<h2>HealthtechDB定例マンスリーレビューを開催、2022年7月のヘルステック領域のニュースの振り返りを実施</h2><p>2022年7月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを8月4日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。<br>次回9/1（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol8.peatix.com/">こちら</a>のリンクからどうぞ！</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>2022年7月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、8月4日のマンスリーウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li><strong style="font-weight:bold">7.12 JMDCがリアルワールドデータ社を買収</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">7.21 Buzzreachが総額約6.6億円のシリーズA調達を発表</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">7.22 AmazonがOne medicalを約5300億円で買収</strong></li><li>7.26 メドイメインがPSPと資本業務提携</li><li><strong style="font-weight:bold">7.27 Ubieが35億円のシリーズC調達を発表。製薬向け事業をより強化へ。</strong></li></ul><h2>7/12 JMDCがリアルワールドデータ社を買収</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/jmdc-aqcuire-rwd-inc</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/49263bda-1b9f-4ba7-a74e-2438ba577659-realworld.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>リアルワールドデータ社は圧倒的な人的リソースが強みであると考えている</h3><p>IRには、投資家向けに市場規模などの買収のメリットが書かれてあるが、ヘルスケア業界から見ると、リアルワールドデータの強みはBS上には現れない人的リソースであると考えている。リアルワールドデータ社の<a href="https://rwdata.co.jp/rwd-hcei/">HP</a>を見るとわかるが、元世界医師会長の横倉氏をはじめレジェンドが最高顧問に、そして次世代のレジェンドが顧問に就任しており、ここがリアルワールドデータのインパクトになっていると考えている。</p><p>医療ビジネスとして制度から作っていくには、人的リソースが大切であるという一つのモデル事例と考えられ、アプローチとして参考になるだろう。</p><h2>7/21 Buzzreachが総額約6.6億円のシリーズA調達を発表</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/funding-buzzreach-seriese-a</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7e6ed0e8-4f28-4b0f-9b29-6170a312ffc5-Buzzreach.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>治験領域で新規参入するならM＆Aを出口戦略として見越すべきではないか</h3><p>治験領域はどんどんプレーヤーが限られていってるイメージがある。<br>本領域で新規参入するなら出口戦略としてM＆Aを考えるのが良いと考える。大手というよりは、ベンチャー企業として特定地域や特定領域に絞って被験者募集からはじめ、患者リクルーティングを強くし、場合によってはクロスセルでマネタイズするのが良いのか。</p><h3>新規参入にあたり”患者会とのつながり"がキーワードになる可能性がある</h3><p>特定疾患を扱う場合、新規参入にあたり”患者会とのつながり"がキーワードになるのかもしれない。<br>てんかん領域を扱うノックオンザドアも当初てんかんの患者会と一緒にサービス向上に努めたとのことだ。例えば緑内障の患者会のように、患者会の数だけ新規参入の可能性はあり、まだ取り組まれていない領域は多いのではないか。</p><h2>7/22 AmazonがOne medicalを約5300億円で買収</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/amazon-acquire-one-medical</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/732392c4-d402-47f1-93c0-f8526bfcbb1d-Amazon1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/53b65acd-9b36-48bc-865d-913e983dcfa9-Amazon2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/4f087b81-70e1-4cef-8dd5-dca77ac0a1ef-Amazon3.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>Amazonで医療アクセスがもっと日常になるのではないか</h3><p>Amazonの整備されたインフラの中にヘルスケア領域が追加されることで、これまであった医療へのアクセスの障壁が取り払われ、より日常に近づくのではないかと考えられる。更なる健康寿命の延伸への可能性を感じられる買収だった。</p><h3>Amazon careが日本に来るのは2030年ごろになると考えられる</h3><p>Amazon careが日本に来るとしてもすぐにはならないだろう。<br>まず、日本のオンライン診療の基盤を利用した上での導入になると考えられるが、日本ではまだまだオンライン診療が普及しておらず、特に地域でほとんど見られない。オンライン診療の売り上げが5~6割くらいになるくらいのクリニックの基盤が求められると考えていて、2030年前後が現実的かと考えられる。逆に、Amazon pharmacyのサービスは意外と早く実装されるのではないか。</p><h2>7/27 Ubieが35億円のシリーズC調達を発表。製薬向け事業をより強化へ。</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000048083.html</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e56ca006-a72a-4bce-8f98-784a7a9b3251-Ubie35.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>今回の資金調達額である35億円の割り当てが気になった</h3><p>今回の資金調達額の多さに驚愕した。資金調達の35億円の額の大きさから、巷ではその金額が一人歩きしているが、実際にどこがどれほど出資したのか邪推すると面白い。リスト掲載の順番など考慮すると、今回もスズケンが15~20億円くらい出資しているのではないかと考えられた。今後の上場へ向けた流れが気になるところである。</p><p></p><h2>次回のマンスリーウェビナーは9/1(木)正午からです！</h2><p>こちらのURLからお申し込みください！HDBチーム一同、お待ちしてます！！</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol.peatix.com/8"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol8.peatix.com/</div></a></div><p></p>

2022年7月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを8月4日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は9/1（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

8月のマンスリーレビューをおさらいしよう！

小倉康裕

「ユビー」「ユビーAI問診」を提供する企業Ubie。症状検索エンジンはGoogle検索やオンライン診療とどのように違うのか？web問診が医療界にもたらす影響は何か？といった疑問を紐解き、独自のアプローチからなるプロダクトが生み出した革新的な医療体験を分析。同社の今後の展望にも迫る。

Ubieの症状検索エンジンが提供する革新的な医療体験と今後の展望

Healthtech DB編集部

<p>時計型のウェアラブルデバイスであるスマートウォッチは、2020年に196億米ドルの市場規模に達し、2026年まで18% のCAGRで成長すると予測されている。(<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003356.000071640.html">PR Times</a>)<br>普及の進むスマートウォッチは各社技術開発にしのぎを削っており、現在のスマートウォッチには様々な機能が搭載されつつある。中でも歩数や脈拍などに代表されるヘルスケアデータの取得とそのライフログやヘルスログデータの活用によるサービスには多くのビジネスマンが興味を持っていると考えられる。</p><p>本記事では、スマートウォッチ中でも世界一のシェアを誇る「Apple Watch」をとりあげ、現在利用可能なヘルスケアデータには何があり、またそのデータや機能を応用しどんな疾患・患者管理に利用可能なのか、まとめていく。</p><h2>Apple Watchで利用可能な測定項目(ヘルスケアデータ)は？</h2><p>Apple Watchで取得できるデータは多岐にわたる。現在利用可能なヘルスケアデータにはどんなものがあるのだろうか。以下でまとめた。</p><h3>Apple Watchで測定可能なアクティビティ情報</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8071a9c6-9094-4466-a9ae-994e94defa25-Applewatchactivity.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>アクティビティ情報では、日々の行動や運動が記録され、簡単にグラフで可視化できる。<br>具体的な項目としては、<strong style="font-weight:bold">心肺機能やウォーキング+ランニングの距離、アクティブエネルギー、上った階数、歩数、安静時消費エネルギー、スタンド時間、エクササイズ時間</strong>などがある。</p><h3>Apple Watchで測定可能なバイタル情報</h3><p>「バイタル（バイタルサイン）」とは、生きている状態を示す指標である。医療現場で容体のチェックに欠かせず、主に「呼吸」「体温」「血圧」「脈拍」の4項目で構成されている。現在のApple Watchでは、このうち呼吸数と心拍数の2つを計測することができる。<br>その他、Apple Watchでは「取り込まれた酸素レベル」と女性を対象にした「月経周期」もアプリではこの項目に入っている。</p><h3>Apple Watchで測定可能な心臓に関する情報</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5cbd88d7-5727-4ac0-9b90-06d776ba1c23-Applewatchcardio.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0787a58c-4b9b-4b67-8a54-af48c6cadeb3-Applewatchdata.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2021年1月27日、Apple Watchによる心電図計測機能が日本でも利用可能になり大変話題になったのは記憶に新しい。この項目では、心拍数、心電図、心拍変動の項目を計測できる。Apple watchの世代によっても利用可能なサービスは違う。</p><h3>Apple Watchで測定可能な聴覚情報</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f70bb3f0-02b3-433a-a3c5-fe922b3d2222-Applewatchsound.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>「聴覚」では、ヘッドホン音量や周囲の騒音への曝露状況の確認が可能である。<br>ヘッドホン音量の機能では、1週間の測定で世界保健機関（WHO）の安全聴取ガイドラインが定める騒音暴露限度を超えると通知され、音量を下げる処理が行われる。コントロールセンターに「聴覚」を追加し、ヘッドフォンやイヤフォンで音楽などを聴くと、現在の音量をデシベル単位で表示され確認できる。<br>また、騒音への曝露状況の機能では、Apple Watchの「ノイズ」アプリを使うことで聴力に影響するような騒音のなかに長時間いるときに通知され、環境音レベルを「ヘルスケア」アプリに自動で記録される。</p><h3>Apple Watchで測定可能な肺機能情報</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/86819258-1d43-4a50-ba49-8b29f5e8e114-Applewatchspo2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>肺機能の中では、心肺機能, 呼吸数、血中酸素濃度が計測可能だ。</p><h3>Apple Watchで測定可能な睡眠情報</h3><p>「睡眠」アプリで就寝時間と起床時間を設定することで睡眠時間、眠りの深さ、睡眠中断回数、いびき、心拍数、呼吸の乱れなどのデータを自動的に測定・記録できる。アラームのON / OFFや就寝30分前のApple Watchが睡眠を促す機能、睡眠時間中の睡眠モードなど睡眠における記録以外のその他機能も充実している。</p><h2>逆に、Apple Watchで血圧、体温及び血糖値は測定できない</h2><h3>バイタルの「血圧」と「体温」、糖尿病患者に欠かせない「血糖値」は測定できない</h3><p>医療現場で容体のチェックに欠かせないバイタルの中では、「呼吸」と「脈拍」の2項目は計測できるが、重要な2項目は計測できないため完結できない。<br>また、日本人の5～6人に1人が罹患している（厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/r1-houkoku_00002.html">令和元年 国民健康・栄養調査</a>」）とされる糖尿病患者には日々の血糖値測定は欠かせないが、Apple watchを用いて計測することは現状ではできない。</p><h3>血糖値は今後スマートウォッチで測定できるようになる可能性は高い</h3><p>これまで血糖値測定には、実際に痛みを我慢し、針を刺し血を採取する必要があった。インスリンによる治療を行う糖尿病患者は血糖コントロールが安定するまでは1日4〜5回かそれ以上の血糖値測定が必要であり、かなりの負担となっていた。<br>そのため、2017年1月に発売開始されたアボット社の「FreeStyleリブレ」は痛みを伴わず装着するだけで血糖値を測定できる画期的な商品であったが、微小な針を使用するため完全非侵襲ではない上に、14日間ずっと装着する必要があった。<br>近年、装着もいらない完全非侵襲の血糖値測定技術の開発が進んでおり、2022年2月のNature誌には非侵襲型血糖値測定機能を持ったスマートウォッチのプロトタイプで血糖値測定を行い、精度を研究した<a href="https://www.nature.com/articles/s41378-022-00355-5">論文</a>が掲載された。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7086eb9d-3da8-437a-8979-d0117219e7a6-Nature.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>本研究の測定精度は84％であり、今後この分野の研究開発が進めば数年以内のApple Watchへの血糖値測定機能の搭載も夢ではないだろう。そうなれば、長年の糖尿病患者にとっては悲願となる。</p><h2>Apple watchに搭載された機能はそれぞれどんな疾患管理に有効か？</h2><p>現状のApple watchのヘルスケアデータや機能を用いることにより、様々なサービスが存在する、今回は以下の機能を例に挙げる。</p><ul><li>心肺機能の低下の通知機能</li><li>バイタルのモニタリング機能</li><li>不規則な心拍の通知機能</li><li>転倒検出機能</li><li>睡眠トラッキング機能</li></ul><h3>心肺機能の低下の通知は心血管・肺疾患だけでなく慢性疾患の検知も可能である</h3><p>アクティビティ機能の中には、心肺機能の低下を通知してくれる機能がある。大動脈弁狭窄症などの心疾患、軽度の心筋梗塞や肺動脈塞栓症などの循環器疾患、間質性肺炎やCOPDなどの肺疾患などのみならず、慢性的な運動不足による体力低下なども検知でき、予防医療にも一役買っている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bfd2eace-6ab5-49c2-afe3-3443cf5d9395-Applewatchheart.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>バイタル情報のモニタリング機能で離れて暮らす家族の安否確認が可能になった</h3><p>バイタルは上記の通り、「生きている状態を示す指標」である。意識障害や心肺停止状態となるなどバイタルが大きく崩れる時は、1つの指標だけではなく、4項目全ての項目で変動が見られることが多い。そのため、現在のApple watchではバイタルは呼吸数と心拍数の2項目のみ計測可能ではあるが、バイタルのモニタリング機能は、離れて住む家族や大切な人の安否確認に有用であり、計り知れない価値を生んでいる。将来的には、日常生活の安否確認だけではなく、全世代をターゲットとした災害時の安否確認への応用なども考えられる。</p><h3>スマートウォッチで4項目のバイタル測定ができるようになると、入院患者識別で使用されるバンドがスマートウォッチに変わり普及するのではないか</h3><p>逆に、現状の2項目の測定のままでは、入院患者の管理にスマートウォッチが用いられる可能性は高くないと感じる。<br>バイタルの計測でも、マンシェットや体温計の準備や装着など血圧と体温の測定には比較的に手間がかかる一方で、心拍数や呼吸数はその場で15秒あれば計測することが可能である。瞬時に測定簡単な2つのバイタルサインをスマートウォッチで管理し、その結果を確認しつつ、残りの手間のかかる項目を患者さんのベッドサイドに行き自ら測定することは看護師の手間を大幅に省いているとは言い難い。<br>臨床現場では入院患者のバイタルを1日3回計測しカルテに記載する病院が多いが、4項目すべてバイタルサインをスマートウォッチで管理できるようになれば、オペレーション上では、バイタルサインの取得のために患者のもとに出向く必要がなくなり、受け持ち患者がたくさんいる看護師の手間を画期的に減らすことができるだろう。<br>そうなると、現在入院患者が識別目的でつけているリストバンドがバイタル測定が可能なスマートウォッチに変わる可能性も十分考えられる。</p><h3>不規則な心拍の通知機能は主に脳梗塞の予防につながる</h3><p>Apple watchでは、心電図を計測することで洞調律（サイナスリズム）、心房細動、高心拍数または低心拍数などを判定することができる。心房細動の早期発見は脳梗塞予防につながる。2017年の統計によると、脳梗塞による死亡者数は1年間で6万人をこえており、これらの予防には大きな価値があると考えられる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0458e77b-09b4-496a-a9b3-99970d3111f0-ApplewatchECG.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>転倒検出機能は救急疾患で非常に有用である</h3><p>本機能は、強く転倒した際に着用者が1 分間なんの動作も認められない場合に自動的に通報する機能である。外傷/脳・心血管疾患や熱中症、起立性低血圧による意識消失など救急対応を要する場合に自動的に通知されることで、救護への対応が早くなり生存率の向上が見込まれる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/eeb9d708-2a42-411f-a85b-c6e88fa987b3-Applewatchtenntou.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>睡眠トラッキング機能により、睡眠時無呼吸症候群（SAS）の検出が可能である</h3><p>睡眠データとしては、睡眠中断回数、いびき、心拍数、呼吸の乱れが取得可能であり、睡眠時無呼吸症候群（SAS）の検出が可能である。SASは国内に500万人の患者が言われている一方で、治療を受けている患者はおよそ50万人であると言われている。SASにより、心不全、不整脈、虚血性心疾患や脳卒中の発症リスクが上昇すると言われており、Apple watchの睡眠トラッキング機能は未治療患者の治療への誘導につながると考えていて大きな価値がある。</p><h3>Apple watchを用いた睡眠管理により睡眠の規則性が向上すると、メタボリックシンドロームなど生活習慣病の予防にもつながるかもしれない</h3><p>2022年のPreventive medicine reports誌に掲載されている<a href="https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2211335522001516">論文</a>によると、睡眠の不規則性は睡眠時間や就寝時刻よりもメタボリックシンドロームに関係があったという結論が出ており、睡眠の不規則さによる生活リズムの乱れは、代謝異常につながり、最終的にメタボリックシンドロームのような生活習慣病につながる可能性があると言われている。Apple watchを用いた睡眠管理や就寝時間リマインド機能は睡眠の規則性を向上させ、ひいては生活習慣病の予防にもつながるかもしれない。</p><p></p>

本記事では、Apple watchを用いてどんなデータ取れるのか調査した。また、それらのデータや搭載されている機能を用いてどんな疾患管理・予防につながるのかも調査した。

Apple Watchを通して利用できるヘルスケアデータとその応用を考える

<p>2022年7月22日, 米Amazon社はプライマリケアサービスを提供するOne Medical(ワンメディカル)を買収すると発表した。買収額は一株当たり18ドルで取得し、総額39億ドル(5300億円)になる見通し。</p><p><strong style="font-weight:bold">なぜAmazon(アマゾン)はプライマリケアを提供するOne Medical(1life Healthcare)の買収するのか？</strong>目的はどこにあるのか？について、Amazon社のヘルスケア領域での取り組み全体を俯瞰した上で、考察を行っていく。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><h2>Amazonのヘルスケア事業における取り組みについて</h2><h3>Amazonのヘルスケア領域に取り組む組織図</h3><p>Amazonは、アメリカのBig Tech(GAFAM)の中でも広範囲にヘルスケア・医療領域への取り組みを進めている。特に医薬品(医療用及びOTC共に)のオンライン販売は、日本でも業界構造を変えるインパクトを秘めており、業界関係者にとっては兼ねてからの注目動向である。</p><p>Amazonは大きく分けると、3領域でヘルスケア事業を進めている。</p><p>1. 音声インターフェースであるAmazon alexaやウェアラブルウォッチであるAmazon haloなどを抱える<strong style="font-weight:bold">デバイス事業</strong><br>2. amazon pharmacyや、amazon careなどを抱える<strong style="font-weight:bold">患者・従業員向けのヘルスケアサービス事業</strong><br>3. AWSが展開するクラウドソリューションを活用した、ヘルスケア・ライフサイエンス・ゲノミクス領域向けの<strong style="font-weight:bold">ITソリューション事業</strong></p><p>以上3事業領域についてそれぞれ、については<a href="https://healthtech-db.com/articles/gafma-healthcare-strategy-amazon">こちらの記事</a>に詳しくまとめている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/81c89854-1f3f-415a-81c5-f0f4beb763a8-image129.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h3>今回の買収は、患者・従業員向けのプライマリケア事業の強化が狙い</h3><p>2022年1月にAmazon社はamzon pharmacy, amazon care, amazon Dxの3事業を1つの事業部に統合すると発表を行っている。今回のOne Medicalの買収及び買収後のサービス統合の流れもAmazon Stores事業部のヘルスケア領域担当部門で進められるとみられている。</p><p>Amazonは一見するとかなり広い領域での事業展開を行っているが、今回の買収及び今後の重点領域は、医薬品のオンライン販売、バーチャルケアや対面診療を合わせたヘルスケアサービスの展開及び、COVID-19のPCR検査などの簡易簡易検査・臨床検査事業などの領域だと考えられる。</p><p>これらは、一括りで分類すると患者・従業員向けのヘルスケアサービスだと考えられ、One Medical社の買収を通じてプライマリケアの領域での事業展開を大きく推し進めていくことが予想される。</p><p>(<strong style="font-weight:bold">プライマリケアとは</strong>、日本でいうかかりつけ医のような概念であり、何か体調を崩したり健康に関して気になることがあった場合に最初に受診する医療機関や医師のことを指す。プライマリケアを行う医師にはあらゆる領域の初期診療を行った上で重症の場合は医療機関連携で、重症疾患に対応できる医療機関に紹介を行うなど、幅広い知識と経験が求められる。患者にとっては、これまでの自分自身の医療歴を全て把握してもらった上で、受診や健康相談などを行うことができるため、医療の質が高まると期待されている。)</p><p>引き続きCOVID-19による発熱患者やPCR検査の需要が高い状況が続くことが予想され、平時よりもプライマリケアの重要性は高まっている。</p><h3>買収・出資・パートナーシップも含めると、より広いヘルスケア領域への取り組みを行っている</h3><p>一方で、出資やパートナーシップなどの取り組みも含めると、上記の3つの事業領域以外にもより広い領域でヘルスケア事業への取り組みを進めていることがわかる。詳細な買収・出資・パートナーシップの領域については<a href="https://healthtech-db.com/articles/gafma-healthcare-strategy-amazon">こちらの記事</a>にまとめている。</p><p>AWSが右端のITインフラソリューションを推し進めつつ、今回のOne Medicalの買収や、amazon phamarcyやamazon careの取り組みのもとになった、Pillpack社の買収や、Health Navigator社の買収などをもとに患者・従業員向けのプログラムを構築し、医薬品販売やオンライン・オフラインそれぞれでの受診サービスなどを進めている。</p><p>また、創薬や医療保険、医療データ分析などを行っている企業に対しても積極的に出資や支援を行っている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/066aa93a-ba23-4f76-8cd8-901de0703176-image-129.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h2>One Medical社の買収の狙いは何か？</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c1a62e57-bce9-42a9-ba08-6ea7931c3a36-one-medical.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><h3>One Medical社の事業について</h3><p>One Medical社はプライマリケア事業を展開しており、約78万人の登録ユーザーと、188の医療機関を抱えている。</p><p>サービスの提供形態としては、$199の年会費を支払えば、オンライン診療やアメリカ国内の188のクリニックのどこでも受診可能というものだ。特にオンライン診療であれば24時間いつでも利用可能であり、予約の時間通りの診療の開始、同日翌日の予約が可能であること、188のクリニックのいずれもシームレスに受診可能であるということなどを売りにしている。</p><p>個人の契約も可能だが、企業の福利厚生として企業単位でも利用可能で、個人の契約も企業の契約もどちらも伸ばしている。</p><h3>One Medical社の買収の目的は、プライマリケアに関する取り組みから得られる事業アセット</h3><p>ここからが本題だが、今回のAmazonによるOne Medicalの買収はどこに狙いがあるのか？筆者としては以下のような理由や目的があるのではないかと考えている。</p><ol><li>Amazonが展開していこうとしているamazon care, amazon pharmacyはプライマリケアを志向しており、One Medical社のプライマリケア領域の経験やノウハウ含めた、事業アセットが重要だった。</li><li>プライマリケアのためには、単なるオンライン診療プラットフォームではなく、オフラインでの医療機関ネットワークも重要である。</li><li>One Medicalは独自の電子カルテシステムを構築しており、80万人分のこれまで数年分の医療データが活用可能になる。</li><li>One Medicalの実施診療のうち8割はVirtual Careであることから、Amazonのヘルスケア事業を伸ばすために必要なノウハウやデータを持っている。</li><li>One Medicalはプライマリケアが提供可能な本質的な価値を理解しており、かつそのターゲットユーザーも十分に抱えている。</li></ol><p>まとめると、オフラインの188の医療機関, 80万人分の電子カルテデータ, プライマリケア及びバーチャルケアを獲得することが、今回の買収の目的だったのではないだろうか。</p><p>特に筆者として注目しているより価値の高い事業アセットとは、プライマリケアの価値とは何か？のノウハウや経験にあるのではないだろうか。</p><p>実際、One Medicalのサイト内ブログ記事を追っていくと、プライマリケアが満たす多様な患者ニーズをかなり具体的に捉えていることがわかる。(小児医療, 高齢者医療, 働く人向けのケア, LGBTQ当事者向けのケアなど)日本でもここまで言語化が進んでおりかつ、幅広く対応できている医療機関や民間企業はないのではないだろうか。</p><h2>今後のAmazon社のヘルスケア関連の動向は？</h2><p>今後のAmazonのヘルスケア事業の姿を想像すると、端的に表現するならばアメリカにおけるプライマリケアのプラットフォームへと成長を遂げていくのではないだろうか。</p><p>現在のアメリカ市場では、オンライン診療サービスは複数の企業がシェアを奪い合っている状況にあるが、Amazonはそのシェアの大半を獲得するポテンシャルを秘めている。</p><p>また、日本ではAmazonのヘルスケア領域での脅威は何か？という議論はこれまでは医薬品のオンライン販売網を作られることで、これまでの調剤市場やOTC市場が大きな変革期を迎えるのではないか？という観点であったが、そうした医薬品販売の文脈だけでなく、かかりつけ医・地域医療・プライマリケアという文脈でもAmazonの脅威を感じる日が来るのかもしれない。</p><p></p>

2022年7月22日, 米Amazon社はプライマリケアサービスを提供するOne Medical(ワンメディカル)を買収すると発表した。買収額は一株当たり18ドルで取得し、総額39億ドル(5300億円)になる見通し。

なぜAmazonはOne Medicalを買収するのか？

有村琢磨

<h2>(2022.07.21) Buzzreach社がシリーズA総額6.6億円の資金調達を発表</h2><p>2022年7月21日, 治験領域の業務効率化に取り組むBuzzreach(バズリーチ)社がシリーズAとして総額6.6億円の資金調達を行ったことを発表した。グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、既存のモバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社ANOBAKAを引受先とした第三者割当増資による調達とのこと。今回の調達により、創業後の累計調達額は10億円を超えたとしている。</p><h2>Buzzreach社について</h2><p><a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec914c2d8b60df2cf437">Buzzreach(バズリーチ)</a>社は、2017年創業の治験業務効率化に取り組む企業であり、治験業務の中でも医療機関での治験実施のフィジビリティ調査から始まり、治験プロジェクトマネジメント, 被験患者募集, ePROツール, 被験患者の来院スケジュール管理など、治験業務全体を幅広くカバーする事業を手がけている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d2fff2a7-3ec8-4bb8-9bd2-230edf64df54-buzzreach-services.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>(HPより)Buzzreach社は治験業務全体の幅広くカバーする事業を展開している。</p><p></p><p>創業者の猪川氏はBuzzreachの創業以前は、治験患者募集という類似領域の事業を手がけていたクロエ社(現3Hクリニカルトライアル社)を2009年に共同創業者として立ち上げている。その後2017年に独立するまで同社の成長を推し進めてきた人物である。(<a href="https://healthtech-db.com/articles/m3-aqcuisition-3h-group">*3Hクリニカルトライアル社含む3Hグループは2022年1月にエムスリーに買収されている</a>)</p><p>Buzzreach社は直近のコロナ禍でのコロナワクチンの治験・臨床試験需要の拡大に合わせて、コロナワクチン治験の参加患者の募集や、コロナワクチン接種後の副反応情報や健康情報を収集するPHRアプリの展開なども手がけている。<a href="https://www.buzzreach.co.jp/news/634">2022年7月1日には大阪大学との共同プロジェクト実施の発表・記者会見も行っている。</a></p><h2>治験支援市場について</h2><h3>国内ヘルスケア市場の中で治験支援は数少ない収益性が期待できる成長市場</h3><p>治験支援市場は、国内ヘルスケア領域の中でも数少ない成長産業領域である。大前提として国内ヘルスケア産業の中で収益性の高い市場はあまり多くなく、いわゆるスタートアップのような形態で事業成長を実現できる市場は限られている。</p><p>そんな中、治験領域はもともとIT導入・業務効率化に対する取り組みがかなり遅れていた領域であり、かつ大きな市場規模が存在する領域であるため、ITによる業務効率化の市場インパクトは大きなものが期待されている。</p><p>特にソリューション面においては、<strong style="font-weight:bold">ePRO</strong>(electorical Patient Reported Outcome: 電子データによる患者自身に入力してもらう症状データ)や、<strong style="font-weight:bold">eConcent</strong>(電子的同意: 治験参加時に患者に同意を得る際これまでは対面・書面での同意が基本だった)、<strong style="font-weight:bold">DCT</strong>(Decentralized Crinical Trial: 分散型治験, バーチャル治験とも呼ばれ、これまで対面が基本だった治験を在宅環境でも実施が出来るようにする取り組み)など、様々な新しい概念のツールの導入や業界としての枠組みが切り替わってきており、まさに伸び盛りの市場だと見られている。</p><h3>治験支援領域は国内大手の参入や外資の参入も目立つ</h3><p>一方で、これだけ注目の市場であることから国内大手プレイヤーや外資プレイヤーの参入・シェアの拡大なども目立っている。</p><p>国内プレイヤーにおいては、<strong style="font-weight:bold">エムスリー</strong>が子会社CROや治験くんによる被験患者募集や治験業務サポート及び、DCT領域での支援などもCRO企業の買収や前述した3Hグループの買収も含めて積極的な取り組みを見せている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/4bec2ca3-36c6-4eb8-afcb-21075d2aa874-db782941-819e-49e2-937b-c887efc495ee-m3-clinical-trial-portforlio.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>(参考: <a href="https://healthtech-db.com/articles/m3-aqcuisition-3h-group">エムスリーが3Hグループを買収の衝撃。DCTへの取り組みがより強固なものに</a>。より)</p><p><strong style="font-weight:bold">JMDC社</strong>も同様の取り組みを始めており、2021年6月にビッグデータを活用した臨床試験効率化サービスの提供開始を発表している。(2021年6月: <a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news20210614/">JMDCビッグデータを活用した臨床試験効率化サービスを開始 ～本件に関するウェビナーを6月30日に開催～</a>より)</p><p>また国内大手企業だけでなく、外資の参入も目立っており、<strong style="font-weight:bold">IQVIA</strong>, <strong style="font-weight:bold">Veeva</strong>, <strong style="font-weight:bold">Medidata</strong>などグローバルで治験支援事業を展開する大手各社も揃って日本国内にも治験業務効率化のためのソフトウェアソリューションを展開している。</p><h2>治験支援事業の今後</h2><p>治験及び臨床試験領域は、治験計画から治験完了までの流れやステークホルダーがとても多く、かなり複雑な領域となっているため1サービス・1ソリューションで業界が大きく変わることはない。様々なソリューションを同時並行して利用しつつ、ステークホルダーの意識も変わっていくことでようやく業界全体の業務効率化が進んでいく様な領域であるため、まだまだこれからも様々なソリューションの登場と浸透が期待されている。</p><p>そのため今回資金調達を発表したBuzzreach社の事業成長だけでなく、国内・外資様々なプレイヤーが入り乱れながらこれからも市場環境の変化が起こっていくと考えられる。今後の治験支援の市場動向には引き続き注目が集まる。</p><p></p><p></p><p></p>

2022年7月21日, 治験領域の業務効率化に取り組むBuzzreach(バズリーチ)社がシリーズAとして総額6.6億円の資金調達を行ったことを発表した。グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、既存のモバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社ANOBAKAを引受先とした第三者割当増資による資金調達のこと。

資金調達ニュース: Buzzreach シリーズA総額6.6億円の資金調達を実施。累計調達額は10億円に。

<p>これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューにお答えいただけるのは、治験分野を横断的に支えるプラットフォームの担い手、株式会社Buzzreach代表取締役CEOの猪川崇輝さんです。</p><h2>臨床開発を一気通貫でカバーする存在をめざして</h2><p><strong style="font-weight:bold">―はじめにBuzzreachの事業について教えてください。</strong></p><p>私たちの会社は医療の中でも臨床開発、主に治験の分野に軸足を置いています。コーポレートサイトを見るといくつものプロダクトを手掛けていると思われがちなのですが、どちらかというとそれらは治験を支える機能の一つ一つです。従来から限定された課題に対するソリューションはありましたが、断片的に解決しても結局プロセス全体はうまくいかない。そうわかったからこそ、治験の計画から実行、終了して患者さんが実際に使うまで、一気通貫的にカバーするプラットフォームをめざしています。</p><p><strong style="font-weight:bold">―具体的にはどのようなサービスがあるのでしょうか？</strong></p><p>現状、「患者募集」と「治験参加中」のフェーズにローンチ済みのアプリケーションを持っています。特に患者さんを募集することに関して言えば、業界全体の中でもPainとして一番深いと考えています。もちろん患者さんと接しているのは治験を実施している病院ですから、患者募集において製薬会社はあくまで先生方にお願いするしかありません。つまり、どうしても医師依存になってしまう。片や病院側から見れば、治験の対象となっている施設（多くは大学病院や中核病院）は同期間に多数の案件を抱えていて、管理一つとっても難しいわけですから、そこをITの力でサポートしています。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f1a5336d-db0c-4031-bcbf-2999bb47e70e-buzzreach-services.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p><strong style="font-weight:bold">―治験参加中という点については、どのようなPainと打ち手があるのでしょうか？</strong></p><p>募集に比べて想像のつきにくいフェーズかもしれませんが、治験というのは一定数集まったからと言って一安心とはなりません。と言いますのも、治験においては、患者さんが統一的なルールを守ってくださることが大前提です。毎日飲むはずの薬なのに2日に1回しか飲まなかった、という患者さんが出た時点で、それでは被験者間でばらつきが出てしまいますから、一人分は治験データとして使えなくなってしまいます。経過を見るための来院日も固定されているのですが、これもまた大きくずれてしまうとNGになってしまう。すなわち、治験参加中のフォローについては「施設（病院）」「患者」双方に必要になるわけです。私たちはこれを「スタディ・コンシェルジュ」というアプリによって解決を図っています。</p><h2>治験プロセスの“人依存”を目の当たりにした年月</h2><p><strong style="font-weight:bold">―最初に仰っていましたが、「治験」と一言で言っても、あらゆるプロセスがあって、各々に課題を抱えてきたのですね。</strong></p><p>その通りです。例えば今お話したのは治験に参加している患者さんのフォローについてですが、もちろん施設側に対しても進捗のウォッチが欠かせません。一つの治験に対してどれくらいの医療機関が参加するかというと、おおよそ25ほどと言われています。とすると、25の医療機関を確認して回らなければいけないわけですが、これが全国のあらゆるところに広がっている可能性もありますよね。にもかかわらず、テクノロジードリブンでシステマティックなものはあまりなく、人依存。</p><p>この業界にはCROという、製薬企業側から委託を受けてデータの品質チェックや回収、解析、そして実施中の治験の進捗確認を請け負うアウトソースがあるわけですが、CROでその業務を担うCRAという職種は時に飛行機や新幹線を駆使しながらアナログ的に施設を行き来し、これらの業務をサポートしています。</p><p>ちなみに、日本とその他先進国の比較では、1つの治験を実施する際に必要なCRA数がアメリカや韓国と比べると約3倍、必要な病院数も2倍とに日本は品質は良いが、コストとスピードが他国に比べて大きく乖離していると言われています。</p><p><strong style="font-weight:bold">―この辺りの課題は、日本特有なのでしょうか？</strong></p><p>アメリカなどは、治験を行う環境が著しく整備されています。治験情報の公開という観点でも積極的にどの病院で治験を実施していて、参加受付中なのか、希望者はWebから参加希望を出すこともほとんどの治験で可能になってます。また、ベンダー環境においては病院の電子カルテと連携できているベンダーも多く存在しており、例えば、カルテに「この人は治験の対象になりそう」とAIを駆使して治験条件と照合して人の手を介すことなくフラグを立てることもできますが、日本はその辺りのコントロールも医師に依存したままです。</p><p>あとは少し観点の違う話でいくと、<strong style="font-weight:bold">日本の場合は医療機関と製薬企業のパワーバランスにも課題があります</strong>。どうしても、病院が「上」ですよね。仮に進捗が思うようなものでなかったとしても、企業側からはなかなか押せないというジレンマもあります。アメリカなどは、治験を行う環境が著しく整備されています。治験情報の公開という観点でも積極的にどの病院で治験を実施していて、参加受付中なのか、希望者はWebから参加希望を出すこともほとんどの治験で可能になってます。また、ベンダー環境においては病院の電子カルテと連携できているベンダーも多く存在しており、例えば、カルテに「この人は治験の対象になりそう」とAIを駆使して治験条件と照合して人の手を介すことなくフラグを立てることもできますが、日本はその辺りのコントロールも医師に依存したままです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―Buzzreachさんの出番は今後も含めて多岐に渡りそうですね。</strong></p><p>ここまで治験の実施施設が決まってからの話を主にしてきましたが、臨床研究からフィジビリティを見出したり、そこから治験計画をつくり、対象となる医療機関や先生を探したり…こうした段階にも、多くの課題が存在しています。施設を探すにしても、これまでの実績がデータベース化されているわけでもありませんから、この時代になっても毎度ゼロから探していかないといけません。今後プロジェクトの立ち上げが簡単にできて、オンラインで施設へ調査依頼ができるプラットフォームができれば、リアルタイムでの集計も、継続利用によるデータベース化、そして最適な施設の選定プロセスの確立も見えてきます。</p><p>もう一つの視点で、当社ではこの人依存の業界環境の効率化（IT化）と、治験実施施設側の効率化を図るために、大学病院や中核病院向けの治験業務管理システム『Study Works（スタディワークス）』を開発し、治験を進めていく上の中枢となる施設側の業務効率化を行い、施設側のインフラとなれるような機能開発にも注力しています。</p><p>治験実施施設での課題は、やはりIT化。特にこれまで治験を支えてきた一番の立役者であるCRCの皆さんの技術、知識、ノウハウをできるところからIT化していく必要があると考えています。これはCRCの仕事をITで奪うという意味では決してなく、CRCの方々がもっとスピーディに今と同じクオリティを持って治験業務をこなすことができるようになれば、新薬承認スピードに大きく寄与できます。</p><p>そして、CRCの方々の地位向上を僕はもっともっとすべきと考えており、CRCの方々の知識、ノウハウは治験ができてから使うではなく、治験ができる前、設計段階から関与して、より効率的に進めることができる治験を作り上げるところにも時間を使ってもらえるよう、現状の業務を少しでも効率化するためにITの力でカバーできる部分は『Study Works』でサポートしていければと考えています。</p><h2>“やり切った感がなかった”、独立を突き動かした思い</h2><p><strong style="font-weight:bold">―ここまで事業やそのベースである臨床開発の世界について話を伺ってきましたが、猪川さんご自身の経歴についてお聞きしてもいいでしょうか？</strong></p><p>実は学生時代に遡れば、全く違うことをしていて、デザインとか設計とか、建築とかの勉強をしていました。最初のキャリアもデザイン事務所でしたしね。それが2005年の頃に、「クリニカルトライアル」という会社の共同創業者として誘ってもらいまして。それも当初は「ロゴと名刺を作ってくれ」というところからだったわけですが(笑)、それが私にとって治験に携わるきっかけとなりました。</p><p>2009年には共同創業者と一緒に「クロエ」という会社を立ち上げて、それまでの「治験者募集は病院だけが担うもの」という文化にメスを入れようと奮闘して。製薬企業側のレギュレーションなども整えることで、リクルートメントにおける課題をどうにか解消しようとしていましたね。実は学生時代に遡れば、全く違うことをしていて、デザインとか設計とか、建築とかの勉強をしていました。最初のキャリアもデザイン事務所でしたしね。それが2005年の頃に、「クリニカルトライアル」という会社の共同創業者として誘ってもらいまして。それも当初は「ロゴと名刺を作ってくれ」というところからだったわけですが(笑)、それが私にとって治験に携わるきっかけとなりました。</p><p><strong style="font-weight:bold">―そこから今のBuzzreachと。あえて業界を変えずに「治験」に携わり続けることにしたのには理由があるのでしょうか？</strong></p><p>やり切った感がなかった、というところに尽きるのかもしれません。確かに前職では被験者募集のフェーズに介入することができましたが、逆を言ってしまえば「そこにしか」アプローチができませんでした。それにクロエはテクノロジーカンパニーではなく、コンサルタント的な要素が強い位置づけでしたので、「海外のように、テクノロジー進化を生かした治験プロセスの支援を日本でもやりたい」と独立をさせてもらったんです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―現在のBuzzreachにはどんなメンバーが集まっているのでしょうか？</strong></p><p>人数で言えばちょうど50名ほどになったのですが、やはり治験・製薬関係の出身者が多い状態です。やはりこの分野って専門的でスペシフィックですから、そのスキルセットを生かそうとすると同じ業界で、となる側面もありますし、業界が凝り固まってしまっていて、知識経験を活かして、ジョブチェンジしたいと思っても、新しいことができる行き先がこれまではなかったです。</p><p>SMO→CROとか、CROから別のCROとか。当社の場合は、そんな課題を認識しているからこそ「それをITで解決したい、ITを駆使して業界で新しいことをしたい」という業界変革から社会変革を目指すような志を持った人がジョブチェンジしてくるメンバーが多い印象です。</p><p><strong style="font-weight:bold">―医療や製薬の世界にとって、IT導入はまだまだこれからの印象です。</strong></p><p>そのせいか、メンバーの中にはいざ仕事を始めて、これまで触れたことも無かったシステム開発における要件定義書やワークフローを整えるプロセス、画面設計やデータ設計に四苦八苦している様子を垣間見ます。もちろんこれもあって然るべき時間かもしれませんが、これからは会社としても次のフェーズを意識して、他業種（特にIT業界）の人たちにもjoinしてもらいたいと考えています。</p><p>ITに携わっていた方なら、例えば「ゲームの会社にいました」なんて方でもいいと思っていますし、とにかく他の業界にあるアンテナをミックスさせていきたいなと。業界内だけのメンバーのみだとやっていることもアイデアもどうしても凝り固まってしまいますし、治験プロセスの効率化や患者さんの声を取り入れた医薬品開発を進めていくためには、業界的な考えではなかなか発想が出てこない斜めからの愛でを取り入れるなど、より成長させるタイミングになってきたからこその展望です。</p><h2>患者さんの声を生かした創薬・医薬品開発を実現するために</h2><p><strong style="font-weight:bold">―猪川さんからご覧になって、今後の製薬業界あるいは治験の業界ってどうなっていくと見ていますか？</strong></p><p>そうですね、今後は患者さんの声を取り入れる流れがもっと加速していくのではないかと見ています。これまでの製薬企業って、どうしても医師側のみを見て仕事をしているような印象がありました。創薬・医薬品開発においてもそうですし、処方したあとどうだったかなんて話も、先生から情報を吸い上げていましたよね。ですが本来は、薬を使ってどうだったとか、今こうしたことで困っているとかは、患者さんご自身が一番知っているはずです。臨床ではPatient Centricity(ペイシェントセントリシティ)という言葉も出てきていますが、この思想が創薬・医薬品開発にも浸透していくことを期待しています。</p><p><strong style="font-weight:bold">―そのなかでBuzzreachさんとしての展望はいかがでしょうか？</strong></p><p>私たちとしてはまず、治験分野に軸足を置いて、その課題解決に見合うプラットフォームをきちんと築き上げることが第一です。最初に掲げたように、どこか特定のプロセスに限ってということではなく、最初から最後までをサポートできる存在をめざしていきます。</p><p>その上で、というところで言えば、先の話にも通じますが、患者さんの声をちゃんと拾っていくお手伝いがしたい。製薬企業と患者さんがダイレクトにやり取りするっていうのはなかなか難しいと考えると、そこに大きなマーケットが潜んでいるとも言えます。治験が計画通りに進んだり、効率化が進んだりすることももちろん大切ですが、そこで歩みを止めるのではなく、例えば製薬業界的に「これはいいね」となった薬が患者さんにとってはどうだったのか、どう感じているのか…その辺りを吸い上げることで、新たな課題も見えてくると考えています。私たちにとってもそれがスケールアップの契機になるかもしれませんしね。</p><p>具体的には、我々のD2Cサービスブランド『ミライク』でのラインナップで、患者特化型SNS『ミライク』、そのサブブランドでアカデミアと共同で実臨床下でさまざまなePROプロジェクトを立ち上げることが可能な『VOICE powered byミライク』、先ほどもご紹介した治験参加患者向けアプリ『スタディ コンシェルジュ』が患者さんの声をリアルに拾い上げるサービスとして進めています。</p><p><strong style="font-weight:bold">―治験という分野に介入しようとする存在が貴重だからこそ、大きな期待がかかりますね。</strong></p><p>確かに治験のど真ん中に入っていこうとする企業はあまり見かけませんが、このところ少しずつ出てきているのは、“マネタイズの一つとして治験を考えているスタートアップ企業”です。私はこの流れはいいなと見ています。やはりどうしてもクローズドな世界で、外からは何がどう行われてきたのか全く見えないと言っても過言ではありません。そこへ新興企業が入ってくることで、新しいアイデアやデジタル化にしてもより進むのではと期待しています。</p><p></p>

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューにお答えいただけるのは、治験分野を横断的に支えるプラットフォームの担い手、株式会社Buzzreach代表取締役CEOの猪川崇輝さんです。

治験における“人依存”をデジタルで解決するBuzzreach その先に患者の声が生かされる創薬を見据えて

PHRとは、「Personal Health Record」の略語であり、「個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康等情報を、電子記録として、本人や家族が正確に把握するための仕組み」である。本稿では、国内のPHR企業について紹介する。

国内でPHRの開発・運営に取り組む企業35社

<h2>HealthtechDB定例マンスリーレビューを開催、2022年6月のヘルステック領域のニュースの振り返りを実施</h2><p>2022年6月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを7月11日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。<br>次回8/4（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol7.peatix.com/">こちら</a>のリンクからどうぞ！</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>2022年6月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、7月11日のマンスリーウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li><strong style="font-weight:bold">6.01骨太方針2022発表</strong></li><li>6.07 徳島県つるぎ町立半田病院 サイバー攻撃に関する報告書を公開</li><li>6.07 Apple WWDCにてヘルスケア機能の強化を発表</li><li><strong style="font-weight:bold">6.16 ＰＨＲサービス事業協会(仮称)が設立</strong></li><li>6.29 メディカルフォース リリース1年で100医療機関導入突破を発表</li><li>6.29 アイリス 追加調達を実施し累計調達が40億円に</li><li>6.29 アキュリスファーマ サスメド社とブロックチェーン技術を活用した治験実施の契約締結</li><li><strong style="font-weight:bold">6.29 アキュリスファーマ Ubieと睡眠エコシステムの構築を目指した協業を発表</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">6.30 メディフォン 総額11億円の資金調達を発表</strong></li></ul><h2>6/1 政府が骨太方針2022発表</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0531/shiryo_01.pdf</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/4190b721-2a5f-44ce-bb1d-77b885dc90a0-honebuto.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>今回の発表では医療関連の話が例年に比べ多く、とりわけ医療DX推進本部の設置に注目が集まる</h3><p>政府の骨太方針では、上記のようなポイントが発表されたが、中でも下から３つ目の<strong style="font-weight:bold">医療DX推進本部の設置</strong>に注目すべきである。これまでの政策や制度はあくまで厚生労働省や経済産業省の課の中で作られたものが多かった反面、今回設立された医療DX推進本部は内閣総理大臣が本部長を務める。そのほかに医療分野で内閣総理大臣が議長を務める会議は、健康・医療戦略推進本部しかなく、働き方改革の推進のためにも、ようやく政府が大元から力を入れてスピード感を持って医療業界を変えようとしているのではないか。</p><p></p><h2>6/16 経済産業省が「PHRサービス事業協会(仮称)」を設立</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220620005/20220620005.html</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0d00287c-e10e-4340-b923-619f2eafdbb5-PHR.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>今回のPHRサービス事業協会(仮称)には、ヘルステック企業だけでなくヘルスケアとは関係のない大企業も散見される</h3><p>今回のPHRサービス事業協会(仮称)の参加企業には、一見すると医療とは関係ない企業も混ざっているが、企業として医療だけではない大きく分けて以下の4つ思惑が混ざっていることが理由だと考えられる。<br>1. ウェアラブルなどと絡めPHRのデータを溜めることで純粋に利用する<br>2. 溜めたデータを用いて開発する<br>3. データ及び開発したものを連携する<br>4. オンライン診療や治療用アプリに繋ぐなど医療と絡める</p><h3>今後PHR市場でベンチャー企業が出すソリューションが変化していくと考えられる</h3><p>これまでのPHRサービスでは、個々の企業・クリニックでデータを集めてくる必要があり参入障壁の高さから個別領域でのPHRサービスが伸びてきていた。今回のgeneralなPHRサービスなどで管理されることで、従来のPHRベンチャーにありがちな受託型のソリューションではない、マイナポータルとつながることにから生まれる新しいソリューションの創出が期待される。</p><h2>6/29 Ubieとアキュリスファーマ、「睡眠エコシステム」の構築を目指し協業を開始</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000048083.html</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/dad4dca6-b18f-4184-bd4a-c713165cc0d2-aqurisu.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>アキュリスファーマのデジタル施策は珍しく今後注目すべきである</h3><p>ゼロイチのベンチャーがアクセラレータープログラムなどでデジタル施策に着手する例は散見されるものの、ゼロイチの段階でないが、まだ自社の医薬品を公表していない段階である製薬企業が着手する例は珍しい。また、大手製薬企業エーザイでの自社の中でのデジタルソリューションの提供など自社内のデジタル施策の例はある一方で、さまざまな企業と連携しデジタルソリューションの提供を目指す点も珍しく、今後のアキュリスファーマの動向には注目が集まる。</p><h2>6/30 メディフォンが総額11億円の資金調達を発表</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://mediphone.jp/news/press_release/2022/06/2812/</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b0bc04fc-63ad-4b2a-b937-c4fbc253ebe2-mediphone.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>メディフォンのビジョンと人材の可能性に期待が高まる</h3><p>もともとNPO的に始まった通訳サービスiCareはすでに各地で導入されており、そのネットワークをハブとした病院との連携など、my mediPhoneやmedimentだけではないもっと大きな絵が描けているから11億円という資金調達につながっていると考えている。メディフォンの人材は他のITベンチャーに比し優れており、どんなビジョンが描かれ、そのためにどんな方が働かれているのか想像して今後メディフォンを見ていきたい。</p><h2>次回のマンスリーウェビナーは8/4(木)正午からです！</h2><p>こちらのURLからお申し込みください！HDBチーム一同、お待ちしてます！！</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol.peatix.com/7"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol7.peatix.com/</div></a></div><p></p>

2022年6月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを7月11日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は8/4（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

7月のマンスリーレビューをおさらいしよう！イベントで扱った2022年6月のヘルステック領域注目ポイント・関連テーマを抜粋！

本稿では最近注目されているヘルステックについて説明したうえで、その市場の外観、企業例、カテゴリーURLをリストアップする。

ヘルステックとは何か？どんな市場か？

<h2>JMDCによるリアルワールドデータ株式会社の子会社化の概要</h2><p>2022年7月12日, 株式会社JMDCは電子カルテデータ由来のRWD(リアルワールドデータ)を取り扱う、リアルワールドデータ社を子会社化することを発表した。買収額は非公表。子会社後の株式保有比率(議決権所有比率)は、92.67%となる。</p><p>JMDC社は今回の子会社化によって、臨床試験における患者リクルーティングを初めとする臨床試験に伴う医療機関における業務の効率化や、がんなどの製薬企業からのニーズが高い領域における疫学的アプローチのエビデンスとしてより提供価値を高めることが可能としている。</p><p>参考:&nbsp;https://ssl4.eir-parts.net/doc/4483/tdnet/2156384/00.pdf</p><h2>リアルワールドデータ社について</h2><p>リアルワールドデータ社は、京都に本社を置く電子カルテ由来の医療データ関連事業を行う企業である。会社名の通り、医療機関の電子カルテの中にあるデータから医学研究に利用可能なRWD(リアルワールドデータ)に関するデータベースの構築と、そのデータベースを活用した疫学研究などを行った事業を展開している。</p><p>JMDC社による開示資料によれば、直近3期の売上高は5億 ~ 6億を推移しているが、営業利益は直近2期で赤字となっている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e6bd6b87-95c2-4868-9af0-ae15fb61cc79-rwd-revenue.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>売上高や営業利益に関する情報だけを見ると、大きく成長している企業という風には見えないが、リアルワールドデータ社は業界内ではとても評価の高い企業となっている。特にRWDの構築とその研究また関連する研究者コミュニティには著名なメンバーが揃っており、日本のリアルワールドデータ市場の先駆者的企業である。</p><p>リアルワールドデータ社は現在、大規模医療機関を中心とした225施設から得られる2440万人分のRWDを有しており、また162の自治体とのネットワークも保有している。今回の子会社化により、JMDC社はそうした強力な事業アセットを取得することになる。</p><h2>RWD(リアルワールドデータ)とは何か？</h2><p>RWD(リアルワールドデータ)とは、広義としては電子カルテ内の診療情報データや、ウェアラブルデバイスなどから取得されたアクティビティデータ・バイタルデータの事を指し、臨床研究や医薬品マーケティングへの活用が期待されている。電子カルテデータ由来のデータは狭義のRWDに分類され、特に価値が高いものとされている。</p><p>一方で、RWDを事業活用するためには様々なハードルが考えられる。1つは医療機関内の電子カルテからデータ抽出部分である。大規模な医療機関ほどオンプレミスの環境下に電子カルテを設置しており、また医療機関毎に導入している電子カルテメーカーが異なる点や、電子カルテメーカーとの交渉が必要になる医療機関も存在することで、電子カルテからのデータ抽出は非常に根気のいるプロセスとなっている。(時間・エンジニアリング・コストいずれの面においても)</p><p>RWDを事業活用する上でのもう1つのハードルが、構築したそのRWDが臨床研究を実施するのに値する医療データベースであるかどうかを検証するバリデーション研究というものが必要になる点である。</p><p>構築したRWDのデータの母集団に偏りがないか？患者の疾患定義が研究活用するのに適した定義になっているか？など様々な観点から医療データベース自体の品質の評価を第三者が行い、そのDBの価値が認められ始めて、臨床応用が可能なデータベースとなる。</p><h2>今後のRWD市場およびJMDC社の事業について</h2><p>こうしたいくつかの事業上のハードルがあることを考えると、参入障壁は高く、事業実施可能なプレイヤーも限られている市場である。</p><p>そのため、JMDC社がリアルワールドデータ社を子会社化したことは、日本のヘルスケア市場の情勢に少なからず影響を与えるものだと考えられる。</p><p>JMDC社はすでに製薬企業向けに臨床研究・治験の業務プロセスの改善に関する事業や、レセプトデータを中心にした医療DBを活用した製薬企業向けの事業も保有しており、マネタイズで重要になる顧客接点や事業構造は持っており、その価値を大きく向上させる最後のピースを手に入れたことになる。今後のJMDC社の医療データ事業にますます注目が集まる。</p><p></p>

2022年7月12日, 株式会社JMDCは電子カルテデータ由来のRWD(リアルワールドデータ)を取り扱う、リアルワールドデータ社を子会社化することを発表した。買収額は非公表。子会社後の株式保有比率(議決権所有比率)は、92.67%となる。

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