これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューをさせていただいたのは、現役の救急医という立場を生かし、現場のペインにメスを入れるTXP Medical株式会社の園生智弘さんです。<h2>救急医療を軸に、現場のペインを解決する</h2>―はじめにTXP Medicalの事業について教えてください。私たちは「救急医療」に軸足を置いて、現場のPainをテクノロジーで解決することに挑んでいます。急性期医療の求められる領域において、一連のフローにテクノロジーの網を張り、医療連携に関わるデータ構築を通した価値創出を目指しています―2017年に創業して、既にいくつものプロダクトをお持ちですね。はい、だからか事業領域としても一見幅広くやっているように思われがちですが、それはひとえに「救急医療」という分野の持つ広域性だと捉えています。例えば問診や医療相談といった比較的ライトなところから、身体に異変を感じた患者が足を運ぶ救急外来、交通事故で重傷を負ってドクターヘリで運び込まれるケースまで、全てが「救急医療」です。軽症で済んで帰宅する方もいれば、半数ほどは入院病床に入られる。そういった受け入れ後の流れを見ても、実に様々な場面を持ち合わせていて、私たちもその一つずつに介入する中で自然と事業が広がっていった格好です。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/46832eb9-99a0-4332-a3c2-b16ec71a6945-txp-services.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>(参考: TXP Medical社のサービス群, TXP Medical社提供資料より)―ご自身が医師として現場にいたからこそ、見えている課題感も多くありそうですね。「課題」という側面でももちろんそうですが、諸外国に比べて明らかに日本が秀でている部分もあります。とりわけ救急搬送を見ると、日本は全国どこでも７，８分で現場に救急車が到着して、30～40分もあれば病院への搬送が完了しているというデータがあります。これらが公的なインフラとして、くまなく整備されている。片や米国では、到着する救急車が何十万円もする私営のもののこともあれば、たまたまパブリックが来て無料で済むこともあるという有様です。病院側は患者の受け入れを拒否できませんから、搬送先に着いたところで医療を施されもしなければ救急隊も帰ってしまう、なんて話も聞きます。日本の救急インフラを輸出する、という観点も持ち合わせていきたいですね。<h2>救急外来と一般外来の決定的な違いとは何か</h2>―そのなかで中心となるプロダクトを挙げるなら、「NEXT Stage ER」でしょうか？そうですね、もちろんワンプロダクトで解決しきろうという話ではないですが、NEXT Stage ERのような仕組み化を通じて医療連携・救急搬送のコントロールを可能とし、そこからValueを生み出していきたいという狙いを持っています。実は市場規模としてもすごく大きくて、救急車による搬送は毎年600万件ほど発生していますし、それらで搬送された患者さんには平均して一人あたり50～100万円ほどの医療費がかかっています。搬送／受け入れというフェーズにおいて、患者の情報そして医療機関の状況・受け入れ希望が可視化され、マッチングできるようなプラットフォームがあれば、大きな市場が動くことは明らかです。―医療における情報管理システムというと、電子カルテが思い浮かびますが…一般外来と救急外来において情報システムに求められる要件は大きく異なるからこその、救急に特化したプロダクトを創出しました。そもそも電子カルテというのは、一般外来で5分おきに整然と患者が診察室にやってくる、という状態を想定しつくられています。ところが救急外来はどうでしょうか、1日に20人ほどが前触れもなく救急車でやってきて、ひとたび外来に入ったら一人あたり３～４時間は滞在します。さらにその間にも、ウォークインと言ってご自身で救急外来にいらっしゃる患者も当然いるわけです。そうなると、現場としては救急搬送の４人と、歩いていらした7人の患者の情報を同時に見たい、今すぐ治療が必要な人から順に並べたい、といったニーズが出てきます。基本的に一患者ずつ情報を開ければいい電子カルテと、明らかに違う部分ですよね。―「病院」という環境下でも、求められるものがそれだけ違うのですね。もっと言えば、患者を診る側の医師も、ドクターヘリの要請を受けて急きょ病院を離れないといけなかったり、他の患者を受け入れるために移送が発生したりするケースも考えられます。複数の医療従事者、そして多職種が関わることを前提とした情報整理や連携がマストになってくるのです。―現時点でのシェアはどのくらいでしょうか？有難いことに、特定のセグメントに対して予想以上のシェアを頂いています。救命救急センター自体は全国に300弱ほどあるのですが、この中で大学病院としての機能を併せ持っている74か所について申し上げると、現時点でシェアは30％ほどとなっています。目標は50％に到達させることですね、そうすれば営業にも説得力が増すと期待しています。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e3e75297-c388-42df-9647-f1a68bc9e7fd-txp-numbers.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>(参考: TXP Medical社のサービス導入実績, TXP Medical社提供資料より)<h2>このストラテジーでは一生医療が変わらないという危惧</h2>―大学病院の機能を併せ持つ医療機関にシェアが高いという話がありましたが、これにはプロダクトの特性が関係しているのでしょうか？仰る通りで、NEXT Stage ERには研究支援の観点も盛り込んで設計しています。と言いますのも、私自身も臨床医の時に学会発表で非常に苦労したからです。当時の研究というのは、カルテを横において、その情報を一件ずつエクセルに入力するところから始まっていました。ですから私も、ある時は700ほどの事例を100時間くらいかけて入力して。文字通りヘロヘロになって発表にこぎ着けたわけですが、同時期の一流誌を見て愕然、アメリカからはその20倍くらいのデータを根拠とした研究がさも当たり前のように出されているわけです。このストラテジーでは一生医療が変わらない、気合いと根性ではなくもっとエレガントに、業務をしていく中で自ずとデータが集まるような仕組みをつくらなければと発起しました。―それが起業のスタートだったのですね。世界と戦えるエビデンスが作れるようなデータプラットフォームを、と、実は医師の頃から試行錯誤していました。ただ、仮に何かしらが作れても、一医療従事者が作ったものでは、他院への導入が難しい。一個人としてではなく、会社として体制を整えた上で動こうと創業に至りました。―それで晴れて2017年に創業と。会社の雰囲気はどのような感じでしょうか？「医療データで命を救う」という理念のもと事業を企てています。雰囲気というところで言いますと、行動規範の一つに「Socially Good」というものがあるのですが、まさしく「本質的に医療を良くしていこう、その先に稼げる未来が待っているから」というスタンスの人が多いですね。ビジネスである以上、「儲かればそれでOK」という立ち位置もあるとは思うのですが、うちのメンバーは単に儲かりそうなだけの話には乗らなかったり(苦笑)。本当に患者さんのためになっている？といった自問自答もそうですが、とにかく医療における本質的な価値創出にこだわっている面々に囲まれています。―園生さん自身は医師としての経験も長いですよね。医師としてのキャリアは、15年ほど前に救急集中医療に足を踏み入れたところからスタートしました。その当時から、「なんで救急隊の人たちっていちいち紙に書いて、電話して、っていうのを繰り返しているのだろう。携帯電話とかに入力して一斉配信すればいいのに」って、正直私以外もずっと思っていましたね。そうやってずっと思っていたのに、結局10年以上そのままだったんです。誰もが共感するような、非常に巨大なPainがあるにも関わらず。これはなんとかしたい、その思いが今に繋がる原動力になりました。<h2>最初から全国制覇できると思っていた</h2>―そうは言っても、医師からビジネスの世界への転身は不安もあったのではないでしょうか？それが実は、最初から全国制覇できると思っていたんです。自分が救急医として10年経験を積む中で、Painは熟知できていましたから。もちろん最初は慎重に、いかんせん負け戦は嫌いですから(笑)、貯金を崩して小規模から始めたところはあります。ただ幸いにも国の研究費が取れた辺りからは、一気にシフトチェンジして、資金調達をしたうえで一気にスピードを上げていきました。―経験に裏打ちされた、順調な滑り出しですね。もちろん導入にあたっては、院内政治というハードルも否めませんし、フロントの医師による賛同だけではスムーズにいかないケースもあります。ただそれでも、NEXT Stage ERについてはリリース当初からコンバージョン率が50％を切ったことが一度もないんです。―素晴らしいですね！今後、医療やそのプラットフォームを取り巻く環境についてはどのように見てらっしゃるでしょうか？IT環境に関して言うと、今はまだ多くのところで患者のデータは見える化も構造化もされていない状態です。ただ、リアルタイムで患者のデータが可視化されていけば、この状態にはここまでのリソース・インフラがあれば助けられるはずだ、この状態にこの検査は必要ないのではないのか、そういったバリューベースドな判断がより的確になされていくはずです。救急医療については、今後の医療があらゆる方向に進んでいこうとも、最後まで病院に残る機能だと捉えています。経過観察や慢性期疾患の治療は、もしかしたらホテルや自宅で代替できるかもしれないけれど、急性期医療だけは人とモノを大量に集約しないことには成立しない。もちろん変化のトレンドは読んでいかないといけませんが、私自身が病院あるいは急性期医療というものに軸足を置くのはこうしたところからも来ているかもしれません。―最後に、これから医療ビジネスを志す人に向けてメッセージをお願いします。まず医師から事業を起こす側になろうとしている人には、現場感覚を大事にしてほしい。いくらビジネスであれ、現場で感じたPainを真正面から解決することが一番だと思うからです。もちろんマネタイズの観点はゆくゆく必要になりますが、それはきちんとシェイプできるチームを作ることができれば、必ず戦えるはずです。裏を返せば、医療従事者でない人がこの世界に飛び込む場合は、ぜひビジネス化の才覚を生かしてほしい。医療従事者というのは、本当に、医療に対してまっすぐに向き合っている人たちです。ですからいきなり変化球を見せるのではなく、自分たちもまっすぐに医療と向き合い、より良くしくためのアプローチを考えているんだ、ということを真摯に伝えていってください。どんな立場から関わるにしても、なぜ医療をやるのか、患者さんのためになっているのか、と、本質に立ち返った事業展開を期待したいですね。

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。事業の担い手へフォーカスしたインタビュー企画も、４回目となりました。今回インタビューをさせていただいたのは、現役の救急医という立場を生かし、現場のPainにメスを入れるTXP Medical株式会社の園生智弘さんです。

救急医からデータ構築の担い手へ 医療にまっすぐ向き合う姿勢のまま、現場のペインを取り除く道

Healthtech DB編集部

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューにお答えいただけるのは、健康保険組合をクライアントに健康づくり支援を行う、株式会社PREVENT代表取締役の萩原悠太さんです。<h2>病気と付き合いながら健やかに生きていくための支援</h2>―はじめにPREVENTの事業について教えてください。私たちは現在、「Myscope」と「Mystar」という２つのプロダクトを展開しています。「Myscope」は企業の健康保険組合を対象としたデータ解析のサービスです。具体的にはレセプトや健診データを分析し、生活習慣病を罹患している方への重症化予防事業を提案しています。この健康保険組合に加入する人たちにはどのようなリスクがあって、それに該当する人がどれくらいいて、どんな人たちに何を勧めていくべきかをソリューションとして提供する形です。もう一つの「Mystar」は、いわゆるディジーズマネジメントプログラムの一種で、解析を通じてピックアップされた方へ6か月の健康づくり支援を行っています。弊社には医療専門職が40数名おりますので、その人たちが一人ひとりについて、モバイルアプリを介した運動支援や栄養支援を行っています。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0fe42a18-8c1f-4188-b68a-ebd6905dc820-prevent-mystar-myscope.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>―２つのプロダクトがあるというのはわりと珍しいですよね。そうなんです、「スタートアップなのにワンプロダクトじゃないのか」と思われることもあるのですが(笑)。片方をやっている企業なら他にもありますし、双方を一気通貫でやっていることが業界的にも特徴になっているのかなと感じています。―健康づくり支援では具体的にはどのような人たちが対象になっているのでしょうか？現時点では生活習慣病の中でも高血圧症、脂質異常症、糖尿病、脳血管疾患、虚血性心疾患の５つを対象にしています。このいずれかの疾患を抱えている方について、レセプトや健診情報からリスクを判定し、一定以上のリスクがある人たちへそれぞれの是正課題に合わせた生活習慣へ介入しています。例えば血圧が高い方でも塩分を減らす指導をする人もいれば、睡眠習慣に課題がある人には改善できるようアドバイスしたりもします。その方にとって最適な飲酒量や肥満度合い、栄養バランスの偏りなどにも着目し、専門的見地からアドバイスを行っています。―少なくとも国内ではディジーズマネジメントプログラムという発想の浸透自体がこれからのように感じます。確かにそうですね。ヘルスケアサービスというと、今はまだ未病や予防といった切り口を想像する人が多いように感じます。もちろんそれも重要なのですが、病気を持った人が健康になりたいと思った時に、病気と付き合いながら健やかに生きていくためのサービスがまだ少ない。病気にかかったらおしまい、なのではなく、病気を持った人に対しても健康づくり支援をしていこうという立ち位置です。<h2>医療系専門職というバックグラウンドを生かして</h2>―ところでPREVENTさんは名古屋に会社があるというのも一つの特徴のように感じます。元々私たちが名古屋大学医学部発のスタートアップ企業だからなのですが、確かに珍しいかもしれません。都内の方が人材豊富なのではないかなどと思うこともありますが、ここまで地に足をつけて運営ができているのはこの場所だからこそとも感じています。“いけいけどんどん”で突き進んだ挙げ句、「とりあえずこれで」といったプロダクトアウトに行き着いてしまう可能性もある。でも、私たちはそうではなくて、健康に対する倫理観だったり命の大切さだったりを重んじた上で、ちゃんとしたものを出していこうと考えているんです。―そういった倫理観が根付いている点と、先ほど仰っていた「40数名の医療系専門職がいる」という話には、何か繋がりを感じますね。確かに70数名の社員の内、約半数が何かしらの医療系国家資格を持った専門職ですからね。プロフェッショナルの集まりだと自負しています。データやエビデンスを重視する世界で生きてきて、そこが慎重さに繋がってしまうことも無くはないですが、それで良かったのかなと。もしいけいけどんどんでやっていたら質が崩れていたことは目に見えていますし、私自身はこの環境に感謝しています。―萩原さんご自身も医学部ご出身ですよね？ご経歴について改めて教えていただけますか？私自身は名古屋大学の心臓リハビリテーションを専門として、修士まで進みました。その時点では予防医療の研究者になろうと思っていて、数年間臨床に出た後は博士を取るために大学へ戻ろうと考えていたんです。就職は大阪にある急性期病院を選びました。回復期病棟を持っていないところだったので、無事に退院するまでを見送るのが自分たちのゴールだったのですが、そうすると結局、半年後には病院に戻ってきてしまうケースも珍しくなくて。と言うのも、病院にいる間はしっかり目が届くのですが、それってたった数か月の話ですよね。いざ退院して新しい生活習慣で暮らせるかと言ったら、なかなか難しいのが現実なわけです。その時に、「日常生活に戻った後の支援をしないと、根本解決にはならない」ということを強く感じました。―そうしたもどかしさみたいなところが契機で、起業に行き着いたのですね。そうですね、それともう一つには「論文で発表されたことが社会実装されていない」という現実も目の当たりにしました。つまり、どんなに研究が進んでも世の中には届いていっていないわけです。幸い自分の周りだけでも優秀な研究者というのはたくさんいましたから、そこは自分がやらなくても進むなと感じました。であれば、自分は社会実装していく側、研究で明らかになったことを世の中に届けていく側を担おうと決意したんです。<h2>「当たるサービスをつくろう」ではなく「これをやりたい」</h2>―創業当時にやろうと思っていたことは、ここまでぶれずに来られているのでしょうか？基本的なコンセプトの部分、「一病息災」というところはぶらすことなく来られているように感じます。創業時から私の中には「無病息災も重要だけれども、病気になったらゲームオーバーなのではなく、その人たちにも何かしらのサービスを提供することで、健やかに暮らしていけるようサポートしたい」という思いがあります。その思いをどうサービスに落とし込むかについては試行錯誤がありましたが、軸は今もずれていないなと。―そこをぶらすことなく来られたのは…「当たるサービスをつくろう」っていう発想ではなく、「これをやりたい」を貫いたからですね。真似してはいけないかもしれませんが(笑)―それでマネタイズできているというのは素晴らしいことですね！幸い周りにはそう言っていただくのですが、自分自身はまだ「マネタイズがうまくいった」というところまで辿り着いていないと思っています。有難いことにクライアントは増えてきて、売り上げも伸びてはいますが、あくまでまだ投資フェーズ。利益フェーズはこれからという認識です。―それでも成功の兆しが見えてきているのは、どこが要因だと捉えていますか？ソリューションが尖っている点が功を奏したかなと考えています。事業を進める中で、特定保健指導はできないのかとか、to Cサービスはやらないのかとか聞かれることもあるのですが、少なくとも現時点では「疾病既往者向け、健康保険組合向けだけをやります」と。多くの企業が選ばない小さなマーケットを取りに行くことで、仮に他の会社さんが入っている組織、団体にも話を聞いてもらうことができています。やる順番と言いますか、ある部分では「やらない決断」をしたことが戦略としては良かったのかなと感じているんです。<h2>数千人規模から数万人規模へ広げてこその“社会実装”</h2>―さて、今後の医療業界についてはどのように見られていますか？医療費適正化の波は、今後のトレンドになってくるだろうと見ています。そして、自社含めそこにコミットするサービスも出てきていますが、よりアウトカムベースになってくるだろうなと。実際に効果を出せているサービスだけが残っていくだろうと予測しています。それとアウトカムの軸というところに着眼すると、「ウェルビーイング」言わば感情的な満足が評価軸として強くなっていくのではないかというのも感じつつあります。これまでは身体的な健康が測られてきたわけですが、もっと見えにくいところが重要になってくるのではないかなと…。医療費適正化の波は、今後のトレンドになってくるだろうと見ています。そして、自社含めそこにコミットするサービスも出てきていますが、よりアウトカムベースになってくるだろうなと。実際に効果を出せているサービスだけが残っていくだろうと予測しています。それとアウトカムの軸というところに着眼すると、「ウェルビーイング」言わば感情的な満足が評価軸として強くなっていくのではないかというのも感じつつあります。これまでは身体的な健康が測られてきたわけですが、もっと見えにくいところが重要になってくるのではないかなと…。―そうしたトレンドや流れみたいなものは、どこからキャッチしているのでしょうか？科学を社会実装する立場として、アカデミアの世界、研究トレンドは常にウォッチしているつもりです。するとここ数年、発症・死亡といったアウトカムに限らず、もう少しQOLに寄ったものが評価されつつあると感じています。こうしたデータが揃ってくると、サービスの評価軸にも反映されてくるでしょうし、それに乗じて周囲の関心度合いも高くなっていく。だからこそ私も注目している最中なんです。―ずばり、PREVENTさんにとっての追い風は期待できそうですか？そうですね、もちろん先は読めないですが、社会保障制度という私たちのフィールドを考えた時に、これが正常に機能するためには国の収入が上がるか、支出が減るかの二択しかない。前者、すなわち収入が飛躍的に伸びるということが考えにくいとなった時、私たちは支出を減らしていくしかないわけです。その方法は制度の内容だったり価格だったりを変えていくことになると思うのですが、今後どう出るかがポイントですよね。それに合わせて、周辺領域も動いていくのではないかと注視しています。―今後の目標についてはどのように考えていますか？まずは「Mystar」の利用者を増やして、一病息災を推進していくこと。今は年間数千人という規模ですが、これをいかに数万人にしていくか。結局そのくらいに広げていかないと、社会に価値が行き渡るまでに実装できたとは言い難いためです。そのためにはサービスの提供のあり方、例えば健康保険組合の加入者以外にも使ってもらえるフローを模索したり、あとは対象疾患もいずれ増やしたりといったことも考えていきたいと思っています。―では最後に、同じように健康保険関連のサービス実装をめざすスタートアップに向けてメッセージをお願いします。健康やヘルスケアに関わるサービス全般に言えることなのですが、この業界では「いかにちゃんとしたものを出すか」が重要だと思っています。ちゃんと、と言うと言葉が平たいですが、研究やエビデンスを揃え、社会的に正しいのかの実証をした上でプロダクトを出していくことです。仮に短期的には「とりあえず」でごまかせたとしても、いずれ生き残っていけない時代がやってくる。そうした目線を持って事業をする人間が増えることで、市場全体が「正しいものを残していく風土」になると思いますし、それが市場の質を担保することにも繋がっていくと期待しています。

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューにお答えいただけるのは、健康保険組合をクライアントに健康づくり支援を行う、株式会社PREVENT代表取締役の萩原悠太さんです。

病気になった人でも健やかに生きられる未来へ “一病息災”をかなえるPREVENTの挑戦

歯科関連のベンチャー企業について、予約・患者管理、マウスピース矯正、口腔ケア、歯科用診断AI、医療用VR、歯科技工、創薬、プラットフォーム・メディアの中からそれぞれピックアップ。デジタル技術を活用した企業が多く見られる。

国内歯科(デンタル)関連ベンチャー企業19選

2022年4月の診療報酬改定で新設されたリフィル処方箋の概念、世界の動向、導入の経緯、分割調剤との違いの解説に加え、患者・医師（医療機関）・薬剤師（薬局）に与えるメリット・デメリットを整理、リフィル制度の普及による影響や変化を推測していく。

リフィル処方箋とは何か？普及のためのハードルと薬局DX

今回はMove2Earnサービス”Aglet”に注目し、STEPNの現状や仕組みと比較することでこのMove2Earnサービスは本物なのか見極める。<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>STEPNの栄華とMove2Earnの構造の難しさ</h2><h3>STEPNは一時ユニコーン企業となったが、暴落し現在は低迷状態が続いている</h3>2022年初めのアプリリリースより、「歩いて稼げる」と話題となりユーザーが拡大したMove2Earnサービス”STEPN”に関する記事を書いたのは、2022年3月。 STEPNはその後わずか1カ月間で、デイリーアクティブユーザー（DAU）が3万人から40万人に増え、評価額が10億ドル（約1300億円）を超えてweb3.0分野のユニコーン企業となった。ただ、その後中国当局の規制への対処により、北京時間5月27日0時、中国本土ユーザーへのGPSおよびIP位置情報サービスの提供を2022年7月15日に停止するとTwitter公式アカウントで発表すると、1日で取引仮想通貨であるSolanaは30%急落し、現在も低迷が続いている。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c85b0152-9262-40e6-9aa9-d68332baca47-Solana_price.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>Solanaの3月からの価格チャート<h3>STEPNの構造的な欠陥が暴落につながった</h3>STEPNでは構造として、走ることで稼げる仮想通貨の原資はコミュニティの構成員が払ったお金となっており、ポンジスキームに似ていると<a href="https://healthtech-db.com/articles/what-is-STEPN">前回の記事</a>でも指摘していた。この構造は、ユーザー数が伸び、お金の循環が盛んな段階では効果的である一方で、ユーザー数が減少したり、全員が揃って利確及び損切りなどで現金化しようとしたりするタイミングでは一斉に暴落する危険性を内包している。<h3>成功しているweb3.0コミュニティではプロジェクトへの貢献が報酬に繋がる</h3>web3.0関連プロジェクトで長期的に盛り上がっているコミュニティのほとんどでは、成果を獲得できるのは、技術的な指導やNFTの創作活動、法規制上のアドバイス、助成金獲得などコミュニティを運営していく上でプロジェクト全体に貢献することで報酬がもらえる構造となっていることが一般的である。<h3>「歩くだけで稼げる」Move2Earnプロジェクトでは報酬づけの構造構築が課題である</h3>それに対し、「歩くだけで稼げる」ことが売りであるMove2Earnは、プロジェクト自体に直接的には貢献していない歩くだけのユーザーが報酬を得る構造となっており、STEPNの低迷も考慮するといかにユーザーに報酬づけをするかの構造構築が難しく、大きな課題となる。<h2>注目の集まるMove2Earnサービス「Aglet」とは</h2>「スニーカー版のポケモンGO」とも言われるAgletは、スニーカーをデジタル上で収集し所有するサービスである。以下で、具体的にAgletとはどのようなサービスなのか紐解いていく。<h3>Agletは2020年に元AdidasのディレクターであるRyan Mullins氏に設立された</h3>Agletは、自宅に400ペア以上のスニーカーを所持・保管する生粋のスニーカーヘッズであり、adidasのフューチャー・トレンドの部署でディレクターも務めたRyan Mullins（ライアン・ムリンズ）氏により2020年に設立された。*スニーカーヘッズ（sneakerhead） 熱狂的なスニーカーコレクター。特に希少性が高く、入手困難なスニーカーを所有、購入、販売する人などを呼ぶ。<h3>Agletには実在するスニーカーがレアリティごとに分類されており、レアなスニーカーを履き歩くことで効率良くゲーム内通貨を稼ぐことができる</h3>Agletでは、STEPNと同様スニーカーがレアリティにより分類されているが、Agletでは実在するブランドのスニーカーが登録されている。 レアリティは、TIER 0 からTIER 5まで6段階でランク付けされており、現実世界での入手困難性を踏まえ、ランク付けが決まっている。例えば、初期段階で手に入るTIER 5のスニーカーは、CONVERSEのCHUCK TAYLORやadidasのSTAN SMITHであり、最上級ランクのTIER 0 には、adidas YEEZY 350 V2などが含まれる。 レアリティが高いほど、歩く度に稼げる効率や耐久性が変動し、これはSTEPNと類似している。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e0d4e08e-05f1-484b-b314-0347f41d40dd-aglet-image.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>現状ではゲーム内の通貨を仮想通貨と交換できないが今後実装される予定である</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a55d33b9-7f10-4c29-b091-9f0fd069c26c-aglet-roadmap.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>現在のサービスでは、ゲーム内の通貨を仮想通貨と交換できないが、2022年Q3,4で実装される予定である。それゆえ、現状では歩いてゲーム内通貨を稼げるが現金化はできないことからMove2Earnと呼べるかは議論の余地がある一方で、将来的にはMove2Earnサービスになることに間違いない。<h2>Move2Earnサービス「Aglet」と「STEPN」はどこが違うのか</h2>ここでは、同じMove2Earnサービスである「Aglet」と「STEPN」のサービスがそれぞれどう違うか以下でまとめた。<h3>Agletは無料で始めることが可能である</h3>STEPNではレンタルサービスを用いることで無料で遊ぶことができるとはいえ、全体的な構造として、STEPNの市場マーケットの資金源は参入者がスニーカーを購入時に支払ったお金になっており、本格的に遊ぶためには初めのスニーカーを購入することが必要である。 一方で、Agletでは、現状でスニーカーを仮想通貨で売買するサービスが搭載されていないため一概に断定はできないが、無料のスニーカーが配布され、歩くことで様々なスニーカーを収集し売買できるモデルであるため、将来的にも無料で始めることが可能であると考えられる。<h3>AgletはSTEPNに比べ、稼ぐためのツールというより、スニーカーコレクターに向けたサービス感が強い</h3>AgletはSTEPNと同様にMove2Earnではあるものの、「歩いて稼げる」ことよりは、デジタル上でスニーカーを所有できることに重きを置いた、スニーカヘッズの為のサービスである。 登場するスニーカーは、現状では全て実在するスニーカーであり、スニーカーファンのためのコミュニティ・ビルディングを目指している。Healthtech DB編集部は、将来的にはデジタルスニーカーの「SNKRdunk」のようなプラットフォームの役割も担うようになるのではないかと考えている。*SNKRdunk(<a href="https://snkrdunk.com/">リンク</a>) 毎月40万人以上が利用する日本最大級のスニーカー・ストリートブランド情報メディア&amp;コミュニティサービス<h2>AgletとMove2Earnの将来性とその先のMove &amp; Earnへ</h2><h3>Move2Earnは優れたシステムだが、持続可能になるためには3つの問題点がある</h3>Move2Earnサービスは、ウォーキングやランニングなどの一部のフィットネス好きを除き、誰も望んでやりたがらない行為を報酬づけして行動変容を促すことで、健康増進やコミュニケーション・コミュニティの創出など副次的な効果を生み出す、優れたシステムであるといえる。 ただ、上記の通り、Move2Earnではプロジェクトへの貢献度に伴い報酬を支払う構造にはできないため、いかにユーザーに報酬づけをするかの構造構築が難しい。 現状のMove2Earnの具体的な問題点として、以下の3つが挙がる。 ①収益源がユーザーがNFTを購入する際の売上とその二次流通の手数料の2つだけで構成されていること ②ユーザーの保有するNFTに報酬源以外の価値がないこと ③参入したユーザーが原資回収を真っ先に考えていること<h3>稼ぐためにMoveするMove2Earnではなく、持続性のある"Move &amp; Earn"への改革が必要である</h3>上記の3つの問題点を解決することで、現状プロジェクトへの貢献度に伴い報酬を支払う構造でなくても、これまでのMove2Earnサービスは持続性のあるMove &amp; Earnへ変容し、より大きな社会的な価値を生み出すのではないかと考えている。<h3>Agletに集まるスニーカー・コレクターの存在がSTEPNの二の舞を回避し真のMove &amp; Earnへコミュニティを進化させる鍵である</h3>Agletにはスニーカーを収集するという報酬目的よりも大きなスニーカー・コレクター達のモチベーションがあり、上記の問題点の②と③が解決されている。 Agletが今後現金化できるようになっても、真のMove &amp; Earnとなり持続性のあるコミュニティが構成されるためには、スニーカーヘッズ達の存在が鍵となることは間違いない。

今回はMove2Earnサース”Aglet”に注目し、STEPNの現状や仕組みと比較することで、Aglet及びMove2Earnサービスの将来性を見極める。

Move2earnに未来はあるのか？”STEPN”との違いから"Aglet"の将来性を考える

小倉康裕

<h2>慢性疾患領域に新たな突破口、CureAppが取り組む治療用アプリ</h2>2022年4月26日、厚生労働省より製造販売承認（薬事承認）を取得したことを<a href="https://cureapp.blogspot.com/2022/04/blog-post_27.html">発表</a>した。この出来事はヘルスケア業界に止まらず、日本医療分野の歴史的な転換点で、医師と患者を支援するアプリのソフトウェア単体での薬事承認取得は国内初、高血圧症対象では世界初となった。本項では、CureApp(キュアアップ)が取り組む治療用アプリを中心に取り扱い、今後の展開と可能性についても考察する。<h2>CureAppは日本の治療用アプリ提供企業として先駆者的存在</h2>株式会社CureApp(キュアアップ)は（CureApp, Inc.）は2014年7月、佐竹晃太と鈴木晋が創業した、スマートフォンアプリを通して個人に最適化された治療を提供する企業である。CEOの佐竹晃太は米国留学時に読んだ論文をきっかけにデジタル療法の可能性に惹かれて、治療用アプリの開発に取り組み、現在では遠隔のデジタル療法市場において先駆的な存在となっている。<h3>CureAppは新たなアプローチから患者の禁煙アプリや高血圧アプリなどを展開</h3>これまでの禁煙・高血圧対策/治療の課題は、医師との接点がない診療から再診までの空白の期間で継続的に禁煙することや健康的な生活を送ることが困難である点にあった。そのため、個人の心理的な面に頼ることが多く、継続を断念する人が少なくなかった。そこで、CureApp(キュアアップ)は課題に対して、医薬品や医療機器といった既存の治療とは異なる「治療アプリ」という新たな治療アプローチによって解決を図った。アプリを通して患者との介入機会を増やすことで、継続の心理的ハードルという課題を解決した。また、その結果として患者の重症化を予防し、医療費の高騰も防ぐことを可能とした。<h2>治療用アプリとは何か？</h2><h3>「治療アプリ」はCureAppの登録商標</h3>「治療アプリ」はCureApp(キュアアップ)の登録商標であり、他にも「処方アプリ」等もCureApp(キュアアップ)が持つ登録商標である。<h3>治療用アプリはDTx, SaMD市場に含まれる</h3>治療用アプリが属する市場としては、DTx、SaMDなどが挙げられる。DTxとはDigital Therapeutics(デジタルセラピューティクス)の略で、デジタル技術を用いた疾病の予防、診断・治療等の医療行為を支援または実施するソフトウェア等を指す。また、SaMDとは、Software as a Medical Deviceの略でデジタル技術を利活用して診断や治療を支援するソフトウエアとその記録媒体を含むものを指す。<h3>DTxのグローバル市場は急成長が予想され、世界にはPear Therapeutics社などいくつか先端事例の企業がある</h3><a href="https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/digital-therapeutics-market-51646724.html">Market and Marketの調べ</a>によると、世界のDTx(デジタルセラピューティクス)市場規模は、2021年の3.4億ドルからCAGR31.4%で成長し、2026年には13.1億ドルまで達すると推定されている。 <a href="https://peartherapeutics.com/">Pear Therapeutics社</a>は代表例であり、薬物乱用や不眠症治療などに取り組んでいる。他にも高血圧・糖尿病をはじめとする生活習慣病に取り組む<a href="https://www.omadahealth.com/">Omada社</a>、<a href="https://www.livongo.com/">Livongo社</a>等が挙げられる。<h3>日本ではサスメド、アステラス、塩野義等も治療用アプリに取り組んでいる</h3>日本でCureApp(キュアアップ)以外にも治療用アプリに取り組んでいる。サスメド、アステラス製薬、塩野義製薬等が代表例で、以下が企業名と取り組む対象疾患である。<table><tbody><tr><th>企業名</th><th>対象疾患</th></tr><tr><td>サスメド</td><td>不眠症(承認申請中)</td></tr><tr><td>塩野義製薬</td><td>ADHD(臨床試験中)</td></tr><tr><td>アステラス製薬</td><td>糖尿病(治験中)</td></tr></tbody></table>※ADHDについて ADHD（注意欠如・多動症）は、「不注意」と「多動・衝動性」を主な特徴とする発達障害の概念。<h2>禁煙アプリ「CureApp SC」が日本で初承認</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/17abf4a2-b07c-438b-8e26-28b1015999f0-cureappscapp.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>医薬品では解決できない「心理的依存」を解決するアプリと有用性</h3><a href="https://sc.cureapp.com/d/about/">CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー</a>は、ニコチン依存症の心理的依存にアプリを通じてアプローチし、患者の行動変容を促すことで正しい生活習慣に導き治療するデジタル療法である。アプリを利用することで来院と来院の間も医師がデータを通して患者と接点を持つことができ、<a href="https://www.nature.com/articles/s41746-020-0243-5">研究</a>からもその有用性は示されており、主要評価項目の9-24週における継続禁煙率が、対照群の50.5％に比べ、アプリを利用した群は63.9％となった。<h3>臨床研究からアプリ提供までの道のり</h3>以下はCureApp SC提供までの主な経緯を追ったリストである。日本初の「治療アプリ」を提供するまでに、臨床研究、治験を経て合計5年半もの長い道のりを辿ってきたことがわかる。<table><tbody><tr><th>時期</th><th>内容</th></tr><tr><td>2015年2月</td><td>慶應義塾大学病院でニコチン依存症治療用アプリの臨床研究を開始</td></tr><tr><td>2017年10月</td><td>ニコチン依存症治療用アプリの治験を開始</td></tr><tr><td>2019年5月</td><td>国内第Ⅲ相臨床試験で禁煙外来におけるニコチン依存症治療用アプリの有効性を確認したことを発表</td></tr><tr><td>2020年6月</td><td>「ニコチン依存症治療アプリ」が厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会で承認了承</td></tr><tr><td>2020年8月</td><td>「ニコチン依存症治療アプリ」が製造販売承認（薬事承認）を取得</td></tr><tr><td>2020年12月</td><td>「ニコチン依存症治療アプリ」が保険適用、販売開始</td></tr></tbody></table><h3>CureApp SCの製品構成</h3><a href="https://sc.cureapp.com/d/about/">CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー</a>は患者アプリ、COチェッカー、医師アプリの3つによって構成されている。<table><tbody><tr><th>アイテム</th><th>機能</th></tr><tr><td>患者アプリ</td><td>患者の行動変容を促すために、チャット機能、治療プログラム機能、実践管理機能、禁煙日記機能がある。</td></tr><tr><td>COチェッカー</td><td>患者が日々の呼気一酸化炭素濃度（CO濃度）を測定する。測定した数値はBluetoothによってアプリと連動している。</td></tr><tr><td>医師アプリ</td><td>患者様が患者アプリを通じて行っている治療の状況をWeb上で表示する。</td></tr></tbody></table><h3>同分野では法人向けの卒煙指導アプリも提供</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2f923328-c676-4741-a1f1-520d5c9b6f3d-sotuen.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>喫煙分野では法人向けの「<a href="https://sc.ascure.technology/">ascure（アスキュア）卒煙</a>」も提供している。サービスは2017年4月から提供しており、CureApp(キュアアップ)が提供するモバイルヘルスの第一弾となった。アプリを通してascure卒煙の指導員が、専用アプリの利用者の状態をもとに卒煙のためのフィードバックを提供し、より個々人の状態や悩みに応じた的確な支援を実行できる。<h2>高血圧アプリ「CureApp HT」も世界で初薬事承認</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d7e24b5a-9be8-41c6-a0e9-b115450e68a9-cureappht.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>高血圧のコントロール目標を達成できているのは有病者の1/4</h3><a href="https://www.jpnsh.jp/data/jsh2019/JSH2019_noprint.pdf">高血圧治療ガイドライン2019</a>(p7,10)によると、高血圧の推計者数4200万人のうち、治療を受けており、目標値に対してコントロールできている患者は1250万人程度とされている。これは、継続的に生活習慣を改善して値をコントロールすることの難しさを示しており、長年の課題でアンメットニーズとなっていた。<h3>アンメットニーズに対して、生活習慣の修正をサポートするアプリ「CureApp HT」</h3><a href="https://cureapp.co.jp/productsite/ht/">CureApp HT</a>は患者ごとに個別化された治療ガイダンス（患者が入力した情報に応じた食事、運動、睡眠等に関する知識や行動改善を働きかける情報）をスマートフォンを介して直接提供するとされている。行動変容を促し患者の正しい生活習慣の獲得をサポートすることで、継続的な生活習慣の修正が可能となり、減塩や減量を通じた血圧の低下という治療効果をもたらすことを期待している。<h3>今後の流れとアプリが持つ可能性</h3>2022年4月に薬事承認を受け、CureApp(キュアアップ)によると現在2022年中の上市と保険適用を目指して準備を進めている。アプリの上司は医師と患者とのデータ共有を可能とし、患者もより身近に医療に触れることとなる。これにより、健康意識の改善と医師とのさらなる信頼関係構築が期待される。<h2>高血圧・禁煙以外に取り組んでいる治療用アプリ</h2><h3>NASH</h3>NASHとは何か？ 脂肪肝の要因とNASHが示す範囲(オレンジ)<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6a71d95f-b8cb-4125-a2ba-873549ebaed2-nash.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>脂肪肝とは、肝臓の中に中性脂肪が蓄積して肝障害をおこす疾患である。脂肪肝の原因はアルコール性脂肪肝と、ほとんどアルコールを飲まない人に起こる非アルコール性脂肪性肝疾患 (nonalcoholic fatty liver disease: NAFLD)に分かれる。その内訳に非アルコール性脂肪肝炎(nonalcoholic steatohepatitis: NASH)が含まれており、肝硬変や肝癌に進行する可能性があるものをさす。日本では約100-200万人いると<a href="https://www.osakacity-hp.or.jp/juso/about/departments/gastroenterology/nash.html">推定</a>される。東京大学医学部附属病院との共同研究 NASHは現状確立された治療法がなく、減量のための栄養指導や医師からの運動の励行など個々の施設の取り組みにとどまっており、 外来受診時の限られた時間で患者に適切な行動療法を行うことは現実的に困難であり、患者自身の治療の継続も難しいことが課題となっている。 そこで、東京大学医学部附属病院との共同研究を進めており、2016年10月より臨床研究、2018年4月より多施設での臨床試験を開始した。個々の患者に最適化された診療ガイダンスを外来受診時以外もアプリが継続的に行うことを目指している。患者と医療従事者双方の負担を著しく増やすことなく効果を得ることができれば、NASH に対する有望な治療法になると期待される。<h3>アルコール依存症治療用アプリ</h3>アルコール依存症とは？ アルコール依存症とは、アルコールを繰り返し多量に摂取した結果、アルコールに対する依存を形成し、生体の精神的および身体的機能が持続的あるいは慢性的に障害されている状態である。日本では依存症に陥っている人口が100万人以上と<a href="https://yoshidahospital.or.jp/cms2/alcoholism/alcohol1/">推定</a>されている。国立病院機構 久里浜医療センターと2020年6月より臨床研究を開始 CureApp(キュアアップ)は、危険・問題がある飲酒者に対するスマートフォンアプリを併用したオンラインカウンセリングプログラムを開発し、日本を代表するアルコール依存症の治療・研究機関である独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターと共同で効果検証研究を実施することを<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000015777.html">発表</a>した。このスマートフォンアプリを併用したオンライン減酒カウンセリングプログラムは、1日平均純アルコール摂取量が60gを超える多量飲酒者(男性60g+/日、女性40g+/日の純アルコール摂取)へ心理的な支援をするため、認知行動療法の考え方をベースとしている。CureApp(キュアアップ)は、ユーザーがアプリを通し、自身の飲酒を振り返り、多量飲酒に結びつく状況や感情、考えに気づき、飲酒欲求への対処スキルを獲得することで、不適切な飲酒習慣の修正を図りたいとの考えだ。<h3>がん患者支援アプリ</h3>第一三共株式会社と2020年11月より共同開発を開始 CureApp(キュアアップ)は、第一三共と2020年11月にがん患者を支援する「治療アプリ」を共同研究することを<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000015777.html">発表</a>した。両社は、「治療アプリ」の医療機器承認を目指し、2021年度を目標に乳がんのがん患者様を対象とした臨床試験に入ることを予定しているが、現段階では新たな動きはない。<h2>治療用アプリのサービス拡充と、海外展開にも期待</h2>これまでCureAppが取り組んでいる事業について記載してきたが、最後に今後の展開について考察する。日本においては、素直に現在進めているサービスを発展させながら、治療用アプリの普及に尽力すると考えられる。時間軸としては、禁煙アプリを上市するまで5年半という時間を有したが、行政も規制緩和に取り組んでおり、アプリのリリースと拡大は加速していくと考えられる。また、2019年3月にCureAppはアメリカに子会社を設立した。コロナ(COVID-19)の影響もあり、その後の対外的な海外展開の動きは見られないが、日本においては禁煙アプリが上市されてから1年以上経過している。日本で治療用アプリ市場の基盤が形成されつつある状況を踏まえると、今後海外展開を進めていくことが期待される。

2022年4月26日、厚生労働省より製造販売承認（薬事承認）を取得したことを発表した。この出来事はヘルスケア業界に止まらず、日本医療分野の歴史的な転換点で、医師と患者を支援するアプリのソフトウェア単体での薬事承認取得は国内初、高血圧症対象では世界初となった。本項では、CureApp(キュアアップ)が取り組む治療用アプリを中心に取り扱い、今後の展開と可能性についても考察する。

生活習慣領域に新たな突破口、CureAppが取り組む治療用アプリ

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューにお答えいただけるのは、地域医療連携をDXで効率化する<a href="https://healthtech-db.com/companies/620b167682e3352e4bb7673d">メダップ株式会社</a>の創業者/代表取締役CEOの柳内健さんです。<h2>地域連携のために私たちが集めるデータは「病院の情報」</h2>―. はじめにMedUpの事業について教えてください。私たちは現在、「foro CRM」という地域連携回りのSaaS（Software as a Service）ツールを大きな病院に提供しています。目安としては200床以上になるのですが、こうした病院はいわゆる急性期病院として手術や緊急性の高い医療を必要とする患者を受け入れ、後に転院やかかりつけ医へ繋げていきます。そのために必要なデータを管理して業務を効率化しよう、というのが私たちのプロダクトです。―. 医療に関わるデータ管理と言うと患者情報を思い浮かべますが、「foro CRM」は病院の情報を扱うのですね。はい。と言うのも、患者が大きな病院にかかるとき、大抵の場合はかかりつけ医がその施設を選んでいる傾向にあります。「あなたにとってはあの病院が良いんじゃないですか」と、疾患だったりその具合だったりに応じて紹介しているわけです。となると、患者を受け入れる病院にとっては、まず自身の強みや特性を知っておいてもらうこと、然るべき時に然るべき患者を受け入れることができる状態、というのが大事になってくるわけです。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/487779e5-5295-4cce-9d6b-7dfe435fae23-foro-crm.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>―受け入れ側にとっては、患者だけでなくかかりつけ医となる地域の病院も「顧客」になるわけですね。その通りだからこそ、顧客管理としての地域の施設情報の収集から、それをアクションに移すまでの活用フォローが必要だと考えています。現状、病院を受診しに来る６割くらいが過去に接点のあるかかりつけ医からの紹介、すなわち一般企業に置き換えると「過半数が既存顧客からの流入」です。それなのに、どこが増えた・減ったという推移を管理していない状態って勿体ないのでは、というのが私たちの見地なのです。―具体的にどのような使われ方をしているのでしょうか？具体的には、CRM本来のデータの共有・蓄積、データ分析の自動化、営業・マーケティング活動の効果検証などに使われています。ユーザー病院さんの声をご紹介するとイメージが湧きやすいかもしれません。「前回の訪問時に話した内容なども蓄積されているため、それを踏まえた提案や会話をすることが可能」、「地域の医療機関からの問い合わせ電話にも以前の問合せが共有されており迅速に対応可能」といったデータの共有・蓄積や、「紹介データの分析が自動化され、リアルタイムで連携先の変化が察知できるようになった」、「資料作成に必要なデータも簡単に表示されるおかげで業務の大幅な効率化につながっており、月間30時間分の業務時間が削減された」などデータ分析の自動化で利用されています。―データ管理の必要性を仮に理解していても、手つかずの病院は多い気がします。こうしたプロダクトの誕生はありがたいですね。受け入れる側の病院にとっては、単に患者の数が減ったというだけでなく「どこが減ってしまっているんだろう」ということが明らかになることで、発信への注力の仕方も変わってくると思います。それで患者がちゃんと来るようになれば病院はハッピーですし、患者からしても「この病院にかかることができて良かった」という満足に繋がり、かかりつけ医にとっても適切な医療機関を紹介できたことでクレームを防ぐことができます。“三方良し”の状態ですよね。<h2>私たちが「病院の課題解決」に軸足を置く理由</h2>―少し話が変わるようですが、柳内さんはベンチャーのITコンサルティングファームで勤めていたご経歴もお持ちですね。実は大学時代は全く別の畑にいて、アサリの研究をしていました。ただ、いくらそれで世の中を良くすると言っても、時間がかかりすぎるという現実にも直面して。より早く世の中にインパクトを出したい、ならば起業だろうと思い、まずはスキルを習得しに企業へ就職したんです。―そこから医療の世界に着眼したきっかけは、どこにあるのでしょうか？ITコンサルの後にベンチャーキャピタルへ転職したのですが、そのとき電子カルテに関連した企業へ2社ほど投資をさせてもらいました。そこで病院やクリニックなどの抱える課題感を聞くことができて、自分も何らかのプロダクトでそれが解決できそうだという兆しを感じることができたんです。―「病院」という場所に軸足があるのもそういった経緯なのですね。私たちの根本には「病院業界の課題をストレートに解決したい」という思いがあります。その上でリサーチを進めると、地域連携に課題があることがわかりましたし、一般企業のノウハウが使えそうだという点も大きな動機付けになりました。最終的には済生会熊本病院という地域の最先端を担う病院さんが話に乗ってくれて、共同開発という形がとれたのはありがたかったです。―患者や製薬企業に向けたヘルスケアビジネスが目立つなか、意外と新しいアプローチかもしれませんね。ただ付け加えておきたいのが、自分たちは決して現状をディスラプトしたいわけではないということ。そもそも一社だけ、一プロダクトだけで変えられるような世界ではありませんし、これまでの慣習なども理解し尊重したいと考えています。医療の世界を知れば知るほど、医師や看護師など医療そのものを提供する方々のバリューがいかに大きいかを気づかされます。AIのように技術の進歩が目覚ましい分野もありますが、一朝一夕で置き換わるものではないはずです。だからこそ、いかに“今”を理解して、いかにアップデートしていくかが問われているように感じます。―なるほど今言われた言葉に、MedUpの人間性みたいなものが見えたように思います。同じような思考のメンバーが集まっているのでしょうか？そうですね、色々なプレイヤーと協力することが大事、というマインドは浸透しているかもしれません。自分だけが突出するというよりも、他の人が知っていることをうまくインプットしながら、手を取り合うことで、チームとしてより良いパフォーマンスを出していこうという姿勢ですね。<h2>全職種のパフォーマンスアップへ向けてマルチプロダクトに挑む</h2>―今後もプロダクトを軸にした事業を続けていく想定でしょうか？MedUpが「一般企業のテクノロジーや最先端のツールを医療機関に組み込んで課題を解決しよう」というコンセプトから始まっていることもありますし、方向としては今もマルチプロダクトを目指しています。幸い社内のメンバーも「いかに仕組みを変えることによって病院の課題を解決できるか」というところに興味を持った人たちが集まっています。ゆくゆくは医療へ関わる全職種のパフォーマンスアップに貢献していきたいですね。―これから医療・ヘルスケア業界に参入しようとする企業もあると思うのですが、何か先輩としてアドバイスできることはありますか？よく「ヘルスケアは特殊」というようなことを言われますが、プロダクト開発においてはあくまで定石を押さえることが肝要だと考えています。ユーザーヒアリングは他と同じようにたくさん必要ですし、課題が浮き彫りになってないのにプロダクトアウトしてもうまくいかないのも同じです。当たり前をちゃんとやることの大切さは、業界が異なれども変わらないことだと私自身も実感しています。―社会全体を見渡しても技術の進歩が目覚ましい最中ですが、このスピードは加速していくと思いますか？一般的に革新的とされるものは、遅かれ早かれ医療の世界にも入ってくると思います。ただ、AIによる画像解析にしてもSaaSにしても、そのデータを取り扱う基盤がしっかりしていないといけませんし、セキュリティに対するケアも一般企業と変わらず必要です。ここで一つ付け加えるならば、導入を画一的に進めることが求められているというより、地域や属性によるグラデーションがあるべきではということ。少なくとも一定期間は「共存」を受け入れる土壌が必要だと考えています。例えば街に一人しかいない高齢の医師にとって、ファックスを取り上げて電子カルテを導入することがハッピーなのかというと、それは必ずしも病院や地域のためじゃないですから。―なるほど。今後に向けて柳内さんがやってきたいことはありますか？まだ医療業界に関わるようになって5年ほどしか経っていません。地域連携についてはだいぶ知見も溜まってきましたが、他の部分はこれからと言っても過言ではありません。より多くの人たちと交流し、協調を図っていきたい。その中で、今より多くの病院で使ってもらえるようなツールを作っていきたいと考えています。プロダクトで世の中を変えていける人になりたいですね。

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。より有益な情報発信を目指しお届けしてきたインタビュー企画。今回インタビューにお答えいただけるのは、地域医療連携をDXで効率化するメダップ株式会社のFounder/代表取締役CEOの柳内 健さんです。

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2022年6月21日、入院案内を自動化する「ポケさぽ」が、パースジャパンが提供する病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みをクラウド上で行う「PERS Pay」とのサービス連携を発表した。パースジャパンが提供する「PERS Pay」とOPERe(オペリ)が提供する「ポケさぽ」が連携することによって、入院患者がLINE公式アカウントを通じて、入院に関する事前説明やリマインド通知と共に、病室のテレビ・冷蔵庫・Wi-Fiの利用申し込みも併せて行うことができるようになる。<h2>サービス連携の背景とデジタル化が進む入院体験</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e2329bf4-b986-49a4-a9c4-ddb4f538042e-pers-japan.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>入院時にテレビや冷蔵庫を利用する際に「テレビカードを現金で゙゙゙゙購入し、カードを差し込んで利用する」という従来の体験を経験をしたことがある方は、入院経験がある方であればほぼ全員経験したことがあるのではないだろうか。こうした体験は徐々に時代遅れのものとなり、現在であれば事前にWeb上で申し込みをして使えるようにする、もしくはキャッシュレス決済で利用できるようになるというのは、誰もが想像する入院体験のデジタル化である。そこで、パースジャパンは「PERS Pay」というサービスを開始し、テレビ・冷蔵庫・Wi-Fi等の利用申込みをク ラウド上で行うことで入院前の患者がスマートフォンで申し込みを行う事を可能とした。さらにはクレジットカードまたはコンビニ後払いで支払えるようにしたことで、入院患者は便利になり、病院でもこれまであった患者からのテレビカード利用の手間を無くした。また、 入院案内を半自動化する「ポケさぽ」と、「PERS Pay」がサービス連携することにより、病院職員の業務負荷を増大させることなく、入院患者は動画やチャットを通じて「PERS Pay」についての仕組みや申し込み方法を理解し、自身のスマートフォンから入院時のテレビ・冷蔵庫・Wi-Fi等の利用を入院前 に申し込めるようになった。<h2>「ポケさぽ」は医療従事者の入院案内業務を削減</h2>「ポケさぽ」は、<a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec914c2d8b60df2cf55d">株式会社OPERe(オペリ)</a>が提供する入院案内を自動化し、病院職員の業務負荷を軽減するためのサービスである。医療機関では入院患者を受け入れる際に、事前の入院説明や持ち物の案内、入院前の体調確認、入院時の施設案内・治療説明など様々な業務をこなすことになる。特に医療従事者のタスクシフティングや働き方改革の重要性が高まっている中で、病院看護師の業務負荷が大きくなる大きな要因の1つとなっている。「ポケさぽ」では、こうした入院案内をLINE公式アカウントを活用したチャットやコンテンツでの案内、自動での患者さんへの入院時の注意事項に関するリマインドなどを行うことで、入院案内時間の軽減に成功している。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e837cf37-f8ea-43c5-81d9-3a7f13d7469b-pocke-sup-about.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>ポケさぽは病院職員の入院案内に関する業務負荷を軽減する(OPERe社HPより)<h2>病院のデジタル化・DX推進によって患者体験はどのように変わっていくのか？</h2>医療機関のデジタル化は他業界と比較するとかなり遅れている側面があり、その影響は患者体験まで影響を与えている側面はある。例えば、日本の医療は提供品質は高いものの、患者満足度が低い状況にあるというのは、よく知られた日本の医療課題の1つである。患者体験をデジタル化によってより利便性の高いものに変えていくことによって、医療そのものの患者満足度を変えていけるポテンシャルは十分にある。また、病院業務をデジタル化・DX推進していくことによって職員の業務負荷を下げることは、医療従事者のタスクシフティングや職場満足度に寄与する可能性もあり、目立つ話題ではないがこうした1つ1つのデジタル化の話は見逃せない医療現場の変化である。今後もHealthtech DBではこうした医療現場のデジタル化による変化に注目していく予定だ。

2022年6月21日、入院案内を自動化する「ポケさぽ」が、病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みをクラウド上で行う「PERS Pay」(パースジャパン提供)とのサービス連携を発表した。医療DXは患者さんの入院体験をどのように変えていくのだろうか？

入院案内を自動化するポケさぽが、病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みサービスと連携を開始

有村琢磨

<h2>6月のヘルステックニュースを振り返る次回マンスリーレビューは7月7日に決定！</h2>参加後アンケートで毎回大好評をいただくHealthtech DBが自信をもってお送りするマンスリーレビュー。 次回開催の「Healthtech DB マンスリーレビュー Vol.6」は7月11日正午からの配信に決定しました。（申込みは<a href="https://healthtech-db-news-vol6.peatix.com/">こちら</a>）トークテーマは、2022年6月のヘルステックニュースについてです。 6月のニュースに関して同領域で働くプレイヤー2名はそれぞれ、これらのニュースのどんな読み方をしたのか、それぞれの市場領域がどのように変わっていく可能性があるのか？についてランチョントークを行ってもらう予定としております。<h2>登壇者はアイリス株式会社・加藤浩晃氏と株式会社ポテック代表・有村琢磨氏でお送りします</h2>登壇いただくお二人の紹介はこちらをご覧ください。登壇者 加藤 浩晃 アイリス株式会社　共同創業者・取締役副社長CSO, 医師医師、眼科専門医。診療に従事しながら手術器具や遠隔医療サービスを開発。2016年厚生労働省に入省し、医政局室長補佐として法律制定や政策立案に従事。退官後、デジタルハリウッド大学大学院客員教授を務めつつ、AI医療機器開発のアイリスを共同創業し取締役副社長CSO。現在、5つの大学教員、会社経営、2社の上場企業の社外取締役、学会や行政の委員をしながら、大学病院で診療も行っている。 厚生労働省医療ベンチャー支援（MEDISO）アドバイザー、経済産業省Healthcare Innovation Hub アドバイザー、経済産業省J-Startup推薦委員、千葉大学客員准教授、東京医科歯科大臨床准教授、東北大非常勤講師、神戸大学非常勤講師、横浜市立大医学部非常勤講師、日本眼科学会次世代医療（AI、ビッグデータ、遠隔医療）戦略会議委員、日本遠隔医療学会運営委員・分科会長、日本医療ベンチャー協会理事、MRT株式会社社外取締役、株式会社メディカルネット社外取締役。著書は『医療4.0』（日経BP社）、『デジタルヘルストレンド2021』（メディカ出版）など共著合わせ40冊以上。有村琢磨 株式会社ポテック 代表これまで複数のヘルスケア企業でプロダクト領域を担当。現在はヘルスケア領域の新規事業立ち上げ支援を主軸にする株式会社ポテックにて、様々なヘルスケアプロダクトの開発・支援に関わる。<h2>お申し込みはこちらから</h2>https://healthtech-db-news-vol6.peatix.com/奮ってご参加ください！

参加後アンケートで毎回大好評をいただくHealthtech DBが自信をもってお送りするマンスリーレビュー。次回開催の「Healthtech DB マンスリーレビュー Vol.6」は7月7日正午からの配信に決定しました。

7月マンスリーレビュー開催のお知らせ！

食事・運動などの管理が必要な糖尿病。自己管理を支援するアプリケーション（PHR; personal health recording）が多くの企業から展開されている。日本と世界の主要プレイヤーを3社ずつ取り上げ、デジタルヘルスのトレンドを追う。

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