<h2>リクルート、『精子セルフチェック Seem』サービス終了</h2><p>2021年12月1日にリクルートは『<a href="https://seem.life/">精子セルフチェック Seem</a>』のサービスを、2022年6月30日(木)をもって終了することを<a href="https://seem.life/notification/">発表</a>した。具体的な理由については非公表。本項ではSeemがこれまでどのようなことを課題として解決策を人々に提供してきたかについて振り返った上で、他社類似性品についてもピックアップする。</p><h2>「Seem」について</h2><p>Seem(シーム)はリクルートライフスタイルが2016年11月に一般販売を開始した精子のセルフチェックキットサービスである。専用キットで精子を採取した後にiPhoneアプリで撮影し、動画の解析センターに動画を送付すると、精子の濃度と運動率を簡易に数値化してくれるサービスとして提供されていました。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/be9a514e-3f30-4d0c-904a-60d2ac31d268-seem.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>キットは価格は(検査回数1回分)3,980円。キットの中には採取用カップ、採取棒、測定チケット、スマートフォン顕微鏡レンズの4つが含まれている。利用方法としては、精液を採取した後に15分~30分液化するまで放置した後にかき混ぜて、精液を専用のレンズカバーにのせてスマホアプリで撮影することで結果を見ることができる。</p><h2>不妊の原因の約半分は男性にある</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9cb6e276-5185-4872-a21e-b1d870d9b74f-datahuni.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>seemホームページより</p><p>WHOの報告によると、不妊の48%は男性が原因とされている。男性の不妊の原因はあまり知られていないが、具体的なものとして年齢が上がるにつれて造精機能や精子の輸送機能の衰退が挙げられる。このような現状から、Seemは「知るところから、はじめよう」を目指し、男性も積極的に妊活に取り組めるようなサービスとして開始した。</p><h2>男性妊活キットの類似商品</h2><p>男性妊活に取り組む他の類似商品として、Tenga Men’s Loupeやコウノトリが挙げられる。</p><h3><a href="https://tengahealthcare.com/products/mensloupe/">Tenga Men’s Loupe</a></h3><p>基本的にはSeemと同じで専用キットとアプリを用いて精子の健康状態を見ることができる。ただし、価格はSeemに比べると安価な設定で、1650円で販売している。また撮影した動画を医師に送り、オンライン診療に用いることができる。</p><h3><a href="https://www.planex.co.jp/products/hc-prs02m/">コウノトリ</a></h3><p>コウノトリは精子の状態を解析・測定できるチェッカーで、 クラウド上で精子の状態を解析し濃度や活動性を観察・測定できることが特徴である。価格は2回分で5,500円程度である。</p><p></p>

2021年12月1日にリクルートは『精子セルフチェック Seem』のサービスを、2022年6月30日(木)をもって終了することを発表した。具体的な理由については非公表。Seem(シーム)はリクルートライフスタイルが2016年11月に一般販売を開始した精子のセルフチェックキットサービスである。

リクルート、『精子セルフチェック Seem』サービス終了

Healthtech DB編集部

<h2>TXP Medicalが伊藤忠商事・UTECより約15億円の資金を調達</h2><p>2022年4月、TXP Medical株式会社は伊藤忠商事株式会社および既存投資家である株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズを引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで約15億円の資金調達を完了したことを発表した。</p><h2>TXP Medical株式会社について</h2><p>TXP Medical株式会社は、「医療データで命を救う」をミッションに掲げ、救急医療現場における医療情報の分断の解決に取り組む会社である。救急現場では、迅速な情報伝達が重要であることから、これまでアナログな情報流通が行われてきた。その中で、同社は病院向けにNEXT Stage ER、救急隊向けにNSER mobileを提供し、課題解決にのぞんでいる。</p><p>病院向けのNEXT Stage ERは救命センタークラスの大病院救急外来に特化したシステムであり、データの構造化によって臨床現場における効率的な患者情報記録、スタッフ間の情報共有、研究用データ蓄積を同時に実現する仕組みを持つ。救急隊向けのNSER mobileは、音声コマンドや画像OCRで患者情報入力できるモバイルアプリであり、救急患者の情報をクラウドにて情報連携することで救急隊と病院間の情報連携をスムーズするシステムを構築している。</p><p>既にこれらのプロダクトは臨床現場への導入が進んでおり、例えば病院向けのNEXT Stage ERは大学病院の救命救急センターセグメントでシェア20%超えを達成し、蓄積される救急患者の情報は年間50万件を超えている。</p><h3>Community Dataの活用を展開</h3><p>さらに同社は、これまでに導入実績のあるプロダクトを通じて得たさまざまなデータであるCommunity Dataを活用していくフェーズにあり、具体的には①医療データ活用サービス②急性期治験支援サービスを展開している。</p><p>①医療データ活用サービスでは、蓄積されたデータをもとに社内のリサーチチームが臨床研究原著論文を執筆して臨床研究を推進しているほか、製薬企業向けにデータ分析サービスも展開している。②急性期治験支援サービスでは、治験の長期化が課題である救急現場において候補患者の通知・施設選定支援を行うことで症例登録期間の短縮、実施施設数の削減を達成しコスト削減を実現する。これらのサービスは、それぞれ市場性として①医療データ活用サービスは277億円、②急性期治験支援サービスは2670億円を見込んでいる。</p><h3>将来的にCommunity Dataの活用サービス拡大を目指す</h3><p>同社は、今後も救急現場のDXを推進し、日本が急性期グローバル治験の主要実施国になることを目標としている。具体的なサービスでは、①医療データ活用サービスの次世代医療基盤法認定によるサービス提供拡大、②急性期治験支援サービスにおける保険会社・医療機関へのデータ受け渡し、オンコロジー分野への取り組みといった新サービスの開始を考えている。</p><h3>今回の資金調達によって既存事業の加速・新規事業の展開を行う</h3><p>同社は、今回調達した資金は、既存事業の成長のスピード向上と、前述のように複数の新規事業の立ち上げに関連する人材採用の強化にあてるとしている。</p><p>同時に、伊藤忠商事とは事業面での協業も視野に入れており、伊藤忠グループであるCRO大手のエイツーヘルスケア株式会社をはじめ、多くの医療・ヘルスケア関連企業とのリレーションを築いていくとしている。</p><p></p>

2020年4月、TXP Medical株式会社は伊藤忠商事株式会社および既存投資家である株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズを引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで約15億円の資金調達を完了したことを発表した。今回の資金調達によって既存事業の加速・新規事業の展開を行い、将来的にCommunity Dataの活用サービス拡大を目指す。

TXP Medicalが伊藤忠商事・UTECより約15億円の資金を調達

<h2>アルフレッサ、AI診療支援システムを提供するプレシジョンと資本提携を締結</h2><p>2022年3月16日、<a href="https://www.premedi.co.jp/">株式会社プレシジョン</a>は<a href="https://www.alfresa.co.jp/index.html">アルフレッサ株式会社</a>と資本提携を締結したことを<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/tdnet/2096733/00.pdf">発表</a>した。この記事ではプレシジョンが提供するAI診療システムと資本提携に至った背景について記載する。</p><h2>プレシジョンが提供する医学情報データベース「Current Decision Support (CDS)」とAI問診票「今日の問診票」とは？</h2><p>「Current Decision Support(CDS)」とは、医学情報データベースであり、全 23 専門領域、約 3,000 の疾患（国内最大級の疾患数）について、症状、病態、疫学情報から診断アルゴリズム、身体所見、検査所見、治療例にいたるまでの必須情報を網羅し、現場の臨床医が安心して診療を行えるようにサポートするデジタル版の教科書（疾患辞書）を含む。他にも日常診療で遭遇する約700の症状・所見に対して、現場の第一線で活躍する医師より診断アプローチに関するノウハウを収集し、現場で必要とされるかたちに編集した診断辞典も収録している。またこの情報は定期的にアップデートされ、電子カルテとの連携も可能となっている。</p><p>AI問診票「今日の問診票」は、医学情報データベース「Current Decision Support（CDS）」を組み合わせた、国内初のAIを用いた本格診療支援システムである。これによって医療従事者の業務負荷軽減を実現される。また全国で150以上の病院・医療機関での導入実績がある。</p><h2>資本提携でシステム普及を目指し、医師の負担軽減へ</h2><p>アルフレッサとプレシジョンは、2021年8月に資本提携を行い、プレシジョンが提供するＡＩ診療支援システムの普及に向け、2021年12月より両社で営業活動を開始した。今後も、医療分野の社会課題のひとつである医師の負担軽減に向けて、活動を進める。</p><h3>プレシジョンについて</h3><p>株式会社プレシジョンは医療現場におけるニーズを最重要視し、日本国内の英知を結集して、 ICT（Information and Communication Technology）や人工知能といった先端技術を最大限に活用したプロダクトを通じて、より安価で安心できる医療の実現を目指している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社プレシジョン</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都文京区本郷４丁目２−５ MAビル7F</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>佐藤 寿彦</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2016年11月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>診療支援システムの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.premedi.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><h3>アルフレッサについて</h3><p>アルフレッサ株式会社は物流、情報、地域の3つをつなげることで人々の医療現場を支えている。2019年から「19-21　中期経営計画　さらなる成長への挑戦　～健康とともに、地域とともに～」のもと、健康・医療の分野で様々な改革を進めている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>アルフレッサ株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>&nbsp;東京都千代田区神田美土代町7番地</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>福神 雄介</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1949年8月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医療用医薬品、医療機器、医療用検査試薬、介護用品、健康食品、一般用医薬品等の卸売販売</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.alfresa.co.jp/index.html</p></td></tr></tbody></table><p></p>

2022年3月16日、株式会社プレシジョンはアルフレッサ株式会社と資本提携を締結したことを発表した。この記事ではプレシジョンが提供するAI診療システムと資本提携に至った背景について記載する。

アルフレッサ、AI診療支援システムを提供するプレシジョンと資本提携を締結

<h2>エーザイがPHR企業であるArteryexを子会社化</h2><p>2022年4月1日、エーザイ株式会社は、PHR領域のSaaS企業であるArteryex(アーテリックス)株式会社を株式買取、第三者割当増資の引受けによって子会社化したことを発表した。買収額は非公表。</p><p>エーザイは、今回の本子会社化後もArteryexの経営は現経営陣が引き続き執行するとしている。</p><h3>エーザイ株式会社について</h3><p>エーザイ株式会社は、1941年の設立以来医療用医薬品領域を中心に研究・開発、生産・物流・販売などの事業をグローバルに進めている製薬会社である。</p><p>特に、今なお十分な治療法が確立していない疾病が多くある「神経領域」と「がん領域」を重点領域として取り組んでおり、「神経領域」では病態生理学に基づく神経変性疾患に対する最適治療法の提供、「がん領域」では癌の進化とゲノム情報に基づく個別化医療による癌治癒の実現を目指している。</p><h2>Arteryex株式会社について</h2><p>Arteryex株式会社は2018年に設立され、医療、ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションソフトウェアの企画開発を行ってきた。各方面に断片的に存在している医療の高度化に必要とされるデータを、ブロックチェーンやAIと言った最新のテクノロジーを組み合わせて最大限に活用することで、一人ひとりをより理解し、個々人に最適な健康管理・医療の実現をめざしてPHR領域でのプロダクト開発に取り組んでいる。</p><h3>Arteryex株式会社の保有するPHRプロダクト</h3><p>Arteryex株式会社の保有するPHRプロダクトとしては、①パシャっとカルテ②with LEAF③支えるノートを提供している。</p><p>①パシャっとカルテ<br>お薬手帳、血液検査や健康診断結果をスマートフォンで撮影・アップロードすることで、自動でデータ化する一般生活者様向けのアプリ。2020年11月にローンチ後、現時点で2万ダウンロードを突破。</p><p>②with LEAF<br>従業員の健康を促進して企業の生産性を向上させることを目的とした企業向けの社内健康管理アプリ。設定された歩数や距離について運動の実践を促すアプリ活用アクティビティで従業員の運動促進に寄与するとともに、日々の歩数や歩行距離、消費カロリーを記録し、健康状態や運動の状況に対するアウェアネスを高める。また個人やグループ間におけるチャット機能を有し、従業員間のコミュニケーションを活性化する。</p><p>③支えるノート<br>患者用のスマートフォンアプリと医療関係者専用の閲覧システムを連結することで、在宅患者の健康状態を医療従事者が把握できるようにするシステム。患者やその家族が服薬時の副作用発現状況を記録として確認できるとともに、日々の記録や健康状態について医療関係者への伝え忘れを防止することができる。</p><h3>Arteryex株式会社の子会社化によってジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大を目指す</h3><p>エーザイは、2021年4月にスタートした中期経営計画「EWAY Future &amp; Beyond」において、視点を患者から生活者一人ひとりである「The People」に転換し、「The Peopleの“生ききる”を支える」をビジョンとして、AIなど最新のデジタル技術を用いたソリューションを展開し、「The People」の憂慮を取り除くことをめざしている。</p><p>今回の子会社化によって、エーザイはArteryex社が持つ開発能力ならびにPHRプロダクトを獲得することで、デジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大をめざすとしている。<br>具体的には、既存のプロダクトのさらなる利用者拡大に加え、同社の画像データからの入力技術・システムを活用した新たなアプリなどのプロダクト開発を推進するとともに、エーザイ社の創薬活動や疾患啓発活動で実践してきたデータマネジメントのノウハウを生かし、PHR関連プロダクトを通じて取得するデータについてグループとして利活用を進めるとしている。</p><p></p><p></p>

2022年4月1日、エーザイ株式会社は、PHR領域のSaaS企業であるArteryex株式会社を株式買取、第三者割当増資の引受けによって子会社化したことを発表した。今回の子会社化によって、エーザイはArteryex社が持つ開発能力ならびにPHRプロダクトを獲得することで、デジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大をめざすとしている。

エーザイ、PHR領域のSaaS企業であるArteryexを子会社化

<h2>予防医療テックに取り組む株式会社リンケージがシリーズAで約5.5億円を調達（日付 2022.03.30）</h2><p>予防医療テックで職域向けにオンライン診療などの健康支援プログラムを提供する<a href="https://linkage-inc.co.jp/">株式会社リンケージ</a>（本社：東京都中央区、代表取締役社長：生駒恭明）は、2022年3月30日、第三者割当増資を実施したと発表した。本資金調達はシリーズAにあたり、累計調達額は約5.5億円である。今回の資金調達で、累計調達額は8億円となった。<br>引当先は、<a href="https://www.mynavi.jp/">株式会社マイナビ</a>、Medical Development Support 1号投資事業有限責任組合、個人投資家の竹内真氏、上沢仁氏などである。(<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000053753.html">PR times</a>)</p><h3>今回の調達はプロダクトの機能拡充、及び質の高いサービス提供のための人材採用に充てる予定である</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/19b2a229-c0bd-4d8c-9bf5-2d89429a6b2f-Linkage-detail.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>リンケージは企業コミュニティを起点とした健康意識の向上・予防医療の普及をより推進するために、今回調達した資金によって、「予防医療テック」の普及を目指す。調達した資金は主に、プロダクトの機能拡充、及び質の高いサービス提供のための人材採用に充てる予定である。</p><h3>株式会社リンケージについて</h3><p>「テクノロジーとのつながりで健康意識の温度をあげる」をミッションに、予防医療テックで職域向けにオンライン診療や禁煙サービスなど健康支援プログラムを提供するスタートアップである。<br>2011年の創業以来、「オンライン禁煙診療」や、オンライン問診を起点に従業員の心身の健康課題を可視化し、必要な医療へのアクセスや組織の生産性向上につなげる「Rasika」「FEMCLE」などの企業向けヘルスケアサービスを展開している。延べ174組合、企業1,550社への健康サポート実績があり、加入者数約600万人以上のネットワークを有している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社リンケージ</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区銀座1-19-14　ホーメスト木箱銀座ビル7階</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>生駒 恭明</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2011年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>オンライン禁煙プログラム、オンライン診療</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://linkage-inc.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

予防医療テックで職域向けにオンライン診療などの健康支援プログラムを提供する株式会社リンケージ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：生駒恭明）は、2022年3月30日、第三者割当増資を実施したと発表した。本資金調達はシリーズAにあたり、累計調達額は約5.5億円である。今回の資金調達で、累計調達額は8億円となった。引当先は、株式会社マイナビ、Medical Development Support 1号投資事業有限責任組合、個人投資家の竹内真氏、上沢仁氏などである。

資金調達ニュース: 予防医療テック企業のリンケージが約5.5億円を資金調達

<h2>株式会社日本総合研究所が「日本デジタルヘルス・アライアンス」を設立（2022.03.14）</h2><p><a href="https://www.jri.co.jp/">株式会社日本総合研究所</a>は、デジタルヘルス（*1）に関するサービス・技術の開発などを推進することで、国民の健康増進と産業発展に貢献することを目的に、「日本デジタルヘルス・アライアンス（略称： JaDHA）」（以下「本研究会」）を2022年3月に設立することを<a href="https://www.jri.co.jp/company/release/2022/0314/">発表</a>した。</p><p>本研究会は、製薬デジタルヘルス研究会（*2）および日本デジタルセラピューティクス推進研究会（*3）の統合によって設立された、業界横断的研究組織であり、両研究会の中心的役割を担ってきた小林義広氏（田辺三菱製薬株式会社　取締役 常務執行役員）が就任する。活動期間は、2022年3月14日～2023年3月31日である。</p><p><strong style="font-weight:bold">*1 デジタルヘルスとは</strong><br>医療・健康全般において、デジタル技術を活用した取り組み。例えば、運動・食事・睡眠を対象にした健康増進アプリが既に使用されている。また、AIによる画像診断支援プログラム、ニコチン依存症向けアプリ、小児ADHD向け治療用アプリなどもあり、診断・治療・予防緩和や医学的な障害や疾患の予防・管理・治療などで使われる。</p><p><strong style="font-weight:bold">*2&nbsp;製薬デジタルヘルス研究会</strong><br>2019年10月、田辺三菱製薬株式会社が呼びかけ、アステラス製薬株式会社、塩野義製薬株式会社、大日本住友製薬株式会社の4社にて設立された。治療用アプリや健康アプリを開発する4社の共通する課題に基づき、モバイルアプリを対象としたデジタルヘルス製品に焦点を当て、「DTxの早期浸透に向けた提言」「エビデンスレベルに応じた非医療機器アプリの認証制度の新設」に向け、規制や市場の諸課題の検討および政策提言、幅広い情報発信を積極的に展開してきた。</p><p><strong style="font-weight:bold">*3&nbsp;日本デジタルセラピューティクス推進研究会（DTx推進研究会）</strong><br>2019年10月、株式会社デジタルガレージが発起人となり、アイリス株式会社、アステラス製薬株式会社、サスメド株式会社、塩野義製薬株式会社、田辺三菱製薬株式会社、帝人ファーマ株式会社の7社のデジタル治療開発推進企業にて設立された。日本におけるDTxの早期上市ならびに製品品質および価値の向上、医療機関への普及を通じて、新たな治療の選択肢を提供し、医療の価値向上を目的とした活動を推進してきた。</p><h3>本研究会は「デジタルならではの価値」を適正に評価し、技術進展に対する柔軟性のある制度・規制を整備することを目的としている</h3><p>昨今の、パンデミックにより、オンライン診療や診察時間外でも患者個別に最適化された助言を受けられる治療用アプリの活用といった、社会における医療のデジタル化の重要性が一層強く認識される契機となった。<br><br>既に、このような状況で活用されるプログラム医療機器の開発（*4）に向けた取り組みは、厚生労働省をはじめ官民挙げて強力に推進されるようになっている一方で、プログラム医療機器開発には、従来の医療機器製品の視点に加え、患者の日常的な状態を把握し、取得・分析して個々に還元するデータ利活用など「デジタルの特性や機能」も含めて検討する必要がある。<br><br>そのため、「デジタルならではの価値」を臨床的意義や医療経済性も含めて適正に評価し、さらに技術進展に対する柔軟性のある制度・規制を整備することがを目的としている。</p><p>*4：活用されるプログラム医療機器の例としては、患者側のスマートフォンやタブレットおよび医療提供者側の各種機材にインストールされるプログラム単体、あるいはプログラムを記録した記録媒体などが挙げられる</p><h3>今後はテーマごとにワーキンググループを設立し、医療のデジタル化による新たな価値を、より迅速に社会に届けるための貢献を目指す</h3><p>本研究会は、ICT企業やベンチャー企業などが持つ先進的なデジタル活用に関する知見と医薬品・医療機器メーカーが蓄積してきた膨大なノウハウを融合し、医療における「デジタルならではの価値」を追求する。また、デジタルヘルスに関する現行制度・規制上の課題を分析し、課題克服に向けた研究と政策提言も行う予定としている。<br>さらに、有識者をはじめ関係省庁、関係団体(学会、患者団体など)、国内外の企業などとの情報交換や連携を進めることで、社会における医療のデジタル化という新たな価値を、より迅速に生活者、患者や家族、医療現場へ届けるための貢献をしていく。</p><p>設立時点では、以下の2つのテーマでワーキング・グループ（WG）を設立している。<br>1.&nbsp;デジタル治療に適した臨床評価基準・承認要件の新区分WG<br>デジタル治療の特性や臨床的意義を適切に評価するための臨床評価基準と承認要件を具体化する。デジタル技術の発展に対応できるよう、適切な治験デザインや短期間で合理的な薬事承認プロセスを実現するための課題を詳細に検討し、デジタル治療アプリ開発が促される制度の実装を目指す。<br>2.&nbsp;デジタル治療に特化した診療報酬の体系WG<br>従来の医療機器や医薬品とは区分けしつつデジタル治療に適した診療報酬制度における評価体系を詳細に検討する。デジタル治療による新たな価値を適正に評価できる診療報酬体系の構築や、上市後の継続的な製品改良や価値の測定結果に基づく価格改定の仕組みの実装を目指す。</p><p>また、今後は、デジタル治療の実証価値に応じた保険点数見直し制度、デジタルヘルスアプリ(非医療機器)の認証制度新設、デジタル治療アプリ・サービスの流通基盤の設計と実証、社員のエンゲージメントを最大化する健康経営プラットフォームなどのテーマのワーキング・グループの設立を目指している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社日本総合研究所</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都品川区</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>谷崎　勝教</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1969年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>シンクタンク、コンサルティング、システム・インテグレーション</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.jri.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）は、デジタルヘルス（*1）に関するサービス・技術の開発などを推進することで、国民の健康増進と産業発展に貢献することを目的に、「日本デジタルヘルス・アライアンス（略称： JaDHA）」（以下「本研究会」）を2022年3月に設立することを発表した。

日本総研がデジタルヘルス関連の技術・法制度の研究と政策提言を目的に「日本デジタルヘルス・アライアンス」を設立

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p>JMDCの勢いが止まらない。企業価値はこの9年で約200倍にまで増えている。2013年、経営危機に陥っていたオリンパスは、JMDCを含む医療関連企業をノーリツ鋼機に売却した。内視鏡に経営資源を集中投下したいオリンパスと医療分野を強化したいノーリツ鋼機の思惑が重なった。ノーリツ鋼機による買収の際は企業価値が約20億円だったが、近年の時価総額はそれをはるかに上回る4000億円付近を推移している。（<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD280UE_Y3A320C1TJ0000/">参考</a>）なお2022年2月にノーリツ鋼機がオムロンへJMDCの株式33%を売却したいため、現在JMDCはノーリツ鋼機の連結子会社からは外れている。（<a href="https://jp.reuters.com/article/omron-jmdc-idJPKBN2KR0GE">参考</a>）</p><h2>JMDCの事業について確認！</h2><p>JMDCは2002年に創業した会社で、ヘルスビッグデータ活用サービスを中心に事業を展開する会社である。2021年3月期の売上高は167億円で前年比38%の増加、営業利益は36億円で前年比22%の増加である。<br><br><br>MDCは現在、大まかに3種類の事業を展開している。①レセプトデータなどのヘルスビッグデータ活用サービス②遠隔読影を中心とする遠隔医療サービス③調剤薬局支援の３つである。このうち最も業績に貢献しているのはヘルスビッグデータで売上においては約60%、EBITDAそにおいては約75%を占めている。<br>①ヘルスビッグデータ活用サービスについてはさらに３つ細分化することができる。まずひとつ目は製薬企業や保険企業向けのものである。JMDCが提供するデータを、製薬企業は薬剤の価値を高める解析、保険会社は商品開発などに活用している。２つ目は保険者や生活者向けのもので健康保険組合向けサービスとPep Upを展開している。レセプトや処方履歴などの情報を集積し、医療費抑制の施策立案、健診受診勧奨や重症化予防のほか、特定保健指導事業も行なっている。３つめは医療提供者向けで、医療機関へのコンサルティング、ファイナンスなどを行なっている。</p><h2>JMDCの過去5年の買収企業リスト</h2><p>2017年と2022年は該当無し</p><h2>2018年</h2><table><tbody><tr><td><p>企業名　</p></td><td><p>事業内容</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ドクターネット</p></td><td><p>診断画像の遠隔読影（<a href="https://dr-net.co.jp">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ユニケソフトウェアリサーチグループ</p></td><td><p>保険薬局や薬剤師を支えるレセコン、電子薬歴、医薬品データベース等のメディカルヘルスケアソリューション（<a href="https://www.unike.co.jp">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社クリンタル</p></td><td><p>医師検索、健康相談サイト（<a href="https://clintal.com">ウェブサイト</a>）</p></td></tr></tbody></table><p></p><h2>2019年</h2><table><tbody><tr><td><p>企業名</p></td><td><p>事業内容</p></td></tr><tr><td><p>有限会社エムアイ・コミュニケーションズ</p></td><td><p>医療裁判、障害認定に関する鑑定サービス（<a href="">ウェブサイト</a>）<br>JMDCではなく、JMDC参加のドクターネットによる買収。</p></td></tr></tbody></table><h2>2020年</h2><table><tbody><tr><td><p>企業名</p></td><td><p>事業内容</p></td></tr><tr><td><p>ミーカンパニー株式会社</p></td><td><p>医療機関、調剤薬局、介護事業所のオープンデータを統合したデータベース「SCUEL」の提供（<a href="https://mecompany.me/service/">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>エヌエスパートナーズ株式会社</p></td><td><p>資金調達ニーズに応えるための診療報酬 債権ファクタリングに加え、オペレーション改善、マーケティング・集患、採用支援など経営改善を「実装」するコンサルティングサービス（<a href="https://nspkk.com">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社&nbsp;flixy</p></td><td><p>AI受診相談（診療科と受診のタイミングが分かる）、ウェブ問診（<a href="https://www.flixy.co/#service">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社医薬情報ネット</p></td><td><p>学会データベース事業（学会開催情報、学会演題情報）、医療用医薬品マーケティングサポート事業（<a href="https://www.pin-japan.com/service/">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ハビタスケア</p></td><td><p>糖尿病の体質リスク評価と生活習慣リスク評価をもとに、一人ひとりに合わせた予防アクションを提案(<a href="https://www.habituscare.co.jp/service-c1qii">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>データインデックス株式会社</p></td><td><p>医薬品情報データベース。（<a href="https://www.data-index.co.jp/products/">ウェブサイト</a>）</p></td></tr></tbody></table><h2>2021年</h2><table><tbody><tr><td><p>企業名</p></td><td><p>事業内容</p></td></tr><tr><td><p>株式会社アイシーエム</p></td><td><p>床数400床以上の大規模病院を中心に国内70以上の医療機関に対して、病歴、薬歴、検査歴などのカルテ・診療データを集約し薬剤管理指導文書を自動作成するシステムを提供（<a href="https://www.i-c-m.com/business/">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>アンター株式会社</p></td><td><p>医師同士の学習プラットフォーム。医師同士のQ&amp;A、医師同士のスライド共有など（<a href="https://corp.antaa.jp/services">ウェブサイト</a>）</p></td></tr></tbody></table><p></p><h2>今後JMDCの買収活動はどうなるか</h2><p>2019年時点で、JMDCは以下のように事業を網羅していた。(<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/4483/tdnet/1777877/00.pdf">成長性に関する説明資料</a>　より）</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b1408928-80c7-4387-b587-4b7b1c6b14f3-jmdc-strategy.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>コンサルティング（エヌエスパートナーズ）、医療画像（ドクターネット）、活動量把握（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000018554.html">Fitbitの日本での独占販売</a>、オムロンとの資本業務提携)、<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news2021213/">電子カルテ</a>など、図の白い部分はすでにほとんど網羅は達成している。逆に残っているのはゲノムくらいである。何か新たな分野を開拓するのではなく、既存の事業分野を強化していくのだろう。</p><p>加えて、JMDCに関する直近のニュースを見てみると以下の通り3つの傾向が読み取れる</p><ul><li>ヘルスケアデータ収集の加速、予防プラットフォームの構築<ul><li>2022年2月オムロンとの資本業務提携（参考：<a href="https://www.jmdc.co.jp/wp-content/uploads/2022/02/news20220224.pdf">オムロン株式会社との資本業務提携に関する説明資料</a>）</li><li>2022年3月<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news20220330/">ウェアラブルデータを活用したメンタル疾患予兆検知アルゴリズムに関する論文の発表</a>（Pepupや健康保険組合から得たレセプトデータと合わせて予防医療に活用）</li></ul></li><li>医師との接点構築、医師の囲い込み<ul><li>医師の学術活動を迅速に分析するクラウドサービス <a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news2021206/">「Doctorna（ドクターナ）」を提供開始</a>(2021年12月）</li><li>アンターの買収（2021年8月　JMDCにとって最も直近の買収）</li></ul></li><li>薬局に関するデータ収集<ul><li>2021年11月　<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news20211001/">薬局データの提供開始</a></li><li>2021年12月　<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news2021210/">保険薬局に向けた「AI 医薬品需要予測」をリリース</a></li><li>2021年12月　<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news2021206-2/">健康年齢の保険薬局向け提供開始</a></li></ul></li></ul><p>経営の意思決定について、上記3つのような傾向が読み取れる。そのほか、オムロンとの提携には海外進出の意図もあるのではないかと推測もできる。実際オムロンは約60%の売り上げを海外であげている。加えて、JMDCは上記オムロン株式会社との資本業務提携に関する説明資料にて、海外進出にも言及している。</p><p>以上、直近5年の買収リストまとめでした。今後もJMDC社の買収は大きくヘルスケア業界を盛り上げていくことに違いないでしょう。</p><p></p><p></p><p></p>

2002年に創業し2013年にノーリツ鋼機の連結子会社となったJMDCは急成長を続けている。
過去5年に渡り診断画像の読影事業を展開する企業から、医師同士の学習プラットフォームを展開する会社など、様々な企業を買収してきた。
今後は、ヘルスビッグデータの収集、海外への展開、薬局に関するデータ収集や医師の囲い込みに注力すると思われる。

JMDCの直近5年の買収先リストを一気見！

<h2>産業ガス大手のエア・ウォーターは遠隔医療に取り組むリモハブを買収</h2><p>産業ガス大手のエア・ウォーターは、3月11日付で遠隔医療に取り組むリモハブを買収したことを発表した。ベンチャーキャピタルからリモハブの株式を譲り受けたことに加え、第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の63%を取得した。買収額は非開示。</p><h3>エア・ウォーター社について</h3><p>エア・ウォーターは、ほくさん、大同酸素、共同酸素の3社が合併し、高炉向けの大型オンサイトを事業の基盤としつつ地域拠点のシリンダー供給等も行う総合ガスメーカーとして2000年に誕生した会社である。その後は積極的なM&amp;Aにより事業基盤を強化するとともに事業領域を広げ、現在では医療関連事業も行っている。</p><p>医療関連事業としては、医療現場に欠かせない酸素等の医療用ガスをはじめとし、高度化する先端医療の現場である病院設備・病院業務のアウトソーシング受託、医療機器のメンテナンス業務やデンタル、衛生材料、注射針といった製品・サービスの展開を行っている。</p><h3>リモハブについて</h3><p>リモハブは、循環器専門医である代表・谷口氏が2017年に創業したスタートアップ企業である。同社は、遠隔モニタリングを用いて心疾患患者に対するリハビリ療法を在宅で行う「オンライン管理型心臓リハビリシステム」の開発に取り組んでおり、2024年度の実用化を目指して、現在、医師主導治験を進めている。</p><p>心臓リハビリテーションとは、心筋梗塞や心臓手術後など心疾患をもつ患者が病態の進行を抑制・軽減を目的として取り組む治療プログラムである。これによって再発リスクや再入院率が低下するなどの効果が認められているにもかかわらず、社会的な認知不足に加えて、仕事の都合や病院が遠いといった事情により、通院での実施・継続率は低くとどまっている。</p><p>同社はこの課題を解決すべく、病院から遠隔制御による管理・機器調整を行うことで、在宅で患者が安全に適切な心臓リハビリテーションができるようなシステムの実用化を進めている。具体的には、患者が装着するウェアラブル心電計やIoT型バイクを通じて、病院側がリアルタイムに患者の姿や生体情報をモニタリングできるような仕組みの開発に取り組んでいる。</p><h3>今回の買収によって在宅医療を医療関連事業の中心に据える体制を構築</h3><p>エア・ウォーターによる今回の買収によっては、2024年度中の実用化を目指す「オンライン管理型心臓リハビリシステム」の営業活動にあたって販路を活用していくことが見込まれるほか、リモハブが持つ遠隔モニタリング技術の応用も検討されている。</p><p>在宅医療領域は、COVID-19パンデミックにより世界的にCAGR8.4%で市場成長が見込まれるとされている。同社は、この買収を機に、在宅医療領域を医療関連事業の中核に据えるとしている。</p><p></p><p></p>

産業ガス大手のエア・ウォーターは、3月11日付で遠隔医療に取り組むリモハブを買収したことを発表した。同社は、今回の買収によって在宅医療を医療関連事業の中心に据える体制を構築するとしている。

エア・ウォーター、リモハブを買収

<h2>日本人の5人に1人が苦しむ不眠症治療市場、DTxの最近の動向とは？</h2><p>3月21日にPear Therapeutics社がソフトバンク株式会社と睡眠・覚醒障害向けデジタル治療薬の日本市場向け開発契約を締結することを<a href="https://peartherapeutics.com/pear-therapeutics-announces-agreement-with-softbank-corp-to-develop-a-digital-therapeutic-for-sleep-wake-disorders-for-the-japanese-market/">発表</a>した。すでに日本でも不眠症治療市場は注目されており、サスメド社などがDTx(治療用アプリなど)の取り組みを発表しているが、Pear Therapeutics社の参入でより盛り上がりを見せていくのではと考えられる。本稿では不眠症の概要と市場について説明した上で、アメリカや日本のアプリ化動向について扱うことで、不眠症治療市場の動向についてまとめていく。</p><h2>不眠症はストレスや薬の副作用によって引き起こされ、日本でも深刻な問題となっている</h2><p><a href="https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/heart/k-02-001.html#:~:text=%E4%B8%8D%E7%9C%A0%E7%97%87%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E5%85%A5%E7%9C%A0,%E3%81%9F%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82">不眠症</a>とは、入眠障害(寝つきが悪い)・中途覚醒(眠りが浅く途中で何度も目が覚める)・早朝覚醒(早朝に目が覚める)・熟眠障害(眠れた満足感が得られない)等の睡眠問題が1ヶ月以上続き、日中に倦怠感・意欲低下・集中力低下・食欲低下などの不調が出現する病気である。不眠の原因はストレス・こころやからだの病気・クスリの副作用などさまざまであり、症状が続くと不眠恐怖が生じ、緊張や睡眠状態へのこだわりのために、不眠が悪化するという悪循環に陥る。</p><p><a href="https://seikatsusyukanbyo.com/statistics/disease/dyssomnia/">日本生活習慣病予防協会</a>によると日本人の20％が不眠障害に陥っているとされており、年齢が上がるにつれて悪化すると考えられている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c89ffa6d-19a3-4af1-80df-c3260e1c16e8-disorder.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h2>不眠症治療関連市場は日本では2030年に1140億円市場になると予測されており、グローバルでも拡大傾向にある</h2><p>　不眠症治は睡眠障害治療剤と睡眠導入アプリに分類される。日本においては<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=21124&amp;view_type=1">富士経済</a>の調べによると2021年時点で睡眠障害治療剤が838億円、睡眠導入アプリは臨床試験段階で市場としてはないが、2030年までに睡眠障害治療剤940億円、睡眠導入アプリが200億円になると予測されている。</p><p>　グローバルでは<a href="https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/insomnia-treatment-market">Mordor Intelligence</a>の調べによると、2020年には2,898百万米ドル、2026年には5.93%の年平均成長率で4,065百万米ドルに達すると予想されている。市場としては現状不眠症のアプリ等が利用されている北米が独占しているが、アジア圏での拡大が見込まれる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/de204a6e-ae56-4bcf-af99-c6d91302e4eb-insogloi.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>Mordor Intelligenceの調査より</p><h2>不眠症治療の課題とアプリ(DTx)導入の動き</h2><p>薬物療法（睡眠薬）は一過性の不眠症には有効であるが、慢性的な不眠症には副作用や薬物耐性の問題、薬物依存のリスクが高いことが課題となっており、他の治療方法が望ましいとされている。そこで慢性的な不眠症を克服するために、正常な睡眠パターンが回復するまで、心を落ち着かせるように脳を訓練する不眠症の認知行動療法（CBT-I）が対面で実施されていた。しかし、患者とセラピスト（またはこの手法に精通した他の臨床家）との密接な相互作用によって行われるが、多くの患者にとって長期間継続的に通院することは困難であった。このような背景の中で不眠症の認知行動療法（CBT-I）をオンラインアプリ(デジタルセラピューティクス)で提供する動きが生まれた。</p><h3>不眠治療アプリの事例(1)： <a href="https://www.somryst.com/">Somryst</a></h3><p>Pear Therapeutics社のSomrystはFDA(510k ClassⅡ)の承認済みのアプリで、不眠症の認知行動療法(CBT-I)を提供する。6つあるレッスンのエクササイズを自分のペースで（最大9週間）進めることができ、より早く眠りにつき、より長く眠れるようになるために支援する。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/75e5de8a-0ad6-4e6b-bc57-efaf59a7204f-somryst.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>利用者は最初に自分の睡眠状態に関連したアンケートを答えたのちに、医師との相談のもとでアプリを使うことができる。そのため、医師から処方されないと利用することはできない。値段は$999(約12万円)で、大抵の場合保険の適用を受けることはできないため高額である。</p><h3>不眠治療アプリ事例(2)：<a href="https://www.bighealth.com/sleepio/">Sleepio</a></h3><p>Big Health社のSleepioは段階的に指導するセッションを特徴とする個人向けプログラムを提供するアプリである。週20分程度のセッションを６週間ほど行い(特に制限なし)、高ぶる心を静め、行動を見直し、睡眠状態を改善する。ただし、上記のSomrystとは違ってFDAから承認を受けていない。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bb10e9a4-7ce3-4bd4-bc5f-36162433f1ee-nfd.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>このアプリは雇い主から提供されるため、主にBtoBtoEのビジネスモデルである。価格は不確かであるが、<a href="https://bluematterconsulting.com/chronic-insomnia-market-digital-therapeutics/">$275~$400(約3万3000円~4万8000円)</a>程度だとされ、上記のSomrystと比べて安価である。</p><h2>日本における不眠症治療アプリ(DTx)の動向</h2><p>日本では今年の2月にサスメドが厚生労働省に<a href="https://healthtech-db.com/articles/news-susmed-2022-02-01">不眠障害治療用アプリケーションの製造販売承認申請</a>をしたことを<a href="https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS82385/eb2f7cd3/894b/4204/bdc2/b621e69a9732/140120220121570743.pdf">発表</a>し、塩野義製薬とも<a href="https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/12/211227_2.html">販売提携契約</a>を結んでおり、承認後の動きに注目である。</p><p>また3月21日にPear Therapeutics社がソフトバンク株式会社と睡眠・覚醒障害向けデジタル治療薬の日本市場向け開発契約を締結することを<a href="https://peartherapeutics.com/pear-therapeutics-announces-agreement-with-softbank-corp-to-develop-a-digital-therapeutic-for-sleep-wake-disorders-for-the-japanese-market/">発表</a>した。特にPear Therapeutics社とソフトバンク社は以前から資本提携を結んでおり、ソフトバンクは過去に2020年と2021年に2回にわたって投資している。ネットワークに強みを持つソフトバンクと不眠治療アプリを提供するPear Therapeutics社との今後の動きにも注目である。</p><p>国内の企業の動き以外に、不眠症アプリ単体での保険適用が実際に何点付けられるのか、といった国の規制周りでの動向も大きな論点となると考えられる。</p><p></p>

3月21日にPear Therapeutics社がソフトバンク株式会社と睡眠・覚醒障害向けデジタル治療薬の日本市場向け開発契約を締結することを発表し、今後日本でも不眠症治療市場は注目されると考えられる。本稿では不眠症の概要と市場について説明した上で、アメリカや日本のアプリ化動向について扱う。

日本人の5人に1人が苦しむ不眠症治療市場、DTxの最近の動向とは？

<h2>AIを用いて妊産婦死亡率低下に取り組む米・Delfinaはシードラウンドで530万ドルを調達（日付.2022.03.09）</h2><p>サンフランシスコを拠点とするデジタルヘルス領域のスタートアップであるDelfinaは、シードラウンドで530万ドルを調達したことを発表した。引受先はStory Ventures、SemperVirens VC、Bread＆Butter Ventures、Goodwater Capital、MIT E14 Fund、Metrodora VC、SpringTime Ventures、他エンジェル投資家。</p><h3>調達した資金を用いて臨床試験と市場導入を進める</h3><p>同社はAIプラットフォームであるDelfina Careを提供しており、ここでは妊産婦、臨床医、EHRからの健康データを組み合わせることで妊産婦のリスクを予測および予防的に管理し、個別最適なケアを実現している。</p><p>今回調達した資金を用いては、産婦人科病院であるA＆A Women's Healthでの臨床試験を進めるとともに、引き続きプラットフォームの市場導入を目指していく予定としている。</p><h2>Delfinaについて</h2><p>Delfinaは、AIを用いて母親と乳児の健康状態を改善することを使命として活動するスタートアップである。同社の取り組む妊産婦の健康は、国民や政府の関心が高まる領域でありながら、依然として米国の妊産婦死亡率は上昇し続けているという現状がある。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Delfina</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>CA San Francisco</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Senan Ebrahim</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2021</p></td></tr><tr><td><p>事業分野</p></td><td><p>medical devices、augmented reality、surgery、computer vision、robotics</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://delfina.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

AIを用いて妊産婦死亡率低下に取り組む米・Delfinaは530万ドルを調達しいたことを発表した。同社は妊産婦の健康データを収集し、リスクを予測するプラットフォームを提供しており、今回の資金では臨床試験と市場導入を進めるとしている。

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