もはや2022年のバズワードとなっている”DAO”。本記事では、"DAO"がそもそもよくわからない読者の方にも手取り早く、バズワード"DAO"がいかにヘルスケア業界で導入されるのか現在地を簡潔に把握してもらうために、海外の有名なヘルスケア関連のDAOプロジェクトを4つ取り上げた。

バズワード"DAO"の現在地~ヘルスケア業界で導入されるDAOの海外事例全集~

小倉康裕

ヘルスケア企業による製薬企業向けマネタイズを解説。製薬企業が抱える業務は幅広く、そのどの段階においても外部企業との提携がプラスに働く余地がある。実際に新規事業開発や疾患啓発、臨床試験支援やデータ分析など様々な方向性の連携がある中、本記事では具体的に「製薬企業向けマネタイズにはどのような種類の事業があるのか」の概略を説明するとともに、各々について詳述する。

ヘルスケア企業による製薬企業向け ビジネスにはどんなものがあるか？

Healthtech DB編集部

近年、インターネット広告の普及や、製薬企業がアプローチする患者層に変化が生まれてきており、疾患啓発広告の主たる方式はネット広告によって置き換えられるようになってきた。それに伴い、疾患啓発広告の企画や実行の担い手も、広告代理店からヘルスケアIT企業へと移行が進んでいる。本記事では、そうしたデジタルを活用した疾患啓発広告の現状について紹介する。

製薬企業が取り組む疾患啓発広告- マス広告からデジタル広告への変遷

本記事は、9月8日に開催しました直近1ヶ月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューウェビナーをもとに作成しております。取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してお届けします。 次回10/6（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、こちらからどうぞ！<div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol9.peatix.com/"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol9.peatix.com/</div></a></div><h2>2022年8月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2>なかでも、マンスリーレビューウェビナーでは太字の項目に関して取り扱っています。<ul><li>8/1 メドレー「CLINICS」にドコモ提供の「お薬手帳Link」が統合 </li><li>8/2 CureApp サワイとNASH領域の販売ライセンス契約を締結</li><li>8/3 医療ベンチャーVarinos、シリーズCで6億円を調達</li><li>8/9 エーザイとライフネット生命が資本業務提携 </li><li>8/9 メドピアがEPSとの資本提携およびEPSグループ会社を子会社化 </li><li>8/16 カーライルがCureAppに出資</li><li>8/24 メディカルフォースがシリーズAで6億円調達</li><li>8/26 Amazon Care終了へ</li><li>8/30 厚生労働省による「ICT を活用した医科歯科連携等の検証事業」の実施報告が公開</li><li>8/30 厚生労働省による「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」の実施報告が公開</li></ul><h2>8月 CureApp社の動向</h2>CureAppは8月に主に３つの大きな発表をした。<ol><li>8月2日にサワイとNASH領域で販売ライセンス契約を締結</li><li>厚生労働省中央社会保険医療協議会（中医協）が8月3日の総会で、CureApp（東京都中央区）が開発した高血圧治療用アプリ「CureApp HT 高血圧治療補助アプリ」の保険適用を了承</li><li>8月16日にカーライルよりシリーズGで70億円の調達</li></ol><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9b035033-c7d9-423e-bff1-ff192b8675ec-mw1.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>NASHの治療に新しい活路を見出すことに期待が高まる</h3>NASHとは、ほとんどアルコールを飲まない人に発症する「非アルコール性脂肪肝炎」（nonalcoholic steato-hepatitis）であるが、現在の治療方針は食事療法、運動療法などの生活習慣の改善が主である。 サワイとNASHを適応疾患とした独占的開発権及び販売権を取得することでNASH治療に、生活週間の改善だけではない新しい選択肢を生み出す可能性に期待される。<h3>カーライルから資金調達は海外展開を見越したものか？</h3>8月16日に発表したカーライルからのシリーズGで70億円の資金調達の発表を受けて、CureApp社の上場は一年以上先になると考えた。調達先としてカーライルを選んだ理由は、将来的な海外展開を見据えているからだと考えていた。<h2>8/9 エーザイとライフネット生命が資本業務提携</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d860d07c-46f0-40bb-bf4c-78f2b4c6e47b-mw2.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>認知症領域に一番詳しいエーザイとしての立ち位置が重要である</h3>エーザイは「認知症を一番詳しく知る企業」としての立ち位置で保険事業会社と組んだと考えている。今後他の提携事例が増えるかどうかは、その他の個別疾患で同じような立ち位置が増えていくかによると考えられる。<h3>エーザイが積み上げている医師や病院との資産はプラットフォームの作成において明確な強みである</h3>中期報告書にも記載してあるが、エーザイ社のプラットフォーム事業への力の入れ方には注目すべきだ。 エーザイ社にとっては、認知症疑いや認知症の患者さんに対する薬をMRさんの営業することでこれまで積み上げた、医師や病院の関係が大きな資産となっている。 この資産は大きな強みであり、これをいかにつなげていくかが今後のプラットフォーとしての盤石さを決めると考える。<h2>8/24 メディカルフォースがシリーズAで6億円調達</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2be7c13d-7f29-4687-b1dc-90059aef9a72-mw3.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>メディカルフォースのカルテはサブカルテとして今後大きく伸びていくと考えている</h3>メディカルフォースは、美容クリニックの現場業務を一気通貫で管理・連携することができるAll in One SaaSを提供しているが、中でも自由診療領域としてのカルテに注目すべきだ。 医師が使うカルテは一個のイメージがあるかもしれないが、眼科を筆頭に診療科によっては２つ以上使うことも多い。 自由診療領域が明確に伸びつつある一方で、保険診療だけでは立ち行かなくなっている現状の医療業界において、自由診療を新規導入するクリニックは多い。メディカルフォースがそういった医療機関の自由診療専門のサブカルテとして伸びていくと考えられる。<h3>8/30 厚生労働省による「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」の実施報告が公開</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c44d03b3-f312-48ef-ba7d-67759d748547-mw4.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d9d10233-6140-46dc-a297-7f2292874098-mw5.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d7a40e1a-df20-4246-ab92-3440979b45f6-mw6.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b9ab0d8a-c5db-4675-bdd5-f6063280722f-mw7.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>それぞれのプログラムに貴重なデータが載っている</h3>例えば、禁煙プログラムでの申込率、完遂率、禁煙成功率などはすごく貴重なデータだと考えている。 そもそもの申込率の低さは、健康保険事業の普及の難しさを物語っている。その他、各プログラムの費用感や金銭インセンティブなど注目すると大変面白いと感じている。<h3>今回、注目した3つのプログラムはこちらの記事で取り上げています</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/what-is-value-based-care-2022"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/what-is-value-based-care-2022</div></a></div>上記リンクの「現在の日本政府でのバリューベースドケアへの取り組み」で取り上げているのでぜひご覧ください！<h2>次回のマンスリーウェビナーは10/6(木)正午からです！</h2>こちらのURLからお申し込みください！HDBチーム一同、お待ちしてます！！<div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol9.peatix.com/"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol9.peatix.com/</div></a></div>

直近1ヶ月間の注目ヘルスケアニュースを題材としたマンスリーレビューを8月4日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は10/6（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

直近1ヶ月間の注目ヘルスケアニュースをおさらいしよう！

日本のヘルスケア企業にとって、製薬企業向け受託ビジネスは重要なマネタイズ手段である。その取り組みは多様であるが、本記事では製薬企業とヘルスケア企業が共同で取り組む新規事業としてのデジタルヘルス事例を取り上げる。

避けて通れない製薬マネタイズ - デジタルヘルス企業と取り組む製薬企業の新規事業事例

<h2>日米の保険会社のデジタルヘルスの取り組みには大きな差がある。なぜか？</h2>日本の保険会社とアメリカの保険会社それぞれにおける、デジタルヘルスの取り組み状況には大きな差がある。日本の保険会社におけるデジタルヘルスの取り組みは、健康維持増進がメインであり、実施形態も有償サービスの案内という形で展開しているケースが多い。一方で、アメリカの保険会社では、保険商品の中にデジタルヘルスプログラムが組み込まれており、取り組み内容も疾患管理という領域など一歩踏み込んだ取り組みが多くみられる。こうした差分はなぜ生まれるのだろうか？国内のヘルスケア企業が今後保険会社向けに製品提供を行っていく事例は増えないままなのだろうか？この記事では日米の保険会社の具体的なデジタルヘルスサービスの取り組みを紹介する。その上でこうした差がなぜ生まれるのか？ということについて考える。<h2>米国保険会社が取り組むデジタルヘルス</h2><h3>Oscar Health</h3><a href="https://www.hioscar.com/">オスカーヘルス</a>は2012年に設立され、2022年現在アメリカの22州で約100万以上の人にサービスを提供している。全11ラウンドに渡って、合計16億ドルもの資金調達をしており、わずか設立10年で急成長した企業である。オスカーヘルスはデジタルヘルスを推進する企業として有名であり、保険加入者だけでなく、医療従事者にとっても魅力的なサービスを提供している。今回はオスカーヘルスが実施する2つのデジタルヘルスの取り組みを取り上げる。 ・専用アプリで健康を一括管理、日々の運動で年間最大$100のユーザー還元が可能<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8db077fa-fba6-4112-865a-7f64c7e517c3-oscarapp.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>オスカーヘルスのデジタルヘルスのサービスの一つとして<a href="https://www.hioscar.com/app">専用アプリ</a>がある。保険加入者はアプリを通して遠隔での相談や遠隔医療を受けることが可能である。その他にも医療施設の検索することができ、過去の医療受診歴、保険の控除額、検査結果を見ることも可能で、常に自分の健康状態を確認することができる。 またアプリはGoogleFitやAppleHealthと連動しており、設定した歩数目標を達成したユーザーに1日$１ユーザーに還元され、年間で最大$100のユーザー還元ができる。このように、健康に対する関心を持ってもらうために様々な取り組み実施している。・専用プラットフォーム「+Oscar」で医療機関の「不」を解決 オスカーヘルスは保険加入者や連携している医療機関のデータをもとに「<a href="https://www.hioscar.com/plus-oscar">+Oscar</a>」をプラットフォームとして共有している。現在このプラットフォームは13%のER(救急医療)訪問の減少、バーチャルでの不参客の20%減少、年間の健康訪問の15%増加に成功している。他にも医療費削減にも成功している。<h3>Clover Health</h3>クローバーヘルスは2013年に設立され、2021年1月の時点では11の州で展開している。同社は医療データを有効活用することで、医師の診察・診断をサポートし、患者の重症化を防ぐことで医療費を削減している。この企業が医療機関向けに取り組む「Clover Assistant」について詳しく説明する。・蓄積データから医師の診断をサポートするソフト「Clover Assistant」で、医療費削減と重症化予防が可能に<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1346b584-2339-42dd-ba58-2923e61705aa-clover.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><a href="https://www.cloverassistant.com/">Clover Assistant</a>は電子カルテに記録されている、患者の病歴、服用中の薬、健康状態などを集約し、機械学習を利用することで患者ごとの最適な治療を提案する。Clover Assistantは患者の過去のデータや現在の症状から症状の疑いや可能性などを医師に提示し、それをもとに医師は患者にヒアリングすることでより正確な診断をすることを可能とする。また、医師が気づくことがなかった病気の早期発見にも繋がることがあり、医療費の支払いを抑えることができる。このサービスは患者と医師の両方にとって良いサービスとなっている。<h3>Anthem (Elevance Health)</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/aea31bc6-4b28-4434-b581-65397ea442ff-anthem.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><a href="https://www.anthem.com/">Anthem</a>はアメリカ大手保険会社で1946年に設立した、現在ではグループ会社を含めて4600万人にサービスを提供している。Anthemは大手保険会社の中では積極的にデジタルヘルスに取り組んでいる。・コロナ禍のニーズに即した「Sydney Health App」<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/31a2a891-903b-4ef9-8831-8697d1f53a67-sydney.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><a href="https://www.sydneyhealth.com/">Sydney Health App</a>は個人医療データを確認、遠隔医療を受診することができるアプリであり、2020年時点で26万ダウンロードされている。アプリの具体的な内容として、これまでの医療施設の利用歴や保険の利用料と残りの利用可能額を確認することができる。また最近ではコロナ対策が進んでおり、アプリを通して「COVID-19 Symptom checker」を利用することができる。これはバーチャル上で医師と繋がって、検査場等の情報を提供してくれる。・データ分析の利活用でコロナの地域別での流行度が予測可能に Anthemは自社が持つ医療ネットワークを用いて国や私立の機関、また4000もの病院からCOVID-19のデータを蓄積する。蓄積したデータの機械学習によって現在の地域ごとの感染率やリスクスコアを推定するだけでなく、将来予測も実施している。<h2>日本の保険会社が取り組むデジタルヘルス</h2><h3>東京海上グループ、疾患の早期発見/重症化予防を軸足に展開</h3>東京海上グループはこれまで疾患の早期発見と重症化予防に軸足をおいてデジタルヘルスに取り組んでおり、主に糖尿病と認知症の二つの領域で展開している。・AI健康アプリ等を用いて糖尿病治療支援の提供へ<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f8a0894c-204f-4585-8f02-d344c0ae78d1-karomama.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>2022年8月5日、糖尿病治療支援保険を開発したことを発表した。保険の中身としてリンクアンドコミュニケーション社の<a href="https://www.linkncom.co.jp/kenko_supporter/">アプリ</a>が提供される。食事や運動を登録するだけで専門家からアドバイスがもらえるAI健康アプリ。パーソナルAIコーチ「カロママ」が、毎日のライフログにアドバイスする。アプリを通じて日々の健康管理や糖尿病の重症化を予防することが可能となる。・AIスタートアップとのオープンイノベーションで、認知症の早期発見/予防に取り組む 2021年11月にブレインヘルスケア領域の医療AIを提供するスタートアップのSplink社と資本業務提携を行ったことを発表した。東京海上グループはSplink社と認知症の早期発見・予防のためのソリューションを共同で研究・開発していくことを宣言している。現在開発中のプロジェクトであるが、今後AIを用いて認知症ソリューションが提供されると考えられる。このように東京海上グループは他社の先端技術を取り入れ、デジタルヘルスに積極的に取り組んでいる。その他にもVCのWiLと提携し、ヘルスケア分野などで新規事業創出に向けた人材育成に取り組むなど今後の展開に注目である<h3>住友生命、「Vitality」アプリを通じて日々の健康増進体験を促進する</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0da4ae81-69c0-42bf-ba1e-fca8476a00fd-vitality.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>2018年から住友生命で開始された健康増進プログラムである。これまでのリスクに備える保険会社から備えるだけでなく、リスクを減らすことを目指して考案された。プログラム参加者は所定のステップに沿って行動することで、最終的にスポーツ用品、都県、食品などのリワードを得ることができる。 Vitalityの顧客体験 1.健康状態を把握する ・会員ポータルで食生活/生活習慣に関する質問に答える ・健康診断を受けて、 会員ポータルに記入する ・がん検診、予防接種、歯科検診等を受ける 2.健康状態を改善する ・ウェアラブルデバイスやスマートフォンを活用しながら歩数、心拍数をカウントし会員ポータルにアップロード ・フィットネスジムの所定の手続きを実施する ・(マラソン等の)イベントに参加する 3.リワードを受け取る<h3>アクサ生命、「Emma by アクサ」アプリでサービスの利便性向上</h3>アクサ生命は<a href="https://www.axa.co.jp/customer/emma">「Emma by アクサ」</a>を通じてデジタルヘルスの文脈では以下の2つのことを可能である。 ・アクサの脳トレ 脳の健康をサポートする、自分の脳年齢をチェックできる ・アクサメディカルアシスタンスサービス 24時間電話健康相談サービスやセカンドオピニオンサービスを利用できる 他にも「健康経営アクサ式」という健康経営プログラムに従事しており、栄養、睡眠、運動等の生活習慣の行動変容をサポートするデジタルツールも提供する。 アクサ生命はデジタル面では顧客保険プランの提案・営業やニーズの抽出のためにDXを推進しているが、デジタルヘルスの文脈ではまだ発展途上であり、今後「Emma by アクサ」上でサービスを増やしていくのではないかと考えられる。<h2>日本の保険会社のデジタルヘルスの取り組みは発展途上である</h2>上記のように日米での保険会社のヘルスケアプログラムの取り組みをリストアップをしてきたが、両国とも保険会社が以前よりもこうしたデジタルヘルスの取り組みに積極的になってきているのは共通している。ただし、国内の保険会社におけるヘルスケアサービスの取り組みは、あくまでも有償サービスとして、サービス利用時の費用を利用者に負担してもらう形式を取っている。またサービスの内容も予防・健康維持増進にフォーカスを当てたものが多く、いわゆるメディカル領域に力を入れている企業は少ない。一方で、アメリカの保険会社での疾患管理などの取り組みは、利用者の疾患管理効果のエビデンス構築や、医療機関での治療費の最適化に踏み込んだ取り組みが多い上で、それらのサービスは保険商品の中に組み込まれていることが多い。<h3>保険会社のヘルスケアプログラムの取り組みの差の背景には、医療保険制度の構造の違いがある</h3>なぜそのような差が日米で生まれてしまっているのか？そこには日米の医療保険に関する構造的な差が大きく問題として横たわっている。日本の場合、国が主体となって国民皆保険を運営しており、医療保険の負担は国保、協会けんぽ、健康保険組合や国・自治体がその負担の大きな主体となっている。一方で、アメリカの場合はもちろん公的医療保険制度はあるものの、その対象は限定的であり、大多数は勤務先などが加入する民間医療保険に加入する必要がある。そのため、アメリカでの医療保険制度の主体は民間保険会社が担っているため、民間保険会社のヘルスケアプログラムの取り組みは、医療機関受診の際に発生する医療費の支払いにダイレクトに反映されることになる。日本の場合、民間の保険会社が負担する医療費はあくまでも「何かあった時の医療費負担の補填」という立ち位置であるため、日常の医療費に対する取り組みは少ない。また保険会社にとってもそうした領域に進出していくビジネス的メリットもそこまで大きくないだろう。今後も国内の保険会社のデジタルヘルス / ヘルスケアプログラムに関する取り組みは、少しずつ進んでいくかもしれないが、アメリカの市場のような状態になることは考えにくい。唯一変革の可能性があるのは、高額医療費制度の制度変更が起こった場合だ。その場合は保険xヘルスケアの市場に大きな変化点が発生する可能性がある。日本で、保険会社向けのヘルスケアサービス事業を検討する際は、医療保険制度の変化に着目してビジネス検討を進めていくのが良いのではないだろうか。

日本の保険会社とアメリカの保険会社それぞれにおける、デジタルヘルスの取り組み状況には大きな差がある。この記事では日米の保険会社の具体的なデジタルヘルスサービスの取り組みを紹介する。その上でこうした差がなぜ生まれるのか？ということについて考える。

日米の保険会社のデジタルヘルスの取り組み比較

<h2>保険会社の取り組むヘルスケアサービスにはどんなものがあるか？</h2>2022年9月2日、住友生命保険相互会社は二つの新付帯サービス導入を発表した。一つは保険者の生活習慣改善のための支援プログラムで、PREVENTが提供している「Mystar」である。二つ目は、ZINEの提供するオンラインがん相談サービスで、がん治療や副作用、仕事との両立について相談できる。 上記は生活習慣改善、がんオンライン相談のサービスであるが、保険会社は他にも健康相談サービス、重症化予防、医療データ解析等のサービスを複数展開している。その背景として、出来るだけ保険者のニーズに答え、自社の保険を選択してもらいたいということがある。 本稿で保険会社の代表的な取り組みの概要や具体的な事例をとりあげることで、保険会社の取り組みの外観を把握してもらいたいと思う。<h2>健康相談サービス</h2><h3>健康相談サービスはどんなサービスで、その導入背景は？</h3>健康相談サービスとはオンラインや電話を通して、医師、保健師、看護師、栄養士等の人々が健康相談を実施するものである。サービスによっては24時間365日いつでも対応できる。具体的には、医療機関の診察時間外で見てもらいたい時、不意の怪我の応急手当の方法知りたい時、精神的な問題を抱えている時、子育て相談、医療機関の紹介をしてもらうなど様々な内容を相談できる。 導入背景としては、医療機関がしまっている時間帯に利用したいことや気軽に相談したいというニーズのもと導入され、最近では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも健康相談サービスを利用する人も増えている。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c172777c-ee2e-4822-b23d-f8d9063a3e92-needs.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>保険会社の健康相談サービス導入モデル</h3>保険会社の健康相談サービスは第三者が行っていることがほとんどである。つまり、保険会社は自社ではなく、健康相談サービス会社に委託し、自社の保険者はそのサービスを受けることができる。具体的な企業名としてはティーペック、保健同人社、法研等が代表的な健康相談サービスプレイヤーである。<h3>健康相談サービスに取り組む事例</h3>アクサダイレクト生命「メディカルコールサポート24」<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/de250c64-051d-4c57-ab14-c8a43bb27706-axasoudan.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><a href="https://www.axa-direct-life.co.jp/mcs/">アクサダイレクト生命</a>の健康相談サービスはティーペック株式会社によって提供されている。 提供サービス ・24時間電話健康相談サービス 一般的な健康相談サービスで健康相談、医療相談、育児相談、医療機関情報提供などを24時間365日利用することができる。 ・メディカルコンサルテーション 名医と相談し、セカンドオピニオンを聞いたり、病名や症状に合わせて、専門臨床医を紹介するサービスである。 これらのサービスは基本的には保険加入者がフリーダイヤルで窓口に電話をし、その後次のステップとして専門家に電話がつながると言った手順で進む。第一生命「メディカルサポートサービス」<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1e5a5fc8-c813-444e-bb1a-ee2ba97830ed-medicaldaiseimeisoudan.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><a href="https://www.dai-ichi-life.co.jp/contractor/medical/html/service/hotline/index_before_login.html">第一生命</a>の健康相談サービスは保健同人社によって提供されている。アクサダイレクト生命と同じく健康相談や医療相談が可能であるが、違いとしては介護保険制度や介護施設の相談もできるこということである。 また第一生命の場合アプリを利用することで、証券番号なしで電話することができることが特徴である。その点アクサダイレクトではフリーダイヤルでの電話連絡で、証券・証書番号を伝える必要があったため少し不便である。<h2>重症化予防</h2><h3>どのような取り組みか、主な対象疾患は何か？</h3>生活習慣病を中心にした慢性疾患の症状をコントロールし、重症化の予防や発症予防を行うことを指す。重症化予防の方法としては主に二つの対応策がある。 1.重症化予防支援保険金の支払い ある所定の疾患の治療を受ける/ある所定の状態になった時に、ある一定の給付金を受け取ることができる。給付金を配布し、医療機関を利用してもらうことでさらなる疾患の重症化を防ぎ、医療費高騰を防ぐ。 2.個別の疾患管理プログラムの利用 ある一定の期間、アプリやデバイスを通して日々の健康状態を記録し、定期的に医療スタッフと電話相談を実施することで、疾患管理をするプログラム。一定期間健康的な生活を送るように管理することで、生活習慣を改善し、疾患の重症化を防ぐ。 対象疾患としては糖尿病、高血圧をはじめとして、他にも心疾患、脳血管、肝疾患などがあり、これらの疾患の重症化によりさらなる医療費の高騰を防ぐことが導入の背景となっている。<h3>なぜ現在トレンドになっているか？</h3>生活習慣病にかかる患者は年々増えており、保険会社や個人としても重症化予防に対して関心が強くなっていることが挙げられる。他にも近年、デジタルヘルスの進行によってスマホアプリで個人のデータを容易に記録することが可能で、また蓄積された医療データを解析することで、利活用する機会・プレイヤーが増えていることもトレンド化が進む背景となっている。<h3>重症化予防サービスに取り組む事例</h3>SOMPOひまわり生命「健康をサポートする医療保険 健康のお守り」<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad4456d1-6452-46d9-aa7a-cfdfca8afd49-kenkouoma.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><a href="https://www.himawari-life.co.jp/-/media/himawari/files/company/news/2020/a-01-2020-05-27.pdf?la=ja-JP">SOMPOひまわり生命</a>は糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の生活習慣病の重症化予防策として「健康をサポートする医療保険　健康のお守り」を提供している。重症化予防のために主に二つのサービスを提供している。 1.生活習慣病が軽度の段階での健康回復支援給付 生活習慣病での投薬治療で健康回復支援給付金を請求 2.疾患管理・電話相談サービス 個人の疾患管理、指導として二つ提供している ・生活習慣病相談窓口 医療専門職との電話相談で、生活習慣病予防のための食事の相談、生活習慣改善の相談が可能 ・生活習慣病重症化予防プログラムShip<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/106f040d-b7cb-41b7-a0cf-a26362766c99-shipken.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>PREVENT社が提供する生活習慣病予防・重症化予防のための約2ヶ月間の生活習慣改善のプログラム。専用アプリに生活習慣を記録し、記録を元に医療専門職による電話とアプリのチャットで利用者にあった生活習慣の改善を提案。<h2>がん治療サポート</h2><h3>どのような取り組みをしているか？</h3>保険会社は加入者に対して給付金を支払うことで、がん医療の自己負担額を抑える取り組みを行なっている。<a href="https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html">国立研究開発法人国立がん研究センター</a>によると、日本人で一生のうちがんと診断される確率は男性で約65%、女性で約50%である。また、日本人がんで死亡する確率は男性で約30%、女性で約20％である。 日本でがんに発症する人は多く、がんになってしまうと、長期入院やがん治療、また場合によっては先進医療を受ける必要があり莫大な医療費を必要とする。そのため、保険加入者としてもがん治療サポートの充実度は一つのポイントとなっている。がん治療サポートは莫大な負担費用を削減する上で重要である。<h3>がん治療サポートに取り組む事例</h3>アフラック生命<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c4d4982a-c6f6-467f-8545-b3f3b67ca49a-aflac.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><a href="https://www.aflac.co.jp/gan/wings/">アフラック生命</a>はがん治療サポートに特化したプランがあり、がん保険においてはトッププレイヤーである。その背景として、がんに特化した幅広く手厚い保険が挙げられる。アフラック生命が提供するがん治療サポート(給付金)は以下のようである。 治療前: 精密検査 治療中: 診断、入院、通院、治療、先進医療、外見ケア(手術後) アフラック生命の加入者は、がんのオンライン相談を受けることもできる。オンライン相談は用途に応じて法研、保健同人社、Hatch Healthcareによって提供されていたが、2023年1月23日からは<a href="https://www.hatch-healthcare.co.jp/">Hatch Healthcare社</a>のがん相談サポートだけに絞って提供する予定だ。保険加入者はオンライン相談で治療サポート、経済不安の解消サポート、情報サポート、生活サポート、精神サポートのサービスを案内する。<h2>医療データ解析</h2><h3>医療データ解析が進む背景</h3>2013年以降、厚生労働省はデータヘルス計画を推進している。データヘルス計画とは医療費削減施策であり、健康保険組合に対してレセプトなどの医療データの活用を促し、健康増進・重症化要望施策などを実施することで、医療費の削減に対してどのように取り組むのかの計画と振り返りを求める枠組みである。 データヘルス計画を進める上で、医療データ解析のニーズが高まっており、近年この領域での取り組みが活発になっている。特に重症化を防ぐためのハイリスクアプローチに取り組む企業が増えており、背景として医療費削減により効率的に取り組めることがある。<h3>データはどのように利活用されるのか？</h3>保険会社は加入者の健康診断のデータ、入院データ、疾患データ等を蓄積し、それをモデル化することで将来の疾患予測、医療費の予測をすることが可能である。これにより保険会社は医療費を削減することができる。また近年では、重症化を防ぐためにアプリで日常のログをとり、膨大に蓄積したデータをもとに生活習慣にリスクがあるときには警告するサービスも散見される。<h3>医療データ解析に取り組む事例</h3>第一生命、入院リスク予測モデルの開発<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f338de24-60ff-4223-a72d-1c3b48dc174f-risk.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>第一生命は日立製作所と共同研究を実施し、医療ビッグデータの利活用によって入院リスク予測を実現した。日立は、健康保険組合に対する保健事業支援を通じて健診やレセプトデータの分析ノウハウを有しており、このノウハウを基に、第一生命と共同で生命保険会社向けリスク分析技術の確立に成功した。 第一生命は過去の加入者の保険加入時の健康状態と保険給付実績をもとに入院リスクや入院日数予測をモデル化した。具体的には膨大なデータから加入者のBMI、年齢、持病などから特定の疾患の重要リスク因子を抽出し、それをモデル化することで予測するというものだ。これにより保険会社は入院リスクや日数の予測が可能となり、保険費の設定やシミュレーションが可能となった。<h2>そのほかの取り組み</h2>以下はメジャーではないが保険会社によって実施している付帯サービスである<h3>障害年金相談</h3><a href="https://www.sumitomolife.co.jp/about/customers/shougai.html">スミセイ障害年金サポートサービス</a>は障害年金全般に関する悩みや相談に専門スタッフが対応してくれ、受給方法などを知ることができる。またその他にも、就業支援や地域コミュニティー等のNPO法人、生活支援サービス業者等の情報も提供している。<h3>郵送検査優待</h3>日本生命では<a href="https://www.nissay.co.jp/keiyaku/zuttomotto/heartful/care/yusokensa/">郵送検査(おうちでドック)</a>を優待価格で購入できる。おうちでドックは自宅で数滴の血液を採取して、がんや生活習慣病のリスクを調べることができる郵送型検査キットで、検査結果の後に電話で医師から説明を受けることもできる。<h3>転院、患者移送の手配代行</h3>東京海上日動あんしん生命では<a href="https://www.tmn-anshin.co.jp/kojin/service_medicalassist/">メディカルアシスト</a>をサービスとして提供しており、救急専門医と看護師が、健康のサポートをするサービスである。健康相談以外にも転院や患者移送の手配代行などに対応している。<h2>まとめ：保険会社の取り組むヘルスケアサービスとは何か？</h2>以上保険会社の取り組みについて取り扱ってきた、加入者を囲い込むため各保険会社は付帯サービスの充実化を進めている。しかし、自社でサービス提供をしている会社はほとんど見られず、基本的には第三者に委託して保険加入者にサービスを提供している。つまり保険会社は自社製品の販促のためにデジタルヘルスサービスを付帯商品として活用している事例がほとんどだ。今後高齢化が進み、人口減少が進んでいく中で保険会社が活路を見出すにはより厳しい競争が見込まれる。今後人口変動に応じてどのようにサービスが変化していくかも見どころである。

本稿で保険会社の代表的な取り組みの概要や具体的な事例をとりあげることで、保険会社の取り組みの外観を把握してもらいたいと思う。

保険会社の取り組むヘルスケアサービス

近年、欧米での医療で患者のバリューに着目した治療が広がっている。日本においてバリュー・ベースド・ケアの概念が十分浸透しているとは言えないが、今後重要になることは間違いない。
本記事では、バリュー・ベースド・ケアの背景から実際の取り組みまで幅広く調査した。

バリューベースドケアとは何か？今後の医療になぜ必要か？

近年歯周病患者数は増加傾向にあり、2017年の国内総患者数は約400万人に達した。世界的にも患者数は多く、市場規模も大きく伸びている領域である。全身疾患との関連性なども指摘されている中、さらに注目の集まる近年の市場動向について取り上げる。

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ヘルスケア・医療領域の仕事に関わっている方の中には、マネージドケアという単語を聞いたことがある方は多いかもしれないが、きちんと意味合いや事例などを説明できる方は少ないのではないでしょうか。本記事では、マネージドケアとは一体なんなのか？どんな国で取り入れられているのか？メリット・デメリットは？ビジネスモデルや事業者はどんなものがあるのか？について概説していく。医療費の高騰をどうやって抑えていくのか？医療保険の支払いをコントロールするための保険と関連したデジタルヘルスなどの事業に関わる方にはぜひ知っておいてもらいたい。<h2>マネージドケアとは何か？</h2>マネージドケアとは医療機関と保険会社の間に第三者が仲介して、患者の医療費高騰の抑制と医療の質の向上を図ることである。マネージドケア事業者は医療機関に対して医療費の支払い、請求代行を実施する他、患者が受ける内容審査、投薬料、入院回数の適正化、また、適切な医療機関の紹介も行っている。また、企業によっては患者の重症化予防も一括して提供する。<h2>どんな国で取り入れられているか？</h2>マネージドケアは主に公的医療制度が充実していない国において、発展している管理医療システムである。アメリカをルーツとしており、民間保険での提供が主であったかが、徐々に公的保険でも実施されるようになった。近年、ベトナムやマレーシアをはじめとする東南アジアでは人口が増加による医療需要が高まっているが、それに対して医療サービスの質の向上や供給が追いついていない。このような背景で医療サービスの質を向上させ、医療費を抑制するマネージドケア事業者のニーズが拡大している。<h3>アメリカ</h3>アメリカの保険制度は民間保険と公的保険(メディケイド、メディケア)に分けられており、公的保険は日本の国民皆保険とは違い、一部の高齢者や社会的弱者等に対するものである。<a href="https://www.census.gov/newsroom/press-releases/2021/income-poverty-health-insurance-coverage.html">U.S. Census Bureau</a>によると、アメリカの民間保険加入割合は66.5％、公的保険加入割合は34.8%、無保険者が8.6%であるとされている(民間と公的には重複あり)。 アメリカでは民間保険が大半を占めているため、保険会社は医療費の拡大を抑えることに関心を持っており、マネージドケアが導入されるようになった。マネージドケアでは医療提供側に制限を設けて、不要な医療行為が行われないように管理している。 医療費が抑制される一方で、マネージドケア団体によっては、かかりつけ医の義務化、団体と契約している医療機関で受診する必要があること(契約外なら自己負担)などの制約がある。<h3>スイス</h3>スイス国民は全員、基礎医療保険への加入が義務付けられており、自分で選んだ健康保険会社に月々の保険料を支払う。公的機関ではなく、一般の保険会社が運営する保険であるが、補償すべき内容が法律で定められている。医療供給は州で管轄されており、保険料の月額は会社や州によって異なっている。 スイスの医療保険制度は質の高い医療を提供することを可能としているとされているが、スイスの保健衛生費の支出は、国内総生産の11.7%を<a href="https://www.eda.admin.ch/aboutswitzerland/ja/home/wirtschaft/soziale-aspekte/gesundheitssystem.html">占めており</a>、高額である。また、スイスの健康保険料は増加傾向にあるとされており、未納税者も社会問題となっている。そのような背景のもとで、マネージドケアのニーズが高まっている。スイスでは国内における全保険加入者の1割がマネージド・ケアを<a href="https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%8C%BB%E7%99%82%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AF%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%89-%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%83%BC-/6667638">利用</a>している。 デメリットとしては、アメリカと同様のものが散見される。指定された診療所・医師の指導を受けることによって、不要な治療が避けるが、ときには検査をしたほうが良い場合でも、検査・治療が制限されているため実施しないことや、結局自己負担になるため選択肢を患者に提示しても実施しないケースが多い。<h3>東南アジア: マレーシア・ベトナム</h3>マレーシアでは、国民皆保険は存在せず、民間保険に加入する場合が多い。医療機関は公立と民間があり、公立の医療機関での医療サービスについては、連邦政府予算からの支出があるため患者の自己負担は少ない。その一方で、自己負担が少ない分待ち時間の長さ大きな課題となっている。また、民間の医療機関は公立よりも高度で専門的医療を提供している分、保険がない場合は自己負担額が10割で、利用者は高所得者と外国人の富裕層に限られている。経済成長で所得が向上する一方で、生活習慣病の患者が増えており、マネージドケアによる医療費抑制ニーズが高まっている。 ベトナムでは公的保険があるが、リファラルシステムという制度が存在する。公的医療機関はコミューンレベル、群レベル、省レベル、中央レベルの順に四つの区分に分けられており後になるにつれて高度な医療を受けることができる。保険診療の対象となるためにはリファラルシステムに沿って下から受ける必要があるが、より充実したサービスを求めて最初から省、中央の医療機関を受診する人が増えている。そのため、公的保険での自己負担額が増えており、近年民間健康保険のニーズが拡大傾向である。そこで公的保険が存在するベトナムにおいてもマネージドケアの需要が高まっている。<h2>マネージドケアのメリット・デメリットについて</h2><h3>メリット:医療費高騰の緩和策として有効</h3>日本とは違って国民皆保険がない国においては、特に医療費の抑制は重要な観点である。保険会社は加入者から集める保険料と実際に発生する医療費のマージンをいかに広げるかがポイントであり、その点でマネージドケアは同じ疾患・症状でも治療費を抑えることができるので大きな利点となっている。<h3>デメリット:医療アクセスや治療方法の制限</h3>アメリカやスイスでも挙げられたように、医療費を抑制するために制約が設けられることが難点である。マネージドケア会社・団体と連携のある医療施設しか利用できないことや、実際の治療方法も最適なものを選べんない、あるいは選べるとしても全ての額が自己負担になり、かえって他の保険プランのほうが安くなるという結果もある。<h2>マネージドケアに取り組む企業とそのビジネスモデル</h2><h3>アメリカの事例:オスカーヘルス</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7a3922b0-21ce-40c4-9a2a-657be2aad3da-oscar.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>オスカーヘルスは2012年に設立され、2022年現在アメリカの22州で約100万以上の人にサービスを提供している。全11ラウンドに渡って、合計16億ドルもの資金調達をしており、わずか設立10年で急成長した企業である。その背景として、設立当初に進めていたオバマケアが事業拡大の追い風となって、中低所得者層にもオバマケアの一環として購入が可能になったことがある。 bronze、silver、gold、platinumの順に4つのプランから選択してサービスを受けることができ、ランクが上がるにつれて月額料金は高くなるが、その分医療費の控除額が大きくなる。オスカーヘルスの提供内容として特徴的なのは専用アプリを用いて自分の健康状態を維持する活動に取り組めることである。アプリを通して個人の診療録や医療情報が見ることができる他、医師・医療施設の推薦や遠隔医療相談、遠隔医療を受けることができることである。また、健康に対する関心を持ってもらうために、設定した歩数目標を達成したユーザーに1日１ドル報酬を与える等のコンテンツも提供している。 オスカーヘルスは個人のための医療の最適化に取り組んでおり、今後もテクノロジーを駆使してUXを向上させていくと考えられる。<h3>アメリカの事例：ユナイテッドヘルス</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f25b0914-daf4-4aa6-bef1-4c6409535063-united.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>ユナイテッドヘルスはアメリカの最大大手医療保険会社で2021年のグループ全体の売上は4000億ドル(2021年)にのぼる。ユナイテッドヘルスのグループの中にUMRが含まれており、マネージドケアを提供している。現在では、500万人を超える会員に、カスタムメイドのプラン設計、医療費抑制のための解決、革新的なサービスを提供している。サービス利用者は専用のサイトをスマホやパソコンでアクセスすることが可能で、そこで自分の過去の保険利用料、現状のプランの損得を閲覧することができる。他にも近くのグループ内の医療施設や薬局等も推薦してくれる。 オスカーヘルスに比べて設立したのが1977年で伝統的な大手である、また利用者数に圧倒的な差を持っており、高所得者層からマージンを大きくして利益をあげることで、中低所得者層に対して小さいマージンで安価に提供することを実現している。<h3>マレーシアの事例: PM Care社およびHealth Connect Holdings社</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/980ac850-1e9c-426d-85ae-2d639652cbeb-pmcare.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>2019年4月に住友商事がマレーシアでマネージドケア事業に取り組む大手のPM Care社とHealth Connect Holdings社を子会社化したことを<a href="https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11720">発表</a>した。両者は現地のマネージドケア分野での4割を占めているとされており、中間所得者の生活習慣病の人々を主にターゲットとしている。PM Careは法人をクライアントにしており以下の三つのサービスを提供している。 1. 医療内容の管理 医療費や治療内容の見直し、医療利用のアドバイス、健康増進プログラムのカスタマイズ 2. 医療関連の管理業務をサポート 保険金の請求、支払い代行、プランに基づいて会員資格を確保・監視する 3. プロバイダー・ネットワークの管理 全国3,000以上の開業医、180の専門医、300の病院、340の歯科医院へのアクセスを管理するHealth Connect Holdings社も同様に法人をターゲットの対象としてビジネスを展開している。アメリカの事例に比べてアプリや個人に最適化した医療形態ではないが、今後経済が成長していくにつれて変化していくのではないかと考えられる。<h3>ベトナムの事例: Insmartの事例</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1c1dc5f9-3309-41c3-8e9f-7b78d420794d-insmart.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>住友商事はInsmart Joint Stock Companyに出資したことを2021年9月に発表し、マレーシアに続いて、ベトナムにも<a href="https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/15000">参入</a>した。上記で述べたようにベトナムでは公的保険は存在するが、近年民間保険の需要も高まっている。Insmart社は2010年に設立し、当初はベトナムではなく隣国のマレーシアでマネージドケアビジネスを展開しており、国内では個人向けの遺伝子検査や健康診断プログラム管理等の保険会社の付加的なサービスを提供していた。しかし、このような国内の需要の拡大を受けて国内でのマネージドケアサービスにも2016年以降取り組んでいる。 Insmartはマネージドケアサービス以外に以下のようなサービスを提供しており、日本の保険会社が取り組むような内容にも従事していることが特徴である。おそらく、公的保険があるベトナムにおいて出来るだけサービスを利用してもらうことが狙いだと考えられる。 サービス内容 - 薬局給付管理(PBM) - 健康診断プログラム管理 - 遺伝子検査 - メディカルセカンドオピニオン(MSO) - 国際医療支援(IMA) - テレヘルス・コンシェルジュ - キャッシュレスドラッグ＆デリバリー - 製品設計と分析 - ディジーズ・マネジメント・プログラム<h2>まとめ</h2>以上マネージドケアの概要と導入されている各国の事例をピックアップして紹介した記事であった。マネージドケアはビジネスモデルの構成上、公的保険が充実していない国で主に利用されている制度である。しかし、医療費の抑制という面では高齢化がすすむ今後の日本においても参考になる点はあり、今後の医療制度を考える上でのヒントになり得るのではないかと思う。

本記事では、マネージドケアとは一体なんなのか？どんな国で取り入れられているのか？メリットデメリットにはどんなものがあるのか？どんなビジネスモデルでどんな事業者が参入しているのか？について概説していく。

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