療報酬改定DX</h2><p>診療報酬改定は2年に一度実施されており、その背景として税制改正、物価変動等医療に関わる環境に対応するためである。しかし、現状この改定を電子カルテやレセコンシステムに反映するのに約1ヶ月かかり、膨大な作業量とそのための人件費がかさんでいた。 この問題を受けて、政府は診療報酬改定DXを骨太方針2022年において取り入れた。<br> <br>今後の方向性としては以下の2つが<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000992373.pdf">考えられている</a>。<br> <strong style="font-weight:bold">1.ベンダー各社が行っている診療報酬改定作業を1つにまとめる <br>2.現状2月~5月の作業のピークを平準化する</strong><br> <br>またこれらを実施することで各ベンダーと医療機関の作業コストを下げることによって、最終的に医療費の削減にまでつなげることを目指している。今後政府と各社が協働しながら診療報酬改定作業を一つにまとめる方向性で動き出すと考えられる。</p><h2>セキュリティの強化</h2><p>コストの関係上、全ての病院やクリニックにおいて医療に特化したIT専門家がいるわけではなく、そのためセキュリティ対策が万全であるというわけではない。2001年10月31日、つるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受けた。電子カルテをはじめとする院内システムがランサムウェアと呼ばれる身代金要求型コンピュータウイルスに感染し、カルテが閲覧できなくなるなどの大きな被害が生じた。データの完全復旧まで2ヶ月かかった。この事件は医療のデジタル化を進めていく上で、セキュリティ観点が軽視できないものにした。<br> <br>事件が発生した背景として、もともと半田病院ではサイバー攻撃を狙いやすい状態となっていたことが挙げられる。脆弱なパスワードを利用し、マルウエア対策ソフトの停止していた。また古い電子カルテシステムを使い続けており、攻撃の標的になるに至った。<br> <br>ここで考えないといけない点は電子カルテをはじめとするITベンダーと医療施設が協力して、どう施設内のセキュリティ面を保ちながらIT環境を構築し、維持/メンテナンスすることを仕組み化するという点である。今後このようにセキュリティ強化が必要であるであろう。</p><h2>今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？</h2><p>以上今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？という問いについて検討してきた。現在厚生労働省は医療DX推進本部を発足するための準備を進めている。今後この動きを受けて、電子カルテの進化も加速していくと考えられ、国や海外での動向には注目である。</p><p></p>

本稿では今後の電子カルテはどう進化するのか？という問いにアプローチする上で、参考になる視点・要素について触れていく。是非ともこれらの視点・要素を踏まえた上で読者の皆様にも今後の方向性について考えてもらいたい。

今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？

<h2>電子カルテ市場の構造はどう区分されているか？今後の注目領域はどこか？</h2><p>2010年にクラウド型電子カルテが解禁されてから、電子カルテ市場の拡大が進み、近年では診療科別での電子カルテの普及が進んでいる。大病院向け、クリニック向け以外にも訪問看護、歯科領域、在宅領域、自由診療領域等、電子カルテ市場は複数にセグメント分けされる。<br> <br>本稿では電子カルテ市場分類と各分類の主要メーカーを確認した上で、今後の注目セグメントについて考えたい。</p><h2>現状国内の電子カルテ普及率は低い</h2><p>現状国内の電子カルテ普及率は低い。<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000938782.pdf">2020年の厚生労働省の調べ</a></span>によると、日本の電子カルテ普及率は低く、<strong style="font-weight:bold">一般病院では57.2%</strong>で<strong style="font-weight:bold">診療所においては49.9%</strong>となっている。特に一般病院では病床規模が小さくなるにつれて、普及率が低くなる。規模別では400床以上が91.2%、200-399床が74.8%、<strong style="font-weight:bold">200床以下が48.8%</strong>である。この数値は<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000685914.pdf">米国</a></span>の<strong style="font-weight:bold">病院85-100%</strong>、<strong style="font-weight:bold">診療所80%</strong>、隣国の<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000548451.pdf">韓国</a></span>の<strong style="font-weight:bold">病院91.4%</strong>、<strong style="font-weight:bold">医院77.0%</strong>に比較すると差は歴然である。</p><h2>電子カルテ市場はいくつかの市場に細分化されている</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2d260726-457c-4e37-b90b-5271b9dce831-ehr-market.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>電子カルテ市場はいくつかのセグメントに細分化される。それぞれの市場の特徴と代表的な企業を見ていこう。<br> </p><h3>大病院向け領域</h3><p>電子カルテ市場セグメントの中では最も大きい市場である。オンプレミス型が中心となっていたが、近年ではクラウド化が進む中で、クラウド型に移行する施設も出てきた。<br>・富士通 「<a href="https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/healthcare/products/lifemarkhx/">HOPE LifeMark-HX</a>」<br> ・NEC 「<a href="https://jpn.nec.com/medical_healthcare/solution/hr/index.html">MegaOakHR</a>」<br>・ソフトウェアサービス 「<a href="https://www.softs.co.jp/business/ekarte.html">新版e-カルテ</a>」 <br>・シーエスアイ「<a href="https://www.csiinc.co.jp/solution/mirais/">MI・RA・Is/AZ</a>」</p><h3>クリニック向け領域</h3><p>2010年にクラウド型電子カルテが解禁されてから、導入が進んだセグメントである。クラウド型はオンプレミス型と違って導入コストが低いためクリニックとっても導入しやすくなっている。<br>・エムスリー株式会社「<a href="https://digikar.co.jp/">M3 DigiKar</a>」<br>・株式会社メドレー「<a href="https://clinics-cloud.com/karte">CLINICSカルテ</a>」<br>・PHC株式会社「<a href="https://www.phchd.com/jp/medicom">メディコム</a>」<br>・株式会社Donuts　「<a href="https://clius.jp/">CLIUS</a>」<br> </p><h3>歯科領域</h3><p>歯のイラスト、レントゲンシステムとの連携等歯科領域に特化した電子カルテのサービス。<br>・メディア株式会社「<a href="https://www.media-inc.co.jp/product/ecw/">With</a>」<br>・株式会社オプテック「<a href="https://ssl.opt-net.jp/denshi-karute.php">Opt.one3</a>」<a href="https://healthtech-db.com/companies/62d8e4057bdae9999d68ffe4"><br> </a></p><h3>訪問介護領域・在宅領域</h3><p>一般的な医療機関と違って、患者の元へ訪問する必要がある。訪問スケジュールや在宅患者一覧などの機能を有する。<br>・株式会社eWeLL「<a href="https://ewellibow.jp/">iBow</a>」<br>・株式会社ワイズマン「<a href="https://www.wiseman.co.jp/melutasu/">MeLL+</a>」</p><h3>自由診療領域</h3><p>保険診療とは違って、治療費を全額負担する必要がある領域。美容整形やAGA治療など様々な領域で利用されるカルテ。<br>・株式会社メディカルフォース 「<a href="https://service.medical-force.com/">medicalforce</a>」<br>・株式会社メディベース「<a href="https://medibase.cloud/">MEDIBASE</a>」</p><h3>産婦人科領域</h3><p>妊婦健診、不妊治療管理等産婦人科に特化した機能を有している電子カルテ。<br>・株式会社クリプラ「<a href="https://clipla.jp/luna/">CLIPLA Luna</a>」</p><h3>精神科領域</h3><p>家族歴、生活歴、治療歴、精神状態等の精神科領域に特化した情報を記入することができる。<br>・PHC株式会社「<a href="https://www.phchd.com/jp/medicom/hospitals/live">Live</a>」</p><h2>今後の注目セグメントはどこか？</h2><p>上記において電子カルテ市場の分類について紹介してきた。しかし、大規模病院をはじめある程度電子カルテの導入が進んでいる市場についてはカルテのアップデートがマネタイズモデルの中心で市場規模としては横ばい状態である。<br> <br>上記で紹介した市場分類のうちでも伸びている、または伸びる余地のあるセグメントはどこか？について考えていきたい。</p><h3>中小病院向け領域は、普及率が低くまだ新規開拓の余地がある</h3><p>上記の国内での電子カルテの普及率で述べたように、一般病院では病床規模が小さくなるにつれて、普及率が低い。特に200床以下になると48.8%であった。この数値から中小病院向け領域は普及率が低く、新規開拓の余地があることがわかる。<br><br>また2022年6月8日、株式会社ヘンリーがシリーズBラウンドで7.3億円の資金調達を実施した。この資金調達を受けて、ヘンリーは中小病院向けクラウド型電子カルテ・レセコンシステムの開発および営業・サポート体制の強化に充てることを発表している。ヘンリーはこれまで中小規模病院でネックとなっていた、病院カルテのシステム開発の複雑さとコスト高の問題をクラウド型カルテの開発で解決し、中小規模病院における導入を進めるメインプレイヤーになると思われる。</p><h3>高齢化でニーズが高まる訪問介護・在宅領域は今後伸びていく可能性が高い</h3><p>2022年9月16日、訪問看護専用電子カルテの株式会社eWeLLが東京証券取引所、グロース市場に上場した。今後高齢化が進んでいく日本において訪問介護・在宅領域市場は注目の市場の一つである。株式会社eWeLLによる<a href="https://tyn-imarket.com/pdf/2022/9/16/140120220915533076">「事業計画及び成長可能性に関する事項」</a>によると2017年から2022年の5年間にかけてeWeLLの年平均成長率(CAGR)は売上が64.0%で、契約数が56.3%となっており、同社は急成長を遂げている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/47cfacb5-eb76-4ab1-825e-48e4d560bbb0-e.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>株式会社eWeLL<a href="https://tyn-imarket.com/pdf/2022/9/16/140120220915533076">「事業計画及び成長可能性に関する事項」</a>より</p><p></p><p>また、介護訪問市場規模全体から見ても2009年の2,048億円から2019年の5,824億円まで年平均成長率(CAGR)が11.0%となっており、2025年には10,903億円にも達すると予測されている。今後高齢化が進むにつれて、介護訪問市場の拡大が進むのと同時に訪問介護領域での電子カルテニーズも伸びる可能性が高い。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/478e6e69-1d57-49d4-953c-216476fcb437-helpmarket.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>株式会社eWeLL<a href="https://tyn-imarket.com/pdf/2022/9/16/140120220915533076">「事業計画及び成長可能性に関する事項」</a>より</p><p></p><h3>自由診療領域、特に美容整形などを中心に新しいサービスの導入が進んでいる</h3><p>近年美容整形やAGA治療をはじめとする自由診療領域が成長傾向にある。SNSでの投稿やカミングアウトをするインフルエンサーが出てきていることも市場成長の背景にある。矢野経済の「2022 美容医療の展望と戦略 ～市場分析編～」によると、2017年の3,253億円から2019年には4,070億円と市場は伸びており、コロナ禍の影響を受けて少し落ち込んだが、回復傾向にある。<br><br> この市場の成長に伴い、この領域に特化した自由診療領域の電子カルテのニーズも高まっている。自由診療領域に特化した電子カルテを提供する株式会社メディカルフォースは2022年8月24日に、シリーズAラウンドにおいて6億円の資金調達を実施したことを発表した。同社は2021年にサービスをローンチしてから約1年で110の医院で導入に成功しており、急成長している。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/18d5e370-4fed-45f0-96bf-61168238ffcc-medicalforce.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://service.medical-force.com/%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%aa%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%b9/145/">プレスリリース</a>より</p><p>以上電子カルテ市場の構造と今後の注目セグメントについて考えてきた。全体的にはある程度成熟しているマーケットではあるが、その中でもセグメント別の普及率や資金調達状況等は今後の市場成長を考える上でヒントとなる。今後も、それぞれのプレイヤーの動向に注目である。</p><p></p>

2010年にクラウド型電子カルテが解禁されてから、電子カルテ市場の拡大が進み、近年では診療科別での電子カルテの普及が進んでいる。大病院向け、クリニック向け以外にも訪問看護、歯科領域、在宅領域、自由診療領域等、電子カルテ市場は複数にセグメント分けされる。本稿では電子カルテ市場分類と各分類の主要メーカーを確認した上で、今後の注目セグメントについて考えたい。

電子カルテ市場の構造はどう区分されているか？今後の注目領域はどこか？

<p><a href="https://admin.healthtech-db.com/articles/life-science-focused-DAO-projects">前回の記事</a>では、海外で実際にヘルスケア業界でDAOが導入されている例を挙げた。<br>本記事では、日本初のヘルスケア業界のDAO組織を目指す"Medical DAO"（HP：<a href="https://lit.link/MedicalDAO">https://lit.link/MedicalDAO</a>）を取り上げる。Medical DAOのfounder(Twitter：<a href="https://twitter.com/Dr_S000">https://twitter.com/Dr_S000</a>)に独占取材し、プロジェクトの今とこれからについて語ってもらった。</p><h2>Medical DAOとはどんなプロジェクトか？</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/454857a4-16ce-4bd6-b7f1-acb67d845ed1-MedicalDAO-Twitter-banner-2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><h3>「未来の医療をつくる」Medical DAOでは350名以上のメンバーが集まる</h3><p>Medical DAOのビジョンは、明確に一つ。<strong style="font-weight:bold">「未来の医療をつくる」</strong>。</p><p>このビジョンをもとに、9月中旬時点で350名以上の医師、看護師、理学療法士など医療従事者、弁護士やクリエーターなどその他業界の多種多様なメンバーが集まっている。</p><p>将来的にMedical DAOの意思決定に参加するために必要なNFT「MedicalDAO Innovators」は毎回即完売を繰り返し、ついに最低販売価格も0.2ETH（9月中旬時点およそ￥42,000）となった。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p>NFTを保有していなくても「未来の医療をつくる」という共通をビジョンを有するなら誰でもDAOに参加し、新しくプロジェクトを自由に立ち上げることも可能だ。</p><h3>Medical DAOは日本初のヘルスケア領域のDAOを目指している</h3><p>Medical DAOのプロジェクトは2022年初旬に始まった。</p><p>2022年4月に順天堂大学とIBMがメタバースを用いた医療サービス構築「順天堂バーチャルホスピタル」に向けての共同研究を開始するという報道がweb3.0を絡めたヘルスケアの例として大きな話題となった。（<a href="https://www.juntendo.ac.jp/news/20220413-05.html">順天堂大学PR</a>）</p><p>そんな医療業界にweb3.0の風が吹き込み始めた2022年初旬ではあったが、当時国内にヘルスケアでDAOを目指している団体はなく、まずは完全な自律分散型の組織ではなくビジョンに賛同してくれる人とプロジェクトを動かす資金を集めるためのコミュニティとして"Medical DAO"を作ったことが始まりだ。</p><h3>Medical DAOのコミュニティで行われていること</h3><p>Medical DAOのコミュニティには以下のようなメリットがある。</p><ol><li><strong style="font-weight:bold">職種フラットに自由な発言ができるコミュニティであること</strong><br>Medical DAOのdiscordコミュニティでは日々活発な議論が繰り返されているが、誹謗中傷のコメントなどはなく、職種に優劣なくフラットなコミュニケーションが行われている。</li><li><strong style="font-weight:bold">医療業界の各職種が解決したい課題を議論できる場所があること</strong><br>医療業界の多職種・業種のメンバーそれぞれが独自の立場から医療を問題視し解決したい課題を抱えている。医療業界では職種により役割がはっきり分担されている中、それらをオープンに話し、議論や相談できる場は貴重である。</li><li><strong style="font-weight:bold">非医療従事者メンバーともアイデアを深める環境であること</strong><br>医療従事者だけではなく、「未来の医療をつくる」ビジョンに共感した他業種の人材が集まる。医療業界は狭い世界と頻繁に言われる中で、普段関わることのない職種の方と共創する場には大きな価値がある。</li><li><strong style="font-weight:bold">DAO発のサービスが自律分散的に生まれる環境が整っていること</strong><br>上記のように、「未来の医療をつくる」というビジョンを有するなら誰でもDAOに参加し、NFTを保有していなくても新規プロジェクトを自由に立ち上げることが可能である。</li></ol><h2>現状の課題とこれから描くロードマップ</h2><h3>Medical DAOという名前だが、まだDAOではない</h3><p>DAO組織の本質は「共通の目標のために働く、志を同じくする個人の集まり」である。その意味では、「未来の医療をつくる」ビジョンをもとに集まっている集団はDAOとも言えるかもしれない。</p><p>ただ、DAOはDecentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）の名前の通り、人の意志や努力とは無関係にブロックチェーン技術を用いてプロトコルだけで動き意思決定されていくはずである。</p><p>"Medical DAO"で進んでいるプロジェクトやNFTの販売などの意思決定はFounderが行なっており、現状のままでは「未来の医療をつくる」というビジョンに共感した中央集権的なコミュニティである。</p><h3>Medical DAOは2022年内に"Investment DAO"を目指す</h3><p>上記のように、DAO組織の形をとっていない現状のMedical DAOは、”Investment DAO”を目指すことで、非中央集権的な組織にするを目標としている。</p><p><strong style="font-weight:bold">”Investment DAO”とは、一言で言えば投資ファンドのようなもの</strong>である。<br>ただ、従来のように投資先をファンドマネージャーが決めるのではなく、ガバナンストークンをもつメンバー全員で投票して、DAOに集まった資金の投資先を決める仕組みになっている。</p><p>今openseaで売られているNFT所有者が1人1票持ち、どのプロジェクトにどれだけ資金提供するか、プロジェクトの方向性をどうするか投票で決めていく。<strong style="font-weight:bold">この投票システムを年内に導入することがもっぱらの目標</strong>だ。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b7f4e6cc-b32b-48ce-b6db-ca3db4feadbf-medicaldaonft2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e2a6b060-7a28-43ce-9661-f82928a470df-Medicaldaonft3.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/32c7e69e-1fcb-4608-9600-781454d21050-Medicaldaonft1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>日本のDAOで実際に分散化してInvestment DAOの形で資金提供しているDAOはなく、もし導入できたら<strong style="font-weight:bold">医療業界だけではなく、全業界を通して国内初事例となり得る</strong>。</p><h3>web2.0のような短期目線のプロジェクトが多いが、長期的には患者の「医療自体の所有」を目指す</h3><p>Medical DAOはweb3.0をうたっている反面、前回記事で述べたようなVita DAOやLab DAOのようなブロックチェーン技術を用いたweb3.0特有のプロジェクトはなく、あくまでweb1.0やweb2.0の延長線上の短期プロジェクトが多い印象を受ける。</p><p>分散化が特徴のweb3.0の本質は、ユーザーベースで見ると「所有」にある。医療業界に当てはめると、患者が「医療自体を所有する」と「医療情報を所有する」ことのどちらにも可能性がある。</p><p>そんな中Medical DAOが目指す方向性は、医療業界の構造上、立場が弱いとされる<strong style="font-weight:bold">患者が「医療自体を所有」する未来</strong>である。今後のどんなプロジェクトが進んでいくが楽しみだ。</p><h3>DAOの法規制に対処するため海外進出までも視野に入れる</h3><p>日本では現在、DAOの法的位置付けについて明確な規定がない。資金調達のためにに行うガバナンストークンの発行自体もその法的性質や権利など法令で定められていない。DAOの運営にあたり法律とのせめぎ合いは切っても切り離せない。</p><p>現状の法律のままでMedical DAOを理想のDAO組織として機能させる場合、将来的に国内で運営していくのは厳しいと言う結論になっている。ただ、DAO組織が認可されているアメリカの一部の州やドバイ、エストニアにいきなり行くのはハードル高い。まず現実的に、地道なステップを踏んで、<strong style="font-weight:bold">日本国内でコミュニティとして大きくしていくことが今は大事</strong>だと語る。</p><p>Medical DAOでプロジェクトとして走らせる際には、毎回メンバーである弁護士に法規制に関してアドバイスをもらい、実現可能性など踏まえ検討することで法律の一線を超えないよう対処している。法規制への対応の面でも、抜かりがない。</p><h2>今、どんなプロジェクトが動いているのか？</h2><p>Medical DAOでは、NFTを保有していなくても誰でもプロジェクトを立ち上げることができる。<br>そのため、数ヶ月前から進むものから直近で始まったプロジェクトまで様々あるが、今回は中でも活発にすすんでいるプロジェクトをピックアップした。</p><h3>医療データ管理  </h3><p>このプロジェクトは、今回の独占取材に答えてくれたfounderである@shumonがリーダーとして進めるプロジェクトである。</p><p>今の医療データの管理では、「<strong style="font-weight:bold">サイロ化</strong>」という明確な問題点がある。サイロ化とは、<strong style="font-weight:bold">データがさまざまな組織ごとに分散し、お互いのデータを活用できない状態</strong>を指す。例えば、医学研究に用いられるビッグデータは保険診療に紐付けられた登録データを用いておこなうことが一般的である一方，患者の保険の変更や患者の移動によって関連付けられなくなり、いわゆる欠損データが増えてしまう。</p><p>ブロックチェーン技術の改ざんの難しさや追跡可能性により、<strong style="font-weight:bold">縦断的にデータ管理できる</strong>ようになる。<br>医療ブロックチェーンの開発を進める<a href="https://hashpeak.com/">hashpeak社のHP</a>によると、医療データ管理にブロックチェーンが使われることの具体的なメリットとして以下の4点があるとされる。</p><ol><li>医学研究にかかる期間の短縮化と費用削減</li><li>患者の生活習慣データの活用による研究テーマの広範化</li><li>多施設研究の容易化によるより高度なエビデンス創出活動の拡大</li><li>ブロックチェーン技術で登録後のデータ改竄の可能性がほぼゼロになる</li></ol><p>本来は胎児期から老年期までの医療データを本人が持っている状態が理想であるが、現在は、胎児のデータは保険診療上母体のデータとして紐付けられてしまう。ブロックチェーン技術を用いることで、本人がデータを持つとか持たないを判断する能力がない時期からでも、ちゃんと本人が自分のデータを持てるようなシステムができるかもしれない。</p><h3>医療ai部屋&nbsp;</h3><p>医療者向けのAIを学習するコンテンツが不足していることを課題とし、<strong style="font-weight:bold">医療者向けのAI初心者学習サービスを提供するプロジェクト</strong>である。医療従事者でAIを知ってる人材を増やすことを目的に、医療におけるAIについて動画配信から始め、本では学べないデータの作り方や基礎の重要な知識を学べるカリキュラムを提供する予定である。</p><p>コミュニティ内の検定やコンペの開催、学習のステップごとのNFT発行など学習することで<strong style="font-weight:bold">実績化できる学習コンテンツの仕組み作り</strong>も検討されている。</p><p>また、このプロジェクトには様々なメンバーが参加しており、<strong style="font-weight:bold">情報共有の場</strong>にもなっている。参考として、これまで議題に上がり情報共有されている例をいくつか挙げる。<br>全て私見の情報であるため決してエビデンスは高くなく、読者の方々もあくまで参考程度とすることに注意が必要である。</p><p><strong style="font-weight:bold">議論されているテーマ例</strong></p><ol><li><strong style="font-weight:bold">医療AIの多くは，補助がメインである</strong><br>臨床情報によって構築されたデータベースをもとに解析し、XX%の確率でYYとsuggestしてくれるようなものが多い。</li><li><strong style="font-weight:bold">消化器領域では、内視鏡の胃カメラ・大腸カメラ領域がすすんでいる</strong><br>内視鏡画像からリアルタイムに、「ここに早期癌がありそう」と”suggest"したり、ポリープの表面構造から悪性らしさを""suggest""したり、といった支援がすすんでいる</li><li><strong style="font-weight:bold">手術領域では、術者への警告機能がすすんでいる</strong>腹腔鏡画像から、「この先に〇〇動脈があるはず」や「もう少し切りすすめると前立腺である」といったアラート機能のような支援がすすんでいる</li><li><strong style="font-weight:bold">術者の操作をAIが分析が資格認定医師の負担を軽減させるかもしれない</strong>術者の操作をAIが分析し習熟度や手術の完成度を判定するなどで資格認定制度に応用して資格認定医師の負担を軽減したりする可能性も考えられている</li><li><strong style="font-weight:bold">麻酔のAIは意外と進んでいない？</strong>株価予測をはじめとするFinTechとも少し被るところがあるとされている。時系列データであり、出血などのイベントも絡むと結構複雑で意外と難しいのではないか。</li></ol><h3>なにそれクリニック@harucan</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ae288c8c-f01b-4047-b5fc-468a046b1fad-nanisore.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>本プロジェクトは、実際に<strong style="font-weight:bold">2022年12月1日に開業予定の医師が薦めるプロジェクト</strong>である。<br>新しくクリニックを立ち上げる時に開業までの流れや開業後の様子を閲覧することができると面白いのではということで始まった。NFTを通してクリニック開院・経営の共有体験・情報交換が可能となっており、閲覧に必要な専用のNFTは、直近9/15から発売開始されている。<br><a href="https://lit.link/NaniSoreClinic">（https://lit.link/NaniSoreClinic</a>）</p><h3>メタバース講演会</h3><p>医学系の学会でもメタバース空間で開催され、講演会でもメタバース空間で開催されるものが増えてきた。</p><p>今後ヘルスケア領域のweb3を語るMedical DAOにとっては、メタバース空間も大きなトピックになる。「メタバースには慣れていない医療従事者にメタバースに触れるきっかけを作る」ことや、「今後MedicalDAOに参加することの楽しみ/ユーティリティの一つとして定期的な講演会の開催などできないか？」などを視野に入れ立ち上がったプロジェクトである。</p><p>2022年9月15日に第一回目として開催されたクラスターでの講演会には、<strong style="font-weight:bold">総勢160名以上の参加者が集まった</strong>。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/922b648e-88cb-4501-bd76-e46e0d851e6f-MedicalDAO-kouenn.jpeg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><h3>健診プロジェクト </h3><p>このプロジェクトは、「病気の治療以上に予防が大事である」という考えのもと、<strong style="font-weight:bold">健診受診率向上を目指し日本の健康に寄与することを目標</strong>とする。まずはどこに問題があるかを洗い出しすべく、 ヒアリングを行ない課題の抽出を行う予定である。<br>まずは乳がんや子宮がんの受診率向上に向けた施策として、女性がんに絞って行なう方針である。</p><h3>アパレルプロジェクト </h3><p>本プロジェクトは、研修医が同僚メンバーでスクラブを作るように、<strong style="font-weight:bold">Medical DAOのスクラブを作るプロジェクト</strong>である。<br>NFTに触れたことのない人にもオフラインでMedical DAOの思想やビジョンを伝えることを目的としている。</p><h3>不妊治療プロジェクト</h3><p>男性不妊のリテラシーが高くないことを課題として捉え、NFTとLINEチャットや検査キットを組み合わせることで<strong style="font-weight:bold">男性不妊の治療につなげるプロジェクト</strong>である。</p><h2>「ミライの医療をつくる」Medical DAOに今後注目である</h2><p>プロジェクトが開始してからまだ半年にも関わらずdiscordメンバーは350人を超え、メンバーもここから益々増えていくだろう。本気で「未来の医療をつくる」ビジョンを叶える土壌ができつつある。</p><p>課題の山積するこの医療業界で、現場目線から若手医学生が挑戦するこのプロジェクトの影響は医療業界だけに止まらない。今後、注目が集まることは必須だと考える。</p><p>このプロジェクトに参加したい方に向けて、以下にdiscordのリンクを掲載しておく。</p><div class="link-embed"><a class="link-embed-anchor" href="https://discord.com/invite/yf2DFHp9DK" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><div class="link-embed-content"><p class="embed-content-title">Join the MedicalDAO Discord Server!</p><p class="embed-content-description">Check out the MedicalDAO community on Discord - hang out with 583 other members and enjoy free voice and text chat.</p><p class="embed-content-url"><img src="https://discord.com/assets/ec2c34cadd4b5f4594415127380a85e6.ico" class="embed-content-url-logo" alt="Join the MedicalDAO Discord Server!-ロゴ">discord.com</p></div><div class="embed-thumb"><img class="embed-thumb-image" alt="Join the MedicalDAO Discord Server!" src="https://cdn.discordapp.com/splashes/973226564768649316/47208951b1d4d46168a65eca5f748a3a.jpg?size=512"></div><div class="embed-hole">https://discord.com/invite/yf2DFHp9DK</div></a></div><p></p>

本記事では、日本初のヘルスケア業界のDAO組織を目指す"Medical DAO"を取り上げる。
Medical DAOのfounderに独占取材し、プロジェクトの今とこれからを描いてもらった。

「未来の医療をつくる」Medical DAO独占取材~Medical DAOが挑む、理想の医療への挑戦~

小倉康裕

もはや2022年のバズワードとなっている”DAO”。本記事では、"DAO"がそもそもよくわからない読者の方にも手取り早く、バズワード"DAO"がいかにヘルスケア業界で導入されるのか現在地を簡潔に把握してもらうために、海外の有名なヘルスケア関連のDAOプロジェクトを4つ取り上げた。

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