2022年5月25日、DeNAがアルムを300億円で買収したことは、ヘルスケア業界に衝撃を与えた。DeNAは2014年からヘルスケア事業を立ち上げ、数々の苦難を通り越して今に至る。本稿ではDeNAのヘルスケアのこれまでの取り組みについて扱い、今後のヘルスケア事業の可能性についても検討する。

DeNAが取り組むヘルスケア事業の苦難の道のりと今後の光

Healthtech DB編集部

<h2>HealthtechDB定例マンスリーレビューを開催、2022年5月のヘルステック領域のニュースの振り返りを実施</h2><p>2022年5月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを6月2日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。<br>次回7/7（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol6.peatix.com/">こちら</a>のリンクからどうぞ！</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>2022年5月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、6月2日のマンスリーウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li><strong style="font-weight:bold">5.09 KidsPublicが遠隔医療相談サービスによる産後うつリスクの介入効果を発表</strong></li><li>5.09 アイリスがAI搭載の新医療機器となるnodocaの製造販売承認を取得</li><li>5.12 メドピアがクラウドクリニックを完全子会社化</li><li><strong style="font-weight:bold">5.16 ネクイノが法人向け健康支援プログラム 「スマルナ for Biz」をスタート</strong></li><li>5.17 FiNC Technologiesが日本郵政キャピタルとの資本提携を発表</li><li><strong style="font-weight:bold">5.18 インテグリティヘルスケアが、PHRと連携したリスク予測による受診勧奨支援を開始</strong></li><li>5.25 TXP Medicalがインドネシアにおいて、救急診療の実証事業を開始</li><li><strong style="font-weight:bold">5.25 DeNAがアルムを約291億円で買収</strong></li></ul><h2>5/9 KidsPublicが遠隔医療相談サービスによる産後うつリスク介入効果を発表</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-study</div></a></div><h3>オンライン健康相談サービスによる介入で、産後うつの高リスク者の割合が相対的に33.5%低かったことを発表</h3><p>株式会社Kids Publicは、横浜市「令和2・3年度オンライン健康医療相談モデル事業における成果連動型業務委託」（以下、モデル事業）における業務委託を受け、令和2年9月1日～令和4年2月28日まで横浜市に在住の妊産婦へオンライン医療相談（遠隔健康医療相談）や医療・健康情報を提供した。本事業に関して国立大学法人東京大学の研究チームからの学術的評価を受け、妊娠中からオンライン医療相談を提供されたグループでは産後うつ病高リスク者の割合が相対的に33.5％低かったことが示された。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f8485f7b-7bb1-40fa-9608-e5aa9bfec331-kids.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h3><strong style="font-weight:bold">企業ごとのエビデンス構築は有効であると考えられる</strong></h3><p>AMEDが今後ヘルスケアへの投資を増やしていくと公表しており、今後の投資を受ける際に、ヘルステック企業が各々でエビデンスを構築していくことは今後有効であると考える。</p><h3>健康相談サービス自体の秘めているポテンシャルは大きいかもしれない</h3><p>また、KidsPublic社独自でこの結果が出たという解釈だけでなく、健康相談サービスそのものがこの結果を出すポテンシャルを秘めていると読み替えることもできる。ゆえに、健康相談の類似サービスにもチャンスがあるということではないか。今後、各健康相談サービスでは、クオリティや仕組みの担保が大切になると考えられる。</p><h2>5/16ネクイノが法人向け健康支援プログラム「スマルナ for Biz」をスタート</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="--"><div class="embed-inner">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000021661.html</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5ab1529e-4c82-4cbd-9fd5-a29606778db3-webiner-nekuino1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/decc3244-5a61-4c7d-a7bb-349978aebc4d-webiner-nekuino2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>オンライン診察プラットフォームとして、今後のスマルナの動向に注目が集まる</h3><p>to C向けのピルサービスの業界は徐々に飽和しつつあり、今回の法人向けサービスは新しいマネタイズモデルの一環かと考えている。これまでは主にサービス未使用者に対しスマルナの導入をおこなっていたが、今後は競合であるルナルナやクリニックフォアのユーザーの乗り換えも必要となると考えられ、今後の動向に注目が集まる。</p><h2>5/18インテグリティヘルスケアが、PHRと連携したリスク予測による受診勧奨支援を開始</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="--"><div class="embed-inner">https://www.integrity-healthcare.co.jp/news/press/phrsmart-one-health_0518</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a10c7c51-30fa-4efc-ae32-d1cbfd9c0371-webiner-integrity1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>オンライン診療領域の企業は今後の事業方針を模索中か？</h3><p>オンライン診療が最初の期待値ほど市場として伸びないことを背景に、各オンライン診療領域の企業は、様々な活用方法を模索している段階なのではないか。その中で、メドレー社は違った動きをしていると考えている。</p><h2>5/25 DeNAがアルムを約291億円で買収、医療DX領域に活路</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/tdnet/2131086/00.pdf</div></a></div><p>2022年5月25日、株式会社DeNAはJoinやMySOSなどの医療機関向けアプリケーションを手掛けるカブ漆器会社アルムを子会社化することを発表した。買収額は約291億円。これによりアルム社の57%の議決権を所有することになる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/14dbebf7-7626-4090-aace-704488b55707-DeNA.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>アルムはデジタルヘルス領域の先駆者的存在である</h3><p>アルムは「Join」のサービスを通して、保険点数とプログラム医療機器が絡んだ初めての先行例を出すなど、リーマンショック後のデジタルヘルス領域を引っ張ってきた先駆者的存在であると考えている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0b52f9be-4ffc-45c0-80d5-7a5f7377fef9-Webiner-Dena2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cf47fd4f-552e-40e1-aa01-7bc1b9a03f5e-webiner-Dena3.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>DeNAはヘルスケア事業として主に遺伝子検査事業と健康保険組合向けサービスを提供する</h3><p>決算説明資料によると、DeNA社はエンターテイメント領域で事業を伸ばしているが、社会課題領域としてヘルスケア事業に取り組んでいる。ヘルスケア事業の売上のメインとなるのは、遺伝子検査事業の「MYCODE」と健康保険組合向けに提供されているサービスの2つである。<br>健康組合保健サービスでは、さまざまな事業提携を結ぶことで、1,500万人の保険者データと4,000万人規模の医療機関データを保有し、日本最大のデータベースを保有している。また、他にもDeNAの認知症事業には今後も注目に値する。</p><p>今回のアルムの買収は、共に有望な事業である「Join」と「MySOS」とのシナジーを感じて行われた買収というよりは、今後の両事業の成長継続性を見込んだことによる意味合いが強いのではないかと考えている。</p><h2>次回ウェビナー開催のお知らせ</h2><h3>7月7日（木）の12:00-12:45に次回のマンスリーレビューを開催する予定です</h3><p>次回分のチケットはこちらから予約可能なので昼ご飯のお供に是非ご参加ください。</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol.peatix.com/6"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol6.peatix.com/</div></a></div><p></p>

2022年5月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを6月2日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は6/2（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

6月のマンスリーレビューをおさらいしよう！イベントで扱った2022年5月のヘルステック領域注目ポイント・関連テーマを抜粋！

小倉康裕

<h2>ウェルビーイング関連の事業構想に向けて、11社の早期採択を発表</h2><p>スクラムスタジオ株式会社は、「多様なウェルビーイングの実現」をテーマに世界中のスタートアップと連携・事業共創を行うグローバル・オープンイノベーション・プログラム『<a href="https://www.well-beingx.com/">Well-BeingX</a>』を運営し、応募期限の5月31日より以前に特に優れた11社（5ヵ国、5カテゴリ）を早期採択したことを発表した。<br>Source: <a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000015315.html">PR Times</a></p><p>この11社は順不同で以下のようである。<br><strong style="font-weight:bold">1.BiPSEE<br>2.Upmind<br>3.TRULY<br>4.&nbsp;Yuurea<br>5.BetterYou<br>6.Norbert Health<br>7.iNSPIRETEK<br>8.FitCam （Prove Labs inc）<br>9.Notch<br>10.RookMotion<br>11.EchoCare Technologies</strong></p><h2>今回のプログラムについて</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fb99361a-12fe-4989-9fd6-4cc611985952-well-being-x.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>今回スクラムスタジオ株式会社が主催を務めている『Well-BeingX』は、業種を超えた企業と世界中の優れたスタートアップとともに「多様なウェルビーイングの実現」に向けて事業共創する、グローバル・オープンイノベーション・プログラムである。</p><p>主催のスクラムスタジオ株式会社は日本企業とグローバルスタートアップの新規事業創出を手掛ける企業であり、グローバル・アクセラレーター・プログラムやインキュベーション事業、米国から最新のスタートアップ＆テック情報を掲載するメディアScrum Connect Onlineの運営を行っている。</p><p>今回の『Well-BeingX』は、病気でないという健康状態にとどまらず、多様な一人ひとりの能力が発揮されるウェルビーングな社会づくりを目指すため、特定の産業や企業の視点ではなく、”We”の範囲を広げ、業種を超えた企業間や世界中の優れたスタートアップとのオープンイノベーションによる事業共創を通じて、一人ひとりのニーズに応じた価値の高い先進サービス・アプリケーションの創出に取り組むことを目標に掲げる構想である。</p><h2>採択企業の事業について</h2><h3><strong style="font-weight:bold">1.BiPSEE</strong></h3><p>BiPSEEは、心療内科領域での科学的な根拠を大切に、ひとりひとりに寄り添うVR Therapeuticsを創造する会社である。第三世代認知行動療法等を基盤に、反すうの背景にある感情や考え方と距離を置くことをサポートするVRのアプローチ「BiPSEE Rumination」、「怖くない、痛くない治療」の実現をサポートする、こどものためのAR VRである「BiPSEE Kids」等の開発を進めている。特にBiPSEE Rumination」は現在臨床研究を行っており、医療機器承認を目指している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>BiPSEE</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>日本</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Masayo Matsumura</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2017</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「こころと体」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://bipsee.co.jp/">https://bipsee.co.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">2.Upmind</strong></h3><p>Upmindは、誰もが手軽に自身をケアできる世界の実現。心が上向けば、人生も世界も上向く。を掲げ事業を行う会社である。同社は心拍変動解析の技術を利用して自律神経の状態をカメラで計測し、自律神経のバランスを改善するための習慣をレコメンドする「Upmind」を開発した。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Upmind</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>日本</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Kei Minoura</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2021</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「こころと体」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>&nbsp;<a href="https://upmind.co.jp/">https://upmind.co.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">3.TRULY</strong></h3><p>TRULYは、オトナの女性に寄り添う、フェムテックカンパニーとして「本当に信じられる情報と、安心できる寄りどころ」 をコンセプトに、オトナの女性ホルモンの変化による「更年期、膣ケア、性の悩み」など、女性の閉ざされた課題に寄り添い、正しい情報を伝え、悩みに応えるオンライン相談サービスを提供する会社である。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>TRULY</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>日本</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Mimako Ninomiya</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2019</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://www.truly-japan.co.jp/">https://www.truly-japan.co.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">4.Yuurea</strong></h3><p>Yuureaは、「すぐわかるを、もっと身近に」をビジョンとして掲げ、尿から体の状態を即時解析する事を目的に、東京大学との共同研究で立ち上がったヘルスケア企業である。同社の開発した即時尿検査サービスでは、尿中の成分に応答するバイオマーカーを編み出し、検査キットとスマートフォンアプリを活用する事により簡便な3ステップで検出・モニタリングすることを可能にするデバイスである。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Yuurea</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>日本</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Shogo Mizuno</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2021</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」「栄養＆健康管理」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://yuurea.com/">https://yuurea.com/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">5.BetterYou</strong></h3><p>BetterYouは、ユーザーの設定した健康・ウェルネス関連目標に対して、ユーザーの進行状況を自動的に監視およびログに記録しメッセージにてフィードバックを行うことでユーザーの生活習慣を改善するアプリである。睡眠、瞑想、友人や家族との会話等を目標にすることができる。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>BetterYou</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>米国</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Ryan Padget</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>-</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」「保険＆健康経営」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://www.betteryou.ai/">https://www.betteryou.ai/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">6.Norbert Health</strong></h3><p>Norbert Healthは、人々が自分の体で何が起こっているのかをより迅速、簡単、正確に理解できるようになることを目指し、聴力、呼吸数、体温、脈波伝播速度などのバイタルサインのスキャンをリアルタイムに行うデバイスを開発している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Norbert Health</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>米国</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Silvio Galea</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2019</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」「保険＆健康経営」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>&nbsp;<a href="https://www.norberthealth.com/">https://www.norberthealth.com/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">7.iNSPIRETEK</strong></h3><p>iNSPIRETEKは、元競技体操選手のアニー・フラムスティードによって設立された、世界中のアスリートの健康状態を改善することでスポーツの未来を変えるというビジョンを持って、前向きな行動の変化を推進することに焦点を当てたブリスベンを拠点とするヘルステック企業である。ウェルネスがパフォーマンスにどのように影響するかをよりよく理解できるプラットフォーム開発を行う。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>iNSPIRETEK</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>オーストラリア</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Annie Flamsteed</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2019</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」「栄養＆健康管理」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>&nbsp;<a href="https://www.inspiretek.io/">https://www.inspiretek.io/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">8.FitCam （Prove Labs inc）</strong></h3><p>FitCamは携帯電話のカメラを通して体の動きを分析するテクノロジーを活用し、運動習慣によって痛みを克服する理学療法アプリケーションを開発した。ユーザーは、医師主導臨床チームに24時間相談をしながらアプリを使用することができる。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>FitCam （Prove Labs inc）</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>&nbsp;米国</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Jeremie Leroyer</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.fit.cam/</p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">9.Notch</strong></h3><p>Notchの提供するモーションキャプチャアプリ、センサーでは、あらゆるスポーツのパフォーマンス分析、ヘルスケアおよび人間工学的研究への応用などを行うことができる。アプリとしては、バーチャルヨガアシスタントとしてヨガのテクニックに関するフィードバックを即座に提供する「ヨガノッチ」などを提供している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Notch</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>&nbsp;米国</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://wearnotch.com/">https://wearnotch.com/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">10.RookMotion</strong></h3><p>RookMotionは、5人に3人が習慣を改善するためにウェアラブルを使用している現在の情勢を鑑み、あらゆる種類のデバイスからデータを受信し、統合することでよりパーソナライズされたパフォーマンスの評価を提供する会社である。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>RookMotion</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>メキシコ</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Marco Benitez</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://www.rookmotion.com/">https://www.rookmotion.com/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">11.EchoCare Technologies</strong></h3><p>EchoCare Technologiesは、家庭でのさまざまな緊急事態や異常な状況を自動的に検出して警告する、非ウェアラブルでプライバシーに配慮した高齢者介護住宅監視システムを開発した。在宅での高齢者の呼吸困難、浴槽での溺水、転倒などを検出する機能を有する。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>EchoCare Technologies</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>イスラエル</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Rafi Zack</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「エイジング＆介護」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>&nbsp;<a href="http://www.echocare-tech.com/">http://www.echocare-tech.com/</a></p></td></tr></tbody></table><p></p>

スクラムスタジオ株式会社は、「多様なウェルビーイングの実現」をテーマに世界中のスタートアップと連携・事業共創を行うグローバル・オープンイノベーション・プログラム『Well-BeingX』を運営し、応募期限の5月31日より以前に特に優れた11社（5ヵ国、5カテゴリ）を早期採択したことを発表した。

スクラムスタジオ主催の『Well-BeingX』早期採択11社を発表

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><h2>株式会社ヘンリーがシリーズBで7.3億円の資金調達を発表</h2><p>2022年6月8日, 中小病院向けのクラウド電子カルテを展開する株式会社ヘンリーは、グロービス・キャピタル・パートナーズ、フェムトパートナーズを引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで7.3億円を資金調達したことを発表した。今回の調達で累計調達額は約10億円になる。</p><p>調達した資金は、開発規模や組織の拡大のために利用し年内で組織規模を2倍に拡大することで、メインターゲットである中小病院向けの電子カルテ・レセコンシステムの機能開発と、中小病院向け営業とサポート体制の強化を促進していくとのことだ。</p><h2>クラウド電子カルテヘンリーについて</h2><p>クラウド型電子カルテであるヘンリーは、使い勝手により良くするために操作性を重視して開発されている電子カルテとのこと。2021年3月より販売開始しており、現在、眼科、小児科、精神科で導入が進んでいる。</p><p>ヘンリーでは、使い勝手の良いUIにこだわっており、具体的には、カルテ機能とレセコン機能のシームレスな連携、保険組み合わせの変更の容易さ、カルテの入力枠という概念がなく自由自在に文章/会計情報/画像が貼れる点などに特徴があるとのこと。</p><p>そのため、「カルテの文章を書く」「写真を貼る」という行為が他のカルテと比較してスムーズに行えるため、画像を多く使ったり文章を多く記載したりする診療科において導入が進みやすいとのことだ。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1c51c0be-34fc-492d-b730-b49b9dc7fb4c-henry_image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><h2>株式会社ヘンリーについて</h2><p>『社会課題を解決し続け、より良いセカイを創る』ことを理念に、社会課題を継続的に解決し続けるプロダクト・ソリューションを提供している。将来的には、民間企業として日本初のノーベル平和賞受賞を達成したいという目標を掲げている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社ヘンリー</p></td></tr><tr><td><p>代表者</p></td><td><p>逆瀬川 光人、林 太郎</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018年5月</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都品川区東五反田２丁目９−５ サウスウィング東五反田 2階</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>電子カルテ/レセプト会計システム “Henry” を開発・販売及び、コンサルティング事業</p></td></tr><tr><td><p>URL</p></td><td><p><a href="">https://corp.henry-app.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><p></p><h2>ヘルステック企業PR担当者の皆様へ</h2><p>Healthtech DBでは、スタートアップ/ベンチャー企業のプレスリリースの掲載やインタビューなどを行わせてもらっております。ご希望の場合は<a href="https://twitter.com/db_healthtech">Healtech DBのTwitter DM</a>までご連絡お待ちしております。</p><p></p>

2022年6月8日。クラウド電子カルテを展開するヘンリーが7.3億円の資金調達を発表した。

クラウド電子カルテを展開するヘンリーが7.3億円の資金調達を発表

<p>2022年6月6日、Apple社が年に一回開発者向けの発表会として行う、WWDC2022において、Appleが抱える製品群に関する新たな機能アップデートや、新規API等について発表があった。中でもApple Watchの新バージョンOSであるWatch OS 9についてと、ヘルスケアアプリに関する発表の中で、服薬リマインダーや、睡眠計測などについての新規機能の発表があったため、今後のOSアップデート時に注目だ。</p><h2>WWDC2022でのヘルスケア領域での注目ポイント</h2><ol><li><strong style="font-weight:bold">ヘルスケアアプリ内での睡眠データの強化(iOS 16)</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">Apple Watchに服薬リマインダーの機能が追加(Watch OS 9)</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">服用薬の相互作用に関する情報提供を開始(iOS 16)</strong></li></ol><h2>1.&nbsp;<strong style="font-weight:bold">ヘルスケアアプリ内での睡眠データの強化(iOS 16)</strong></h2><p>Apple Watchを利用した睡眠計測において、これまで単なる睡眠時間・睡眠開始時間・起床時間を計測・表示するものだったのが、<strong style="font-weight:bold">レム睡眠・ノンレム睡眠</strong>などの眠りの深さに関するデータ取得とグラフ表示を行えるようになる。</p><p>これまでは、Fitbitなどで類似の機能が提供されてきていたが、Apple Watchを含めた他のウェアラブルデバイスではこうしたデータを扱うことは少なかった。</p><p>これによる、ヘルスケアAPIを経由した睡眠データの取り扱いがより便利になっていくと考えられる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e02bf08d-f942-4096-be55-d4e0bd01592e-apple-watch-sleep.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h2>2.&nbsp;<strong style="font-weight:bold">Apple Watchに服薬リマインダーの機能が追加(Watch OS 9)</strong></h2><p>Apple Watchの新アプリとして服薬リマインダーが新しく追加される。iPhoneのヘルスケアアプリ内で服用薬を登録すると、Apple Watchから服用薬の服薬リマインドや服薬記録を行えるようになる。</p><p>ただし、服用薬のデータ登録が日本国内の医薬品に対して対応しているのかどうかは現時点では不明である。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e188bba5-26ef-450a-84d5-b112a6111dac-meditation-reminder.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h2>3.&nbsp;<strong style="font-weight:bold">服用薬の相互作用に関する情報提供を開始(iOS 16)(日本未対応)</strong></h2><p>ヘルスケアアプリの中で登録した服用薬のリストに対して、相互作用情報などを提供してくれるようになる。医薬品及びその相互作用情報については、医学関連の出版企業であるエルゼビア社と協力してDBを作成しているとのことだ。</p><p>ただし、日本での同機能に関する発表はなく、おそらくアメリカ限定での機能公開になる見込みだ。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/46e370d0-9dde-427f-9bbc-1b61e29eaa5e-apple-healthcare.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p>

2022年6月6日、Apple社が年に一回開発者向けの発表会として行う、WWDC2022において、Appleが抱える製品群に関する新たな機能アップデートや、新規API等について発表があった。中でもApple Watchの新バージョンOSであるWatch OS 9についてと、ヘルスケアアプリに関する発表の中で、服薬リマインダーや、睡眠計測などについての新規機能の発表があったため、今後のOSアップデート時に注目だ。

AppleWatchで服薬支援や睡眠計測などヘルスケア機能がパワーアップ！

有村琢磨

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>世界のオンライン診療の事例</h2><p>世界ではコロナの影響を受けて遠隔診療が進んでいる。本項では遠隔診療が進んでいるアメリカのオンライン診療ツールや海外で用いられているAI遠隔医療について記載する。また、海外の規制動向や日本の遠隔医療における課題についても挙げる</p><h2>アメリカではオンライン診療を円滑化する医療機器や多様なプラットフォームが利用されている</h2><p>アメリカでは家から病院が遠いことやクリニックが混雑することがコロナ前から課題とされており、オンライン診療が進んできた。特に病気の子供を載せて運転し、待機室で長時間待つ間に他の人から感染することへの不安は親のペインポイントである。</p><p>以下ではアメリカで利用されているオンライン診療ツールの事例を４つ挙げて説明する。</p><h3>1. TytoCare (タイトーケア)</h3><p><a href="https://www.tytocare.com/">TytoCare</a>は口や耳の撮影、聴診器として機能するデバイスである。利用方法としてはTytoAppアプリに症状を記入した後に指定部位を撮影して事前に医師に送る、またライブで医師に見てもらうこともできる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/571fa4c0-9209-4cd7-a0aa-868907b69707-tytocare.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>Tytocare</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>Google Playstoreでのアプリ導入数が50,000以上</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>$300</p></td></tr><tr><td><p>入手方法</p></td><td><p>オンラインやBestBuyなどの家電量販店、医師処方なし</p></td></tr></tbody></table><h3>2. Amwell (アムウェル)</h3><p><a href="https://business.amwell.com/">Amwell</a>はオンライン診療を受けるためのオンラインプラットフォームである。患者はアプリを通して診断を受けたい時に医師を選択して利用することができる。医師は診断しながら過去の患者記録を電子データ等と連携してみることが可能で、GoogleのAPIを介して会話の字幕化と翻訳ができ、英語を母語としない人も利用することができる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/410a046d-4ab2-4423-9ef3-2f077e9deb5d-amwell.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>Amwell</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>アプリの導入件数は300万</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>１回での利用は保険適用前で$79</p></td></tr><tr><td><p>対象サービス</p></td><td><p>プライマリーケア、精神科、小児科等全般</p></td></tr></tbody></table><h3>3. Teladoc (テラドック)</h3><p><a href="https://www.teladoc.com/">Teladoc</a>はオンライン診療を受けるためのオンラインプラットフォームである。患者はアプリを入れて、診療を受けたい時に医師を選択して、診療を受けることができる。診療後は近くの薬局で薬を受け取ることができる。Teladoc Health社の特徴としては海外への進出も進めており、日本でも2021年に遠隔医療システムを販売していくことを<a href="https://www.phchd.com/jp/phc/news/2021/1209">発表</a>した。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f17df03f-ecd9-4223-83a1-ba2a24c9ae8b-teladox.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>Teladoc</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>2021年に提供した累計オンライン医療は1500万件</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>保険適用前の価格は$75前後</p></td></tr><tr><td><p>対象サービス</p></td><td><p>プライマリーケア、精神科、小児科等全般</p></td></tr></tbody></table><h3>4. 98POINT6</h3><p><a href="https://www.98point6.com/">98POINT6</a>はオンライン診療をチャットーベースで受けることができるアプリである。問診段階で患者の情報をAIが分析し、適切な医師を選択するのが特徴である。その後医師とテキストベースで診療を受けることができる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fd3a6289-d783-4970-a20f-7b4a07ed0ec7-point.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>98POINT6</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>Google Playstoreの導入件数は100,000以上</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>年会費が$120、１回当たり$1</p></td></tr><tr><td><p>対象サービス</p></td><td><p>プライマリーケア、精神科、小児科等全般</p></td></tr></tbody></table><h2>海外の遠隔医療では、言語分析AIだけでなく画像分析やデータ分析のAIが散見される</h2><p>日本ではUbieのAI問診などがあげられるが、AIの遠隔医療への活用は限定的である。海外では観測・計測、診察、治療等の領域でAIが活用されている。</p><h3>1. MiiSkin (ミースキン)</h3><p><a href="https://miiskin.com/">MiiSkin</a>は黒子を記録し、肌の経年変化を記録するために設計された、AI搭載スマートフォンアプリである。皮膚(顔、全身等)の撮影をすると、画像をAIが解析する。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0d39f869-7cf0-4d43-b004-a3c580432bef-miiskin.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>MiiSkin</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>アプリ導入件数は700,000件</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>1ヶ月あたり$6</p></td></tr><tr><td><p>対象地域</p></td><td><p>EU、アメリカ</p></td></tr></tbody></table><h3>2. VizAi (ヴィズエイアイ)</h3><p><a href="https://www.viz.ai/">VizAi</a>は医師と医師での連携に用いる診断プラットフォームである。AIが脳画像を解析し、脳卒中の疑いの早期発見や発生時の正確な情報を医療従事者に提供するトリアージする。脳卒中発生時はいかに迅速に血栓を取り除けるかが回復への、そして死や後遺症を回避するための鍵であり、そのために用いられる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7c745fb8-d73f-4182-87a1-445111ac3c4e-vizai.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>VizAi</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>導入件数は500-1000</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>不明</p></td></tr><tr><td><p>対象地域</p></td><td><p>アメリカ</p></td></tr></tbody></table><h3>3. iSyncWave(アイシンクウェイブ)</h3><p><a href="https://www.imedisync.com/en/products/isyncwave/">iSyncWave</a>はAI デジタルブレインヘルスプラットフォームによる診断と治療を提供するデバイスである。主に神経変性疾患、アルツハイマー、認知症患者に利用される。ヘルメットで脳内を診断した上で、分析をもとに脳波を与え治療する。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bf451120-054e-4f82-bb1f-6c500dc8dc7e-isyncwave.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>iSyncWave</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>不明</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>$26,000</p></td></tr><tr><td><p>対象地域</p></td><td><p>韓国</p></td></tr></tbody></table><h2>地域別ではアメリカの規制緩和が顕著である</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a52bf8f6-efba-4803-b539-660e9fa4f7e1-regulation.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>(<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000690544.pdf">厚生労働省の調べ</a>より)</p><p>米国におけるオンライン診療の発展は顕著であり、これは国策や学会の後押しに加え、COVID流行禍での規制緩和の影響によるものであると考えられる。</p><h2>保険点数の差や処方における負担が日本のオンライン診療拡大における課題であると考えられる</h2><p>日本ではコロナの特例としてオンライン診療と対面診療の保険点数の差が縮まりつつあるが、その差は大きく医療従事者にとっては大きな負担となっている。診療所で初診の場合、対面診療で356点つくのに対してオンライン診療は282点と差がある。さらに、再診の場合対面診療が418点に対してオンライン診療は288点で、金額にすると1300円の差がある。</p><p>また処方に関してもコロナで規制が緩和したが、依然として患者に原本を郵送する/処方箋を薬局に FAX を送ることでしか処方箋を受け渡しできず、病院・クリニック側の手間がかかるのも課題となっている。ただし、電子処方箋を導入する動きは出ており、厚生労働省の<a href="https://www.medis.or.jp/8_hpki/pdf/20220226ito_s.pdf">発表</a>によると、2023年1月に運用開始することを目処に進めている。</p><p>現状日本においてオンライン診療は浸透していないが、コロナによる規制緩和や電子化の動きによって徐々に浸透していくと考えられる。特に、今後高齢化が進むにつれて遠隔での医療の需要が高まると思われ、今後の動向には注目である。</p><p></p>

世界ではコロナの影響を受けて遠隔診療が進んでいる、本項では遠隔診療が進んでいるアメリカのオンライン診療ツールや海外で用いられているAI遠隔医療について記載する。また、海外の規制動向や日本の遠隔医療における課題についても挙げる。

世界のオンライン診療の事例と動向

<h3>メドレーの事業構想</h3><p>株式会社メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて「納得できる医療」の実現を目指す会社である。事業は大きく<strong style="font-weight:bold">（1）人材プラットフォーム事業</strong>と<strong style="font-weight:bold">（2）医療プラットフォーム事業</strong>に大別される。</p><ol><li><strong style="font-weight:bold">人材プラットフォーム事業</strong><br>医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決することを目指し、「ジョブメドレー」、「メディパスアカデミー介護」を展開している</li><li><strong style="font-weight:bold">医療プラットフォーム事業</strong>医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上を目的として「CLINICS」、「Pharms」、「MEDLEY」、「Dentis」、「MALL」を展開している。</li></ol><p>なお上記に加え、同社は中長期的な成長を見据えた新規事業開発を行っており、新規開発サービスとして「介護のほんね」などが展開されている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/830c0e5f-78a9-4e33-8085-a9c66c5c27d6-medley_revenue_data.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>2022年12月期 第1四半期決算説明資料より P8</p><p></p><p>メドレー社は毎年高成長率を維持しているが、その中でも創業期より成長を牽引してきているのは、人材PF事業である。全体売上のおよそ70%ほどを占めている。また、その次に成長を牽引しているのが医療PF事業であり、こちらもコロナ禍での市場の動きも追い風となり、二桁成長を続けている。</p><h2>メドレーの事業一覧</h2><p>株式会社メドレーは下記のような事業構造を有し、以下のサービスを提供している。</p><h3><strong style="font-weight:bold">1. 人材プラットフォーム事業</strong></h3><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>サービス詳細</p></th><th><p>ターゲット</p></th><th><p>開始時期</p></th></tr><tr><td><p>ジョブメドレー</p></td><td><p>成果報酬型人材採用システム。オンライン上で完結する採用支援サービスであり、ダイレクトリクルーティング機能、低単価な成功報酬、医師・看護師・薬剤師以外の人材をも対象とするプラットフォームを提供している。</p></td><td><p>医療ヘルスケア領域事業所</p></td><td><p>2009~</p></td></tr><tr><td><p>メディパスアカデミー介護</p></td><td><p>オンライン研修システム。オンライン上で完結する採用支援サービスであり、ダイレクトリクルーティング機能、低単価な成功報酬、医師・看護師・薬剤師以外の人材をも対象とするプラットフォームを提供している。</p></td><td><p>医療ヘルスケア領域事業所</p></td><td><p>2017〜</p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">2. 医療プラットフォーム事業</strong></h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/204b1c73-70a1-4c06-ba4a-c083f5233d57-medley_medical-platform.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2022年12月期 第1四半期決算説明資料より P41</p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>サービス詳細</p></th><th><p>ターゲット</p></th><th><p>開始時期</p></th></tr><tr><td><p>CLINICS</p></td><td><p>クラウド診療支援システム。CLINICSオンライン診療と連携し、診療データの患者への共有や問診のカルテ表示に加え、患者への通院サポートや診療待ち時間短縮による診療業務効率化も提供する。</p></td><td><p>求人事業所</p></td><td><p>2016-</p></td></tr><tr><td><p>Pharms</p></td><td><p>かかりつけ薬局支援システム。調剤薬局における業務の効率化、「かかりつけ薬局」への転換支援を目的とし、オンライン服薬指導、処方箋ネット受付、キャッシュレス決済などの機能を提供するシステム。</p></td><td><p>調剤薬局</p></td><td><p>2020/9-</p></td></tr><tr><td><p>MEDLEY</p></td><td><p>医療情報提供サービス。病気、医薬品、医療機関の情報の掲載<br>症状候補の組み合わせから「疾患チェッカー」機能を提供。</p></td><td><p>患者・患者家族</p></td><td><p>2015-</p></td></tr><tr><td><p>Dentis</p></td><td><p>クラウド歯科業務支援システム。患者エンゲージメントを促進すべく、電子カルテ等の基幹システムに加えてかかりつけ支援機能までトータルで提供。</p></td><td><p>歯科</p></td><td><p>2022-</p></td></tr><tr><td><p>MALL</p></td><td><p>病院向け電子カルテ。オンライン診療システムとの連携、医療・介護・在宅連携を促進する「MINET」との提携を進めることで、病院向け電子カルテの普及に加え、医療介護連携の強化を目指す。</p></td><td><p>中小病院</p></td><td><p>2021-</p></td></tr><tr><td><p>経営支援サービス</p></td><td><p>経営・運営支援、診療支援、医療事務支援、営業支援サービスを提供。要介護高齢者を対象にあん摩マッサージ師による医療保険適用の施術を展開。</p></td><td><p>高齢者施設への歯科・医科訪問診療を行う医療機関</p></td><td><p>2021-</p></td></tr></tbody></table><h3>3. その他新規事業</h3><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>サービス詳細</p></th><th><p>ターゲット</p></th><th><p>開始時期</p></th></tr><tr><td><p>介護のほんね</p></td><td><p>介護施設情報掲載サービス。介護施設情報、入居可否問い合わせ機能を持つ。特徴として医療機関を退院した患者が入居する際に最重視することの多い各種疾患を持った患者の医療ケア受け入れ体制についての情報を掲載。</p></td><td><p>介護施設への入居検討者・入居検討者家族</p></td><td><p>2020-</p></td></tr></tbody></table><h3>メドレーの今後の事業展開</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/db42cc68-1c68-40ec-acc4-2f1b898d3433-medley-kongo-business.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>2022年12月期 第1四半期決算説明資料より P44</p><p></p><p>メドレーの有価証券報告書によると、2021年度の業績は売上高10,863,568千円と前会計年度よりも59%増加している。上記の事業の中でも特にこの売上高に貢献するのは（1）人材プラットフォーム事業である。「ジョブメドレー」では、COVID-19ワクチンの接種による入職時期のずれなどの新型コロナウイルスによる影響が見られたものの、サービスサイトの機能改善により利便性の向上がみられ、顧客事業所数が253,000件（前連結会計年度末比17.4%増）、求人掲載数が252,000件（前連結会計年度末比17.5%増）と拡大を続けている。結果として当セグメントによる売上高は7,878,737千円（前年同期比39.4%）と、会社の売上高の半分以上を占めている。</p><p>メドレーでは、これまでも中長期的な事業成長を見据えた投資を行って事業を伸ばしてきており、2021年度では医療プラットフォームの調剤薬局向けシステム事業などへの積極投資を行った。また、M&amp;Aによる事業展開を見ると、2021年10月にはNTTドコモとのJVとしてミナカラ社と、2021年1月には中小病院向け電子カルテのセールス・マーケティングを強化するとともに既存資産を活かして地域医療連携及び医療法人向けグループ経営システムMINETを開発すべくパシフィックメディカル社とのM&amp;Aを実施してきた。上記のM&amp;Aなどによっては、顧客事業所数の拡大、ARPUの拡大、患者ユーザーの拡大を通じ、2024年度に黒字化を見込む「CLINICS」を含む病院・医科診療所向け医療プラットフォーム事業における今後の売上高拡大につながると考えられる。</p><p></p>

株式会社メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて「納得できる医療」の実現を目指す会社である。事業構想は大きく（1）人材プラットフォーム事業と（2）医療プラットフォーム事業に大別され、様々な事業を展開する。

メドレー社の事業ポートフォリオ一覧~高成長を支える人材PFと医療PF~

<h2>5月のヘルステックニュースを振り返る次回マンスリーレビューは6月2日に決定！</h2><p>参加後アンケートで毎回大好評をいただくHealthtech DBが自信をもってお送りするマンスリーレビュー。<br>次回開催の「Healthtech DB マンスリーレビュー Vol.5」は6月2日正午からの配信に決定しました。（申込みは<a href="https://healthtech-db-news-vol5.peatix.com/">こちら</a>）</p><p>トークテーマは、2022年5月のヘルステックニュースについてです。<br>5月のニュースに関して同領域で働くプレイヤー2名はそれぞれ、これらのニュースのどんな読み方をしたのか、それぞれの市場領域がどのように変わっていく可能性があるのか？についてランチョントークを行ってもらう予定としております。</p><h2>登壇者はアイリス株式会社・加藤浩晃氏と株式会社ポテック代表・有村琢磨氏でお送りします</h2><p>登壇いただくお二人の紹介はこちらをご覧ください。</p><p><strong style="font-weight:bold">登壇者<br>加藤 浩晃<br>アイリス株式会社　共同創業者・取締役副社長CSO, 医師</strong></p><p>医師、眼科専門医。診療に従事しながら手術器具や遠隔医療サービスを開発。2016年厚生労働省に入省し、医政局室長補佐として法律制定や政策立案に従事。退官後、デジタルハリウッド大学大学院客員教授を務めつつ、AI医療機器開発のアイリスを共同創業し取締役副社長CSO。現在、5つの大学教員、会社経営、2社の上場企業の社外取締役、学会や行政の委員をしながら、大学病院で診療も行っている。<br>厚生労働省医療ベンチャー支援（MEDISO）アドバイザー、経済産業省Healthcare Innovation Hub アドバイザー、経済産業省J-Startup推薦委員、千葉大学客員准教授、東京医科歯科大臨床准教授、東北大非常勤講師、神戸大学非常勤講師、横浜市立大医学部非常勤講師、日本眼科学会次世代医療（AI、ビッグデータ、遠隔医療）戦略会議委員、日本遠隔医療学会運営委員・分科会長、日本医療ベンチャー協会理事、MRT株式会社社外取締役、株式会社メディカルネット社外取締役。著書は『医療4.0』（日経BP社）、『デジタルヘルストレンド2021』（メディカ出版）など共著合わせ40冊以上。</p><p><strong style="font-weight:bold">有村琢磨<br>株式会社ポテック 代表</strong></p><p>これまで複数のヘルスケア企業でプロダクト領域を担当。現在はヘルスケア領域の新規事業立ち上げ支援を主軸にする株式会社ポテックにて、様々なヘルスケアプロダクトの開発・支援に関わる。</p><h2>お申し込みはこちらから</h2><p>https://healthtech-db-news-vol5.peatix.com/</p><p>奮ってご参加ください！</p><p></p>

参加後アンケートで毎回大好評をいただくHealthtech DBが自信をもってお送りするマンスリーレビュー。次回開催の「Healthtech DB マンスリーレビュー Vol.5」は6月2日正午からの配信に決定しました。

6月マンスリーレビュー開催のお知らせ！

<p>これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。この度、より有益な情報発信出来るメディアをめざし、第一線で活躍する方々のインタビュー企画をスタート。今回インタビューにお答えいただけるのは、入退院支援クラウド「CARE BOOK」を500以上の病院へ導入してきた株式会社3Sunnyの共同創業者COOである榎本順彦さんです。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>“アップセルに限界がある”病院という世界での挑戦</h2><p><strong style="font-weight:bold">―まずはCARE BOOK、500病院への導入おめでとうございます！</strong></p><p>※2022年3月2日のプレスリリースにて、3Sunnyが運営する入退院支援クラウド「CAREBOOK」の導入病院数が500を突破したことを発表。</p><p>ありがとうございます。振り返れば本当の最初、一病院に導入してもらうまでが本当にしんどかったですが、いいチームにも恵まれて2年でここまで来られたのは感慨深いです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―最初から「こういったことをしたい」というビジョンは持たれていたのでしょうか</strong></p><p>正直これは真似してほしくないのですが…「ヘルスケア領域で何かやります」しか決まっていない状態でした(笑)　その時点でメンバーは3人、私が後からjoinした立場で、一足先にリクルートの同僚二人がいました。</p><p><strong style="font-weight:bold">―そうだったのですね(笑)　でも、今となっては業界に大きな影響を与えていますし、立派なミッションも拝見します。</strong></p><p>ありがとうございます。現在は「医療介護のあらゆるシーンを技術と仕組みで支え続ける」というミッションを掲げて、「CARE BOOK」を中心とした事業展開を行っています。めざすところは「社会インフラになりうること」ですし、今後は社名の由来にもなっている「三方良し」の状態に向けて、マーケット拡大にも取り組んでいきたいですね。&nbsp;</p><p><strong style="font-weight:bold">―それにしても、CARE BOOK導入で「最初が大変だった」というのはどうしてだったのでしょうか？</strong></p><p>私たちのような、言ってしまえば“よくわからないベンチャー企業”に任せることへの不安ですよね。ましてや病院という場所が扱う情報は氏名や住所にとどまらず、家族関係や既往など、センシティブなものばかりです。さらに加えると、病院という組織体の風土として「アップセルに限界がある中で、どうしてもコスト削減への思考が先行しがち」というものがあります。一般企業などでは「サービスを導入していかに生産性を上げるか」という思考が比較的受け入れられやすいと思うのですが、病院の場合「コストを削りたいのに、なんでシステム導入にお金をかけるんだ」と言われかねないのが正直なところです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―確かにそれは感じますね。ではそのハードルをどのように越えていったのでしょうか？</strong></p><p>まず扱う情報については、個人情報を使わなくても入退院管理ができる仕組みを構築しました。入院・退院のやり取りをする上で、名前だったり厳密な住所だったりっていうのは必ずしも必要ありません。ビジネスモデルとして、１つこの点はユニークだと捉えています。あとは実績作りですね、駆け出しのサービスとは言え、数値的な変化は頑張って取れるように序盤から注力しました。導入してくださった病院に、実際の残業時間を出してもらったりとか、それをインタビューさせてもらったりとか。現に目に見える変化が生まれていましたからね。&nbsp;</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a7ecd661-b8d1-4370-8ae1-af49228d9a42-276951607_972979086736792_3712003120510520056_n.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>3Sunnyの提供する入退院支援クラウドのCAREBOOK</p><p></p><h2>「病院は変わりたくなくて変わらないのではない」という気づき&nbsp;</h2><p><strong style="font-weight:bold">―そもそもCARE BOOKが担う「入退院管理」というところには、どのように行き着いたのでしょうか？</strong></p><p>創業期はとにかく、プロダクトを作っては試して、潰して…ということの連続でした。その中で、入院先を探すのに困っている方々の声を聞くようになって、「医療介護領域の食べログ的なものがあったらいいよね」と着想したのが2018年頃でしょうか。そこから少しずつ形にしていって、「もっとこういう機能があったらいいよね」っていうのを加えて…。ちょうどそのタイミングで、付き合いのあった大学病院でソーシャルワーカーの方が産休に入られたことがあって。その病院に常駐させてもらえるようになったことが、サービスの具現化をさらに後押ししました。</p><p><strong style="font-weight:bold">―「入退院管理」というところに市場があることは、きちんと見込めていたのですか？</strong></p><p>いえ、正直なところ「市場ってそもそもあったんだろうか」という感じです。ただ、現場で働く人たちのPainが強いということはわかっていましたから、「自分たちがやり抜いたらいけるんじゃないか」と思ったと言いますか…。あとは、最初に共感してくれた方々が周囲にも広げてくれたところが大きいですね。&nbsp;</p><p><strong style="font-weight:bold">―入退院管理のシステム化には、具体的にどのような狙いがあるのでしょうか？</strong></p><p>私たちはの会社としてバリューのひとつに「圧倒的現場主義」という言葉があります。と言うのも、医療介護における一番の価値ってサービス提供者なんですよね。ですから、その方々をいかにリスペクトできるか、というところがまず根幹にあります。</p><p>そのうえで自分たちができることを考えた時に、電話だったりファックスだったりといったやり取りに対する業務負担を軽減することで、患者さん一人ひとりにフォーカスする時間を長く取ってもらえたら、というのが狙いです。リスペクトと口にするだけでなく、実際にそれを形にするまでが私たちの仕事だと捉えています。</p><p><strong style="font-weight:bold">―導入はスムーズだったのでしょうか？</strong>&nbsp;</p><p>いいえ。今も少し触れたように、病院という世界って、他の領域以上にシステム導入が進まないというか、未だに電話とファックスが主流です。ただ、様々な病院を回ったり声を聞いたりして確信したのは、「彼らは変わりたくなくて変わらないのではない」ということ。もちろん変わることはおろか、上の人たちに正しい説得をして正しい承認を得る、というのはハードルが高いですが、だからこそ「CARE BOOK」という実体が“きっかけ”になったのかなと。本当は変わりたかった彼ら・彼女らに寄り添うことができたのかな、と感じているんです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―そこにコロナ禍の影響はありましたか…？</strong></p><p>はい、コロナ禍を機に入院を受け付ける電話がパンク状態になったことは、一つ導入を進めるきっかけになりました。もちろんこれまでも受電業務というのは負担になっていたと思うのですが、物理的に追いつかない状況がやってきたわけですから。「電話だけに頼っていてはいけないのではないか」「うちでもCARE BOOKを使ってみようか」というデジタルシフトの契機になりましたよね。現に、2020年1月にリリースをしたわけですが、コロナ禍が本格化してから一気に導入が進んだ印象です。仮に5年前にリリースしていたら現場の危機感というのは今より希薄だったかもしれないと思うと、僕たちがすごかったと言うより、タイミングだったのかなとも感じています。&nbsp;</p><h2>医療介護におけるセールスフォースをめざしたい</h2><p><strong style="font-weight:bold">―500という数値もですが、しっかりとした手応えを得ている印象ですね。</strong></p><p>そうですね、でも“手応え”というよりも「もっとサービスを成長させていかなければ」という危機感というか使命感という方が現実に近いかもしれません。言い方を変えれば、こうして多くの病院に導入していただく中で、ゆくゆく「営業ならセールスフォースだよね」というのと同じ勢いで「医療介護の領域で仕事するならCARE BOOKだよね」っていうところをめざそうと、目線が上がってきたのもあります。&nbsp;</p><p><strong style="font-weight:bold">―やはり現場の方からも期待の声は大きいのでしょうか？</strong></p><p>ありがたいことに「3Sunnyって業務改革をしてくれるんだ」という認識は少しずつ広まってきたと実感しています。「こういうこともできない？」といったお声もいただくからこそ、体制づくりも含めて、責任感を持ってやっていかなければと感じているところです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―今後に向けてはどのようなビジョンを描いているのでしょうか？</strong></p><p>この度500病院への導入というところを突破したわけですが、これからもっと、1,000、2,000とその数を増やしていきたいです。これはただ数を増やしたい、という話ではなく、私たちのプラットフォームは、ユーザーが増えれば増えるほど体験価値が上がっていく仕組みです。ですから、今すぐに47都道府県全部とはいかずとも、まずは都市部を中心に導入を進めていきたいですね。</p><p><strong style="font-weight:bold">―他の領域への展開などは考えられているのでしょうか？</strong></p><p>今の話を縦軸の伸展とすると、横軸の動きも少しずつ進めています。具体的には介護領域への橋渡しですね。退院をした後、介護のフェーズに入る人は多くいらっしゃるわけですが、両者でシステムが違うと情報は断絶されてしまいます。ここに私たちがどういう介入をして、どういう価値を提供できるのか。まだ仕込んでいる最中ではありますがポテンシャルは大きいだけに、着実に形へしていきたいです。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/50dd1df8-4440-474c-9ee9-6ffb10f92ef8-277684574_1615345422171338_5945627049684353147_n.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>3Sunny社より提供。今後の事業展開イメージ</p><p></p><p><strong style="font-weight:bold">―一緒に形にしていく新しい仲間も募集中、でしょうか？</strong></p><p>仰る通り優先順位は高いです。医療やヘルスケア領域に対するリテラシー、あるいはビジネスへの鋭い視点を持った人へいち早く来ていただきたいです。</p><p>今いるメンバーも“動物園”と言いますか(笑)、リクルートだったりベネッセスタイルケアのような大企業出身だったり、病院の経営企画や看護師、あるいはITベンチャー出身の人もいます。バックグラウンドは違うけど同じ目標に対してやっていくことのできるメンバーが揃っていますので、是非joinをお待ちしています。</p><p></p>

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。この度、より有益でアトラクティブなメディアをめざし、第一線で活躍する方々のインタビュー企画をスタート。今回インタビューにお答えいただけるのは、入退院支援クラウド「CARE BOOK」を500以上の病院へ導入してきた株式会社3Sunnyの共同創業者COOである榎本順彦さんです。

“よくわからないベンチャー企業“から入退院支援のパイオニアへ ～「CARE BOOK」が500病院への導入に至るまで～

<h2>HealthtechDB定例マンスリーレビューを開催、2022年4月のヘルステック領域のニュースの振り返りを実施</h2><p>2022年4月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを5月12日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。<br>次回6/2（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol5.peatix.com/">こちら</a>のリンクからどうぞ！</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>2022年4月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、5月12日のマンスリーウェビナーでは黄色の線がひかれた項目に関して取り扱いました。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/07671947-ddb2-426b-9347-c75728042922-webiner-list.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h2>4/1 JMDCの直近5年の買収先リストについて</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/jmdc-manda-past-5-years"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/jmdc-manda-past-5-years</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/52c69a2a-e54f-4640-86fb-0819182165d9-jmdc-list2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3><strong style="font-weight:bold">医療費の最適化や治療の最適化などの医療データ分析が今後注目である</strong></h3><p>治験領域の買収可能性がありそうだ。データサイエンティストと組み合わせて医療データ分析で売っていくといいのではないか。同領域で強いm3グループに対し、JMDCはレセプトデータを持っていることを活かして医療費の最適化や治療の最適化などが今後の戦略として良いと考えられる。</p><h2>4/8 DeNAとMDVがデータ活用で連携</h2><h3>DeNAとヘルスケア事業での協業検討合意　医療ビッグデータ利活用などで連携</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://prtimes.jp/my_social/mypage/action.php?run=mypage&amp;page=detail&amp;company_id=89368&amp;release_id=35"><div class="embed-inner">https://prtimes.jp/my_social/mypage/action.php?run=mypage&amp;page=detail&amp;company_id=89368&amp;release_id=35</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/33faab76-d4a3-4b0a-b748-a1eca366e91e-DeNA-list.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3><strong style="font-weight:bold">従来の健康相談だけでなく、相談から診療まで一つのサービスで完結するトレンドに注目である</strong></h3><p>データの利活用会社はこれまで予防や健康経営に関してアドバイスやコンサルなどの相談までを担ってきたが、自ら病院を持ってオンライン診療などの医療行為というアクションを起こすことで、相談＋診療までできるトレンドに変わってきたように感じる。</p><h2>4/26 エムスリー、キヤノン系の電子カルテ事業を買収</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC256FX0V20C22A4000000/"><div class="embed-inner">https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC256FX0V20C22A4000000/</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6bfcdf74-97e7-41c0-95a5-5a7d2b12a578-m3-denshikarute.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3><strong style="font-weight:bold">将来的なデジカルへの統一を目指しているのではないかと推察される</strong></h3><p>新しい技術獲得や顧客獲得の目的もあるとは思うが、メドレーがオンプレミス型の電子カルテ<a href="https://www.opendolphin.com/">OpenDolphin</a>を購入したのと同じで、最終的にはクラウド型も含め全てのサービスをデジカルのサービスに連携させたいと考えているのではないかと推察される。</p><h3>エムスリーとソニーグループ　医療×デジタルで新会社「サプリム」を設立</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=72974"><div class="embed-inner">https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=72974</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/77b429f2-304f-48aa-a1f4-95ead1b6e32f-m3-sapulim.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3><strong style="font-weight:bold">今後の本サービスの売り出し方に注目(マネタイズ面)</strong></h3><p>DTx自体は新しくはなく、あくまでIR対策の可能性も考えてもいる。ただ、フレイル患者など在宅サービスの市場は大きく、今後のマネタイズ方法やサービス価格、サービスの売り出し方や見せ方に引き続き注目していきたい。</p><h2>4/26 CureApp社高血圧症治療において医師と患者を支援するアプリ 世界初の薬事承認取得</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000015777.html"><div class="embed-inner">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000015777.html</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/817d1df6-08de-450f-a0e4-1319d1100c91-cureapp1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3><strong style="font-weight:bold">本アプリの保険点数の計算方法がどういう仕組みとなるのか注目が集まる</strong></h3><p>保険の申請願は提出してから半年程度かかるので、2022年後半に決定されることになると考えている。本アプリを使用した高血圧単体の治療がどんな検査として扱われ、どんな点数がつくのか、また高血圧管理料などの扱いはどうなるのかなど注目したい。</p><h2>次回ウェビナー開催のお知らせ</h2><h3>6月2日（木）の12:00-12:45に次回のマンスリーレビューを開催する予定です</h3><p>次回分のチケットはこちらから予約可能なので昼ご飯のお供に是非ご参加ください。</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol5.peatix.com/"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol5.peatix.com/</div></a></div><p></p>

2022年4月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを5月12日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は6/2（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

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