<h2>腎臓のバリューベース治療を行うSomatus社がシリーズEで3億2500万ドルの資金調達を実施（2022年2月23日）（<a href="https://www.businesswire.com/news/home/20220221005493/en/Somatus-Raises-325M-to-Deliver-Proven-Value-Based-Kidney-Care-Model-to-More-Americans-with-Kidney-Disease">参考記事</a>）</h2><p>腎臓のバリューベース治療を行うSomatus社がシリーズEで3億2500万ドル資金調達を実施した。引受先は RA Capital Management, GIC, Fidelity Management &amp; Research Company, Anthem, Blue Venture Fund, Deerfield Management Company, Flare Capital Partners, Inova Health System, Longitude Capital, and Optum Venturesである。今回の調達により、累計調達額は約5億ドルに達する。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>RA Capital Management</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>GIC</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Wellington Management</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Fidelity Management &amp; Research Company</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Anthem</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Blue Venture Fund</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Deerfield Management Company</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Flare Capital Partners</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Inova Health System</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Longitude Capital</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Optum Ventures</p></td></tr></tbody></table><h2>今回の調達により、バリューベースの腎臓病治療モデルの普及を向上を図る。</h2><p>もとより腎不全の治療は、すでに腎不全を経験した人への透析提供に偏っているという課題があった。実際、アメリカでは3,750万人以上が慢性腎臓病を患っているが、その大半は自分が慢性腎臓病であることを知らず、また慢性腎臓病の進行速度が速いことも知らない。<br><br>Smatus社は、独自の技術、地域ベースの集学的ケアチーム、腎臓専門医やプライマリケア医との連携を通じて、予防と意識向上に焦点を当てたモデルを構築し、すべての腎臓病患者が自分の健康をコントロールできるように支援している。今回の資金調達により、プロバイダーと連携する患者の全国的なネットワークを構築し続けることができるようになった。</p><p>なお、バリューベースヘルスケアとは、「医療行為における評価基準を、従来のように安全性・コスト・効果といった医療従事者目線での評価ではなく、患者にとっての価値基準を重視するという考え方。」である。（<a href="https://www.finchjapan.co.jp/2451/">参考</a>）<br>バリューベースヘルスケアが注目される背景には、デジタル技術を用いた診断 や治療が行われるようになり、それらの医療サービ スの結果や経緯をデータ化したり、データを分析し てその効果を比較したりすることが可能になったという理由がある。（<a href="https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/region/2021/03/2_vol212.pdf?la=ja-JP&amp;hash=472A4F39307E58F259B75F30BDA7C4FE433E1F5A">参考</a>）</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Somatus</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>McLean, VA&nbsp;</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Ikenna Okezie</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015</p></td></tr><tr><td><p>事業分野</p></td><td><p>health plans, health systems, nephrology, primary care groups</p></td></tr><tr><td><p>コーポレートサイト</p></td><td><p>https://somatus.com</p></td></tr></tbody></table><p></p>

腎臓のバリューベース治療を行うSomatus社がシリーズEで3億2500万ドル資金調達を実施した。今回の調達により、バリューベースの腎臓病治療モデルの普及を向上を図る。

海外資金調達ニュース:   腎臓のバリューベース治療を行うSomatus社がシリーズEで3億2500万ドルの資金調達を実施

Healthtech DB編集部

<h2>仏ヘルスケアウェアラブル企業Withings、ワークアウトと食事プランアプリの8fitを買収</h2><p>現地時間2月2日、フランスのヘルスケアウェアラブル企業である<a href="https://www.withings.com/fr/ja/">Withings</a>が、ワークアウトと食事プランアプリの<a href="http://8fit.com">8fit</a>を買収したと<a href="https://media.withings.com/press/press-releases/8fit/20220202_EN_WITHINGS_8fit.pdf?_ga=2.187107880.1604304077.1645521218-648307178.1645521211">発表</a>した。</p><h2>Withings社、買収によりパーソナライズされた健康プログラム開発を強化</h2><p>世界的な健康志向の高まりを背景に、ユーザーはよりパーソナライズされた健康支援を必要としており、デジタルソリューションを通じた解決が社会的に進んでいる背景のもとWithingsは8fitを買収した。</p><p>8fitは、ユーザーの健康のあらゆる側面に対処し、目標達成を支援するために、栄養、身体活動、マインドフルネスのプログラムを個別に提供し、健康的なライフスタイルを推進する。このアプリは、HIIT、ボクシング、ピラティス、ヨガや瞑想など、監修されカスタマイズ可能な数千のワークアウトと、バランスのとれた健康的で簡単に調理できる数百のレシピを提供する。8fitは、スポーツパフォーマンスのためのアプリではなく、長期的な健康に焦点を当てたビジョンをWithingsと共有している。</p><p>Withingsは今回の買収によってパーソナライズされたプログラムを開発するという同社の戦略をさらに強化する。また、同社は今後3年間で3,000万ドル以上を投資し、このパーソナライズドサポートの開発を加速させる意向だ。</p><h3>Withingsについて</h3><p>Withingsは次世代のスマート・ヘルス・ソリューションの開発に取り組んでいる。同社の家庭用デバイスは、20 以上の健康パラメーターをモニターし、世界中で何百万人もの人々に毎日使用されている。デバイスにはスマート体温計、血圧計、睡眠トラッカーなどが含まれ、個人が自分の健康を管理し、医療と健康データを追跡することを可能にする。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Withings</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>92130 Ile-de-France Issy-les-Moulineaux 2, Rue Maurice Hartmann</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Mathieu Letombe</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2008年6月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>スマート・ヘルス・ソリューション</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.withings.com/fr/ja/</p></td></tr></tbody></table><h3>8fitについて</h3><p>8fitはベルリンに拠点を置き、20名以上の従業員を抱えるヘルス＆フィットネス分野の企業である。アプリを通して人々のレベルに合うように、何千ものワークアウトや数百の健康的で簡単なレシピをカスタマイズして提供している。アプリのダウンロード数は4,000万件にものぼる。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>8fit</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>10179 Berlin Heinrich Heine Straße 15</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Lisette Fabian</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2014年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>フィットネスアプリの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="http://8fit.com/">http://8fit.com</a></p></td></tr></tbody></table><p></p>

現地時間2月2日、フランスのヘルスケアウェアラブル企業であるWithingsが、ワークアウトと食事プランアプリの8fitを買収したと発表した。買収によってパーソナライズされたプログラムを開発するという同社の戦略をさらに強化する。

仏ヘルスケアウェアラブル企業Withings、ワークアウトと食事プランアプリの8fitを買収

<h2>メンタルヘルスの服薬管理に特化したテレヘルス管理プラットフォーム米・Mindedは、シード資金として約28億7400万円を調達（日付.2022.02.23）</h2><p>メンタルヘルスの服薬管理に特化したテレヘルス管理プラットフォームを提供するアメリカのMindedは、シード資金として約28億7400万円を調達したことを発表した。引受先は、Streamlined Ventures、Link Ventures、The Tiger Fund、Unicorn Ventures、Trousdale Ventures、Gaingels、SALT Fund、TheFund、Care.com、Bolt、Gravity Blanket、RXBAR、Gilt.comの創業者、およびWTIからのベンチャー債権。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Streamlined Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Link Ventures</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>The Tiger Fund</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Unicorn Ventures</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Trousdale Ventures</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Gaingels</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>SALT Fund</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>TheFund</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Care.com</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Bolt</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Gravity Blanket</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>RXBAR</p></td></tr></tbody></table><h3>今回の調達によって、対象疾患を拡大するとともに、さらに広い地域への展開を行う。</h3><p>Mindedは今回調達した資金を用いて、提供するプラットフォームの対象疾患をあらゆる精神状態の治療に拡大するとともに、提供する地域を30州以上に拡大する予定だと述べている。また、医療チームの規模を拡大し、医療従事者が患者に十分時間を割けるような技術の開発も引き続きしていくとのことだ。</p><p>同社の提供するテレヘルスプラットフォームであるMindedは、不安症、うつ病、不眠症の患者、またはその可能性があり、治療の一環としての薬物療法に関心のある18歳以上の人々を対象としたものである。</p><p>プラットフォーム上では、精神科医が患者の症状を評価し、的確な治療計画を策定するとともに薬の処方や処方箋の発行を行う。処方された薬は、患者の住む近隣の薬局やオンライン薬局に届き、処方箋は患者の元に送られる。治療を開始したのち薬に関しての質問や治療法についての要望があった場合は、オンラインで精神科医とチャットをすることができる。</p><h3>Mindedについて</h3><p>Mindedは、消費者がオンラインで精神医療にアクセスすることを可能にするアメリカ発のスタートアップである。Mindedのサービスを利用するために、患者は事前の診断や処方箋、保険を必要としない。</p><p>同社CEOのDavid Ronick氏は、「精神医学の分野は、この20年間、あまり変わっていません。需要と供給の間の大きな格差と、技術や治療法の新たな発展の間で、精神医学の未来を構築する時が来ており、我々はその先頭に立つつもりです」と話す。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Minded</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>NY</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>David Ronick</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2020</p></td></tr><tr><td><p>事業分野</p></td><td><p>consumer telehealth company that makes getting mental health medication easy and affordable</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.tryminded.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p><p></p><p></p>

メンタルヘルスの服薬管理に特化したテレヘルス管理プラットフォームを提供する米・Mindedは、シード資金として約28億7400万円を調達したことを発表した。同社は今後、対象疾患を拡大するとともに、さらに広い地域への展開を行うとしている。

海外資金調達ニュース：メンタルヘルスの服薬管理に特化したテレヘルス管理プラットフォーム「Minded」が約28.7億円を調達

<h2>AMED、予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業を3月中旬から開始</h2><p><a href="https://www.amed.go.jp/index.html">国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)</a>は、令和4年度予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）公募を3月中旬頃から実施することを<a href="https://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202A_00010.html">予告</a>した。公募期間は令和4年3月中旬〜令和4年5月中旬を予定している。本稿では公募の背景と現時点での概要についてまとめる。</p><h2>非薬物的な介入手法が抱える研究デザイン、専門的・科学的な情報不足の課題を支援することでさらなる予防・健康づくりを目指す。</h2><p>予防・健康づくりの取り組みとして、行動変容等の非薬物的な介入手法への関心が広がりつつある。例えば、生活習慣病の領域においては製薬会社が臨床的な有用性が確認された運動サービスを提供しており、女性の健康の領域においてはコンテンツ事業会社がアプリを用いた健康管理サービスを提供しているなど、様々な疾患領域でこうした介入手法を活用した新しいヘルスケアサービスが拡大している。<br><br>しかし、こうしたヘルスケアサービスについては、非薬物的な介入手法におけるエビデンス構築のための研究デザイン（特に評価手法や指標など）が十分に確立していないことや、サービス利用者による適切な選択のための専門的・科学的な情報が提供されていないことなどがサービスの社会実装の大きな課題となっている。この課題を乗り越えるために「予防・健康づくりに関するガイドライン等の策定」、「予防・健康づくりに関するエビデンス構築のための新たなアプローチの研究方法の開発」の２分野への取り組みの支援を検討している。</p><h2>事業概要について</h2><p>2つの分野の事業概要とその具体的な内容を記載する。細かい要件については<a href="https://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202A_00010.html">こちら</a>に記載されている。</p><h3>分野（1）予防・健康づくりに関するガイドライン等の策定</h3><p><strong style="font-weight:bold">概要</strong><br><strong style="font-weight:bold">・</strong>非薬物的な介入手法による予防・健康づくりについて、関連する疾患領域の医学分野の学会がエビデンスレビューを通じて学会としての考え方を整理したガイドライン等の作成。 　<br><strong style="font-weight:bold">・</strong>各疾患領域のエビデンスの構築状況に応じて、既存の診療ガイドラインの更新や別添としての整備に加え、予防・健康づくりに特化したガイドラインや、学会としての考え方を整理した文章（名称は「ガイドライン」に限らず、マニュアル、指針等も含む）としての作成も含む。</p><p><strong style="font-weight:bold">公募研究開発課題例</strong><br><strong style="font-weight:bold">・</strong>成人・中年期の課題：生活習慣病分野（高血圧、脂質異常、糖尿病）など<br><strong style="font-weight:bold">・</strong>老年期の課題：認知症分野、フレイル・サルコペニア分野など<br><strong style="font-weight:bold">・</strong>職域の課題：心の健康保持・増進分野、女性の健康分野など公募研究開発課題例</p><h3>分野（2）予防・健康づくりに関するエビデンス構築のための新たなアプローチの研究方法の開発</h3><p><strong style="font-weight:bold">概要</strong><br><strong style="font-weight:bold">・</strong>ヘルスケアサービスの活用の根拠としてサービス利用者が参照可能な経済性評価を行う研究や、分野横断的な研究デザインの開発研究（対照群の設定方法、評価指標の設定、解析方法等）。</p><p><strong style="font-weight:bold">公募研究開発課題例</strong><br><strong style="font-weight:bold">・</strong>経済性評価<br><strong style="font-weight:bold">・</strong>研究デザイン等：新たな研究デザインでのエビデンス構築・研究方法開発など</p><h2>AMEDについて</h2><p>平成27年に発足した国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED: Japan Agency for Medical Research and Development）は、「成果を一刻も早く実用化し、患者さんやご家族の元にお届けすること」を目指し、薬や医療機器の開発を支援するファンディング・エージェンシーとして機能し、選び抜かれた研究課題に対して，資金配分・運営管理・企画立案をおこなっている。</p><p></p>

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)は、令和4年度予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）公募を3月中旬頃から実施することを予告した。公募期間は令和4年3月中旬〜令和4年5月中旬を予定している。本稿では公募の背景と現時点での概要についてまとめる。

AMED、予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業を3月中旬から開始

<h2>慢性疾患に取り組むOmada Health社がシリーズEで$192Mを調達（日付 2022.02.23）</h2><p>Omada Health社は、2022年2月に総額$192Mの資金調達を完了したことを発表した。引受先はWellington Management、Perceptive Advisors、Fidelity Management and Research Company(*)、Empede Capital、Civilization Ventures、aMoon Fund。（*はリードインベスター）</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Wellington Management</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Perceptive Advisors</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Fidelity Management and Research Company</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Empede Capital</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Civilization Ventures</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>aMoon Fund</p></td></tr></tbody></table><h3>今回の調達により、慢性疾患に対するデジタル治療法の拡大と改良を目指す</h3><p>今回の調達はシリーズEラウンドにあたり、慢性疾患に対するデジタル治療法の拡大と改良を主な使用目的としている。また、雇用ののさらなる促進や、革新的な費用対効果の高い介入を目指すため"Omada Insights Lab"への投資を拡大していく予定である。</p><h3>Omada Health社について</h3><p>慢性疾患に関して、医療業界は転換期を迎えている。米国では、成人のうち9,600万人が糖尿病予備軍、3,730万人が糖尿病と診断されている。また、米国の成人の47％が高血圧症であり、50％以上が筋骨格系の問題に悩まされている現状であることから、生活習慣病などの慢性疾患は大きな社会問題となっている。</p><p>Omada Healthは、企業・保険会社向けに生活習慣病予防プログラムを提供する。具体的な慢性疾患としては、糖尿病のみならず、腰痛などのリハビリ系のプログラムや不安への対応などのメンタル系のプログラムも含まれる。パーソナルコーチングに重きを置くことで、疾患に対する考えや行動変容を促すことで、1,700以上の顧客と55万人の会員に向けて慢性疾患の課題解決に挑む。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Omada Health, Inc.</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>San Francisco, California</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Sean Duffy</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2011年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>慢性疾患に対するデジタル治療介入</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>http://www.omadahealth.com</p></td></tr></tbody></table><p></p>

Omada Health社は、2022年2月にシリーズEで総額$192Mの資金調達を完了したことを発表した。引受先はWellington Management、Perceptive Advisors、Fidelity Management and Research Company(*)、Empede Capital、Civilization Ventures、aMoon Fund。（*はリードインベスター）。デジタル治療法の拡大と改良や雇用ののさらなる促進、「Omada Insights Lab」への投資を使用目的とする。

海外資金調達ニュース: 慢性疾患に取り組むOmada Health社がシリーズEで$192Mを調達

小倉康裕

<h2>フェムテック事業を展開するILLUMINATE社がユーグレナ・グループに参画</h2><p>2022年2月22日、<a href="https://www.euglena.jp/">株式会社ユーグレナ</a>は、フェムテック事業を展開する<a href="https://illuminatewith.com/">株式会社ILLUMINATE</a>が、ユーグレナ・グループに参画することを<a href="https://www.euglena.jp/news/20220222-2/">発表</a>した。</p><h2>ILLUMINATE社のユーグレナ・グループ参画で女性のダイバーシティ&amp;インクルージョンを推進</h2><p>ILLUMINATE社は、女性特有の悩みに寄り添った商品の提供を通じて、健やかで心地よい生活の実現をサポートするフェムテック事業を展開している。同社の「チケットサプリ」は、「女性の身体」や「女性のライフスタイル」に徹底的に向き合ったサプリメントはなく、忙しい中十分に鉄分が摂取できないという女性特有の悩みを解決する。</p><p>ユーグレナ社は、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の観点から、性別年代を問わずさまざまなお客様が持つ多様なニーズや悩みに寄り添ったヘルスケア商品、サービスの展開が重要であると考えており、株式譲受を通じたILLUMINATE社の今回のグループ参画により、ユーグレナ・フィロソフィーをさらに推進できると判断した。</p><p>今回のグループ参画で、ユーグレナ・グループが持つマーケティング力、ブランド力及び資金力に、ILLUMINATE社が持つフェムテック商品、サービスの企画・販売力及び情報発信力を組みあわせることが可能で、女性のサステナブルな健康や生活の実現、女性が健やかに心地よく生活できるサステナブルな社会の実現に向けて、共にフェムテック事業の展開を進めていくことを目指す。</p><h2>ユーグレナ社は既存のサプリメント事業の強化を図る</h2><p>ユーグレナ社はユーグレナを主に活用して、ヘルスケア、ビューティーケア、バイオ燃料、遺伝子/健康検査サービス、子どもの健康改善の５つの事業を幅広く進めている。ユーグレナ・フィロソフィー「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を元に日々事業を展開している。</p><p>今回のILLUMINATE社の買収はサプリメント事業を伸ばしていくための、ブランド力・EC販売力の強化を目的としているものと見られる。</p><h3>株式会社ILLUMINATEについて</h3><p>2020年3月に創業し、女性向けヘルスケア商品の企画・販売に特化した会社である。「女性の身体を持つ人、ひいてはすべての人が、自分らしく過ごすための選択肢が照らされる未来」に向け、「チケットサプリ」や「NODOKAデリケートゾーンソープ」など、女性向けヘルスケア商品の企画・販売を行っている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社ILLUMINATE</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都渋谷区&nbsp;渋谷3丁目1番9号YAZAWAビル3階</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>稲勝栞</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2020年3月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>女性向け健康事業および食品と衛生用品の企画・販売</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://illuminatewith.com/</p></td></tr></tbody></table><h3>株式会社ユーグレナについて</h3><p>2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。微細藻類ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売のほか、バイオ燃料の製造開発、遺伝子解析サービスの提供を行っている。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、事業を展開。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社ユーグレナ</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都港区芝5-29-11 G-BASE 田町</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>出雲 充</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2005年8月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>ユーグレナ、クロレラ等を用いた研究と製品開発</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.euglena.jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

2022年2月22日、株式会社ユーグレナは、フェムテック事業を展開する株式会社ILLUMINATEが、ユーグレナ・グループに参画することを発表した。

フェムテック事業を展開するILLUMINATE社がユーグレナ・グループに参画

<h2>オムロン、JMDCと資本業務提携契約、さらなる健康増進・重症化予防ソリューションを目指す</h2><p>２月22日、<a href="https://www.omron.com/jp/ja/">オムロン株式会</a><a href="">社</a>と、オムロンによる<a href="">J</a><a href="https://www.jmdc.co.jp/">MDC</a><a href="">社</a>(日本医療データセンター)の親会社であるノーリツ鋼機株式会社からのJMDC社の株式の取得を前提として、資本業務提携を行うことが<a href="https://www.jmdc.co.jp/wp-content/uploads/2022/02/news20220222.pdf">決議</a>された。ノーリツ鋼機が保有するJMDC社の株式 27,500,054 株のうち、18,644,100 株（2022 年２月 14 日時点の発行済株式総数に対する比率 33.00％）をオムロンに譲渡することになり、総額は約1119億円となる。</p><h2>JMDCグループとオムロン社のそれぞれの強みを生かして人々に健康的なソリューション提供へ</h2><p>オムロン社は人々のアプリやデバイス等を通じて日常生活下の 血圧・バイタル・活動データを保有しており、またグローバルカンパニーであることに強みを持つ。またJMDC社は健康保険組合に対して得られた情報をデータベース化する等レセプト・健診などの膨大な医療データを有することに強みを持っている。</p><p>それぞれの強みを組合せ、解析し、個人のイベント発症のリスク（発症可能性やタイミング）を予測することで、医師の投薬治療や生活者・患者の生活習慣改善の支援を行うパーソナライズされた重症化予防ソリューションや介護予防ソリューション等の創出を目指す。</p><p>両グループは、ヘルスデータプラットフォームをコアに、イベントゼロをはじめとする健康増進・重症化予防ソリュー ションを社会実装することで、人々の健康寿命の延伸と医療費適正化の両立を図り、予防、未病、治療、ケアという分野で、その進化をさらに加速し、国内で事業展開するとともに、そこで得られたノウハウ・ソリューションの海外展開も目指す。</p><h2>資本業務提携に基づき今後検討される業務提携の領域</h2><p>両社は経営資源・ノウハウを最大限活用し、両グループの事業を育成・拡大すべく、代表される以下の事項の実施を目指すことを合意しており、今後詳細についての協議を進めると<a href="https://www.jmdc.co.jp/wp-content/uploads/2022/02/news20220222.pdf">発表</a>している。&nbsp;</p><p><strong style="font-weight:bold">1.&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; ヘルスデータプラットフォームの強化</strong><br>① オムロングループ保有データのJMDC社グループへの連携によるヘルスデータプラットフォームの構築<br>② データ収集のためのJMDC社グループのプロダクト・サービスの販売協力</p><p><strong style="font-weight:bold">2.&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; 予防ソリューションの開発</strong><br>① １次～３次予防や介護予防領域における生活者・患者への行動変容サービスや医療事業者の治療・指導支援サービスの共同開発と社会実装を含む、デバイスとデータを駆使した画期的な予防ソリューションの開発<br>② オムロングループによる保険者向けのデバイスの開発とJMDC社グループへの供給</p><p><strong style="font-weight:bold">3.&nbsp; &nbsp; &nbsp;JMDC社グループの海外事業展開の加速</strong><br>① 海外でのJMDC社グループのプロダクト・サービスの販売協力<br>② JMDC社グループによるオムロングループの海外拠点の活用</p><p><strong style="font-weight:bold">4.&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; デバイス・サービスのクロスセル</strong><br>① パーソナル・ヘルス・レコードとデバイスを連携したソリューションの医療機関、 保険者、自治体、企業等への展開<br>② オムロングループとJMDC社グループの製品・サービス・ソリューションに関する相互取引</p><h3>オムロン株式会社について</h3><p>オムロンは世界約120の国と地域にて、最先端の制御機器、電子部品、社会システム、ヘルスケア等の事業を通じて社会の発展に貢献する、グローバルカンパニーである。ヘルスケア事業においては、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」というミッションを掲げ、「循環器疾患イベントゼロ」の社会実現を目指している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>オムロン株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>京都市下京区塩小路通堀川東入</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>山田　義仁</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1948年5月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>制御機器、電子部品、社会システム、ヘルスケア</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.omron.com/jp/ja/</p></td></tr></tbody></table><h3>株式会社JMDCについて</h3><p>JMDCグループは、「健康で豊かな人生をすべての人に」という企業理念を掲げ、「医療費の増大」、「医療の 地域格差」、「生活習慣病の増大」、「労働力不足」といった社会課題に対しデータとICTの力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社JMDC</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都港区芝大門二丁目5番5号 住友芝大門ビル12階</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>松島陽介</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2002年1月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医療統計データセンター</p></td></tr><tr><td><p>主要株主</p></td><td><p>ノーリツ鋼機株式会社</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.jmdc.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

２月22日、オムロン株式会社と、オムロンによるJMDC社(日本医療データセンター)の親会社であるノーリツ鋼機株式会社からのJMDC社の株式の取得を前提として、資本業務提携を行うことが決議された。ノーリツ鋼機が保有するJMDC社の株式 27,500,054 株のうち、18,644,100 株（2022 年２月 14 日時点の発行済株式総数に対する比率 33.00％）をオムロンに譲渡することになり、総額は約1119億円となる。

オムロン、JMDCと資本業務提携契約、さらなる健康増進・重症化予防解決を目指す

<h2>遠隔患者モニタリング（RPM）プラットフォームに取り組むAthelas社がラウンドBで合計$132M調達</h2><p><a href="https://www.athelas.com/">Athelas Inc.</a>は、2022年1月31日に、$59.4Mの資金調達を実施したと<a href="https://www.athelas.com/announcements">発表</a>した。これは2021年8月10日に調達したシリーズBの$72Mと合わせて$132Mとなる。8月の引受先はGeneral Catalyst で、1月の取引先は Tribe Capital (リードインベスター)、Sequoia Capital, YCombinator, Greenoaks, Human Capital, Initialized Capitalである。</p><table><tbody><tr><td><p style="text-align: center">新規/既存</p></td><td><p style="text-align: center">引受先(8月10日分)</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>General Catalyst</p></td></tr></tbody></table><table><tbody><tr><td><p style="text-align: center">新規/既存</p></td><td><p style="text-align: center">引受先(1月31日分)</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Tribe Capital</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Sequoia Capital</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>YCombinator</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Greenoaks</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Human Capital</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Initialized Capital</p></td></tr></tbody></table><h2>急成長中のAthelas、資金調達でさらなるRPMプラットフォームの拡大を目指す。</h2><p>Athelasは、アメリカ国内で最も急成長している遠隔患者モニタリング（RPM）プラットフォームで、病院、医療システム、小規模診療所が在宅で医療を提供し、収益を拡大するのを支援している。現在、同社の評価額は15億ドル以上となっている。</p><p>Athelasはデジタルヘルスケアの実現に必要なセンサーとソフトウェアのインフラを構築している。LTE 接続されたデバイスにより、臨床医は自宅で慢性疾患患者をモニターし、EHR に接続されたソフトウェアポータルから臨床介入を開始することができる。また企業の特徴として、医療供給者に対する初期費用はなしで、真にエンド・ツー・エンドのRPMプログラムを提供していることが挙げられる。</p><p>2021年にプラットフォーム上のアクティブな患者を10倍に増やし、数千の医療機関で4万人以上の患者にサービスを提供している。遠隔患者モニタリングサービスを提供している同社の製品には、高血圧、心疾患、免疫抑制、腎不全、体重増加、糖尿病などの慢性疾患が含まれている。今後資金調達を通してさらなる拡大が考えられる。</p><h3>EHRについて</h3><p>Electronic health recordの略。患者の紙のカルテをデジタル化したもので、EHRはリアルタイムで患者を中心とした記録であり、許可されたユーザーは情報を瞬時にかつ安全に利用することができる。</p><h3>Athelas Inc.について</h3><p>Athelas Incは、慢性疾患患者を自宅でモニターする技術を開発している。同社は、血圧、体重、グルコース、服薬アドヒアランスを管理するための各種センサーとともに、FDA認可の血液診断装置を配備している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Athelas Inc.</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>160 S. Whisman Rd, Mountain View, CA 94041</p></td></tr><tr><td><p>代表(CEO)</p></td><td><p>Tanay Tandon</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2016年6月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>遠隔患者モニタリング（RPM）プラットフォーム</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.athelas.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

Athelas Inc.は、2022年1月31日に、$59.4Mの資金調達を実施したと発表した。これは2021年8月10日に調達したシリーズBの$72Mと合わせて$132Mとなる。8月の引受先はGeneral Catalyst で、1月の取引先は Tribe Capital (リードインベスター)、Sequoia Capital, YCombinator, Greenoaks, Human Capital, Initialized Capitalである。

遠隔患者モニタリング（RPM）プラットフォームに取り組むAthelas社がラウンドBで合計$132M調達

<h2>フィットネスアプリに取り組む米・FitOn社がシリーズCで$40Mを調達し、企業向けウェルネスの米・Peerfit社を買収（日付 2022.02.15）</h2><p>米・FitOn社は、2022年2月15日にシリーズCで総額$40Mの資金調達を実施したと発表した。引受先はUTA Ventures、Second Avenue Partners、Maverick Ventures、MANTIS Venture Capital、Delta-v Capital*、Accelである。（*はリードインベスター）<br>また、同時にFitOn社は米国における企業向けウェルネスのPeerfit社を買収したと発表した。こちらに関しては、具体的な買収条件は公表されていない。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>UTA Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Second Avenue Partners</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Maverick Ventures</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>MANTIS Venture Capital</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Delta-v Capital</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Accel</p></td></tr></tbody></table><h3>今回の買収により、在宅とジムの両方でのフィットネスサービスの向上が期待でき、より個人に合わせた健康・フィットネスを提供できる</h3><p>Peerfitの買収により、家庭用フィットネスとジムでのフィットネスの両方においてフィットネスサービスの向上が期待でき、従来のユーザーだけではなく、従業員やメディケア受給者の健康・ウェルネスのニーズをサポートすることが可能になる。Peerfitの導入は昨年度の2倍以上であり、統合後の有料会員数は100万人以上となっている。</p><p>FitOnの共同創業者兼CEOであるリンゼイ・クック（Lindsay Cook）は、「仕事環境の変化によりハイブリッドワークやリモートワークが当たり前になる中で、よりアクセスしやすく、個人に合わせた健康・フィットネスのソリューションを作ることが、これまで以上に重要である」と述べている。</p><h3>FitOn社について</h3><p>Fitbitの元幹部Lindsay CookとAllTrailsの創設者Russell Cookの夫妻によって設立され、パーソナライズされたフィットネスプランとトレーニングを無料アプリで提供しており、無料アプリではNo.1シェアを誇る。すべての人にポケットの中のジムを提供し、他では得られないソーシャル体験を提供することを目標にユーザー数を伸ばしている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>FitOn Inc.</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>Los Angeles, California</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Lindsay Cook</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2019年6月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>フィットネスアプリサービス</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://fitonapp.com/</p></td></tr></tbody></table><h3>Peerfit社について</h3><p>Peerfit社は、米国における企業向けウェルネスの分野で長年にわたりリーダー的存在の企業である。さまざまな業界の13,000社以上の雇用主である顧客に対し、Life Time、YMCA、barre3などのスタジオやジムのパートナーの広大なネットワークを通じて、パーソナライズされたフィットネスソリューションを提供している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Peerfit, Inc.</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>Tampa, Florida</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Ed Buckley</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2011年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>企業向けウェルネスプラットフォームの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP&nbsp; URL</p></td><td><p>https://fiton.peerfit.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

米・FitOn社は、2022年2月15日にシリーズCで総額$40Mの資金調達を実施したと発表。また、同時にFitOn社は米国における企業向けウェルネスのリーダー的存在であるPeerfit社を買収したと発表した。

海外資金調達&買収ニュース：No.1無料フィットネスアプリ米・FitOn社がシリーズCで$40Mを調達&米・Peerfit社を買収したと発表

<h2>メンタルヘルスに取り組む韓国・AtommerceはシリーズBで約19億3600万円を調達（日付.2022.02.10）</h2><p>メンタルヘルスに取り組む韓国のスタートアップであるAtommerceは、シリーズBで約19億3600万延を調達したことを発表した。引受先はHashed、E&amp;Investment、K2 Investment、Samsung Next、Insight Equity Partners、GC Green Cross Holdings。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Hashed</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>E&amp;Investment</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>K2 Investment</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Samsung Next</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Insight Equity Partners</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>GC Green Cross Holdings</p></td></tr></tbody></table><h3>今回の調達によって、精神疾患に特化したデジタル治療実現のためのAI開発と人員の増強を行う。</h3><p>Atommerceは今回の調達によって、精神疾患に特化したデジタル治療を実現するため、プラットフォームの人工知能と機械学習技術の強化に取り組むとともに人員増強も行うとしている。</p><p>同社の提供するアプリである「MiNDCAFE」は、ユーザーとメンタルヘルスの専門家とのマッチングプラットフォームである。同社は現在250名以上のメンタルヘルスの専門家を抱えており、現在、MiNDCAFEの従業員支援プログラム（EAP）を通じて、B2Bクライアントの従業員約20万人にアプリを提供している。</p><p>同社は、新型コロナウイルスのパンデミックによって成長を遂げており、2021年第1四半期の同社の売上高は、2020年第1四半期と比較して約1200％伸びている。次回は、2023年第1四半期にシリーズCの調達を検討しているとのことだ。</p><h3>Atommerceについて</h3><p>米国留学中にセラピーを受けてうつ病を克服したキム氏が、2015年に創業した、メンタルヘルス事業を行う韓国のスタートアップである。同社は、提供する「MiNDCAFE」を通じ、テクノロジーによって人々のメンタルヘルスを支援するという使命を実現したいとしている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Atommerce</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>ソウル</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Kyu-Tae Kim</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015</p></td></tr><tr><td><p>事業分野</p></td><td><p>心理カウンセリング、コーチング、コミュニティ、IT、人工知能、チャットボット、マーケティング、EAP、B2B営業</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>http://www.atommerce.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

韓国・Atommerceは、シリーズBで約19億3600万円を調達したことを発表した。同社は、アプリ、「MiNDCAFE」を提供しており、今回の調達によって、精神疾患に特化したデジタル治療実現のためのAI開発と人員増強を行うとしている。

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