<p>今回はMove2Earnサービス”Aglet”に注目し、STEPNの現状や仕組みと比較することでこのMove2Earnサービスは本物なのか見極める。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>STEPNの栄華とMove2Earnの構造の難しさ</h2><h3>STEPNは一時ユニコーン企業となったが、暴落し現在は低迷状態が続いている</h3><p>2022年初めのアプリリリースより、「歩いて稼げる」と話題となりユーザーが拡大したMove2Earnサービス”STEPN”に関する記事を書いたのは、2022年3月。<br>STEPNはその後わずか1カ月間で、デイリーアクティブユーザー（DAU）が3万人から40万人に増え、評価額が10億ドル（約1300億円）を超えてweb3.0分野のユニコーン企業となった。</p><p>ただ、その後中国当局の規制への対処により、北京時間5月27日0時、中国本土ユーザーへのGPSおよびIP位置情報サービスの提供を2022年7月15日に停止するとTwitter公式アカウントで発表すると、1日で取引仮想通貨であるSolanaは30%急落し、現在も低迷が続いている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c85b0152-9262-40e6-9aa9-d68332baca47-Solana_price.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>Solanaの3月からの価格チャート</p><h3>STEPNの構造的な欠陥が暴落につながった</h3><p>STEPNでは構造として、走ることで稼げる仮想通貨の原資はコミュニティの構成員が払ったお金となっており、ポンジスキームに似ていると<a href="https://healthtech-db.com/articles/what-is-STEPN">前回の記事</a>でも指摘していた。この構造は、ユーザー数が伸び、お金の循環が盛んな段階では効果的である一方で、ユーザー数が減少したり、全員が揃って利確及び損切りなどで現金化しようとしたりするタイミングでは一斉に暴落する危険性を内包している。</p><h3>成功しているweb3.0コミュニティではプロジェクトへの貢献が報酬に繋がる</h3><p>web3.0関連プロジェクトで長期的に盛り上がっているコミュニティのほとんどでは、成果を獲得できるのは、技術的な指導やNFTの創作活動、法規制上のアドバイス、助成金獲得などコミュニティを運営していく上でプロジェクト全体に貢献することで報酬がもらえる構造となっていることが一般的である。</p><h3>「歩くだけで稼げる」Move2Earnプロジェクトでは報酬づけの構造構築が課題である</h3><p>それに対し、「歩くだけで稼げる」ことが売りであるMove2Earnは、プロジェクト自体に直接的には貢献していない歩くだけのユーザーが報酬を得る構造となっており、STEPNの低迷も考慮するといかにユーザーに報酬づけをするかの構造構築が難しく、大きな課題となる。</p><h2>注目の集まるMove2Earnサービス「Aglet」とは</h2><p>「スニーカー版のポケモンGO」とも言われるAgletは、スニーカーをデジタル上で収集し所有するサービスである。以下で、具体的にAgletとはどのようなサービスなのか紐解いていく。</p><h3>Agletは2020年に元AdidasのディレクターであるRyan Mullins氏に設立された</h3><p>Agletは、自宅に400ペア以上のスニーカーを所持・保管する生粋のスニーカーヘッズであり、adidasのフューチャー・トレンドの部署でディレクターも務めたRyan Mullins（ライアン・ムリンズ）氏により2020年に設立された。</p><p><strong style="font-weight:bold">*スニーカーヘッズ（sneakerhead）</strong><br>熱狂的なスニーカーコレクター。特に希少性が高く、入手困難なスニーカーを所有、購入、販売する人などを呼ぶ。</p><h3>Agletには実在するスニーカーがレアリティごとに分類されており、レアなスニーカーを履き歩くことで効率良くゲーム内通貨を稼ぐことができる</h3><p>Agletでは、STEPNと同様スニーカーがレアリティにより分類されているが、Agletでは実在するブランドのスニーカーが登録されている。<br>レアリティは、TIER 0 からTIER 5まで6段階でランク付けされており、現実世界での入手困難性を踏まえ、ランク付けが決まっている。例えば、初期段階で手に入るTIER 5のスニーカーは、CONVERSEのCHUCK TAYLORやadidasのSTAN SMITHであり、最上級ランクのTIER 0 には、adidas YEEZY 350 V2などが含まれる。<br>レアリティが高いほど、歩く度に稼げる効率や耐久性が変動し、これはSTEPNと類似している。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e0d4e08e-05f1-484b-b314-0347f41d40dd-aglet-image.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>現状ではゲーム内の通貨を仮想通貨と交換できないが今後実装される予定である</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a55d33b9-7f10-4c29-b091-9f0fd069c26c-aglet-roadmap.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>現在のサービスでは、ゲーム内の通貨を仮想通貨と交換できないが、2022年Q3,4で実装される予定である。それゆえ、現状では歩いてゲーム内通貨を稼げるが現金化はできないことからMove2Earnと呼べるかは議論の余地がある一方で、将来的にはMove2Earnサービスになることに間違いない。</p><h2>Move2Earnサービス「Aglet」と「STEPN」はどこが違うのか</h2><p>ここでは、同じMove2Earnサービスである「Aglet」と「STEPN」のサービスがそれぞれどう違うか以下でまとめた。</p><h3>Agletは無料で始めることが可能である</h3><p>STEPNではレンタルサービスを用いることで無料で遊ぶことができるとはいえ、全体的な構造として、STEPNの市場マーケットの資金源は参入者がスニーカーを購入時に支払ったお金になっており、本格的に遊ぶためには初めのスニーカーを購入することが必要である。<br>一方で、Agletでは、現状でスニーカーを仮想通貨で売買するサービスが搭載されていないため一概に断定はできないが、無料のスニーカーが配布され、歩くことで様々なスニーカーを収集し売買できるモデルであるため、将来的にも無料で始めることが可能であると考えられる。</p><h3>AgletはSTEPNに比べ、稼ぐためのツールというより、スニーカーコレクターに向けたサービス感が強い</h3><p>AgletはSTEPNと同様にMove2Earnではあるものの、「歩いて稼げる」ことよりは、デジタル上でスニーカーを所有できることに重きを置いた、スニーカヘッズの為のサービスである。<br>登場するスニーカーは、現状では全て実在するスニーカーであり、スニーカーファンのためのコミュニティ・ビルディングを目指している。Healthtech DB編集部は、将来的にはデジタルスニーカーの「SNKRdunk」のようなプラットフォームの役割も担うようになるのではないかと考えている。</p><p><strong style="font-weight:bold">*SNKRdunk(<a href="https://snkrdunk.com/">リンク</a>)</strong><br>毎月40万人以上が利用する日本最大級のスニーカー・ストリートブランド情報メディア&amp;コミュニティサービス</p><h2>AgletとMove2Earnの将来性とその先のMove &amp; Earnへ</h2><h3>Move2Earnは優れたシステムだが、持続可能になるためには3つの問題点がある</h3><p>Move2Earnサービスは、ウォーキングやランニングなどの一部のフィットネス好きを除き、誰も望んでやりたがらない行為を報酬づけして行動変容を促すことで、健康増進やコミュニケーション・コミュニティの創出など副次的な効果を生み出す、優れたシステムであるといえる。<br>ただ、上記の通り、Move2Earnではプロジェクトへの貢献度に伴い報酬を支払う構造にはできないため、いかにユーザーに報酬づけをするかの構造構築が難しい。<br>現状のMove2Earnの具体的な問題点として、以下の3つが挙がる。<br>①収益源がユーザーがNFTを購入する際の売上とその二次流通の手数料の2つだけで構成されていること<br>②ユーザーの保有するNFTに報酬源以外の価値がないこと<br>③参入したユーザーが原資回収を真っ先に考えていること</p><h3>稼ぐためにMoveするMove2Earnではなく、持続性のある"Move &amp; Earn"への改革が必要である</h3><p>上記の3つの問題点を解決することで、現状プロジェクトへの貢献度に伴い報酬を支払う構造でなくても、これまでのMove2Earnサービスは持続性のあるMove &amp; Earnへ変容し、より大きな社会的な価値を生み出すのではないかと考えている。</p><h3>Agletに集まるスニーカー・コレクターの存在がSTEPNの二の舞を回避し真のMove &amp; Earnへコミュニティを進化させる鍵である</h3><p>Agletにはスニーカーを収集するという報酬目的よりも大きなスニーカー・コレクター達のモチベーションがあり、上記の問題点の②と③が解決されている。<br>Agletが今後現金化できるようになっても、真のMove &amp; Earnとなり持続性のあるコミュニティが構成されるためには、スニーカーヘッズ達の存在が鍵となることは間違いない。</p><p></p>

今回はMove2Earnサース”Aglet”に注目し、STEPNの現状や仕組みと比較することで、Aglet及びMove2Earnサービスの将来性を見極める。

Move2earnに未来はあるのか？”STEPN”との違いから"Aglet"の将来性を考える

小倉康裕

<h2>慢性疾患領域に新たな突破口、CureAppが取り組む治療用アプリ</h2><p>2022年4月26日、厚生労働省より製造販売承認（薬事承認）を取得したことを<span style="text-decoration:underline"><a href="https://cureapp.blogspot.com/2022/04/blog-post_27.html">発表</a></span>した。この出来事はヘルスケア業界に止まらず、日本医療分野の歴史的な転換点で、医師と患者を支援するアプリのソフトウェア単体での薬事承認取得は国内初、高血圧症対象では世界初となった。本項では、CureApp(キュアアップ)が取り組む治療用アプリを中心に取り扱い、今後の展開と可能性についても考察する。</p><h2>CureAppは日本の治療用アプリ提供企業として先駆者的存在</h2><p>株式会社CureApp(キュアアップ)は（CureApp, Inc.）は2014年7月、佐竹晃太と鈴木晋が創業した、スマートフォンアプリを通して個人に最適化された治療を提供する企業である。CEOの佐竹晃太は米国留学時に読んだ論文をきっかけにデジタル療法の可能性に惹かれて、治療用アプリの開発に取り組み、現在では遠隔のデジタル療法市場において先駆的な存在となっている。</p><h3>CureAppは新たなアプローチから患者の禁煙アプリや高血圧アプリなどを展開</h3><p>これまでの禁煙・高血圧対策/治療の課題は、医師との接点がない診療から再診までの空白の期間で継続的に禁煙することや健康的な生活を送ることが困難である点にあった。そのため、個人の心理的な面に頼ることが多く、継続を断念する人が少なくなかった。</p><p>そこで、CureApp(キュアアップ)は課題に対して、医薬品や医療機器といった既存の治療とは異なる「治療アプリ」という新たな治療アプローチによって解決を図った。アプリを通して患者との介入機会を増やすことで、継続の心理的ハードルという課題を解決した。また、その結果として患者の重症化を予防し、医療費の高騰も防ぐことを可能とした。</p><h2>治療用アプリとは何か？</h2><h3>「治療アプリ」はCureAppの登録商標</h3><p>「治療アプリ」はCureApp(キュアアップ)の登録商標であり、他にも「処方アプリ」等もCureApp(キュアアップ)が持つ登録商標である。</p><h3>治療用アプリはDTx, SaMD市場に含まれる</h3><p>治療用アプリが属する市場としては、DTx、SaMDなどが挙げられる。DTxとはDigital Therapeutics(デジタルセラピューティクス)の略で、デジタル技術を用いた疾病の予防、診断・治療等の医療行為を支援または実施するソフトウェア等を指す。また、SaMDとは、Software as a Medical Deviceの略でデジタル技術を利活用して診断や治療を支援するソフトウエアとその記録媒体を含むものを指す。</p><h3>DTxのグローバル市場は急成長が予想され、世界にはPear Therapeutics社などいくつか先端事例の企業がある</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/digital-therapeutics-market-51646724.html">Market and Marketの調べ</a></span>によると、世界のDTx(デジタルセラピューティクス)市場規模は、2021年の3.4億ドルからCAGR31.4%で成長し、2026年には13.1億ドルまで達すると推定されている。<br><br><span style="text-decoration:underline"><a href="https://peartherapeutics.com/">Pear Therapeutics社</a></span>は代表例であり、薬物乱用や不眠症治療などに取り組んでいる。他にも高血圧・糖尿病をはじめとする生活習慣病に取り組む<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.omadahealth.com/">Omada社</a></span>、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.livongo.com/">Livongo社</a></span>等が挙げられる。</p><h3>日本ではサスメド、アステラス、塩野義等も治療用アプリに取り組んでいる</h3><p>日本でCureApp(キュアアップ)以外にも治療用アプリに取り組んでいる。サスメド、アステラス製薬、塩野義製薬等が代表例で、以下が企業名と取り組む対象疾患である。</p><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>対象疾患</p></th></tr><tr><td><p>サスメド</p></td><td><p>不眠症(承認申請中)</p></td></tr><tr><td><p>塩野義製薬</p></td><td><p>ADHD(臨床試験中)</p></td></tr><tr><td><p>アステラス製薬</p></td><td><p>糖尿病(治験中)</p></td></tr></tbody></table><p>※ADHDについて<br>ADHD（注意欠如・多動症）は、「不注意」と「多動・衝動性」を主な特徴とする発達障害の概念。</p><h2>禁煙アプリ「CureApp SC」が日本で初承認</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/17abf4a2-b07c-438b-8e26-28b1015999f0-cureappscapp.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>医薬品では解決できない「心理的依存」を解決するアプリと有用性</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://sc.cureapp.com/d/about/">CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー</a></span>は、ニコチン依存症の心理的依存にアプリを通じてアプローチし、患者の行動変容を促すことで正しい生活習慣に導き治療するデジタル療法である。アプリを利用することで来院と来院の間も医師がデータを通して患者と接点を持つことができ、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.nature.com/articles/s41746-020-0243-5">研究</a></span>からもその有用性は示されており、主要評価項目の9-24週における継続禁煙率が、対照群の50.5％に比べ、アプリを利用した群は63.9％となった。</p><h3>臨床研究からアプリ提供までの道のり</h3><p>以下はCureApp SC提供までの主な経緯を追ったリストである。日本初の「治療アプリ」を提供するまでに、臨床研究、治験を経て合計5年半もの長い道のりを辿ってきたことがわかる。</p><table><tbody><tr><th><p>時期</p></th><th><p>内容</p></th></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">2015年2月</strong></p></td><td><p>慶應義塾大学病院でニコチン依存症治療用アプリの<strong style="font-weight:bold">臨床研究を開始</strong></p></td></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">2017年10月</strong></p></td><td><p>ニコチン依存症治療用アプリの<strong style="font-weight:bold">治験を開始</strong></p></td></tr><tr><td><p>2019年5月</p></td><td><p>国内第Ⅲ相臨床試験で禁煙外来におけるニコチン依存症治療用アプリの有効性を確認したことを発表</p></td></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">2020年6月</strong></p></td><td><p>「ニコチン依存症治療アプリ」が厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会で<strong style="font-weight:bold">承認了承</strong></p></td></tr><tr><td><p>2020年8月</p></td><td><p>「ニコチン依存症治療アプリ」が製造販売承認（薬事承認）を取得</p></td></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">2020年12月</strong></p></td><td><p>「ニコチン依存症治療アプリ」が保険適用、<strong style="font-weight:bold">販売開始</strong></p></td></tr></tbody></table><h3>CureApp SCの製品構成</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://sc.cureapp.com/d/about/">CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー</a></span>は患者アプリ、COチェッカー、医師アプリの3つによって構成されている。</p><table><tbody><tr><th><p>アイテム</p></th><th><p>機能</p></th></tr><tr><td><p>患者アプリ</p></td><td><p>患者の行動変容を促すために、チャット機能、治療プログラム機能、実践管理機能、禁煙日記機能がある。</p></td></tr><tr><td><p>COチェッカー</p></td><td><p>患者が日々の呼気一酸化炭素濃度（CO濃度）を測定する。測定した数値はBluetoothによってアプリと連動している。</p></td></tr><tr><td><p>医師アプリ</p></td><td><p>患者様が患者アプリを通じて行っている治療の状況をWeb上で表示する。</p></td></tr></tbody></table><h3>同分野では法人向けの卒煙指導アプリも提供</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2f923328-c676-4741-a1f1-520d5c9b6f3d-sotuen.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>喫煙分野では法人向けの「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://sc.ascure.technology/">ascure（アスキュア）卒煙</a></span>」も提供している。サービスは2017年4月から提供しており、CureApp(キュアアップ)が提供するモバイルヘルスの第一弾となった。アプリを通してascure卒煙の指導員が、専用アプリの利用者の状態をもとに卒煙のためのフィードバックを提供し、より個々人の状態や悩みに応じた的確な支援を実行できる。</p><h2>高血圧アプリ「CureApp HT」も世界で初薬事承認</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d7e24b5a-9be8-41c6-a0e9-b115450e68a9-cureappht.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>高血圧のコントロール目標を達成できているのは有病者の1/4</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.jpnsh.jp/data/jsh2019/JSH2019_noprint.pdf">高血圧治療ガイドライン2019</a></span>(p7,10)によると、高血圧の推計者数4200万人のうち、治療を受けており、目標値に対してコントロールできている患者は1250万人程度とされている。これは、継続的に生活習慣を改善して値をコントロールすることの難しさを示しており、長年の課題でアンメットニーズとなっていた。</p><h3>アンメットニーズに対して、生活習慣の修正をサポートするアプリ「CureApp HT」</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://cureapp.co.jp/productsite/ht/">CureApp HT</a></span>は患者ごとに個別化された治療ガイダンス（患者が入力した情報に応じた食事、運動、睡眠等に関する知識や行動改善を働きかける情報）をスマートフォンを介して直接提供するとされている。行動変容を促し患者の正しい生活習慣の獲得をサポートすることで、継続的な生活習慣の修正が可能となり、減塩や減量を通じた血圧の低下という治療効果をもたらすことを期待している。</p><h3>今後の流れとアプリが持つ可能性</h3><p>2022年4月に薬事承認を受け、CureApp(キュアアップ)によると現在2022年中の上市と保険適用を目指して準備を進めている。アプリの上司は医師と患者とのデータ共有を可能とし、患者もより身近に医療に触れることとなる。これにより、健康意識の改善と医師とのさらなる信頼関係構築が期待される。</p><h2>高血圧・禁煙以外に取り組んでいる治療用アプリ</h2><h3>NASH</h3><p><strong style="font-weight:bold">NASHとは何か？<br><br><span style="text-decoration:underline">脂肪肝の要因とNASHが示す範囲(オレンジ)</span></strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6a71d95f-b8cb-4125-a2ba-873549ebaed2-nash.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>脂肪肝とは、肝臓の中に中性脂肪が蓄積して肝障害をおこす疾患である。脂肪肝の原因はアルコール性脂肪肝と、ほとんどアルコールを飲まない人に起こる非アルコール性脂肪性肝疾患 (nonalcoholic fatty liver disease: NAFLD)に分かれる。その内訳に非アルコール性脂肪肝炎(nonalcoholic steatohepatitis: NASH)が含まれており、肝硬変や肝癌に進行する可能性があるものをさす。日本では約100-200万人いると<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.osakacity-hp.or.jp/juso/about/departments/gastroenterology/nash.html">推定</a></span>される。</p><p><strong style="font-weight:bold">東京大学医学部附属病院との共同研究<br></strong>NASHは現状確立された治療法がなく、減量のための栄養指導や医師からの運動の励行など個々の施設の取り組みにとどまっており、 外来受診時の限られた時間で患者に適切な行動療法を行うことは現実的に困難であり、患者自身の治療の継続も難しいことが課題となっている。<br>そこで、東京大学医学部附属病院との共同研究を進めており、2016年10月より臨床研究、2018年4月より多施設での臨床試験を開始した。個々の患者に最適化された診療ガイダンスを外来受診時以外もアプリが継続的に行うことを目指している。患者と医療従事者双方の負担を著しく増やすことなく効果を得ることができれば、NASH に対する有望な治療法になると期待される。</p><h3>アルコール依存症治療用アプリ</h3><p><strong style="font-weight:bold">アルコール依存症とは？<br></strong>アルコール依存症とは、アルコールを繰り返し多量に摂取した結果、アルコールに対する依存を形成し、生体の精神的および身体的機能が持続的あるいは慢性的に障害されている状態である。日本では依存症に陥っている人口が100万人以上と<span style="text-decoration:underline"><a href="https://yoshidahospital.or.jp/cms2/alcoholism/alcohol1/">推定</a></span>されている。</p><p><strong style="font-weight:bold">国立病院機構 久里浜医療センターと2020年6月より臨床研究を開始<br></strong>CureApp(キュアアップ)は、危険・問題がある飲酒者に対するスマートフォンアプリを併用したオンラインカウンセリングプログラムを開発し、日本を代表するアルコール依存症の治療・研究機関である独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターと共同で効果検証研究を実施することを<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000015777.html">発表</a></span>した。</p><p>このスマートフォンアプリを併用したオンライン減酒カウンセリングプログラムは、1日平均純アルコール摂取量が60gを超える多量飲酒者(男性60g+/日、女性40g+/日の純アルコール摂取)へ心理的な支援をするため、認知行動療法の考え方をベースとしている。CureApp(キュアアップ)は、ユーザーがアプリを通し、自身の飲酒を振り返り、多量飲酒に結びつく状況や感情、考えに気づき、飲酒欲求への対処スキルを獲得することで、不適切な飲酒習慣の修正を図りたいとの考えだ。</p><h3><strong style="font-weight:bold">がん患者支援アプリ</strong></h3><p><strong style="font-weight:bold">第一三共株式会社と2020年11月より共同開発を開始<br></strong>CureApp(キュアアップ)は、第一三共と2020年11月にがん患者を支援する「治療アプリ」を共同研究することを<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000015777.html">発表</a></span>した。両社は、「治療アプリ」の医療機器承認を目指し、2021年度を目標に乳がんのがん患者様を対象とした臨床試験に入ることを予定しているが、現段階では新たな動きはない。</p><h2>治療用アプリのサービス拡充と、海外展開にも期待</h2><p>これまでCureAppが取り組んでいる事業について記載してきたが、最後に今後の展開について考察する。日本においては、素直に現在進めているサービスを発展させながら、治療用アプリの普及に尽力すると考えられる。時間軸としては、禁煙アプリを上市するまで5年半という時間を有したが、行政も規制緩和に取り組んでおり、アプリのリリースと拡大は加速していくと考えられる。</p><p>また、2019年3月にCureAppはアメリカに子会社を設立した。コロナ(COVID-19)の影響もあり、その後の対外的な海外展開の動きは見られないが、日本においては禁煙アプリが上市されてから1年以上経過している。日本で治療用アプリ市場の基盤が形成されつつある状況を踏まえると、今後海外展開を進めていくことが期待される。</p><p></p>

2022年4月26日、厚生労働省より製造販売承認（薬事承認）を取得したことを発表した。この出来事はヘルスケア業界に止まらず、日本医療分野の歴史的な転換点で、医師と患者を支援するアプリのソフトウェア単体での薬事承認取得は国内初、高血圧症対象では世界初となった。本項では、CureApp(キュアアップ)が取り組む治療用アプリを中心に取り扱い、今後の展開と可能性についても考察する。

生活習慣領域に新たな突破口、CureAppが取り組む治療用アプリ

Healthtech DB編集部

<p>これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューにお答えいただけるのは、地域医療連携をDXで効率化する<a href="https://healthtech-db.com/companies/620b167682e3352e4bb7673d">メダップ株式会社</a>の創業者/代表取締役CEOの柳内健さんです。</p><h2>地域連携のために私たちが集めるデータは「病院の情報」</h2><p><strong style="font-weight:bold">―. はじめにMedUpの事業について教えてください。</strong></p><p>私たちは現在、「foro CRM」という地域連携回りのSaaS（Software as a Service）ツールを大きな病院に提供しています。目安としては200床以上になるのですが、こうした病院はいわゆる急性期病院として手術や緊急性の高い医療を必要とする患者を受け入れ、後に転院やかかりつけ医へ繋げていきます。そのために必要なデータを管理して業務を効率化しよう、というのが私たちのプロダクトです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―. 医療に関わるデータ管理と言うと患者情報を思い浮かべますが、「foro CRM」は病院の情報を扱うのですね。</strong></p><p>はい。と言うのも、患者が大きな病院にかかるとき、大抵の場合はかかりつけ医がその施設を選んでいる傾向にあります。「あなたにとってはあの病院が良いんじゃないですか」と、疾患だったりその具合だったりに応じて紹介しているわけです。となると、患者を受け入れる病院にとっては、まず自身の強みや特性を知っておいてもらうこと、然るべき時に然るべき患者を受け入れることができる状態、というのが大事になってくるわけです。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/487779e5-5295-4cce-9d6b-7dfe435fae23-foro-crm.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p><strong style="font-weight:bold">―受け入れ側にとっては、患者だけでなくかかりつけ医となる地域の病院も「顧客」になるわけですね。</strong></p><p>その通りだからこそ、顧客管理としての地域の施設情報の収集から、それをアクションに移すまでの活用フォローが必要だと考えています。現状、病院を受診しに来る６割くらいが過去に接点のあるかかりつけ医からの紹介、すなわち一般企業に置き換えると「過半数が既存顧客からの流入」です。それなのに、どこが増えた・減ったという推移を管理していない状態って勿体ないのでは、というのが私たちの見地なのです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―具体的にどのような使われ方をしているのでしょうか？</strong></p><p>具体的には、CRM本来のデータの共有・蓄積、データ分析の自動化、営業・マーケティング活動の効果検証などに使われています。ユーザー病院さんの声をご紹介するとイメージが湧きやすいかもしれません。「前回の訪問時に話した内容なども蓄積されているため、それを踏まえた提案や会話をすることが可能」、「地域の医療機関からの問い合わせ電話にも以前の問合せが共有されており迅速に対応可能」といったデータの共有・蓄積や、「紹介データの分析が自動化され、リアルタイムで連携先の変化が察知できるようになった」、「資料作成に必要なデータも簡単に表示されるおかげで業務の大幅な効率化につながっており、月間30時間分の業務時間が削減された」などデータ分析の自動化で利用されています。</p><p><strong style="font-weight:bold">―データ管理の必要性を仮に理解していても、手つかずの病院は多い気がします。こうしたプロダクトの誕生はありがたいですね。</strong></p><p>受け入れる側の病院にとっては、単に患者の数が減ったというだけでなく「どこが減ってしまっているんだろう」ということが明らかになることで、発信への注力の仕方も変わってくると思います。それで患者がちゃんと来るようになれば病院はハッピーですし、患者からしても「この病院にかかることができて良かった」という満足に繋がり、かかりつけ医にとっても適切な医療機関を紹介できたことでクレームを防ぐことができます。“三方良し”の状態ですよね。</p><h2>私たちが「病院の課題解決」に軸足を置く理由</h2><p><strong style="font-weight:bold">―少し話が変わるようですが、柳内さんはベンチャーのITコンサルティングファームで勤めていたご経歴もお持ちですね。</strong></p><p>実は大学時代は全く別の畑にいて、アサリの研究をしていました。ただ、いくらそれで世の中を良くすると言っても、時間がかかりすぎるという現実にも直面して。より早く世の中にインパクトを出したい、ならば起業だろうと思い、まずはスキルを習得しに企業へ就職したんです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―そこから医療の世界に着眼したきっかけは、どこにあるのでしょうか？</strong></p><p>ITコンサルの後にベンチャーキャピタルへ転職したのですが、そのとき電子カルテに関連した企業へ2社ほど投資をさせてもらいました。そこで病院やクリニックなどの抱える課題感を聞くことができて、自分も何らかのプロダクトでそれが解決できそうだという兆しを感じることができたんです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―「病院」という場所に軸足があるのもそういった経緯なのですね。</strong></p><p>私たちの根本には「病院業界の課題をストレートに解決したい」という思いがあります。その上でリサーチを進めると、地域連携に課題があることがわかりましたし、一般企業のノウハウが使えそうだという点も大きな動機付けになりました。最終的には済生会熊本病院という地域の最先端を担う病院さんが話に乗ってくれて、共同開発という形がとれたのはありがたかったです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―患者や製薬企業に向けたヘルスケアビジネスが目立つなか、意外と新しいアプローチかもしれませんね。</strong></p><p>ただ付け加えておきたいのが、自分たちは決して現状をディスラプトしたいわけではないということ。そもそも一社だけ、一プロダクトだけで変えられるような世界ではありませんし、これまでの慣習なども理解し尊重したいと考えています。医療の世界を知れば知るほど、医師や看護師など医療そのものを提供する方々のバリューがいかに大きいかを気づかされます。AIのように技術の進歩が目覚ましい分野もありますが、一朝一夕で置き換わるものではないはずです。だからこそ、いかに“今”を理解して、いかにアップデートしていくかが問われているように感じます。</p><p><strong style="font-weight:bold">―なるほど今言われた言葉に、MedUpの人間性みたいなものが見えたように思います。同じような思考のメンバーが集まっているのでしょうか？</strong></p><p>そうですね、色々なプレイヤーと協力することが大事、というマインドは浸透しているかもしれません。自分だけが突出するというよりも、他の人が知っていることをうまくインプットしながら、手を取り合うことで、チームとしてより良いパフォーマンスを出していこうという姿勢ですね。</p><h2>全職種のパフォーマンスアップへ向けてマルチプロダクトに挑む</h2><p><strong style="font-weight:bold">―今後もプロダクトを軸にした事業を続けていく想定でしょうか？</strong></p><p>MedUpが「一般企業のテクノロジーや最先端のツールを医療機関に組み込んで課題を解決しよう」というコンセプトから始まっていることもありますし、方向としては今もマルチプロダクトを目指しています。幸い社内のメンバーも「いかに仕組みを変えることによって病院の課題を解決できるか」というところに興味を持った人たちが集まっています。ゆくゆくは医療へ関わる全職種のパフォーマンスアップに貢献していきたいですね。</p><p><strong style="font-weight:bold">―これから医療・ヘルスケア業界に参入しようとする企業もあると思うのですが、何か先輩としてアドバイスできることはありますか？</strong></p><p>よく「ヘルスケアは特殊」というようなことを言われますが、プロダクト開発においてはあくまで定石を押さえることが肝要だと考えています。ユーザーヒアリングは他と同じようにたくさん必要ですし、課題が浮き彫りになってないのにプロダクトアウトしてもうまくいかないのも同じです。当たり前をちゃんとやることの大切さは、業界が異なれども変わらないことだと私自身も実感しています。</p><p><strong style="font-weight:bold">―社会全体を見渡しても技術の進歩が目覚ましい最中ですが、このスピードは加速していくと思いますか？</strong></p><p>一般的に革新的とされるものは、遅かれ早かれ医療の世界にも入ってくると思います。ただ、AIによる画像解析にしてもSaaSにしても、そのデータを取り扱う基盤がしっかりしていないといけませんし、セキュリティに対するケアも一般企業と変わらず必要です。ここで一つ付け加えるならば、導入を画一的に進めることが求められているというより、地域や属性によるグラデーションがあるべきではということ。少なくとも一定期間は「共存」を受け入れる土壌が必要だと考えています。例えば街に一人しかいない高齢の医師にとって、ファックスを取り上げて電子カルテを導入することがハッピーなのかというと、それは必ずしも病院や地域のためじゃないですから。</p><p><strong style="font-weight:bold">―なるほど。今後に向けて柳内さんがやってきたいことはありますか？</strong></p><p>まだ医療業界に関わるようになって5年ほどしか経っていません。地域連携についてはだいぶ知見も溜まってきましたが、他の部分はこれからと言っても過言ではありません。より多くの人たちと交流し、協調を図っていきたい。その中で、今より多くの病院で使ってもらえるようなツールを作っていきたいと考えています。プロダクトで世の中を変えていける人になりたいですね。</p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p>

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。より有益な情報発信を目指しお届けしてきたインタビュー企画。今回インタビューにお答えいただけるのは、地域医療連携をDXで効率化するメダップ株式会社のFounder/代表取締役CEOの柳内 健さんです。

医療業界の“今”を理解して、いかにUPDATEするか―。プロダクトで課題を解決するMedUpの描く未来

<h2>6月のヘルステックニュースを振り返る次回マンスリーレビューは7月7日に決定！</h2><p>参加後アンケートで毎回大好評をいただくHealthtech DBが自信をもってお送りするマンスリーレビュー。<br>次回開催の「Healthtech DB マンスリーレビュー Vol.6」は7月11日正午からの配信に決定しました。（申込みは<a href="https://healthtech-db-news-vol6.peatix.com/">こちら</a>）</p><p>トークテーマは、2022年6月のヘルステックニュースについてです。<br>6月のニュースに関して同領域で働くプレイヤー2名はそれぞれ、これらのニュースのどんな読み方をしたのか、それぞれの市場領域がどのように変わっていく可能性があるのか？についてランチョントークを行ってもらう予定としております。</p><h2>登壇者はアイリス株式会社・加藤浩晃氏と株式会社ポテック代表・有村琢磨氏でお送りします</h2><p>登壇いただくお二人の紹介はこちらをご覧ください。</p><p><strong style="font-weight:bold">登壇者<br>加藤 浩晃<br>アイリス株式会社　共同創業者・取締役副社長CSO, 医師</strong></p><p>医師、眼科専門医。診療に従事しながら手術器具や遠隔医療サービスを開発。2016年厚生労働省に入省し、医政局室長補佐として法律制定や政策立案に従事。退官後、デジタルハリウッド大学大学院客員教授を務めつつ、AI医療機器開発のアイリスを共同創業し取締役副社長CSO。現在、5つの大学教員、会社経営、2社の上場企業の社外取締役、学会や行政の委員をしながら、大学病院で診療も行っている。<br>厚生労働省医療ベンチャー支援（MEDISO）アドバイザー、経済産業省Healthcare Innovation Hub アドバイザー、経済産業省J-Startup推薦委員、千葉大学客員准教授、東京医科歯科大臨床准教授、東北大非常勤講師、神戸大学非常勤講師、横浜市立大医学部非常勤講師、日本眼科学会次世代医療（AI、ビッグデータ、遠隔医療）戦略会議委員、日本遠隔医療学会運営委員・分科会長、日本医療ベンチャー協会理事、MRT株式会社社外取締役、株式会社メディカルネット社外取締役。著書は『医療4.0』（日経BP社）、『デジタルヘルストレンド2021』（メディカ出版）など共著合わせ40冊以上。</p><p><strong style="font-weight:bold">有村琢磨<br>株式会社ポテック 代表</strong></p><p>これまで複数のヘルスケア企業でプロダクト領域を担当。現在はヘルスケア領域の新規事業立ち上げ支援を主軸にする株式会社ポテックにて、様々なヘルスケアプロダクトの開発・支援に関わる。</p><h2>お申し込みはこちらから</h2><p>https://healthtech-db-news-vol6.peatix.com/</p><p>奮ってご参加ください！</p><p></p>

参加後アンケートで毎回大好評をいただくHealthtech DBが自信をもってお送りするマンスリーレビュー。次回開催の「Healthtech DB マンスリーレビュー Vol.6」は7月7日正午からの配信に決定しました。

7月マンスリーレビュー開催のお知らせ！

<p>2022年6月21日、入院案内を自動化する「ポケさぽ」が、パースジャパンが提供する病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みをクラウド上で行う「PERS Pay」とのサービス連携を発表した。</p><p>パースジャパンが提供する「PERS Pay」とOPERe(オペリ)が提供する「ポケさぽ」が連携することによって、入院患者がLINE公式アカウントを通じて、入院に関する事前説明やリマインド通知と共に、病室のテレビ・冷蔵庫・Wi-Fiの利用申し込みも併せて行うことができるようになる。</p><h2>サービス連携の背景とデジタル化が進む入院体験</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e2329bf4-b986-49a4-a9c4-ddb4f538042e-pers-japan.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>入院時にテレビや冷蔵庫を利用する際に「テレビカードを現金で゙゙゙゙購入し、カードを差し込んで利用する」という従来の体験を経験をしたことがある方は、入院経験がある方であればほぼ全員経験したことがあるのではないだろうか。</p><p>こうした体験は徐々に時代遅れのものとなり、現在であれば事前にWeb上で申し込みをして使えるようにする、もしくはキャッシュレス決済で利用できるようになるというのは、誰もが想像する入院体験のデジタル化である。</p><p>そこで、パースジャパンは「PERS Pay」というサービスを開始し、テレビ・冷蔵庫・Wi-Fi等の利用申込みをク ラウド上で行うことで入院前の患者がスマートフォンで申し込みを行う事を可能とした。さらにはクレジットカードまたはコンビニ後払いで支払えるようにしたことで、入院患者は便利になり、病院でもこれまであった患者からのテレビカード利用の手間を無くした。</p><p>また、 入院案内を半自動化する「ポケさぽ」と、「PERS Pay」がサービス連携することにより、病院職員の業務負荷を増大させることなく、入院患者は動画やチャットを通じて「PERS Pay」についての仕組みや申し込み方法を理解し、自身のスマートフォンから入院時のテレビ・冷蔵庫・Wi-Fi等の利用を入院前 に申し込めるようになった。</p><h2>「ポケさぽ」は医療従事者の入院案内業務を削減</h2><p>「ポケさぽ」は、<a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec914c2d8b60df2cf55d">株式会社OPERe(オペリ)</a>が提供する入院案内を自動化し、病院職員の業務負荷を軽減するためのサービスである。</p><p>医療機関では入院患者を受け入れる際に、事前の入院説明や持ち物の案内、入院前の体調確認、入院時の施設案内・治療説明など様々な業務をこなすことになる。特に医療従事者のタスクシフティングや働き方改革の重要性が高まっている中で、病院看護師の業務負荷が大きくなる大きな要因の1つとなっている。</p><p>「ポケさぽ」では、こうした入院案内をLINE公式アカウントを活用したチャットやコンテンツでの案内、自動での患者さんへの入院時の注意事項に関するリマインドなどを行うことで、入院案内時間の軽減に成功している。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e837cf37-f8ea-43c5-81d9-3a7f13d7469b-pocke-sup-about.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>ポケさぽは病院職員の入院案内に関する業務負荷を軽減する(OPERe社HPより)</p><p></p><h2>病院のデジタル化・DX推進によって患者体験はどのように変わっていくのか？</h2><p>医療機関のデジタル化は他業界と比較するとかなり遅れている側面があり、その影響は患者体験まで影響を与えている側面はある。例えば、日本の医療は提供品質は高いものの、患者満足度が低い状況にあるというのは、よく知られた日本の医療課題の1つである。</p><p>患者体験をデジタル化によってより利便性の高いものに変えていくことによって、医療そのものの患者満足度を変えていけるポテンシャルは十分にある。</p><p>また、病院業務をデジタル化・DX推進していくことによって職員の業務負荷を下げることは、医療従事者のタスクシフティングや職場満足度に寄与する可能性もあり、目立つ話題ではないがこうした1つ1つのデジタル化の話は見逃せない医療現場の変化である。今後もHealthtech DBではこうした医療現場のデジタル化による変化に注目していく予定だ。</p><p></p>

2022年6月21日、入院案内を自動化する「ポケさぽ」が、病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みをクラウド上で行う「PERS Pay」(パースジャパン提供)とのサービス連携を発表した。医療DXは患者さんの入院体験をどのように変えていくのだろうか？

入院案内を自動化するポケさぽが、病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みサービスと連携を開始

有村琢磨

食事・運動などの管理が必要な糖尿病。自己管理を支援するアプリケーション（PHR; personal health recording）が多くの企業から展開されている。日本と世界の主要プレイヤーを3社ずつ取り上げ、デジタルヘルスのトレンドを追う。

デジタルヘルスの現状 - 日米の糖尿病管理アプリ(PHR)を比較

2022年5月25日、DeNAがアルムを300億円で買収したことは、ヘルスケア業界に衝撃を与えた。DeNAは2014年からヘルスケア事業を立ち上げ、数々の苦難を通り越して今に至る。本稿ではDeNAのヘルスケアのこれまでの取り組みについて扱い、今後のヘルスケア事業の可能性についても検討する。

DeNAが取り組むヘルスケア事業の苦難の道のりと今後の光

<h2>HealthtechDB定例マンスリーレビューを開催、2022年5月のヘルステック領域のニュースの振り返りを実施</h2><p>2022年5月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを6月2日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。<br>次回7/7（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol6.peatix.com/">こちら</a>のリンクからどうぞ！</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>2022年5月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、6月2日のマンスリーウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li><strong style="font-weight:bold">5.09 KidsPublicが遠隔医療相談サービスによる産後うつリスクの介入効果を発表</strong></li><li>5.09 アイリスがAI搭載の新医療機器となるnodocaの製造販売承認を取得</li><li>5.12 メドピアがクラウドクリニックを完全子会社化</li><li><strong style="font-weight:bold">5.16 ネクイノが法人向け健康支援プログラム 「スマルナ for Biz」をスタート</strong></li><li>5.17 FiNC Technologiesが日本郵政キャピタルとの資本提携を発表</li><li><strong style="font-weight:bold">5.18 インテグリティヘルスケアが、PHRと連携したリスク予測による受診勧奨支援を開始</strong></li><li>5.25 TXP Medicalがインドネシアにおいて、救急診療の実証事業を開始</li><li><strong style="font-weight:bold">5.25 DeNAがアルムを約291億円で買収</strong></li></ul><h2>5/9 KidsPublicが遠隔医療相談サービスによる産後うつリスク介入効果を発表</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-study</div></a></div><h3>オンライン健康相談サービスによる介入で、産後うつの高リスク者の割合が相対的に33.5%低かったことを発表</h3><p>株式会社Kids Publicは、横浜市「令和2・3年度オンライン健康医療相談モデル事業における成果連動型業務委託」（以下、モデル事業）における業務委託を受け、令和2年9月1日～令和4年2月28日まで横浜市に在住の妊産婦へオンライン医療相談（遠隔健康医療相談）や医療・健康情報を提供した。本事業に関して国立大学法人東京大学の研究チームからの学術的評価を受け、妊娠中からオンライン医療相談を提供されたグループでは産後うつ病高リスク者の割合が相対的に33.5％低かったことが示された。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f8485f7b-7bb1-40fa-9608-e5aa9bfec331-kids.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h3><strong style="font-weight:bold">企業ごとのエビデンス構築は有効であると考えられる</strong></h3><p>AMEDが今後ヘルスケアへの投資を増やしていくと公表しており、今後の投資を受ける際に、ヘルステック企業が各々でエビデンスを構築していくことは今後有効であると考える。</p><h3>健康相談サービス自体の秘めているポテンシャルは大きいかもしれない</h3><p>また、KidsPublic社独自でこの結果が出たという解釈だけでなく、健康相談サービスそのものがこの結果を出すポテンシャルを秘めていると読み替えることもできる。ゆえに、健康相談の類似サービスにもチャンスがあるということではないか。今後、各健康相談サービスでは、クオリティや仕組みの担保が大切になると考えられる。</p><h2>5/16ネクイノが法人向け健康支援プログラム「スマルナ for Biz」をスタート</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="--"><div class="embed-inner">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000021661.html</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5ab1529e-4c82-4cbd-9fd5-a29606778db3-webiner-nekuino1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/decc3244-5a61-4c7d-a7bb-349978aebc4d-webiner-nekuino2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>オンライン診察プラットフォームとして、今後のスマルナの動向に注目が集まる</h3><p>to C向けのピルサービスの業界は徐々に飽和しつつあり、今回の法人向けサービスは新しいマネタイズモデルの一環かと考えている。これまでは主にサービス未使用者に対しスマルナの導入をおこなっていたが、今後は競合であるルナルナやクリニックフォアのユーザーの乗り換えも必要となると考えられ、今後の動向に注目が集まる。</p><h2>5/18インテグリティヘルスケアが、PHRと連携したリスク予測による受診勧奨支援を開始</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="--"><div class="embed-inner">https://www.integrity-healthcare.co.jp/news/press/phrsmart-one-health_0518</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a10c7c51-30fa-4efc-ae32-d1cbfd9c0371-webiner-integrity1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>オンライン診療領域の企業は今後の事業方針を模索中か？</h3><p>オンライン診療が最初の期待値ほど市場として伸びないことを背景に、各オンライン診療領域の企業は、様々な活用方法を模索している段階なのではないか。その中で、メドレー社は違った動きをしていると考えている。</p><h2>5/25 DeNAがアルムを約291億円で買収、医療DX領域に活路</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/tdnet/2131086/00.pdf</div></a></div><p>2022年5月25日、株式会社DeNAはJoinやMySOSなどの医療機関向けアプリケーションを手掛けるカブ漆器会社アルムを子会社化することを発表した。買収額は約291億円。これによりアルム社の57%の議決権を所有することになる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/14dbebf7-7626-4090-aace-704488b55707-DeNA.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>アルムはデジタルヘルス領域の先駆者的存在である</h3><p>アルムは「Join」のサービスを通して、保険点数とプログラム医療機器が絡んだ初めての先行例を出すなど、リーマンショック後のデジタルヘルス領域を引っ張ってきた先駆者的存在であると考えている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0b52f9be-4ffc-45c0-80d5-7a5f7377fef9-Webiner-Dena2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cf47fd4f-552e-40e1-aa01-7bc1b9a03f5e-webiner-Dena3.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>DeNAはヘルスケア事業として主に遺伝子検査事業と健康保険組合向けサービスを提供する</h3><p>決算説明資料によると、DeNA社はエンターテイメント領域で事業を伸ばしているが、社会課題領域としてヘルスケア事業に取り組んでいる。ヘルスケア事業の売上のメインとなるのは、遺伝子検査事業の「MYCODE」と健康保険組合向けに提供されているサービスの2つである。<br>健康組合保健サービスでは、さまざまな事業提携を結ぶことで、1,500万人の保険者データと4,000万人規模の医療機関データを保有し、日本最大のデータベースを保有している。また、他にもDeNAの認知症事業には今後も注目に値する。</p><p>今回のアルムの買収は、共に有望な事業である「Join」と「MySOS」とのシナジーを感じて行われた買収というよりは、今後の両事業の成長継続性を見込んだことによる意味合いが強いのではないかと考えている。</p><h2>次回ウェビナー開催のお知らせ</h2><h3>7月7日（木）の12:00-12:45に次回のマンスリーレビューを開催する予定です</h3><p>次回分のチケットはこちらから予約可能なので昼ご飯のお供に是非ご参加ください。</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol.peatix.com/6"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol6.peatix.com/</div></a></div><p></p>

2022年5月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを6月2日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は6/2（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

6月のマンスリーレビューをおさらいしよう！イベントで扱った2022年5月のヘルステック領域注目ポイント・関連テーマを抜粋！

<h2>ウェルビーイング関連の事業構想に向けて、11社の早期採択を発表</h2><p>スクラムスタジオ株式会社は、「多様なウェルビーイングの実現」をテーマに世界中のスタートアップと連携・事業共創を行うグローバル・オープンイノベーション・プログラム『<a href="https://www.well-beingx.com/">Well-BeingX</a>』を運営し、応募期限の5月31日より以前に特に優れた11社（5ヵ国、5カテゴリ）を早期採択したことを発表した。<br>Source: <a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000015315.html">PR Times</a></p><p>この11社は順不同で以下のようである。<br><strong style="font-weight:bold">1.BiPSEE<br>2.Upmind<br>3.TRULY<br>4.&nbsp;Yuurea<br>5.BetterYou<br>6.Norbert Health<br>7.iNSPIRETEK<br>8.FitCam （Prove Labs inc）<br>9.Notch<br>10.RookMotion<br>11.EchoCare Technologies</strong></p><h2>今回のプログラムについて</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fb99361a-12fe-4989-9fd6-4cc611985952-well-being-x.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>今回スクラムスタジオ株式会社が主催を務めている『Well-BeingX』は、業種を超えた企業と世界中の優れたスタートアップとともに「多様なウェルビーイングの実現」に向けて事業共創する、グローバル・オープンイノベーション・プログラムである。</p><p>主催のスクラムスタジオ株式会社は日本企業とグローバルスタートアップの新規事業創出を手掛ける企業であり、グローバル・アクセラレーター・プログラムやインキュベーション事業、米国から最新のスタートアップ＆テック情報を掲載するメディアScrum Connect Onlineの運営を行っている。</p><p>今回の『Well-BeingX』は、病気でないという健康状態にとどまらず、多様な一人ひとりの能力が発揮されるウェルビーングな社会づくりを目指すため、特定の産業や企業の視点ではなく、”We”の範囲を広げ、業種を超えた企業間や世界中の優れたスタートアップとのオープンイノベーションによる事業共創を通じて、一人ひとりのニーズに応じた価値の高い先進サービス・アプリケーションの創出に取り組むことを目標に掲げる構想である。</p><h2>採択企業の事業について</h2><h3><strong style="font-weight:bold">1.BiPSEE</strong></h3><p>BiPSEEは、心療内科領域での科学的な根拠を大切に、ひとりひとりに寄り添うVR Therapeuticsを創造する会社である。第三世代認知行動療法等を基盤に、反すうの背景にある感情や考え方と距離を置くことをサポートするVRのアプローチ「BiPSEE Rumination」、「怖くない、痛くない治療」の実現をサポートする、こどものためのAR VRである「BiPSEE Kids」等の開発を進めている。特にBiPSEE Rumination」は現在臨床研究を行っており、医療機器承認を目指している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>BiPSEE</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>日本</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Masayo Matsumura</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2017</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「こころと体」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://bipsee.co.jp/">https://bipsee.co.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">2.Upmind</strong></h3><p>Upmindは、誰もが手軽に自身をケアできる世界の実現。心が上向けば、人生も世界も上向く。を掲げ事業を行う会社である。同社は心拍変動解析の技術を利用して自律神経の状態をカメラで計測し、自律神経のバランスを改善するための習慣をレコメンドする「Upmind」を開発した。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Upmind</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>日本</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Kei Minoura</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2021</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「こころと体」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>&nbsp;<a href="https://upmind.co.jp/">https://upmind.co.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">3.TRULY</strong></h3><p>TRULYは、オトナの女性に寄り添う、フェムテックカンパニーとして「本当に信じられる情報と、安心できる寄りどころ」 をコンセプトに、オトナの女性ホルモンの変化による「更年期、膣ケア、性の悩み」など、女性の閉ざされた課題に寄り添い、正しい情報を伝え、悩みに応えるオンライン相談サービスを提供する会社である。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>TRULY</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>日本</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Mimako Ninomiya</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2019</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://www.truly-japan.co.jp/">https://www.truly-japan.co.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">4.Yuurea</strong></h3><p>Yuureaは、「すぐわかるを、もっと身近に」をビジョンとして掲げ、尿から体の状態を即時解析する事を目的に、東京大学との共同研究で立ち上がったヘルスケア企業である。同社の開発した即時尿検査サービスでは、尿中の成分に応答するバイオマーカーを編み出し、検査キットとスマートフォンアプリを活用する事により簡便な3ステップで検出・モニタリングすることを可能にするデバイスである。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Yuurea</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>日本</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Shogo Mizuno</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2021</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」「栄養＆健康管理」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://yuurea.com/">https://yuurea.com/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">5.BetterYou</strong></h3><p>BetterYouは、ユーザーの設定した健康・ウェルネス関連目標に対して、ユーザーの進行状況を自動的に監視およびログに記録しメッセージにてフィードバックを行うことでユーザーの生活習慣を改善するアプリである。睡眠、瞑想、友人や家族との会話等を目標にすることができる。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>BetterYou</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>米国</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Ryan Padget</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>-</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」「保険＆健康経営」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://www.betteryou.ai/">https://www.betteryou.ai/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">6.Norbert Health</strong></h3><p>Norbert Healthは、人々が自分の体で何が起こっているのかをより迅速、簡単、正確に理解できるようになることを目指し、聴力、呼吸数、体温、脈波伝播速度などのバイタルサインのスキャンをリアルタイムに行うデバイスを開発している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Norbert Health</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>米国</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Silvio Galea</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2019</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」「保険＆健康経営」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>&nbsp;<a href="https://www.norberthealth.com/">https://www.norberthealth.com/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">7.iNSPIRETEK</strong></h3><p>iNSPIRETEKは、元競技体操選手のアニー・フラムスティードによって設立された、世界中のアスリートの健康状態を改善することでスポーツの未来を変えるというビジョンを持って、前向きな行動の変化を推進することに焦点を当てたブリスベンを拠点とするヘルステック企業である。ウェルネスがパフォーマンスにどのように影響するかをよりよく理解できるプラットフォーム開発を行う。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>iNSPIRETEK</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>オーストラリア</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Annie Flamsteed</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2019</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」「栄養＆健康管理」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>&nbsp;<a href="https://www.inspiretek.io/">https://www.inspiretek.io/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">8.FitCam （Prove Labs inc）</strong></h3><p>FitCamは携帯電話のカメラを通して体の動きを分析するテクノロジーを活用し、運動習慣によって痛みを克服する理学療法アプリケーションを開発した。ユーザーは、医師主導臨床チームに24時間相談をしながらアプリを使用することができる。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>FitCam （Prove Labs inc）</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>&nbsp;米国</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Jeremie Leroyer</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.fit.cam/</p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">9.Notch</strong></h3><p>Notchの提供するモーションキャプチャアプリ、センサーでは、あらゆるスポーツのパフォーマンス分析、ヘルスケアおよび人間工学的研究への応用などを行うことができる。アプリとしては、バーチャルヨガアシスタントとしてヨガのテクニックに関するフィードバックを即座に提供する「ヨガノッチ」などを提供している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Notch</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>&nbsp;米国</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://wearnotch.com/">https://wearnotch.com/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">10.RookMotion</strong></h3><p>RookMotionは、5人に3人が習慣を改善するためにウェアラブルを使用している現在の情勢を鑑み、あらゆる種類のデバイスからデータを受信し、統合することでよりパーソナライズされたパフォーマンスの評価を提供する会社である。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>RookMotion</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>メキシコ</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Marco Benitez</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「パーソナルケア＆ウェルネス」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://www.rookmotion.com/">https://www.rookmotion.com/</a></p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">11.EchoCare Technologies</strong></h3><p>EchoCare Technologiesは、家庭でのさまざまな緊急事態や異常な状況を自動的に検出して警告する、非ウェアラブルでプライバシーに配慮した高齢者介護住宅監視システムを開発した。在宅での高齢者の呼吸困難、浴槽での溺水、転倒などを検出する機能を有する。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>EchoCare Technologies</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>イスラエル</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Rafi Zack</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015</p></td></tr><tr><td><p>カテゴリ</p></td><td><p>「エイジング＆介護」</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>&nbsp;<a href="http://www.echocare-tech.com/">http://www.echocare-tech.com/</a></p></td></tr></tbody></table><p></p>

スクラムスタジオ株式会社は、「多様なウェルビーイングの実現」をテーマに世界中のスタートアップと連携・事業共創を行うグローバル・オープンイノベーション・プログラム『Well-BeingX』を運営し、応募期限の5月31日より以前に特に優れた11社（5ヵ国、5カテゴリ）を早期採択したことを発表した。

スクラムスタジオ主催の『Well-BeingX』早期採択11社を発表

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><h2>株式会社ヘンリーがシリーズBで7.3億円の資金調達を発表</h2><p>2022年6月8日, 中小病院向けのクラウド電子カルテを展開する株式会社ヘンリーは、グロービス・キャピタル・パートナーズ、フェムトパートナーズを引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで7.3億円を資金調達したことを発表した。今回の調達で累計調達額は約10億円になる。</p><p>調達した資金は、開発規模や組織の拡大のために利用し年内で組織規模を2倍に拡大することで、メインターゲットである中小病院向けの電子カルテ・レセコンシステムの機能開発と、中小病院向け営業とサポート体制の強化を促進していくとのことだ。</p><h2>クラウド電子カルテヘンリーについて</h2><p>クラウド型電子カルテであるヘンリーは、使い勝手により良くするために操作性を重視して開発されている電子カルテとのこと。2021年3月より販売開始しており、現在、眼科、小児科、精神科で導入が進んでいる。</p><p>ヘンリーでは、使い勝手の良いUIにこだわっており、具体的には、カルテ機能とレセコン機能のシームレスな連携、保険組み合わせの変更の容易さ、カルテの入力枠という概念がなく自由自在に文章/会計情報/画像が貼れる点などに特徴があるとのこと。</p><p>そのため、「カルテの文章を書く」「写真を貼る」という行為が他のカルテと比較してスムーズに行えるため、画像を多く使ったり文章を多く記載したりする診療科において導入が進みやすいとのことだ。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1c51c0be-34fc-492d-b730-b49b9dc7fb4c-henry_image.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h2>株式会社ヘンリーについて</h2><p>『社会課題を解決し続け、より良いセカイを創る』ことを理念に、社会課題を継続的に解決し続けるプロダクト・ソリューションを提供している。将来的には、民間企業として日本初のノーベル平和賞受賞を達成したいという目標を掲げている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社ヘンリー</p></td></tr><tr><td><p>代表者</p></td><td><p>逆瀬川 光人、林 太郎</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018年5月</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都品川区東五反田２丁目９−５ サウスウィング東五反田 2階</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>電子カルテ/レセプト会計システム “Henry” を開発・販売及び、コンサルティング事業</p></td></tr><tr><td><p>URL</p></td><td><p><a href="">https://corp.henry-app.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><p></p><h2>ヘルステック企業PR担当者の皆様へ</h2><p>Healthtech DBでは、スタートアップ/ベンチャー企業のプレスリリースの掲載やインタビューなどを行わせてもらっております。ご希望の場合は<a href="https://twitter.com/db_healthtech">Healtech DBのTwitter DM</a>までご連絡お待ちしております。</p><p></p>

2022年6月8日。クラウド電子カルテを展開するヘンリーが7.3億円の資金調達を発表した。

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