<p>ヘルスケア・医療領域の仕事に関わっている方の中には、マネージドケアという単語を聞いたことがある方は多いかもしれないが、きちんと意味合いや事例などを説明できる方は少ないのではないでしょうか。</p><p>本記事では、<strong style="font-weight:bold">マネージドケアとは一体なんなのか？どんな国で取り入れられているのか？メリット・デメリットは？ビジネスモデルや事業者はどんなものがあるのか？</strong>について概説していく。</p><p>医療費の高騰をどうやって抑えていくのか？医療保険の支払いをコントロールするための保険と関連したデジタルヘルスなどの事業に関わる方にはぜひ知っておいてもらいたい。</p><h2>マネージドケアとは何か？</h2><p>マネージドケアとは医療機関と保険会社の間に第三者が仲介して、患者の医療費高騰の抑制と医療の質の向上を図ることである。マネージドケア事業者は医療機関に対して医療費の支払い、請求代行を実施する他、患者が受ける内容審査、投薬料、入院回数の適正化、また、適切な医療機関の紹介も行っている。また、企業によっては患者の重症化予防も一括して提供する。</p><h2>どんな国で取り入れられているか？</h2><p>マネージドケアは主に公的医療制度が充実していない国において、発展している管理医療システムである。アメリカをルーツとしており、民間保険での提供が主であったかが、徐々に公的保険でも実施されるようになった。近年、ベトナムやマレーシアをはじめとする東南アジアでは人口が増加による医療需要が高まっているが、それに対して医療サービスの質の向上や供給が追いついていない。このような背景で医療サービスの質を向上させ、医療費を抑制するマネージドケア事業者のニーズが拡大している。</p><h3>アメリカ</h3><p>アメリカの保険制度は民間保険と公的保険(メディケイド、メディケア)に分けられており、公的保険は日本の国民皆保険とは違い、一部の高齢者や社会的弱者等に対するものである。<a href="https://www.census.gov/newsroom/press-releases/2021/income-poverty-health-insurance-coverage.html">U.S. Census Bureau</a>によると、アメリカの民間保険加入割合は66.5％、公的保険加入割合は34.8%、無保険者が8.6%であるとされている(民間と公的には重複あり)。<br><br>アメリカでは民間保険が大半を占めているため、保険会社は医療費の拡大を抑えることに関心を持っており、マネージドケアが導入されるようになった。マネージドケアでは医療提供側に制限を設けて、不要な医療行為が行われないように管理している。<br><br>医療費が抑制される一方で、マネージドケア団体によっては、かかりつけ医の義務化、団体と契約している医療機関で受診する必要があること(契約外なら自己負担)などの制約がある。</p><h3>スイス</h3><p>スイス国民は全員、基礎医療保険への加入が義務付けられており、自分で選んだ健康保険会社に月々の保険料を支払う。公的機関ではなく、一般の保険会社が運営する保険であるが、補償すべき内容が法律で定められている。医療供給は州で管轄されており、保険料の月額は会社や州によって異なっている。<br><br>スイスの医療保険制度は質の高い医療を提供することを可能としているとされているが、スイスの保健衛生費の支出は、国内総生産の11.7%を<a href="https://www.eda.admin.ch/aboutswitzerland/ja/home/wirtschaft/soziale-aspekte/gesundheitssystem.html">占めており</a>、高額である。また、スイスの健康保険料は増加傾向にあるとされており、未納税者も社会問題となっている。そのような背景のもとで、マネージドケアのニーズが高まっている。スイスでは国内における全保険加入者の1割がマネージド・ケアを<a href="https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%8C%BB%E7%99%82%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AF%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%89-%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%83%BC-/6667638">利用</a>している。<br><br>デメリットとしては、アメリカと同様のものが散見される。指定された診療所・医師の指導を受けることによって、不要な治療が避けるが、ときには検査をしたほうが良い場合でも、検査・治療が制限されているため実施しないことや、結局自己負担になるため選択肢を患者に提示しても実施しないケースが多い。</p><h3>東南アジア: マレーシア・ベトナム</h3><p>マレーシアでは、国民皆保険は存在せず、民間保険に加入する場合が多い。医療機関は公立と民間があり、公立の医療機関での医療サービスについては、連邦政府予算からの支出があるため患者の自己負担は少ない。その一方で、自己負担が少ない分待ち時間の長さ大きな課題となっている。また、民間の医療機関は公立よりも高度で専門的医療を提供している分、保険がない場合は自己負担額が10割で、利用者は高所得者と外国人の富裕層に限られている。経済成長で所得が向上する一方で、生活習慣病の患者が増えており、マネージドケアによる医療費抑制ニーズが高まっている。<br><br>ベトナムでは公的保険があるが、リファラルシステムという制度が存在する。公的医療機関はコミューンレベル、群レベル、省レベル、中央レベルの順に四つの区分に分けられており後になるにつれて高度な医療を受けることができる。保険診療の対象となるためにはリファラルシステムに沿って下から受ける必要があるが、より充実したサービスを求めて最初から省、中央の医療機関を受診する人が増えている。そのため、公的保険での自己負担額が増えており、近年民間健康保険のニーズが拡大傾向である。そこで公的保険が存在するベトナムにおいてもマネージドケアの需要が高まっている。</p><h2>マネージドケアのメリット・デメリットについて</h2><h3>メリット:医療費高騰の緩和策として有効</h3><p>日本とは違って国民皆保険がない国においては、特に医療費の抑制は重要な観点である。保険会社は加入者から集める保険料と実際に発生する医療費のマージンをいかに広げるかがポイントであり、その点でマネージドケアは同じ疾患・症状でも治療費を抑えることができるので大きな利点となっている。</p><h3>デメリット:医療アクセスや治療方法の制限</h3><p>アメリカやスイスでも挙げられたように、医療費を抑制するために制約が設けられることが難点である。マネージドケア会社・団体と連携のある医療施設しか利用できないことや、実際の治療方法も最適なものを選べんない、あるいは選べるとしても全ての額が自己負担になり、かえって他の保険プランのほうが安くなるという結果もある。</p><h2>マネージドケアに取り組む企業とそのビジネスモデル</h2><h3>アメリカの事例:オスカーヘルス</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7a3922b0-21ce-40c4-9a2a-657be2aad3da-oscar.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>オスカーヘルスは2012年に設立され、2022年現在アメリカの22州で約100万以上の人にサービスを提供している。全11ラウンドに渡って、合計16億ドルもの資金調達をしており、わずか設立10年で急成長した企業である。その背景として、設立当初に進めていたオバマケアが事業拡大の追い風となって、中低所得者層にもオバマケアの一環として購入が可能になったことがある。<br><br>bronze、silver、gold、platinumの順に4つのプランから選択してサービスを受けることができ、ランクが上がるにつれて月額料金は高くなるが、その分医療費の控除額が大きくなる。オスカーヘルスの提供内容として特徴的なのは専用アプリを用いて自分の健康状態を維持する活動に取り組めることである。アプリを通して個人の診療録や医療情報が見ることができる他、医師・医療施設の推薦や遠隔医療相談、遠隔医療を受けることができることである。また、健康に対する関心を持ってもらうために、設定した歩数目標を達成したユーザーに1日１ドル報酬を与える等のコンテンツも提供している。<br><br>オスカーヘルスは個人のための医療の最適化に取り組んでおり、今後もテクノロジーを駆使してUXを向上させていくと考えられる。</p><h3>アメリカの事例：ユナイテッドヘルス</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f25b0914-daf4-4aa6-bef1-4c6409535063-united.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>ユナイテッドヘルスはアメリカの最大大手医療保険会社で2021年のグループ全体の売上は4000億ドル(2021年)にのぼる。ユナイテッドヘルスのグループの中にUMRが含まれており、マネージドケアを提供している。現在では、500万人を超える会員に、カスタムメイドのプラン設計、医療費抑制のための解決、革新的なサービスを提供している。サービス利用者は専用のサイトをスマホやパソコンでアクセスすることが可能で、そこで自分の過去の保険利用料、現状のプランの損得を閲覧することができる。他にも近くのグループ内の医療施設や薬局等も推薦してくれる。<br><br>オスカーヘルスに比べて設立したのが1977年で伝統的な大手である、また利用者数に圧倒的な差を持っており、高所得者層からマージンを大きくして利益をあげることで、中低所得者層に対して小さいマージンで安価に提供することを実現している。</p><h3>マレーシアの事例: PM Care社およびHealth Connect Holdings社</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/980ac850-1e9c-426d-85ae-2d639652cbeb-pmcare.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2019年4月に住友商事がマレーシアでマネージドケア事業に取り組む大手のPM Care社とHealth Connect Holdings社を子会社化したことを<a href="https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11720">発表</a>した。両者は現地のマネージドケア分野での4割を占めているとされており、中間所得者の生活習慣病の人々を主にターゲットとしている。</p><p>PM Careは法人をクライアントにしており以下の三つのサービスを提供している。<br><strong style="font-weight:bold">1. 医療内容の管理</strong><br>医療費や治療内容の見直し、医療利用のアドバイス、健康増進プログラムのカスタマイズ<br><br><strong style="font-weight:bold">2. 医療関連の管理業務をサポート</strong><br>保険金の請求、支払い代行、プランに基づいて会員資格を確保・監視する<br><br><strong style="font-weight:bold">3. プロバイダー・ネットワークの管理</strong><br>全国3,000以上の開業医、180の専門医、300の病院、340の歯科医院へのアクセスを管理する</p><p>Health Connect Holdings社も同様に法人をターゲットの対象としてビジネスを展開している。アメリカの事例に比べてアプリや個人に最適化した医療形態ではないが、今後経済が成長していくにつれて変化していくのではないかと考えられる。</p><h3>ベトナムの事例: Insmartの事例</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1c1dc5f9-3309-41c3-8e9f-7b78d420794d-insmart.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>住友商事はInsmart Joint Stock Companyに出資したことを2021年9月に発表し、マレーシアに続いて、ベトナムにも<a href="https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/15000">参入</a>した。上記で述べたようにベトナムでは公的保険は存在するが、近年民間保険の需要も高まっている。Insmart社は2010年に設立し、当初はベトナムではなく隣国のマレーシアでマネージドケアビジネスを展開しており、国内では個人向けの遺伝子検査や健康診断プログラム管理等の保険会社の付加的なサービスを提供していた。しかし、このような国内の需要の拡大を受けて国内でのマネージドケアサービスにも2016年以降取り組んでいる。<br><br>Insmartはマネージドケアサービス以外に以下のようなサービスを提供しており、日本の保険会社が取り組むような内容にも従事していることが特徴である。おそらく、公的保険があるベトナムにおいて出来るだけサービスを利用してもらうことが狙いだと考えられる。<br><br><strong style="font-weight:bold">サービス内容<br></strong>- 薬局給付管理(PBM)<br>- 健康診断プログラム管理<br>- 遺伝子検査<br>- メディカルセカンドオピニオン(MSO)<br>- 国際医療支援(IMA)<br>- テレヘルス・コンシェルジュ<br>- キャッシュレスドラッグ＆デリバリー<br>- 製品設計と分析<br>- ディジーズ・マネジメント・プログラム</p><h2>まとめ</h2><p>以上マネージドケアの概要と導入されている各国の事例をピックアップして紹介した記事であった。マネージドケアはビジネスモデルの構成上、公的保険が充実していない国で主に利用されている制度である。しかし、医療費の抑制という面では高齢化がすすむ今後の日本においても参考になる点はあり、今後の医療制度を考える上でのヒントになり得るのではないかと思う。</p><p></p>

本記事では、マネージドケアとは一体なんなのか？どんな国で取り入れられているのか？メリットデメリットにはどんなものがあるのか？どんなビジネスモデルでどんな事業者が参入しているのか？について概説していく。

マネージドケアとは何か？

Healthtech DB編集部

<h2>非侵襲血糖値測定器は普及するのか？</h2><p>日本では糖尿病患者が約1000万人程度いるとされており、日々の血糖値モニタリングは糖尿病治療・予防のために必須である。しかし、従来の検査方法は注射針を刺し血液を採取する必要があり、身体的な痛みや感染症のリスクさえもあった。</p><p>このような潜在的な課題に取り組む非侵襲型の検査方法が近年注目されている。2022年2月、世界初の採血のいらない非侵襲血糖値センサーの開発に取り組むライトタッチテクノロジー株式会社シリーズAのファイナルラウンドで1億円の資金調達を<a href="http://www.light-tt.co.jp/post/medventure-partners%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%83%BB%E9%81%8B%E5%96%B6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8Cmpi-2%E5%8F%B7%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%9C%89%E9%99%90%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E7%B5%84%E5%90%88%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BAa%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AB%E3%81%A6%EF%BC%91%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82">実施</a>した。本稿では、従来の血糖値測定器について外観しながら、現在注目されている非侵襲型の事例、ニーズ、また今後開発・普及する上での課題等について考察する。</p><h2>血糖値測定器は何に使うのか？</h2><p>血糖コントロールを行うために自宅で血糖値を測ることを血糖自己測定(SMBG)といい、その際に用いる器具である。特に糖尿病患者の中でも、妊娠している人、インスリン治療をしている人等が<a href="https://salusclinic.jp/column/diabetes-mellitus/article-15/">必要</a>とする。他にも測定値を記録することで、治療の効果を知ることや、運動・食事内容の見直しにも活用することができる。</p><h2>針付きの血糖値測定器の代表例</h2><h3>フリースタイルリブレ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fbcfafda-d4b8-4c86-ae95-8ed420147c63-abbot.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>フリースタイルリブレはAbbottの商品で、侵襲性が低いことが特徴である。針のついた丸いセンサーを腕に装着し、その後2週間ほど常備することで自動的に血糖値を測ることができる。そのため他の製品が血糖値を測る度に針を指す必要であるのに対して、最初の1回だけで測定できる。</p><h3>グルコカード</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e3ea7f00-8ace-4c5b-ac45-e01542e12258-onsei.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>グルコカードはアークレイの商品で、音声機能がついていることが特徴である。測定操作の状況、測定結果、測定できない理由など音声で知ることができる。ニプロのフリースタイルと同様に、専用のセンサーに血液を染み込ませて血糖値を読み取る。</p><h2>非侵襲型血糖値測定器事例</h2><p>上記で挙げた針付き血糖測定器は現在の主流であるが、針なしで血糖値を測定する非侵襲型血糖測定器が現在開発されている。市場にはまだ出回っていないが、今後の開発と普及に期待である。</p><h3>ライトタッチテクノロジー</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/138b26b5-5d04-4b5f-83a9-292cc648dce5-ltt.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p><a href="http://www.light-tt.co.jp/">ライトタッチテクノロジー株式会社</a>は、2017年7月に設立したベンチャー企業である。先端レーザー技術を駆使し、世界初の採血が不要な血糖値センサーを開発に成功した。国際標準化機構(ISO)の定める基準を満たしている。現在、在宅用医療機器やウェアラブルデバイスとして製品化することを目指している。</p><h3>クォンタムオペレーション</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b64fa12b-7b8f-4209-81f8-7c4514fcae00-quan.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p><a href="https://quantum-op.co.jp/">株式会社クォンタムオペレーション</a>は、2017年10月に設立したベンチャー企業である。時計状の血統センサーを現在開発中であり、中国の深圳のIT企業と業務提携を実施している。血糖値以外にも心電図や心拍数まで測れるように設計されている。</p><h2>非侵襲型血糖値測定器のニーズはどこにあるか？</h2><p>現状の針付き測定器が抱える課題をもとに、非侵襲型血糖値測定器にどのようなニーズがあるかについて考察する。</p><h3>個人の抱えるアンメットニーズ</h3><p><strong style="font-weight:bold">肉体的負担<br></strong>糖尿病患者は血糖値の測定とインスリン注射を日常で実施する必要があり、1日4-5回程針を体内に入れる必要があるが、血糖値の測定が非侵襲型になることで年間1500回減らすことができる。特に針を用いることで指先にアザができることも発生しており、肉体的負担は大きい。<br><br><strong style="font-weight:bold">精神的ストレス</strong><br>針を毎日のように見て、自分の指先に指すことは糖尿病患者に精神的な苦痛を与えており、非侵襲になることでストレスが解消される。<br><br><strong style="font-weight:bold">度重なる費用<br></strong>針や検査チップは使い捨てで買い換える必要があり、保険が適用されていたとしても、年間多額の金額を払う必要がある。<br><br><strong style="font-weight:bold">感染リスク<br></strong>採血する毎に体内に細菌が入り込むリスクを抱えており、非侵襲型になることで感染リスクも軽減する。</p><h3>医療機関の抱えるアンメットニーズ</h3><p><strong style="font-weight:bold">莫大な医療廃棄物<br></strong>従来血糖値を測るためには針やチップ等患者が使うたびに破棄する必要があったが、レーザーで読み取ることでこれまで発生していた医療廃棄物を減らすことができる。<br><br><strong style="font-weight:bold">手間のかかる測定<br></strong>針を刺す時間や指すための人件費、また結果が出るまでの待ち時間が混雑の原因になっていたが、手をかざして数秒で結果が出ることにより大幅に手間が省ける。<br><br><strong style="font-weight:bold">幼児・未熟児の測定<br></strong>従来のもので幼児・未熟児の測定を行うには、落ち着かせる必要があり測定が困難であったが、非侵襲であるため難なく測定できる。</p><h2>非侵襲型血糖値測定器が普及するまでのハードルは？</h2><p>これまで非侵襲型血糖値測定器の有用性について述べてきたが、上市前で普及までにハードルを抱えている。</p><h3>部品の調達・測定精度の向上</h3><p>臨床に求められる測定精度を満たす非侵襲血糖値測定技術を確立しているが、それを可能とする部品が輸入品であることが多く、入手に時間がかかり、今後のメンテナンス体制にも不安がある。</p><h3>治験・臨床試験の実施</h3><p>より幅広い血糖値範囲に対する有効性を示すために、糖尿病患者に対する臨床研究を予定しているが、承認申請、治験の経験等未知な分野なため、進めるのが困難である。</p><h2>非侵襲血糖値測定器は普及への道のりは？</h2><p>上記の課題で挙げたように、非侵襲センサーでの普及までにはまだ時間を要する状態となっている。しかしこれまで非侵襲センサーの開発は約30年前から研究されてきており、日本の大企業でも取り組まれていましたが、途中で断念するケースが多かった。そのような中でライトタッチテクノロジーが世界で初めて国際標準化機構(ISO)の定める基準を満たしたことは普及への大きな第一歩であり、今後の進展に期待である。</p><p></p>

本稿では、従来の血糖値測定器について外観しながら、現在注目されている非侵襲型の事例、ニーズ、また今後開発・普及する上での課題等について考察する

非侵襲血糖値測定器は普及するのか？

<p>昨今、日本でもよく目にするようになったワードである「プライマリ・ケア」。国立国語研究所「病院の言葉」委員会の報告書によると、「ふだんから近くにいて、どんな病気でもすぐに診てくれ、いつでも相談に乗ってくれる医師による医療」と定められている。<br>ただ実際には、プライマリケアによる患者へのメリットや、プライマリケア医の役割、そしてなぜ今プライマリ医が必要とされているのかなど、自信を持って説明できる人は多くはないのではなかろうか。本記事では、これらの悩みを解消すべく、プライマリケアとは何か歴史と定義から振り返り、なぜ今、そしてこれからプライマリケア医が必要とされるのか考察した。</p><h2>プライマリケアとは何か？</h2><h3>プライマリケアの学問的な定義</h3><p>現在の医療界においてプライマリケアのもととなっているのは、米国国立科学アカデミーの定義（1996年）である。<br>そこでは、「primary care とは，患者の抱える問題の大部分に対処でき，かつ継続的なパートナーシップを築き，家族及び地域という枠組みの中で責任を持って診療する臨床医によって提供される，総合性と受診のしやすさを特徴とするヘルスケアサービスである」とされている。</p><h3>プライマリケアの本国の歴史</h3><p>プライマリケア領域で一番大きい一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会は、2010年にプライマリ・ケア関連の３学会（総合診療医学会、日本プライマリケア学会、日本家庭医療学会）が合併し、主に一般医・家庭医を中心として発足した。専門医プログラムは、2017年度よりスタートしている。</p><h3>プライマリ・ヘルス・ケアとプライマリケアの違いとは？</h3><p>プライマリケアは、1978年に世界保健機関と国際連合児童基金による合同会議で公表された「アルマ・アタ宣言」での、プライマリ・ヘルス・ケア（Primary Health Care、PHC）が発祥と捉えられることがある。<br>しかし、日本プライマリ・ケア連合学会は、日本や欧米先進国で一般的に用いられるプライマリケアは、アルマ・アタ宣言による定義とは異なることをHPに記載している。<br>理由として、プライマリ・ヘルス・ケアは、医療よりもそれ以前の保健に重点が置かれる発展途上国の医療と、医療資源に恵まれ医療者と患者・家族・地域との関係性を軸とした議論や診療が可能となる先進国の医療を共に包括する概念であり、日本や欧米諸国におけるプライマリケアとは、後者の先進国の医療を指すからであるとされている。</p><h3>かかりつけ医とは何が違うのか？</h3><p>「プライマリ・ケア」とは、“Primary（初期の、基本の）”+"Care（治療）"という意味のように、1次医療を指す。</p><table><tbody><tr><td><p>プライマリケア（1次医療）</p></td><td><p>総合診療医や家庭医により、医療の入り口としての役割・機能を持つ、全人的な診察と持続的な健康管理や治療が提供される医療・ケアのこと。</p></td></tr><tr><td><p>セカンダリケア（2次医療）</p></td><td><p>主に病院などの第2次診療機関において提供される専門的な医療のこと。</p></td></tr><tr><td><p>ターシャリーケア（3次医療）</p></td><td><p>高度機能を有する医療機関において提供される専門的な医療のこと。</p></td></tr></tbody></table><p>そのため、プライマリケア医は、医療制度の中で1次医療の枠組みの中で、いつでも、誰でも、なんでも相談にのることができる医師として求められている。</p><p>一方で、プライマリケアを説明する際によく使用される「かかりつけ医」とは、医療制度の一部として定められたものではなく、患者側のニーズに重きをおいた言葉であると説明されることが多い。</p><h3>プライマリケアの患者にとってのメリットは何か？</h3><p>プライマリケアにおける患者のメリットを挙げるにあたり、「プライマリケアの5つの理念」は見逃しておけない。<br>現在、日本プライマリ・ケア連合学会は５つの基本理念として近接性、協調性、包括性、継続性、責任性を提唱している。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bd634569-3c88-4697-840a-c380fc5f7233-primarycare.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>これらの理念をもとに形作られるプライマリケアでは、患者にとっては、以下のようなメリットが考えられる。<br>・いつでも訪問できる<br>・気軽に相談できて1人1人に合わせたベストな医療を選択してくれる<br>・どんな病気であれ、日常的に起こる大半の健康問題を解決することができる<br>・もし重い病気の場合はより専門的な医療に紹介してくれる</p><h2>なぜ今プライマリケアが重要なのか？</h2><h3>高齢化社会においては専門的治療と同様にプライマリケアがより良い医療の提供に必須である</h3><p>近年は、消化器内科・皮膚科・眼科など開業医でも各医師の専門医資格に合わせたクリニックが増加傾向であり、受診する患者側も各疾患に合わせて直接その領域の専門医師に診てもらいたいと希望する風潮もある。<br>一方で、元気な若者とは違い高齢者は老化とともに、日常的に軽い咳嗽や発熱などの治療にあたり専門的な知識や手技を必要としない症状や、全身で様々な症状を引き起こす高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱えやすくなる。専門的な病気のみ扱うクリニックだけだと、患者は医療機関をいくつも掛け持ちする必要が出てくる。プライマリケア医の台頭により、患者情報を一か所に蓄積でき、より適切な治療やアドバイスを提供できるようになるだろう。</p><p>また、高齢者は若者に比べ、家族構成や生活環境など個々人の悩みが増える傾向もある。一般に先進医療を提供する医療機関では患者と気軽に相談し、個々人の悩みをじっくり話し合い、解決を見つける時間をとることはできない。そのため、各患者に寄り添い、全人的な医療を提供することを目的とするプライマリケア医がより必要となるだろう。<br>高齢化社会においては、根本的解決を計る先進医療は欠かせず専門的治療を提供する医師も重要であるのと同様に、プライマリケア医の需要と存在感がより一層ましてくると考えられる。</p><h3>コロナ禍において1次医療の必要性がこれまで以上に高まっている</h3><p>コロナ禍では感染の波が定期的に押し寄せ、医療逼迫が常態化している。重症症例だけでなく特に逼迫されているのが、軽症症例の発熱外来である。日々患者でごった返し、従来の病院やクリニックにおけるオペレーションでは到底対応できない状態が続く。<br>このような状況下では、医療業界としてフィルターとしての1次医療に力を注ぐ必要が増し、プライマリケア医が欠かせない。</p><p>また、全人的な医療を提供するプライマリケア医は、予防医療としても機能する。近年、健康寿命を基準に語られることが増し予防医学の重要性は広まりつつあるが、中でもコロナ禍在宅ワークや人と会えない状況下で有意に発症率が増加した精神疾患や生活習慣病の予防は社会的に大きな意義があると言える。</p><h3>プライマリケアは過剰医療や過剰投薬の解決に必須のパーツである</h3><p>厚生労働省の報告書（<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/19/dl/kekka.pdf">PDF</a>）によると国民医療費は令和元年で44兆3,895億円に達し、前年度比の2.3％増と医療費は増加の一途を辿っている。理由として、国民皆保険制度により国民の医療アクセスが他国に類を見ないほど良い日本では、過剰医療や過剰投薬が更なる医療費増加に加担していることが挙げられる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1a07bdb1-bfe4-4058-a7d5-bc6ab1946da8-x-ray-g1f65ea291_1920.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>過剰医療の一例として、放射線科画像撮影技術が上がる。日本は、世界一のCT、MRI保有国であると言われ、患者や医療提供側が希望することで簡単にCT、MRI検査を撮影できる。そのため、がんなどの精密検査や救急疾患の精査などが可能となり患者個人へ提供できる医療の質は極めて高いというメリットがある。一方で、撮影障壁が低いが故に、必要な一回のみならずその後も経過観察で撮影を繰り返すことにもつながっている。</p><p>問診に時間をかけ、患者の心理社会的背景にも考慮し、全身を管理するようなプライマリ・ケアの視点があれば、不必要な検査や投薬を減らしコストの削減にもつながることは間違いない。</p><h3>オンライン診療などの新しい医療アクセスの形はプライマリケアに近いといえ、需要が増していくことが予想される</h3><p>2022年7月22日, 米Amazon社はプライマリケアサービスを提供するOne Medical(ワンメディカル)を買収すると発表した。買収の詳細は、<a href="https://healthtech-db.com/articles/amazon-acquire-one-medical">こちらの記事</a>を参照していただきたいが、One Medicalは約78万人の登録ユーザーを、アメリカ国内の188の医療機関を抱え、オンライン診療であれば24時間いつでも利用可能であるプライマリケア事業を展開している会社である。<br><br><a href="https://www.onemedical.com/blog/">One Medicalのサイト内記事</a>を見ると、小児医療、高齢者医療、働く人向けのケア、LGBTQ当事者向けのケアなどプライマリケアが満たす多様な患者ニーズを幅広く、より具体的に捉えていることがわかり、AmazonがAmazon care、Amazon pharmacyとともにプライマリケアを推し進めようとしている意図が見えてくる。</p><p>現状では、日本国内にOne Medicalほど多角的かつ大規模にプライマリケアを捉えているサービスやクリニックは存在しないが、今後、国内のオンライン診療サービスがAmazonのプライマリケア医療化に追従する可能性は十分考えられ、医師の需要も増すだろう。</p><p></p>

昨今、日本でもよく目にするようになったワードである「プライマリ・ケア」。本記事では、プライマリケアとは何かを歴史と定義から振り返り、なぜ今、そしてこれからプライマリケア医が必要とされるのか考察した。

プライマリケアとは〜なぜ今、これからプライマリケアが重要なのか？〜

小倉康裕

デジタルバイオマーカーの国内での活用実績は増えていくのかどうか？をより詳細に検討していくために必要な、具体的なデジタルバイオマーカーの活用方法や、臨床試験で採用する際に検討することになる、データの妥当性や信頼性の担保をどのように行うのか？国内での具体的な取り組み事例は存在するのか？など、より踏み込んだデジタルバイオマーカーの現状をご紹介します。

デジタルバイオマーカーは普及するか？国内における具体的な取り組み事例

<p>近年、ヘルステック領域で治療用アプリ（PHR）が注目を集めているが、これと並んで伸びを見せているのがデジタルバイオマーカー（dBM）市場である。本記事では、dBMの定義、市場規模、国内事業例、データ収集方法、臨床試験に活用する際の流れや注意点などを概説する。</p><h2>デジタルバイオマーカー(dBM)とは何か？</h2><p><strong style="font-weight:bold">デジタルバイオマーカー（dBM）とは</strong>「<strong style="font-weight:bold">臨床的な評価を目的に各種のデジタルデバイスを用いて客観的・定量的に収集・測定された生体データ</strong>」である[1]。dBMは生理学的指標（心拍・脈拍・血圧・心電図・皮膚電気活動・血糖値など）と行動学的指標（歩行・運動・発話・視線など）に大別され、健康増進分野（健康経営・安全運転・安全就労・スポーツ支援など）、疾病/介護の予防/治療分野（疾患早期発見/予防・DTx・DCT・オンライン診療など）といった領域における活用が検討されている[2]。</p><h3>そもそもバイオマーカーとは何か？</h3><p>バイオマーカーの定義については、2001年にFDA/NIH Biomarker Working Groupが定めた「<strong style="font-weight:bold">通常の生物学的プロセスや病理学的プロセス、あるいは要因/介入(治療的介入を含む)に対する反応などの指標として測定され、客観的に評価される特性</strong>」というものが論文等で頻繁に使用されている[3]。</p><p>広義には、バイタルサイン（血圧・体温・心拍数など）、臨床検査値（生化学検査、血液検査、腫瘍マーカーなど）、画像診断データ（X線・CT・MRIなど）といったデータも含まれる [4]。以下のようにいくつかの種類が存在する[5]が、総じて疾患の有無や進行状態、治療への反応などを検出・確認するための指標と言える。</p><h3>バイオマーカーの種類</h3><ul><li><strong style="font-weight:bold">Susceptibility / Risk Biomarker</strong>（感受性 / リスクマーカー）：現在臨床徴候を持たない個人が疾患を発症する可能性の指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Diagonistic Biomarker</strong>（診断マーカー）：疾患の存在を確定する指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Monitoring Biomarker</strong>（モニタリングマーカー）：疾患の進行や治療への反応の評価指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Pharmacodynamic / Response Biomarker</strong>（薬力学/反応マーカー）：医薬品や環境要因に対する生物学的反応を確認する指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Safety Biomarker</strong>（安全性マーカー）：医薬品や環境要因による有害事象の存在・可能性・程度の指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Predictive Biomarker</strong>（予測マーカー）：治療効果や副作用が見られる可能性が高い患者を特定する指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Prognostic Biomarker</strong>（予後マーカー）：疾患による入院・死亡・再発・進行などの可能性を特定する指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Surrogate Endpoint</strong>（代替エンドポイント）：臨床研究において、真のエンドポイントでの評価が難しい場合に代用されるもの。ほとんどがバイオマーカーで、日本では代替マーカーと呼ばれる場合も多い。</li></ul><p><img src="https://lh4.googleusercontent.com/1zQIoxomzpTz4BqmsvQlogtOpE8hOHXAWS2PhS3O6fiz2W6L6zc2EH_2mXgewnXaP0ZB6qADq2_PHGLL96wfJcyu4LQG6zJB_mL4eXpcvK1ESGWGAU_3IH-8u036mA9DtYjomUKvXohi1JLkiY5Z8bs" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p style="text-align: center">臨床経過の各段階で使用されるバイオマーカー<br>（https://academic.oup.com/neuro-oncology/article/20/9/1162/4774039）</p><h2>デジタルバイオマーカーのメリット・デメリット</h2><p>dBMとは、上述のバイオマーカーのうちデジタルデバイスを用いて収集・測定されるもののことであり、前述の通り製薬協によるデジタルバイオマーカーの定義は「臨床的な評価を目的に各種のデジタルデバイスを用いて客観的・定量的に収集・測定された生体データ」である[1]。</p><p>では、<strong style="font-weight:bold">バイオマーカーをデジタルデバイスで収集・測定することの意義は</strong>どこにあるのだろうか。dBMを利用するメリットは以下の通りだ[1][6]。</p><h3><strong style="font-weight:bold">物理的に収集が難しかったデータを得られる</strong></h3><p>睡眠中の動作や瞬き、24時間にわたる測定結果など、物理的に計測が困難であったデータを収集することができる。<strong style="font-weight:bold">病院にいない時の状態</strong>をデータとして取得できることも特筆に値する。</p><h3><strong style="font-weight:bold">非侵襲的にデータを得られる</strong>(場合が多い)</h3><p>収集方法が確立されていたデータであっても、注射が必要など取得方法が侵襲的な場合も多かった。侵襲行為は医療関係者にしか行えず、患者に抵抗感を与えることもある。dBMの導入により侵襲的な方法でデータを収集する機会を減らすことができれば、大きなメリットとなる。</p><p>以上のように、得られる生体データの種類・量の増加に寄与するものと考えられる。</p><p>さらに、バイオマーカーの中でもdBMは<strong style="font-weight:bold">AIによるデータ解析と組み合わせることで新規疾患予測方法の確立や新薬創出につながる例もあり</strong>、新たな臨床的価値を生み出す可能性を秘めている。</p><p>一方、病院で取得・観察されてきたようなバイオマーカーと比べると、dBMはデータ量やノイズが多いため管理や解析に高い技術が必要とされる。デバイスとデータ収集者の間で通信が発生するため個人情報漏洩の危険も大きくなるなど、取り扱いが難しいというデメリットも存在する[6]。しかし、デジタル技術が進歩している現代ではこのハードルも低くなっている。</p><h2>デジタルバイオマーカーの市場規模</h2><p>このように魅力溢れるデジタルバイオマーカーは、近年急速に市場拡大が進む領域となっている。</p><p>2020年11月に発表された<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000082259.html">Emergen Research社のレポート</a></span>によると、世界のデジタルバイオマーカーの市場規模は2020年に10.1億ドルであったという。dBM市場は2021年から2028年の予測期間中に39.2%の収益CAGR（年平均成長率）を記録し2028年には144.4億ドルの市場規模に達すると予測されている[7]。</p><p>2021年4月に発表された<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001927.000067400.html">Report Ocean社のレポート</a></span>では、世界のデジタルバイオマーカー市場は2030年までに毎年36.2%の成長を見せ225.4億ドルの規模に達すると予測されている[8]。</p><p>2022年4月に発表された<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.gii.co.jp/report/bis1072736-global-digital-biomarkers-market-global-regional.html">BIS Research Inc.のレポート</a></span>では、世界のデジタルバイオマーカーの市場規模は、2021年の18.83億ドルから36.06%のCAGRで推移し2028年には161.74億ドルにまで成長すると予測されている[9]。</p><p>総合すると、世界のデジタルバイオマーカー市場は<strong style="font-weight:bold">2021年の約15-20億ドルの規模から35-40%程度のCAGRで成長</strong>し、<strong style="font-weight:bold">2028年に約150億ドル、2030年に約250億ドルの規模に達する</strong>と予測されている。</p><h3>デジタルバイオマーカー市場成長の要因</h3><ul><li>慢性疾患の増加</li><li>一部の疾患（糖尿病、新血管疾患、呼吸器疾患、胃腸疾患、神経変性疾患など）における、dBMを用いた治療の増加</li><li>高齢者人口の増加</li><li>ヘルスケア製品への支出増加</li><li>健康系のデジタルデバイス・モバイルアプリの使用増加</li><li>高度なdBM研究開発活動の増加</li></ul><p>今後もこれらの動きは続くと見られ、スマートフォン・スマートウォッチの普及率向上、FDAなどの機関による新製品・ソリューションの承認増加なども期待されるため、さらなる市場成長が見込まれている[7]。</p><h2>まとめ</h2><p>高齢化をはじめとする<strong style="font-weight:bold">社会構造・医療状況の変化にデジタル技術の進展・普及がうまく噛み合い、dBM市場は爆発的に成長していく</strong>と予想されている。</p><h2>参考文献</h2><ol><li>日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 臨床評価部会「医薬品開発におけるデジタルバイオマーカー（dBM）の利活用と要件」https://www.jpma.or.jp/information/evaluation/results/allotment/rfcmr0000000216e-att/digital_biomarker_202204.pdf</li><li>日立製作所「日立評論：デジタルバイオマーカー活用を通じたQoL向上と高齢者向け予防支援」https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2020s/2022/02/02a05/index.html?WT.mc_id=ksearch</li><li><span style="font-style:italic">Clin Pharmacol Ther.</span> 2001;69:89-95</li><li>https://www.pmda.go.jp/files/000155707.pdf</li><li>FDA-NIH Biomarker Working Group, ‘BEST (Biomarkers, EndpointS, and other Tools) Resource’, 2021 Jan 25, https://www.ncbi.nlm.nih.gov/books/n/biomarkers/pdf/</li><li>TechDoctor Inc.「デジタルバイオマーカーとは」https://note.com/techdoctor/n/n467e76483f59</li><li>Emergen Research, ‘Digital Biomarkers Market By System Component, By Therapeutic Area, By End-Users, Forecasts to 2027’, 2020 Nov,&nbsp; https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000082259.html</li></ol><p></p>

近年、ヘルステック領域で治療用アプリが注目を集めているが、並んで伸びを見せているのがデジタルバイオマーカー(dBM)市場である。本記事では、dBMの定義、市場規模、国内事業例、データ収集方法、臨床試験に活用する際の流れや注意点を概説する。

治療用アプリと並ぶ注目領域・デジタルバイオマーカー(dBM)とは何か？

<h2>なぜここ数年ピルのオンライン処方に関するプレイヤーが増えているのか？</h2><p>2021年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」では、「フェムテックの推進」が盛り込まれた。オンラインピル処方はフェムテック市場の一部で近年注目を浴びている。また、オンライン診療の解禁とともに、ネクイノ社が提供するスマルナ事業が伸びていっていることにより他社参入も活発になってきている。</p><p>本記事では、ピルのオンライン処方市場が拡大している背景と、主なプレイヤー及び、今後の市場課題などを概説していく。</p><h2>これまでピルのニーズはあったが服用するには通院する必要があり、心理的ハードルが高かった</h2><p>上記でも挙げた労働損失からもわかるように、月経(生理)に伴う生理痛やPMSは女性の日常生活をおくる上で大きな問題となっており、うまく対処することの必要がわかる。その解決策としてピルが存在する。</p><p>しかし、ピルは避妊薬であるというイメージが色濃くついているためか、性行為と紐づけられることが少なくはない。そのため、ピルを処方してもらうために婦人科へ行くことへの心理的ハードルは低くはない。実際に2019年に発表された国連の<a href="https://www.un.org/development/desa/pd/sites/www.un.org.development.desa.pd/files/files/documents/2020/Jan/un_2019_contraceptiveusebymethod_databooklet.pdf">調査</a>によると日本のピルの内服率は2.9％と低く、他の先進国であるフランス33.1%、イギリス26.1％、アメリカ13.7％との差が顕著であることがわかる。</p><h2>ピルがオンライン処方されることで気軽に服用することができるようになった</h2><h3>服用までの大まかな流れ</h3><p><strong style="font-weight:bold">1.&nbsp;&nbsp; 患者情報登録/会員登録<br></strong>個人情報等入力、アカウント等を作成する。予約フォームで問診のタイミングを決める場合もある。</p><p><strong style="font-weight:bold">2.&nbsp;&nbsp; 問診(チャットツール・電話)<br></strong>診察前のスクリーニング、サービスによってはこの後自分で医師を選択することが可能。</p><p><strong style="font-weight:bold">3.&nbsp;&nbsp; 診察(ビデオ通話・電話)<br></strong>電話やビデオ通話で診察を受ける、基本的にはここでは自由診療として扱われているため保険適用されないケースが多い。</p><p><strong style="font-weight:bold">4.&nbsp;&nbsp; 処方(自宅への配送)<br></strong>サービスにもよるが、最速で当日に処方されたピルが自宅に届く。</p><h3>オンライン化による顧客体験の変化</h3><p><strong style="font-weight:bold">1.通院が不要でいつでも気軽に服用できる<br></strong>現状のペインポイントとして人目が気になること、通院する暇がない等の問題があったが、オンラインで服用してもらえるため、社会人でも気軽に利用することが可能となった。</p><p><strong style="font-weight:bold">2.オンライン診療と違い、自宅に郵送される<br></strong>現状日本でのオンライン診療では、診察後処方された薬を最寄りの薬局に取りに行く必要があるが、ピルのオンライン処方では診察後そのまま自宅にピルが郵送される。</p><h2>なぜ参入企業が増えているのか？</h2><p>なぜオンラインピル処方領域に参入する企業が増えているのか？<strong style="font-weight:bold">消費者ニーズの明確さ</strong>、<strong style="font-weight:bold">収益構造の明快さ</strong>、<strong style="font-weight:bold">参入障壁の低さ</strong>(本当は考慮することはたくさんあるはずだが)の3つが考えられる。</p><p>特に、ピルの定期処方は一度購入するとサービスを乗り換えるケースは少なく、ビジネスとしてわかりやすく積み上げが期待できる領域になっている。</p><p>また、ヘルスケア市場の中では医薬品をオンライン処方することで、消費者の健康課題を解決できるというわかりやすいメリットが存在するため、その他のヘルスケア領域のサービスよりもユーザー体験は価値が高いものになっている。</p><h2>国内のピルのオンライン処方プレイヤー8社</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/009466c3-8f8a-438d-96ec-706713a386f7-pill-services.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>1. Smaluna (スマルナ)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9ed4b430-738d-4c56-935e-1ddd622cf673-smaluna.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://smaluna.com/">Smaluna(スマルナ)</a>はスマホアプリで問診、オンライン医療相談・診察を受けてピルの処方と宅配まで一気通貫で提供している。2018年6月のサービス開始以降、ユーザーを拡大させ、2022年5月時点でアプリのダウンロードは累計80万を達成した。</p><p>アプリの開発やプラットフォーム提供は<a href="https://nextinnovation-inc.co.jp/">株式会社ネクイノ</a>が実施しており、医療機関と提携することで提供している。また株式会社ネクイノ医薬品の２次卸としての機能があり、ピルは1次卸から輸入している。</p><p>Healhtech DB企業リンク: <a href="https://healthtech-db.com/companies/623288c44c2d8b60df6b81c6">https://healthtech-db.com/companies/623288c44c2d8b60df6b81c6</a></p><h3>2. Clinic For (クリニックフォア)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b2ab3960-5fe9-4f41-978c-098112a84bb9-clinicfor.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.clinicfor.life/telemedicine/pill/">Clinic For(クリニックフォア)</a>はアプリ不要で、予約から決済をオンライン上で受けることができる。最近ではライン上で「Sai+ダイアリー」のサービスも提供を開始し、カレンダー機能で体調の詳細を記録、また薬の飲み忘れ防止のためのリマインダー等が設定できる。</p><p>&nbsp;運営元は<a href="https://www.clinicfor.life/company/">医療法人社団エムズ</a>で、オンラインプラットフォーム(SaaS)を提供するのは<a href="https://linc-well.com/">株式会社Linc'well（リンクウェル ）</a>である。<br><br>スマルナと異なりクリニックフォアは院内処方体制を取っており自社に調剤薬局を保有しているため、マージンでのコストが削減されるため利益率が高いことがビジネスモデルの特徴である。</p><p>Healhtech DB企業リンク: <a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec924c2d8b60df2cf701">https://healthtech-db.com/companies/623bec924c2d8b60df2cf701</a></p><h3>3. mederi Pill (メデリピル)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e3a4994d-9c91-4e25-8dd4-08c3b92d71b2-mediri.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://mederi.jp/">mederi Pill(メデリピル</a><a href="">)</a>は最近CM等で注目を浴びており、専用のアプリを入れることなく、Lineで予約から診療まで済ますことができる。2019年8月に株式会社Mediriを設立後、わずか2年もたたず、ピルのオンライン処方サービス「mederi Pill」の提供にいたっている。</p><p>メディアでのPRに力を入れるだけでなく、他のサービスでは1000円~2000円程度必要な診察料金を無料で提供しており、斬新な価格設定をしているのも特徴的である。また、企業の福利厚生としての導入も進めている。</p><h3>4.マイピルオンライン</h3><p><a href="">マイピル</a><a href="https://mypill.online/">オンライン</a>は5分程度の電話診療で提供しており、時間がない人でも気軽に利用することができるサービスである。採血キットを送ることで定期検診を受けることができる。</p><p>運営はインターネットを用いた遠隔医療サービスの企画及び運営やシステム開発及び運営を行なっている<a href="https://o-medicare.jp/">株式会社オンラインメディカルケア</a>が実施しており、2020年6月に設立された。</p><h3>5.DMMオンラインクリニック</h3><p>DMMグループが提供する<a href="https://clinic.dmm.com/pill/">サービス</a>で、オンライン診療を受け、クレジットカードで支払うことによってDMMポイントが貯まるのが特徴である。ピル提供サービスの中でも比較的安価で、1日97円~服用できる。</p><h3>7.Pills U</h3><p><a href="https://www.lecinq-clinic.jp/online/pill/">Pills U</a>はアプリ不要でオンライン診療、診察、決済、薬の配送まで行っているサービスである。24時間オンライン診療を提供しているのが特徴である。運営は<a href="https://www.lecinq-clinic.jp/">ルサンククリニック</a>が実施しており、医療法人社団双葉会ルサンククリニックグループで診察をしている。</p><h3>8. エニピル</h3><p><a href="https://www.anypill.online/">エニピル</a>は予約不要のピルのオンライン診療サービス。処方される医薬品名は現在のところHP等では公開されていない。</p><h2>オンラインピル処方市場における課題</h2><h3>保険適用外のため対面診療・処方時の費用と比較して価格は高い傾向にある</h3><p>オンラインピル処方では基本的に、診察を行うことはできるが、検査等ができない分診断まで行うことはできない。そのため、自由診療として扱われ基本的に保険適用外になる。値段としては1ヶ月2500円−3000円であり、また追加で1500-2000円程の診察料と配送料が必要となっている。</p><h3>国内正規品ではない、海外から輸入した医薬品が流通していることがある</h3><p>オンラインでのピル処方サービスが複数立ち上がってきた時期は、海外から輸入してきた医薬品を自社ブランドの医薬品として販売するケースも見られ、消費者の安全性に対して疑問がもたれる状況が存在していた。</p><p>現在では主要サービスはHPで国内で正規流通している医薬品を取り扱っている旨を公開するようになってきているため、業界として浄化されてきている状況にある。</p><p>しかし、現在でも一部のサービサーは、低用量ピル, アフターピル, 中用量ピル, ミニピルなどそれぞれで海外輸入してきた医薬品を利用するケースも存在している。</p><h3>参入障壁が低いため、シェアの奪い合いが激しくなってきている</h3><p>現在さまざまな企業が参入をしてきており、ピルのオンライン処方市場を一社が独占するシナリオは考えにくくなってきている。</p><p>オンライン診療を予約し、オンライン診療実施後にピルを3ヶ月 or 6ヶ月単位で定期処方し、配送する。というユーザー体験は差別化できるポイントはほとんどなく、マーケティングコストでの認知度勝負になってきている可能性が高い。</p><h2>まとめ</h2><p>以上、国内におけるピルのオンライン処方市場およびプレイヤーについてのまとめでした。Healthtech DBでは今後も成長市場であるピルやAGA領域なども含めたオンラインでの医薬品処方市場については継続的に記事として取り上げていく予定だ。</p><p></p>

昨今ピルのオンライン処方市場への参入が相次いている。スマルナを筆頭に利用者数も市場も拡大をしてきているが、国内でサービスを展開している各社にどんな違いがあるのか？なぜ各社は本市場に参入を進めているのかを考える。

なぜピルのオンライン処方プレイヤーは増えているのか？

<h2>HealthtechDB定例マンスリーレビューを開催、2022年7月のヘルステック領域のニュースの振り返りを実施</h2><p>2022年7月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを8月4日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。<br>次回9/1（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol8.peatix.com/">こちら</a>のリンクからどうぞ！</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>2022年7月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、8月4日のマンスリーウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li><strong style="font-weight:bold">7.12 JMDCがリアルワールドデータ社を買収</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">7.21 Buzzreachが総額約6.6億円のシリーズA調達を発表</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">7.22 AmazonがOne medicalを約5300億円で買収</strong></li><li>7.26 メドイメインがPSPと資本業務提携</li><li><strong style="font-weight:bold">7.27 Ubieが35億円のシリーズC調達を発表。製薬向け事業をより強化へ。</strong></li></ul><h2>7/12 JMDCがリアルワールドデータ社を買収</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/jmdc-aqcuire-rwd-inc</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/49263bda-1b9f-4ba7-a74e-2438ba577659-realworld.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>リアルワールドデータ社は圧倒的な人的リソースが強みであると考えている</h3><p>IRには、投資家向けに市場規模などの買収のメリットが書かれてあるが、ヘルスケア業界から見ると、リアルワールドデータの強みはBS上には現れない人的リソースであると考えている。リアルワールドデータ社の<a href="https://rwdata.co.jp/rwd-hcei/">HP</a>を見るとわかるが、元世界医師会長の横倉氏をはじめレジェンドが最高顧問に、そして次世代のレジェンドが顧問に就任しており、ここがリアルワールドデータのインパクトになっていると考えている。</p><p>医療ビジネスとして制度から作っていくには、人的リソースが大切であるという一つのモデル事例と考えられ、アプローチとして参考になるだろう。</p><h2>7/21 Buzzreachが総額約6.6億円のシリーズA調達を発表</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/funding-buzzreach-seriese-a</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7e6ed0e8-4f28-4b0f-9b29-6170a312ffc5-Buzzreach.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>治験領域で新規参入するならM＆Aを出口戦略として見越すべきではないか</h3><p>治験領域はどんどんプレーヤーが限られていってるイメージがある。<br>本領域で新規参入するなら出口戦略としてM＆Aを考えるのが良いと考える。大手というよりは、ベンチャー企業として特定地域や特定領域に絞って被験者募集からはじめ、患者リクルーティングを強くし、場合によってはクロスセルでマネタイズするのが良いのか。</p><h3>新規参入にあたり”患者会とのつながり"がキーワードになる可能性がある</h3><p>特定疾患を扱う場合、新規参入にあたり”患者会とのつながり"がキーワードになるのかもしれない。<br>てんかん領域を扱うノックオンザドアも当初てんかんの患者会と一緒にサービス向上に努めたとのことだ。例えば緑内障の患者会のように、患者会の数だけ新規参入の可能性はあり、まだ取り組まれていない領域は多いのではないか。</p><h2>7/22 AmazonがOne medicalを約5300億円で買収</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/amazon-acquire-one-medical</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/732392c4-d402-47f1-93c0-f8526bfcbb1d-Amazon1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/53b65acd-9b36-48bc-865d-913e983dcfa9-Amazon2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/4f087b81-70e1-4cef-8dd5-dca77ac0a1ef-Amazon3.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>Amazonで医療アクセスがもっと日常になるのではないか</h3><p>Amazonの整備されたインフラの中にヘルスケア領域が追加されることで、これまであった医療へのアクセスの障壁が取り払われ、より日常に近づくのではないかと考えられる。更なる健康寿命の延伸への可能性を感じられる買収だった。</p><h3>Amazon careが日本に来るのは2030年ごろになると考えられる</h3><p>Amazon careが日本に来るとしてもすぐにはならないだろう。<br>まず、日本のオンライン診療の基盤を利用した上での導入になると考えられるが、日本ではまだまだオンライン診療が普及しておらず、特に地域でほとんど見られない。オンライン診療の売り上げが5~6割くらいになるくらいのクリニックの基盤が求められると考えていて、2030年前後が現実的かと考えられる。逆に、Amazon pharmacyのサービスは意外と早く実装されるのではないか。</p><h2>7/27 Ubieが35億円のシリーズC調達を発表。製薬向け事業をより強化へ。</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000048083.html</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e56ca006-a72a-4bce-8f98-784a7a9b3251-Ubie35.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>今回の資金調達額である35億円の割り当てが気になった</h3><p>今回の資金調達額の多さに驚愕した。資金調達の35億円の額の大きさから、巷ではその金額が一人歩きしているが、実際にどこがどれほど出資したのか邪推すると面白い。リスト掲載の順番など考慮すると、今回もスズケンが15~20億円くらい出資しているのではないかと考えられた。今後の上場へ向けた流れが気になるところである。</p><p></p><h2>次回のマンスリーウェビナーは9/1(木)正午からです！</h2><p>こちらのURLからお申し込みください！HDBチーム一同、お待ちしてます！！</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol.peatix.com/8"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol8.peatix.com/</div></a></div><p></p>

2022年7月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを8月4日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は9/1（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

8月のマンスリーレビューをおさらいしよう！

「ユビー」「ユビーAI問診」を提供する企業Ubie。症状検索エンジンはGoogle検索やオンライン診療とどのように違うのか？web問診が医療界にもたらす影響は何か？といった疑問を紐解き、独自のアプローチからなるプロダクトが生み出した革新的な医療体験を分析。同社の今後の展望にも迫る。

Ubieの症状検索エンジンが提供する革新的な医療体験と今後の展望

<p>時計型のウェアラブルデバイスであるスマートウォッチは、2020年に196億米ドルの市場規模に達し、2026年まで18% のCAGRで成長すると予測されている。(<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003356.000071640.html">PR Times</a>)<br>普及の進むスマートウォッチは各社技術開発にしのぎを削っており、現在のスマートウォッチには様々な機能が搭載されつつある。中でも歩数や脈拍などに代表されるヘルスケアデータの取得とそのライフログやヘルスログデータの活用によるサービスには多くのビジネスマンが興味を持っていると考えられる。</p><p>本記事では、スマートウォッチ中でも世界一のシェアを誇る「Apple Watch」をとりあげ、現在利用可能なヘルスケアデータには何があり、またそのデータや機能を応用しどんな疾患・患者管理に利用可能なのか、まとめていく。</p><h2>Apple Watchで利用可能な測定項目(ヘルスケアデータ)は？</h2><p>Apple Watchで取得できるデータは多岐にわたる。現在利用可能なヘルスケアデータにはどんなものがあるのだろうか。以下でまとめた。</p><h3>Apple Watchで測定可能なアクティビティ情報</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8071a9c6-9094-4466-a9ae-994e94defa25-Applewatchactivity.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>アクティビティ情報では、日々の行動や運動が記録され、簡単にグラフで可視化できる。<br>具体的な項目としては、<strong style="font-weight:bold">心肺機能やウォーキング+ランニングの距離、アクティブエネルギー、上った階数、歩数、安静時消費エネルギー、スタンド時間、エクササイズ時間</strong>などがある。</p><h3>Apple Watchで測定可能なバイタル情報</h3><p>「バイタル（バイタルサイン）」とは、生きている状態を示す指標である。医療現場で容体のチェックに欠かせず、主に「呼吸」「体温」「血圧」「脈拍」の4項目で構成されている。現在のApple Watchでは、このうち呼吸数と心拍数の2つを計測することができる。<br>その他、Apple Watchでは「取り込まれた酸素レベル」と女性を対象にした「月経周期」もアプリではこの項目に入っている。</p><h3>Apple Watchで測定可能な心臓に関する情報</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5cbd88d7-5727-4ac0-9b90-06d776ba1c23-Applewatchcardio.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0787a58c-4b9b-4b67-8a54-af48c6cadeb3-Applewatchdata.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2021年1月27日、Apple Watchによる心電図計測機能が日本でも利用可能になり大変話題になったのは記憶に新しい。この項目では、心拍数、心電図、心拍変動の項目を計測できる。Apple watchの世代によっても利用可能なサービスは違う。</p><h3>Apple Watchで測定可能な聴覚情報</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f70bb3f0-02b3-433a-a3c5-fe922b3d2222-Applewatchsound.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>「聴覚」では、ヘッドホン音量や周囲の騒音への曝露状況の確認が可能である。<br>ヘッドホン音量の機能では、1週間の測定で世界保健機関（WHO）の安全聴取ガイドラインが定める騒音暴露限度を超えると通知され、音量を下げる処理が行われる。コントロールセンターに「聴覚」を追加し、ヘッドフォンやイヤフォンで音楽などを聴くと、現在の音量をデシベル単位で表示され確認できる。<br>また、騒音への曝露状況の機能では、Apple Watchの「ノイズ」アプリを使うことで聴力に影響するような騒音のなかに長時間いるときに通知され、環境音レベルを「ヘルスケア」アプリに自動で記録される。</p><h3>Apple Watchで測定可能な肺機能情報</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/86819258-1d43-4a50-ba49-8b29f5e8e114-Applewatchspo2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>肺機能の中では、心肺機能, 呼吸数、血中酸素濃度が計測可能だ。</p><h3>Apple Watchで測定可能な睡眠情報</h3><p>「睡眠」アプリで就寝時間と起床時間を設定することで睡眠時間、眠りの深さ、睡眠中断回数、いびき、心拍数、呼吸の乱れなどのデータを自動的に測定・記録できる。アラームのON / OFFや就寝30分前のApple Watchが睡眠を促す機能、睡眠時間中の睡眠モードなど睡眠における記録以外のその他機能も充実している。</p><h2>逆に、Apple Watchで血圧、体温及び血糖値は測定できない</h2><h3>バイタルの「血圧」と「体温」、糖尿病患者に欠かせない「血糖値」は測定できない</h3><p>医療現場で容体のチェックに欠かせないバイタルの中では、「呼吸」と「脈拍」の2項目は計測できるが、重要な2項目は計測できないため完結できない。<br>また、日本人の5～6人に1人が罹患している（厚生労働省「<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/r1-houkoku_00002.html">令和元年 国民健康・栄養調査</a>」）とされる糖尿病患者には日々の血糖値測定は欠かせないが、Apple watchを用いて計測することは現状ではできない。</p><h3>血糖値は今後スマートウォッチで測定できるようになる可能性は高い</h3><p>これまで血糖値測定には、実際に痛みを我慢し、針を刺し血を採取する必要があった。インスリンによる治療を行う糖尿病患者は血糖コントロールが安定するまでは1日4〜5回かそれ以上の血糖値測定が必要であり、かなりの負担となっていた。<br>そのため、2017年1月に発売開始されたアボット社の「FreeStyleリブレ」は痛みを伴わず装着するだけで血糖値を測定できる画期的な商品であったが、微小な針を使用するため完全非侵襲ではない上に、14日間ずっと装着する必要があった。<br>近年、装着もいらない完全非侵襲の血糖値測定技術の開発が進んでおり、2022年2月のNature誌には非侵襲型血糖値測定機能を持ったスマートウォッチのプロトタイプで血糖値測定を行い、精度を研究した<a href="https://www.nature.com/articles/s41378-022-00355-5">論文</a>が掲載された。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7086eb9d-3da8-437a-8979-d0117219e7a6-Nature.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>本研究の測定精度は84％であり、今後この分野の研究開発が進めば数年以内のApple Watchへの血糖値測定機能の搭載も夢ではないだろう。そうなれば、長年の糖尿病患者にとっては悲願となる。</p><h2>Apple watchに搭載された機能はそれぞれどんな疾患管理に有効か？</h2><p>現状のApple watchのヘルスケアデータや機能を用いることにより、様々なサービスが存在する、今回は以下の機能を例に挙げる。</p><ul><li>心肺機能の低下の通知機能</li><li>バイタルのモニタリング機能</li><li>不規則な心拍の通知機能</li><li>転倒検出機能</li><li>睡眠トラッキング機能</li></ul><h3>心肺機能の低下の通知は心血管・肺疾患だけでなく慢性疾患の検知も可能である</h3><p>アクティビティ機能の中には、心肺機能の低下を通知してくれる機能がある。大動脈弁狭窄症などの心疾患、軽度の心筋梗塞や肺動脈塞栓症などの循環器疾患、間質性肺炎やCOPDなどの肺疾患などのみならず、慢性的な運動不足による体力低下なども検知でき、予防医療にも一役買っている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bfd2eace-6ab5-49c2-afe3-3443cf5d9395-Applewatchheart.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>バイタル情報のモニタリング機能で離れて暮らす家族の安否確認が可能になった</h3><p>バイタルは上記の通り、「生きている状態を示す指標」である。意識障害や心肺停止状態となるなどバイタルが大きく崩れる時は、1つの指標だけではなく、4項目全ての項目で変動が見られることが多い。そのため、現在のApple watchではバイタルは呼吸数と心拍数の2項目のみ計測可能ではあるが、バイタルのモニタリング機能は、離れて住む家族や大切な人の安否確認に有用であり、計り知れない価値を生んでいる。将来的には、日常生活の安否確認だけではなく、全世代をターゲットとした災害時の安否確認への応用なども考えられる。</p><h3>スマートウォッチで4項目のバイタル測定ができるようになると、入院患者識別で使用されるバンドがスマートウォッチに変わり普及するのではないか</h3><p>逆に、現状の2項目の測定のままでは、入院患者の管理にスマートウォッチが用いられる可能性は高くないと感じる。<br>バイタルの計測でも、マンシェットや体温計の準備や装着など血圧と体温の測定には比較的に手間がかかる一方で、心拍数や呼吸数はその場で15秒あれば計測することが可能である。瞬時に測定簡単な2つのバイタルサインをスマートウォッチで管理し、その結果を確認しつつ、残りの手間のかかる項目を患者さんのベッドサイドに行き自ら測定することは看護師の手間を大幅に省いているとは言い難い。<br>臨床現場では入院患者のバイタルを1日3回計測しカルテに記載する病院が多いが、4項目すべてバイタルサインをスマートウォッチで管理できるようになれば、オペレーション上では、バイタルサインの取得のために患者のもとに出向く必要がなくなり、受け持ち患者がたくさんいる看護師の手間を画期的に減らすことができるだろう。<br>そうなると、現在入院患者が識別目的でつけているリストバンドがバイタル測定が可能なスマートウォッチに変わる可能性も十分考えられる。</p><h3>不規則な心拍の通知機能は主に脳梗塞の予防につながる</h3><p>Apple watchでは、心電図を計測することで洞調律（サイナスリズム）、心房細動、高心拍数または低心拍数などを判定することができる。心房細動の早期発見は脳梗塞予防につながる。2017年の統計によると、脳梗塞による死亡者数は1年間で6万人をこえており、これらの予防には大きな価値があると考えられる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0458e77b-09b4-496a-a9b3-99970d3111f0-ApplewatchECG.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>転倒検出機能は救急疾患で非常に有用である</h3><p>本機能は、強く転倒した際に着用者が1 分間なんの動作も認められない場合に自動的に通報する機能である。外傷/脳・心血管疾患や熱中症、起立性低血圧による意識消失など救急対応を要する場合に自動的に通知されることで、救護への対応が早くなり生存率の向上が見込まれる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/eeb9d708-2a42-411f-a85b-c6e88fa987b3-Applewatchtenntou.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>睡眠トラッキング機能により、睡眠時無呼吸症候群（SAS）の検出が可能である</h3><p>睡眠データとしては、睡眠中断回数、いびき、心拍数、呼吸の乱れが取得可能であり、睡眠時無呼吸症候群（SAS）の検出が可能である。SASは国内に500万人の患者が言われている一方で、治療を受けている患者はおよそ50万人であると言われている。SASにより、心不全、不整脈、虚血性心疾患や脳卒中の発症リスクが上昇すると言われており、Apple watchの睡眠トラッキング機能は未治療患者の治療への誘導につながると考えていて大きな価値がある。</p><h3>Apple watchを用いた睡眠管理により睡眠の規則性が向上すると、メタボリックシンドロームなど生活習慣病の予防にもつながるかもしれない</h3><p>2022年のPreventive medicine reports誌に掲載されている<a href="https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2211335522001516">論文</a>によると、睡眠の不規則性は睡眠時間や就寝時刻よりもメタボリックシンドロームに関係があったという結論が出ており、睡眠の不規則さによる生活リズムの乱れは、代謝異常につながり、最終的にメタボリックシンドロームのような生活習慣病につながる可能性があると言われている。Apple watchを用いた睡眠管理や就寝時間リマインド機能は睡眠の規則性を向上させ、ひいては生活習慣病の予防にもつながるかもしれない。</p><p></p>

本記事では、Apple watchを用いてどんなデータ取れるのか調査した。また、それらのデータや搭載されている機能を用いてどんな疾患管理・予防につながるのかも調査した。

Apple Watchを通して利用できるヘルスケアデータとその応用を考える

<p>2022年7月22日, 米Amazon社はプライマリケアサービスを提供するOne Medical(ワンメディカル)を買収すると発表した。買収額は一株当たり18ドルで取得し、総額39億ドル(5300億円)になる見通し。</p><p><strong style="font-weight:bold">なぜAmazon(アマゾン)はプライマリケアを提供するOne Medical(1life Healthcare)の買収するのか？</strong>目的はどこにあるのか？について、Amazon社のヘルスケア領域での取り組み全体を俯瞰した上で、考察を行っていく。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><h2>Amazonのヘルスケア事業における取り組みについて</h2><h3>Amazonのヘルスケア領域に取り組む組織図</h3><p>Amazonは、アメリカのBig Tech(GAFAM)の中でも広範囲にヘルスケア・医療領域への取り組みを進めている。特に医薬品(医療用及びOTC共に)のオンライン販売は、日本でも業界構造を変えるインパクトを秘めており、業界関係者にとっては兼ねてからの注目動向である。</p><p>Amazonは大きく分けると、3領域でヘルスケア事業を進めている。</p><p>1. 音声インターフェースであるAmazon alexaやウェアラブルウォッチであるAmazon haloなどを抱える<strong style="font-weight:bold">デバイス事業</strong><br>2. amazon pharmacyや、amazon careなどを抱える<strong style="font-weight:bold">患者・従業員向けのヘルスケアサービス事業</strong><br>3. AWSが展開するクラウドソリューションを活用した、ヘルスケア・ライフサイエンス・ゲノミクス領域向けの<strong style="font-weight:bold">ITソリューション事業</strong></p><p>以上3事業領域についてそれぞれ、については<a href="https://healthtech-db.com/articles/gafma-healthcare-strategy-amazon">こちらの記事</a>に詳しくまとめている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/81c89854-1f3f-415a-81c5-f0f4beb763a8-image129.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h3>今回の買収は、患者・従業員向けのプライマリケア事業の強化が狙い</h3><p>2022年1月にAmazon社はamzon pharmacy, amazon care, amazon Dxの3事業を1つの事業部に統合すると発表を行っている。今回のOne Medicalの買収及び買収後のサービス統合の流れもAmazon Stores事業部のヘルスケア領域担当部門で進められるとみられている。</p><p>Amazonは一見するとかなり広い領域での事業展開を行っているが、今回の買収及び今後の重点領域は、医薬品のオンライン販売、バーチャルケアや対面診療を合わせたヘルスケアサービスの展開及び、COVID-19のPCR検査などの簡易簡易検査・臨床検査事業などの領域だと考えられる。</p><p>これらは、一括りで分類すると患者・従業員向けのヘルスケアサービスだと考えられ、One Medical社の買収を通じてプライマリケアの領域での事業展開を大きく推し進めていくことが予想される。</p><p>(<strong style="font-weight:bold">プライマリケアとは</strong>、日本でいうかかりつけ医のような概念であり、何か体調を崩したり健康に関して気になることがあった場合に最初に受診する医療機関や医師のことを指す。プライマリケアを行う医師にはあらゆる領域の初期診療を行った上で重症の場合は医療機関連携で、重症疾患に対応できる医療機関に紹介を行うなど、幅広い知識と経験が求められる。患者にとっては、これまでの自分自身の医療歴を全て把握してもらった上で、受診や健康相談などを行うことができるため、医療の質が高まると期待されている。)</p><p>引き続きCOVID-19による発熱患者やPCR検査の需要が高い状況が続くことが予想され、平時よりもプライマリケアの重要性は高まっている。</p><h3>買収・出資・パートナーシップも含めると、より広いヘルスケア領域への取り組みを行っている</h3><p>一方で、出資やパートナーシップなどの取り組みも含めると、上記の3つの事業領域以外にもより広い領域でヘルスケア事業への取り組みを進めていることがわかる。詳細な買収・出資・パートナーシップの領域については<a href="https://healthtech-db.com/articles/gafma-healthcare-strategy-amazon">こちらの記事</a>にまとめている。</p><p>AWSが右端のITインフラソリューションを推し進めつつ、今回のOne Medicalの買収や、amazon phamarcyやamazon careの取り組みのもとになった、Pillpack社の買収や、Health Navigator社の買収などをもとに患者・従業員向けのプログラムを構築し、医薬品販売やオンライン・オフラインそれぞれでの受診サービスなどを進めている。</p><p>また、創薬や医療保険、医療データ分析などを行っている企業に対しても積極的に出資や支援を行っている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/066aa93a-ba23-4f76-8cd8-901de0703176-image-129.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h2>One Medical社の買収の狙いは何か？</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c1a62e57-bce9-42a9-ba08-6ea7931c3a36-one-medical.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><h3>One Medical社の事業について</h3><p>One Medical社はプライマリケア事業を展開しており、約78万人の登録ユーザーと、188の医療機関を抱えている。</p><p>サービスの提供形態としては、$199の年会費を支払えば、オンライン診療やアメリカ国内の188のクリニックのどこでも受診可能というものだ。特にオンライン診療であれば24時間いつでも利用可能であり、予約の時間通りの診療の開始、同日翌日の予約が可能であること、188のクリニックのいずれもシームレスに受診可能であるということなどを売りにしている。</p><p>個人の契約も可能だが、企業の福利厚生として企業単位でも利用可能で、個人の契約も企業の契約もどちらも伸ばしている。</p><h3>One Medical社の買収の目的は、プライマリケアに関する取り組みから得られる事業アセット</h3><p>ここからが本題だが、今回のAmazonによるOne Medicalの買収はどこに狙いがあるのか？筆者としては以下のような理由や目的があるのではないかと考えている。</p><ol><li>Amazonが展開していこうとしているamazon care, amazon pharmacyはプライマリケアを志向しており、One Medical社のプライマリケア領域の経験やノウハウ含めた、事業アセットが重要だった。</li><li>プライマリケアのためには、単なるオンライン診療プラットフォームではなく、オフラインでの医療機関ネットワークも重要である。</li><li>One Medicalは独自の電子カルテシステムを構築しており、80万人分のこれまで数年分の医療データが活用可能になる。</li><li>One Medicalの実施診療のうち8割はVirtual Careであることから、Amazonのヘルスケア事業を伸ばすために必要なノウハウやデータを持っている。</li><li>One Medicalはプライマリケアが提供可能な本質的な価値を理解しており、かつそのターゲットユーザーも十分に抱えている。</li></ol><p>まとめると、オフラインの188の医療機関, 80万人分の電子カルテデータ, プライマリケア及びバーチャルケアを獲得することが、今回の買収の目的だったのではないだろうか。</p><p>特に筆者として注目しているより価値の高い事業アセットとは、プライマリケアの価値とは何か？のノウハウや経験にあるのではないだろうか。</p><p>実際、One Medicalのサイト内ブログ記事を追っていくと、プライマリケアが満たす多様な患者ニーズをかなり具体的に捉えていることがわかる。(小児医療, 高齢者医療, 働く人向けのケア, LGBTQ当事者向けのケアなど)日本でもここまで言語化が進んでおりかつ、幅広く対応できている医療機関や民間企業はないのではないだろうか。</p><h2>今後のAmazon社のヘルスケア関連の動向は？</h2><p>今後のAmazonのヘルスケア事業の姿を想像すると、端的に表現するならばアメリカにおけるプライマリケアのプラットフォームへと成長を遂げていくのではないだろうか。</p><p>現在のアメリカ市場では、オンライン診療サービスは複数の企業がシェアを奪い合っている状況にあるが、Amazonはそのシェアの大半を獲得するポテンシャルを秘めている。</p><p>また、日本ではAmazonのヘルスケア領域での脅威は何か？という議論はこれまでは医薬品のオンライン販売網を作られることで、これまでの調剤市場やOTC市場が大きな変革期を迎えるのではないか？という観点であったが、そうした医薬品販売の文脈だけでなく、かかりつけ医・地域医療・プライマリケアという文脈でもAmazonの脅威を感じる日が来るのかもしれない。</p><p></p>

2022年7月22日, 米Amazon社はプライマリケアサービスを提供するOne Medical(ワンメディカル)を買収すると発表した。買収額は一株当たり18ドルで取得し、総額39億ドル(5300億円)になる見通し。

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