<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>アイリス株式会社が、AIを搭載した日本初の「新医療機器」となるnodoca®の製造販売承認を取得</h2><p>アイリス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：沖山翔、以下当社）は2022年4月26日に咽頭カメラを含むAI搭載システム nodoca®（販売名nodoca（ノドカ））の製造販売承認を取得したことをご報告します。<br>nodocaは、日本で初めて「新医療機器（*1）」として承認を取得したAI搭載医療機器（*2）となります。</p><h3><strong style="font-weight:bold">AIを搭載した日本初の「新医療機器」の承認を取得</strong></h3><p>nodocaは、新医療機器（*1）として厚生労働大臣による承認を取得いたしました。AIを搭載した医療機器が、新医療機器として承認された日本初の事例（*2）となります。<br>また、医療機器の製造販売の年間承認件数は約1,100件（*4）ですが、そのうち新医療機器の承認件数は年間約20件程度で、日本国内で開発された新医療機器は年間わずか2-3件程度（*5）です。当社は機器本体・AIともに日本国内で自社開発しています。</p><h3><strong style="font-weight:bold">nodocaについて</strong></h3><p>nodocaは、咽頭（のど）の画像と診療情報をAI解析し、インフルエンザ感染症に特徴的な所見等を検出することで同感染症の診断に用いることができます。<br>nodocaのAIアルゴリズムは、のべ100医療機関・10,000人以上の患者様にご協力いただき収集した、50万枚以上の咽頭画像を元に開発されています。また、AI解析に適した咽頭画像を撮影するための咽頭撮影専用カメラを自社で独自に設計・開発しており、口腔内・咽頭を鮮明に撮影できます。<br><br>インフルエンザ濾胞（ろほう）がインフルエンザ感染症の診断に有用であることは宮本昭彦医師の報告(*6）により知られていましたが、インフルエンザ濾胞を視診で見分けるには熟練の医師による診察が必要とされていました。当社は、熟練医の視診をAIによって再現することを目指し、nodocaを開発いたしました。<br><br><strong style="font-weight:bold"><span style="text-decoration:underline">COVID-19をはじめとした感染症・その他の疾患への研究開発</span></strong><br>当社は、独自の画像解析技術を元に、新たな感染症を含む他疾患を検出するAI医療機器の開発を進めております。現在、COVID-19をはじめとする複数の疾患について、大学病院を含む医療機関と共同研究を進めており、複数の競争的研究資金の採択を得ております。今後、論文化・学会発表に注力することで医学界へ研究成果を還元するとともに、製品化を通して医療現場に貢献して参ります。</p><h3>アイリス株式会社について</h3><p>アイリス株式会社は、「みんなで共創できる、ひらかれた医療をつくる。」をミッションに掲げ、深層学習（人工知能）の技術を活用し、医師のもつ匠の技をデジタル化するAI医療機器を開発しています。<br>現役医師でもある創業者沖山翔（東京大学医学部卒、当社代表取締役）をはじめ6名の医師を含む8名の医療従事者、厚生労働省・経済産業省出身者、AI医療領域に特化したデータサイエンティスト、大手医療機器メーカー出身者など多数のプロフェッショナルが揃い、医療現場、技術（ハードウェア・ソフトウェア・AI）、法規制を深く理解したうえでAI医療機器をスピーディに開発する体制を構築しています。2019年には経済産業省推進の「J-Startup」に選出されるなど高い評価を受けており、2020年までに総額約30億円の資金を調達しています。</p><p>承認申請時のプレスリリースはこちらをご覧ください。<br>【URL】<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000035813.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000035813.html</a></span><br><br>【会社概要】<br>会社名：アイリス株式会社（Aillis, Inc.）<br>事業内容：医療機器の研究開発・製造、機械学習の技術開発<br>設立日：2017年11月<br>代表者：沖山 翔<br>所在地：東京都千代田区有楽町1丁目10番1号 有楽町ビル 11階<br>ホームページ：<a href="https://aillis.jp/">https://aillis.jp</a><br><br>【本リリースに関する報道お問い合わせ先】<br>アイリス株式会社 広報　田中・塩田<br>e-mail：info@aillis.jp<br><br>※注釈<br>1）「医療機器の製造販売承認申請について」（平成26年11月20日　薬食発1120第5号）」第１・2（2）が定める定義<br>2）独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）が公開する令和3年度～平成23年度の新医療機器の一覧（<a href="https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/devices/0018.html">https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/devices/0018.html</a>）及び令和4年度の承認医療機器を当社が確認する限りの情報（2022年5月9日時点）<br>3）国立感染症「今冬のインフルエンザについて (2019/20 シーズン)」 における2017/2018シーズンの推定受診者数（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/influ/fludoco1920.pdf">https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/influ/fludoco1920.pdf</a></span>）<br>4）令和3年版厚生労働白書（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/20-2/dl/02.pdf">https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/20-2/dl/02.pdf</a></span>）<br>5）独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）が公開する令和2年度～平成23年度の10年間の新医療機器の一覧（<a href="https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/devices/0018.html">https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/devices/0018.html</a>）を当社が確認する限りの情報（2022年5月9日時点）<br>6）宮本 昭彦, 渡辺 重行, 咽頭の診察所見 (インフルエンザ濾胞) の意味と価値の考察.日大医学雑誌72巻 (2013) 1号 p.11-18</p><p></p><p></p>

アイリス株式会社のプレスリリース（2022年5月9日 16時10分）アイリス株式会社が、AIを搭載した日本初の[新医療機器]となるnodoca(R)の製造販売承認を取得したことを発表した。

アイリス株式会社が、AIを搭載した日本初の「新医療機器」となるnodoca®の製造販売承認を取得

Healthtech DB編集部

世界のヘルスケア領域のユニコーン企業93社をリストアップした。世に出回っているユニコーン企業リストから、バイオ系の企業を取り除いているのと、2022年以降の資金調達によってユニコーンリストの仲間入りをした企業も追加リストアップをおこなっている。

世界のヘルスケアユニコーン企業リスト93社

有村琢磨

<h2>海外の片頭痛デジタルソリューションと日本の動向</h2><p>海外では片頭痛へのデジタルソリューションが進んでおり、市場も拡大傾向にある。本項では、海外の片頭痛に対するデジタルソリューションの事例を見つつ、日本の片頭痛対策の最近の動向についても取り扱う。</p><h3>片頭痛の国内推定患者数は840万人</h3><p>片頭痛とは、こめかみから目にかけて、片側を中心に、時には両側や後頭部までも脈打つように起こる頭痛のことで、前兆のあるものと無いものに分類される。<br>片頭痛の症状のトリガーは、疲労・精神的ストレス・睡眠不足などであると知られている。</p><h3>患者は女性に多い一方で、適切な治療を行えている患者は少ない</h3><p><a href="https://zutsu-online.jp/headache/about.shtml">日本</a>全体での有病率は8.4%で、特に女性は12.9%と約10人に１人が悩まされており、特に20-40代の女性に多いとされている。(*1)</p><p>また、有病率における男女差も大きく、<strong style="font-weight:bold">女性は男性の約4倍も片頭痛患者が多い</strong>とされている。(有病率8.4%の内訳のうち、全女性における12.9%が片頭痛患者だったのに対して、男性における有病率は3.6%だった。(*1))</p><p>片頭痛を抱えている方のうち、74.2%が片頭痛によって日常生活に大きな支障がある一方で、適切に治療に進めている患者割合は低い。<strong style="font-weight:bold">自分自身が片頭痛患者であると自覚しているのは全体のうち11.6%にすぎず</strong>、また頭痛の治療のために市販薬を用いているのは56.9%のみである。(*1)</p><p>*1 Sakai F, Igarashi H. Cephalalgia 1997;17:15-22</p><h3>片頭痛治療における課題は、患者さんの適切な治療への案内と治療選択肢の確保</h3><p>上記を踏まえて片頭痛における疾患課題は、① 患者さんに頭痛症状の原因が片頭痛であることと気付いて受診してもらうこと、② 患者さんに適切な薬を処方できるようにすること、③ 片頭痛治療を継続して行ってもらうこと の3点にあると考えられる。</p><p>これまで片頭痛治療薬は、通常の頭痛治療に利用される薬と片頭痛用のトリプタン系製剤が利用されてきましたが、うまく利用されていないのが現状だった。2020年・2021年に立て続けにイーライリリー・アムジェン・大塚製薬より新しいタイプの片頭痛治療薬・予防薬がそれぞれ販売され始めたが、まだまだ普及には時間がかかる見込みだ。</p><p>(片頭痛発作を予防する治療薬として、2021年4月に日本イーライリリー・第一三共が「<a href="https://www.daiichisankyo.co.jp/files/news/pressrelease/pdf/202104/20210426_J.pdf">エムガルティ</a>」を販売開始し、8月にはアムジェンが「<a href="https://www.amgen.co.jp/media/news-releases/20210812">アイモビーグ</a>」を、大塚製薬が「<a href="https://www.otsuka.co.jp/company/newsreleases/2021/20210830_1.html">アジョビ</a>」を販売開始した。)</p><h2>海外の片頭痛ソリューションの事例5選</h2><p><a href="https://www.reportlinker.com/p06083633/Digital-Migraine-Treatment-Devices-Market-Research-Report-by-Product-Type-by-Application-by-Region-Global-Forecast-to-Cumulative-Impact-of-COVID-19.html">360iResearch</a>によると、デジタル偏頭痛治療器の世界市場規模は、2021年に3億827万米ドルと推定され、2022年には3億4463万米ドルに達すると見込まれる。2027年にはCAGR11.97％で成長して6億754万米ドルに達すると予測される。</p><p>また、<a href="https://migrainetrust.org/live-with-migraine/healthcare/treatments/medical-devices/">AMERICAN MIGRAINE FOUNDATION</a>(米国偏頭痛財団)によると、偏頭痛の既往がある人は、ない人に比べてコロナ後の頭痛を発症しやすいという研究結果が出ている。また、偏頭痛の既往がある患者は、コロナの感染後に偏頭痛の発作が増加することが確認されているため、今後のデジタル偏頭痛治療器市場の動向には注目である。</p><p>以降では、海外で上市している偏頭痛のデジタルソリューションを5つ取り上げてそれぞれの利用方法や特徴について解説する。</p><h3>1. Cefaly</h3><p><a href="https://www.cefaly.com/">Cefaly</a>はアメリカやヨーロッパで中心に利用されており、偏頭痛の治療デバイスであり、急性期治療と予防療法の両方が可能である。デバイスを額につけて、電源ボタンを押すことによって作動し、三叉神経を刺激することで痛みを和らげる。急性期に関しては60分で痛みが和らぐとされており、予防療法に関しては毎日20分装着することで効果があるとされている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cbd735e7-b8a9-4cdb-9033-f4f2e34ce662-cefaly.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>Cefalyはこれまで20億もの偏頭痛の治療を提供している。また、2020年にはFDAでOTC(Over the counter)の承認を受けて、医師の処方なしに5万円(€349)でオンライン購入することができる。</p><h3>2. Nerivio</h3><p><a href="https://www.getnerivio.com/">Nerivio</a>はアメリカで利用されており、急性期治療用のデバイスで、スマートフォンのアプリと連動しており、利用履歴を管理できる。頭痛発作が起こった時に腕の上側にデバイスを装着し、電気信号を受けることで治療する。電気信号の強さはアプリで調整することが可能で、45分ほど装着することで痛みを和らぐとされている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fe5653e7-87b4-4969-a6db-9be608e4c77b-Nerivio.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>Nerivioは処方箋が必要なデバイスで、購入する際の費用を10ドルにまで引き下げることができる患者節約プログラムを提供している。また、12回利用した後にはデバイスを買い替える必要がある。</p><h3>3. Relivion MG</h3><p><a href="https://www.relivion.com/">Relivion MG</a>もアメリカで利用されており、急性期治療用のデバイスで予防療法用ではない。後頭神経と三叉神経の6つの枝を正確にターゲットし、活性化することで、偏頭痛の症状の原因となる2つの主要な神経経路を刺激するデバイスで、スマートフォンのアプリとも連動している。頭痛発作が起こった時に2時間装着することで痛みが和らぐとされている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9e86c9d9-ee34-46b0-99a3-e43f23c992e5-RelivionMG.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>デバイスの治療データ、環境、ライフスタイル、偏頭痛の情報を、リリビオンMGダイアリーから収集することができる。アプリで蓄積されたデータは安全なクラウドデータベースに送られ、そこで分析された後、医師に送信される。Relivion MGは処方箋が必要なデバイスであり、購入する際の金額は不明である。</p><h3>4. gammaCore</h3><p><a href="https://www.gammacore.com/">gammaCore</a>はアメリカで利用されており、急性期治療と予防療法の両方が可能である。偏頭痛の原因となる首の神経に優しい電気刺激を与え、治療中は、デバイスを首の横に保持する。急性期治療の際は頭痛発作が起こってから、2分ほど首にデバイスを当てることで、痛みが和らぎ、予防療法としては、1日３回実施することで効果があるとされている。デバイスを使用する際は手で首の正しい位置を探した上で、デバイスの表面に専用のジェルを塗って利用する。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2aac1909-66e1-4c5d-a247-c4a8b29843f3-gammaCore.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>gammaCoreは処方箋が必要なデバイスで、ウェブサイトでは遠隔医療プログラムを提供しており、3ヶ月の利用に450ドルである。</p><h3>5. sTMS mini</h3><p><a href="https://www.eneura.com/">sTMS mimi</a>はアメリカやヨーロッパで中心に利用されており、偏頭痛の治療デバイスであり、急性期治療と予防療法の両方が可能である。後頭部にデバイスを当てて、ボタンを押すだけで、偏頭痛発作の治療や発症予防のための磁気パルスを照射することができる。オンライン偏頭痛ダイアリーで、症状や治療の経過を記録し、医師との共有も可能である。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/13a22efd-8a2c-4db1-9e84-21a073c60510-sTMS.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>sTMS miniは処方箋が必要なデバイスであり、購入する際の金額は不明である。</p><h2>日本のデジタル関連の偏頭痛対策では沢井製薬やLINEヘルスケアが挙げられるが、治療に関しては薬が主要である</h2><p>2021年1月28日に沢井製薬株式会社は、偏頭痛およびうつ病向けのデジタル医療機器について、上記で挙げたRelivionMGを開発したNeurolief社と日本における独占開発販売契約を締結したことを<a href="https://www.sawai.co.jp/release/pdf/521">発表</a>した。プレスリリースによると、沢井製薬は2022年を目処に偏頭痛のデバイスをPMDAに申請する予定となっている。</p><p>また、スマートフォンでの記録サービスとしては2021年の8月からLINEヘルスケアとアムジェン社が連携し偏頭痛の予防啓発を目的としたLINE公式アカウント「<a href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3865">片頭痛＠LINEヘルスケア</a>」を提供している。サービス内の偏頭痛の症状を記録・確認することができる「頭痛ダイアリー」機能では、頭痛の程度や痛みの種類、頭痛の要因、服用した薬などをLINE上で記録することができる。また、定常的に頭痛発生時の状況を記録しておくことで、日常生活の中での行動と頭痛の誘因を把握することができるほか、医師への症状・治療効果の共有も、「頭痛ダイアリー」を通じて、スムーズに行うことが可能である。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/96423794-7c9a-454c-9aa9-c71f4e2b4b43-LINEHealthcare.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>12月からアムジェン社はJMDCとも連携してLINEヘルスケア上で「<a href="https://www.amgen.co.jp/media/news-releases/20211207">片頭痛リスク予報サービス(Health Weather(R))</a>」を提供している。これにより疾患と気象条件の相関関係を統計的に解析することで、偏頭痛の発症・重症化リスクを予測するAIモデルを活用したサービスを提供している。</p><p></p>

海外では偏頭痛へのデジタルソリューションが進んでおり、市場も拡大傾向にある。本項では、海外の偏頭痛に対するデジタルソリューションの事例を見つつ、日本の偏頭痛対策の最近の動向についても取り扱う

海外の片頭痛デジタルソリューションと日本の動向

<h2>Fronteo、AWSのAI医療機器・ヘルスケアソリューションの展開に向けた開発を発表</h2><p><a href="https://www.fronteo.com/">株式会社FRONTEO</a>は、<a href="https://aws.amazon.com/jp/?nc2=h_lg">アマゾンウェブサービスジャパン合同会社</a>と連携し、Amazon Web Services社の提供するクラウドプラットフォーム「Amazon Web Services」上でのAI医療機器・ヘルスケアソリューションの展開に向けた開発を開始することを<a href="https://www.fronteo.com/20220316">発表</a>した。</p><h2>Fronteoは AI×自然言語の切り口で、3つの形態でソリューションを提供する</h2><p>Fronteoは独自の3つの人工知能をもっており、それぞれ「Concept Encoder」、「KIBIT」、「Looca Cross」である。その中でも医療分野に用いられているのが「Concept Encoder」であり、医療ビッグデータの利活用を実現するAIである。AIの機能としては、自由記述のテキストデータを大量に含むメディカルデータを、エビデンス（根拠）に基づいて有効に解析・活用する。具体的な活用例として膨大な論文データから探したい情報を抽出する機能で論文検索や創薬の情報収集に役立てること等がある。現在、医師と患者の会話から認知症の診断支援をするプログラムも販売承認取得に向けて動いている。</p><h2>今回の連携によって、スピーディーな全国展開を目指す</h2><p>今回の連携でFronteoの製品を、全国の医療機関に対して、高いセキュリティレベルを確保しつつ、安定的に配信・流通させることが可能になると期待される。　FRONTEOは、高品質のAI医療機器・ヘルスケアソリューションの研究開発と医療現場への提供を通じ、医療の質向上と効率化、患者の健康とQOL向上に貢献することを目指す。</p><h3>株式会社Fronteoについて</h3><p>FRONTEOは、自然言語処理に特化したデータ解析企業である。独自に開発した人工知能（AI）エンジン「KIBIT®（キビット）」と「Concept Encoder®（コンセプトエンコーダー）」と「Looca Cross®(ルーカクロス)」を用いて、情報解析を支援している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社 FRONTEO</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル（受付8階）</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>守本 正宏</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2003年8月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>AIソリューション事業、リーガルテックAI事業</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.fronteo.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

株式会社FRONTEOは、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社と連携し、Amazon Web Services社の提供するクラウドプラットフォーム「Amazon Web Services」上でのAI医療機器・ヘルスケアソリューションの展開に向けた開発を開始することを発表した。

Fronteo、AWSのAI医療機器・ヘルスケアソリューションの展開に向けた開発を発表

<h2>卵子凍結サービス等を提供するグレイスグループがサイバーエージェントより約2.8億円を調達（日付 2022.04.01）(<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000072856.html">ニュース記事</a>）</h2><p>株式会社グレイスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：勝見祐幸）は、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋）より約2.8億円の資金調達を実施した。</p><h3>これまで卵子凍結は主なターゲットである若年世代にとって金銭的負担が大きかった</h3><p>卵子凍結は、体外受精のプロセスの一部を早めに行っておくことで、将来の出産確率を大きく高めることができる、安全性が確立された技術です。採卵技術の進化により、採卵時の侵襲性(体に与えるダメージ)も低減しており、麻酔を使うことで採卵時の痛みもコントロールが可能になっている。</p><p style="text-align: start">　ですが生殖医療クリニックでの卵子凍結は、排卵誘発方法の違いや麻酔の有無、採卵・凍結する卵子の個数などによって、トータルの金額が大きく変わることから、特に若い世代において卵子凍結を検討した際に、金銭的負担がネックで決断に踏み切れないケースが多かったのが実情であった。</p><h3>今回の調達をもとに、卵子凍結の門戸を拡大し、女性の妊孕性の啓蒙や情報発信を目指す</h3><p>グレイスグループは、卵子凍結サービス「Grace Bank」と2022年4月15日にオープン予定の「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」の運営を通して、卵子凍結の時間的・金銭的負担のハードルを下げ、若い女性の選択肢が増える社会を目指す。<br>今回の資金調達にをもとに、より多くの女性に卵子凍結という選択肢が届くよう更なるサービス内容の向上を目指す。<br>また、グレイス杉山クリニックSHIBUYAを情報発信の拠点として、女性の妊よう性についてのリテラシー向上に向けた啓発活動、情報発信も行う予定としている。</p><h3>株式会社グレイスグループについて</h3><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社グレイスグループ</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都渋谷区</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>勝見祐幸</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2020年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>卵子凍結サービス、オンラインカウンセリングサービス</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://gracegroupjapan.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

株式会社グレイスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：勝見祐幸）は、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋）より約2.8億円の資金調達を実施した。卵子凍結サービス「Grace Bank」と2022年4月15日にオープン予定の「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」の運営を通して、卵子凍結の時間的・金銭的負担のハードルを下げ、若い女性の選択肢が増える社会を目指す。

資金調達ニュース：卵子凍結サービス等を提供するグレイスグループ、サイバーエージェントより約2.8億円の資金調達を実施

小倉康裕

<h2>ヘルスケアテクノロジーズ株式会社の「HELPO（へルポ）」に関する取り組み</h2><p>ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社である。同社は、人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持への貢献を目的としたサービス提供を行っている。</p><p>同社が、2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアサービスである。サービス開始時には、「オンライン健康医療相談」「病院検索」「ヘルスモール」の3つの機能を付帯しており、先行して法人や自治体を対象に提供することによって従業員や職員の福利厚生および地域住民の健康の推進を図ってきた。</p><p>同社は続けて、SB新型コロナウイルス検査センター株式会社との連携のもと、2020年12月から自治体向けに唾液PCR検査業務の支援を開始し、2021年2月には個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を開始した。唾液PCR検査において「HELPO」を活用することで、検査の予約から結果の確認などを簡単に把握できるような仕組みを組み上げている。</p><h3>ヘルスケアテクノロジーズ株式会社の今期業績は大幅伸び</h3><p>3月28日に発表された第3期決算公告によると、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社の今期の売上は61.9億円、純利益は20億円にのぼり、大幅に成長していることが伺える。</p><table><tbody><tr><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">資金調達日</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">会計方式</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">決算方法</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">売上</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">営業利益</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">経営利益</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">利益余剰金</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">当期純利益</strong></p></th></tr><tr><td><p>2021-12-31</p></td><td><p>日本基準</p></td><td><p>単独</p></td><td><p>6,198.181</p></td><td><p>2,176.202</p></td><td><p>2,174.93</p></td><td><p>11.442</p></td><td><p>2,003.325</p></td></tr><tr><td><p>2020-12-31</p></td><td><p>日本基準</p></td><td><p>単独</p></td><td><p>66.267</p></td><td><p>-1,235.192</p></td><td><p>-1,243.195</p></td><td><p>-1,991.882</p></td><td><p>-1,245.749</p></td></tr><tr><td><p>2019-12-31</p></td><td><p>日本基準</p></td><td><p>単独</p></td><td><p>-</p></td><td><p>-723.382</p></td><td><p>-744.587</p></td><td><p>-746.132</p></td><td><p>-746.132</p></td></tr></tbody></table><p><a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec914c2d8b60df2cf5e9">ヘルスケアテクノロジーズ株式会社について</a></p><h3>業績に貢献するPCR事業とその自治体関連の取り組み</h3><p>今期の業績成長の理由としては、新型コロナウイルス感染症流行の影響で需要が高まる唾液PCR検査分野での取り組みが挙げられる。</p><p>特に、下記にまとめるように、2020年12月から行っている自治体向けの唾液PCR検査業務支援においては、これまでに数多くの自治体との提携・受託等の実績がある。</p><table><tbody><tr><th><p>自治体</p></th><th><p>内容</p></th><th><p>日時</p></th></tr><tr><td><p>静岡県藤枝市</p></td><td><p>「HELPO」の実証実験</p></td><td><p>2020年10月〜</p></td></tr><tr><td><p>福岡県福岡市</p></td><td><p>「新型コロナウイルス感染症に係るスクリーニング検査等業務」を受託</p></td><td><p>2021年2月〜3月末</p></td></tr><tr><td><p>熊本県熊本市</p></td><td><p>「新型コロナウイルス感染症に係る 高齢者施設等従事者への緊急PCR検査業務」を受託</p></td><td><p>2021年2月〜3月末</p></td></tr><tr><td><p>福岡県久留米市</p></td><td><p>「新型コロナウイルス感染症に係る 高齢者・保育施設等従事者のPCR検査業務」を受託</p></td><td><p>2021年1月〜3月末</p></td></tr><tr><td><p>京都府</p></td><td><p>「高齢者施設等職員に対する新型コロナウイルス感染症PCR検査の実施業務」を受託</p></td><td><p>2021年4月末〜6月末</p></td></tr><tr><td><p>群馬県</p></td><td><p>「飲食店従業員に係る新型コロナウイルス感染症PCR検査および感染地域モニタリング調査」を受託</p></td><td><p>2021年6月〜7月中旬</p></td></tr><tr><td><p>福岡県八女市</p></td><td><p>「新型コロナウイルス感染症のスクリーニングによるＰＣＲ検査事業」を受託</p></td><td><p>2021年7月1日〜12月25日</p></td></tr><tr><td><p>滋賀県</p></td><td><p>「まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査業務」を受託</p></td><td><p>2021年8月〜9月</p></td></tr><tr><td><p>三重県</p></td><td><p>「障害福祉施設を対象とした新型コロナウイルス感染症にかかる社会的検査業務」を受託</p></td><td><p>2021年9月1日〜11月30日</p></td></tr><tr><td><p>複数</p></td><td><p>成人式を開催する自治体にPCR検査を特別価格で提供</p></td><td><p>2021年11月〜2022年3月</p></td></tr><tr><td><p>福島県いわき市</p></td><td><p>ヘルスケアアプリ「HELPO」納入</p></td><td><p>2021年12月1日</p></td></tr><tr><td><p>長崎県長崎市、壱岐市、対馬市</p></td><td><p>新型コロナウイルスのPCR検査等無料検査所を開設</p></td><td><p>2022年1月4日</p></td></tr><tr><td><p>兵庫県</p></td><td><p>「高齢者施設及び障害者支援施設等の従業者等へのPCR検査業務」を受託</p></td><td><p>2022年2月10日〜3月31日</p></td></tr></tbody></table><h3>ヘルスケアテクノロジーズの今後の取り組み</h3><p>今後ヘルスケアテクノロジーズは、「HELPO」の機能を段階的に拡充するとともに、法人や自治体に加えて健康保険組合など各種団体への提供も行い、利用者の拡大を目指すとしている。さらに、グループ親会社であるソフトバンクは、自社の法人営業基盤を活用して「HELPO」の販売展開を行うほか、自社の物流ネットワークを活用して、「ヘルスモール」の商品をよりスピーディーに届けられるようサービスの向上を目指すとしており、今後のヘルスケア領域での取り組みに注目が高まる。</p><p></p>

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため設立した会社である。同社は自治体向けに唾液PCR検査業務の支援を行っており、この事業が今期の業績伸びに大きく貢献した。

ヘルスケアテクノロジーズは唾液PCR検査事業で業績大幅伸び

<h2>リクルート、『精子セルフチェック Seem』サービス終了</h2><p>2021年12月1日にリクルートは『<a href="https://seem.life/">精子セルフチェック Seem</a>』のサービスを、2022年6月30日(木)をもって終了することを<a href="https://seem.life/notification/">発表</a>した。具体的な理由については非公表。本項ではSeemがこれまでどのようなことを課題として解決策を人々に提供してきたかについて振り返った上で、他社類似性品についてもピックアップする。</p><h2>「Seem」について</h2><p>Seem(シーム)はリクルートライフスタイルが2016年11月に一般販売を開始した精子のセルフチェックキットサービスである。専用キットで精子を採取した後にiPhoneアプリで撮影し、動画の解析センターに動画を送付すると、精子の濃度と運動率を簡易に数値化してくれるサービスとして提供されていました。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/be9a514e-3f30-4d0c-904a-60d2ac31d268-seem.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>キットは価格は(検査回数1回分)3,980円。キットの中には採取用カップ、採取棒、測定チケット、スマートフォン顕微鏡レンズの4つが含まれている。利用方法としては、精液を採取した後に15分~30分液化するまで放置した後にかき混ぜて、精液を専用のレンズカバーにのせてスマホアプリで撮影することで結果を見ることができる。</p><h2>不妊の原因の約半分は男性にある</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9cb6e276-5185-4872-a21e-b1d870d9b74f-datahuni.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>seemホームページより</p><p>WHOの報告によると、不妊の48%は男性が原因とされている。男性の不妊の原因はあまり知られていないが、具体的なものとして年齢が上がるにつれて造精機能や精子の輸送機能の衰退が挙げられる。このような現状から、Seemは「知るところから、はじめよう」を目指し、男性も積極的に妊活に取り組めるようなサービスとして開始した。</p><h2>男性妊活キットの類似商品</h2><p>男性妊活に取り組む他の類似商品として、Tenga Men’s Loupeやコウノトリが挙げられる。</p><h3><a href="https://tengahealthcare.com/products/mensloupe/">Tenga Men’s Loupe</a></h3><p>基本的にはSeemと同じで専用キットとアプリを用いて精子の健康状態を見ることができる。ただし、価格はSeemに比べると安価な設定で、1650円で販売している。また撮影した動画を医師に送り、オンライン診療に用いることができる。</p><h3><a href="https://www.planex.co.jp/products/hc-prs02m/">コウノトリ</a></h3><p>コウノトリは精子の状態を解析・測定できるチェッカーで、 クラウド上で精子の状態を解析し濃度や活動性を観察・測定できることが特徴である。価格は2回分で5,500円程度である。</p><p></p>

2021年12月1日にリクルートは『精子セルフチェック Seem』のサービスを、2022年6月30日(木)をもって終了することを発表した。具体的な理由については非公表。Seem(シーム)はリクルートライフスタイルが2016年11月に一般販売を開始した精子のセルフチェックキットサービスである。

リクルート、『精子セルフチェック Seem』サービス終了

<h2>TXP Medicalが伊藤忠商事・UTECより約15億円の資金を調達</h2><p>2022年4月、TXP Medical株式会社は伊藤忠商事株式会社および既存投資家である株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズを引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで約15億円の資金調達を完了したことを発表した。</p><h2>TXP Medical株式会社について</h2><p>TXP Medical株式会社は、「医療データで命を救う」をミッションに掲げ、救急医療現場における医療情報の分断の解決に取り組む会社である。救急現場では、迅速な情報伝達が重要であることから、これまでアナログな情報流通が行われてきた。その中で、同社は病院向けにNEXT Stage ER、救急隊向けにNSER mobileを提供し、課題解決にのぞんでいる。</p><p>病院向けのNEXT Stage ERは救命センタークラスの大病院救急外来に特化したシステムであり、データの構造化によって臨床現場における効率的な患者情報記録、スタッフ間の情報共有、研究用データ蓄積を同時に実現する仕組みを持つ。救急隊向けのNSER mobileは、音声コマンドや画像OCRで患者情報入力できるモバイルアプリであり、救急患者の情報をクラウドにて情報連携することで救急隊と病院間の情報連携をスムーズするシステムを構築している。</p><p>既にこれらのプロダクトは臨床現場への導入が進んでおり、例えば病院向けのNEXT Stage ERは大学病院の救命救急センターセグメントでシェア20%超えを達成し、蓄積される救急患者の情報は年間50万件を超えている。</p><h3>Community Dataの活用を展開</h3><p>さらに同社は、これまでに導入実績のあるプロダクトを通じて得たさまざまなデータであるCommunity Dataを活用していくフェーズにあり、具体的には①医療データ活用サービス②急性期治験支援サービスを展開している。</p><p>①医療データ活用サービスでは、蓄積されたデータをもとに社内のリサーチチームが臨床研究原著論文を執筆して臨床研究を推進しているほか、製薬企業向けにデータ分析サービスも展開している。②急性期治験支援サービスでは、治験の長期化が課題である救急現場において候補患者の通知・施設選定支援を行うことで症例登録期間の短縮、実施施設数の削減を達成しコスト削減を実現する。これらのサービスは、それぞれ市場性として①医療データ活用サービスは277億円、②急性期治験支援サービスは2670億円を見込んでいる。</p><h3>将来的にCommunity Dataの活用サービス拡大を目指す</h3><p>同社は、今後も救急現場のDXを推進し、日本が急性期グローバル治験の主要実施国になることを目標としている。具体的なサービスでは、①医療データ活用サービスの次世代医療基盤法認定によるサービス提供拡大、②急性期治験支援サービスにおける保険会社・医療機関へのデータ受け渡し、オンコロジー分野への取り組みといった新サービスの開始を考えている。</p><h3>今回の資金調達によって既存事業の加速・新規事業の展開を行う</h3><p>同社は、今回調達した資金は、既存事業の成長のスピード向上と、前述のように複数の新規事業の立ち上げに関連する人材採用の強化にあてるとしている。</p><p>同時に、伊藤忠商事とは事業面での協業も視野に入れており、伊藤忠グループであるCRO大手のエイツーヘルスケア株式会社をはじめ、多くの医療・ヘルスケア関連企業とのリレーションを築いていくとしている。</p><p></p>

2020年4月、TXP Medical株式会社は伊藤忠商事株式会社および既存投資家である株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズを引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで約15億円の資金調達を完了したことを発表した。今回の資金調達によって既存事業の加速・新規事業の展開を行い、将来的にCommunity Dataの活用サービス拡大を目指す。

TXP Medicalが伊藤忠商事・UTECより約15億円の資金を調達

<h2>アルフレッサ、AI診療支援システムを提供するプレシジョンと資本提携を締結</h2><p>2022年3月16日、<a href="https://www.premedi.co.jp/">株式会社プレシジョン</a>は<a href="https://www.alfresa.co.jp/index.html">アルフレッサ株式会社</a>と資本提携を締結したことを<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/tdnet/2096733/00.pdf">発表</a>した。この記事ではプレシジョンが提供するAI診療システムと資本提携に至った背景について記載する。</p><h2>プレシジョンが提供する医学情報データベース「Current Decision Support (CDS)」とAI問診票「今日の問診票」とは？</h2><p>「Current Decision Support(CDS)」とは、医学情報データベースであり、全 23 専門領域、約 3,000 の疾患（国内最大級の疾患数）について、症状、病態、疫学情報から診断アルゴリズム、身体所見、検査所見、治療例にいたるまでの必須情報を網羅し、現場の臨床医が安心して診療を行えるようにサポートするデジタル版の教科書（疾患辞書）を含む。他にも日常診療で遭遇する約700の症状・所見に対して、現場の第一線で活躍する医師より診断アプローチに関するノウハウを収集し、現場で必要とされるかたちに編集した診断辞典も収録している。またこの情報は定期的にアップデートされ、電子カルテとの連携も可能となっている。</p><p>AI問診票「今日の問診票」は、医学情報データベース「Current Decision Support（CDS）」を組み合わせた、国内初のAIを用いた本格診療支援システムである。これによって医療従事者の業務負荷軽減を実現される。また全国で150以上の病院・医療機関での導入実績がある。</p><h2>資本提携でシステム普及を目指し、医師の負担軽減へ</h2><p>アルフレッサとプレシジョンは、2021年8月に資本提携を行い、プレシジョンが提供するＡＩ診療支援システムの普及に向け、2021年12月より両社で営業活動を開始した。今後も、医療分野の社会課題のひとつである医師の負担軽減に向けて、活動を進める。</p><h3>プレシジョンについて</h3><p>株式会社プレシジョンは医療現場におけるニーズを最重要視し、日本国内の英知を結集して、 ICT（Information and Communication Technology）や人工知能といった先端技術を最大限に活用したプロダクトを通じて、より安価で安心できる医療の実現を目指している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社プレシジョン</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都文京区本郷４丁目２−５ MAビル7F</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>佐藤 寿彦</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2016年11月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>診療支援システムの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.premedi.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><h3>アルフレッサについて</h3><p>アルフレッサ株式会社は物流、情報、地域の3つをつなげることで人々の医療現場を支えている。2019年から「19-21　中期経営計画　さらなる成長への挑戦　～健康とともに、地域とともに～」のもと、健康・医療の分野で様々な改革を進めている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>アルフレッサ株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>&nbsp;東京都千代田区神田美土代町7番地</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>福神 雄介</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1949年8月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医療用医薬品、医療機器、医療用検査試薬、介護用品、健康食品、一般用医薬品等の卸売販売</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.alfresa.co.jp/index.html</p></td></tr></tbody></table><p></p>

2022年3月16日、株式会社プレシジョンはアルフレッサ株式会社と資本提携を締結したことを発表した。この記事ではプレシジョンが提供するAI診療システムと資本提携に至った背景について記載する。

アルフレッサ、AI診療支援システムを提供するプレシジョンと資本提携を締結

<h2>予防医療テックに取り組む株式会社リンケージがシリーズAで約5.5億円を調達（日付 2022.03.30）</h2><p>予防医療テックで職域向けにオンライン診療などの健康支援プログラムを提供する<a href="https://linkage-inc.co.jp/">株式会社リンケージ</a>（本社：東京都中央区、代表取締役社長：生駒恭明）は、2022年3月30日、第三者割当増資を実施したと発表した。本資金調達はシリーズAにあたり、累計調達額は約5.5億円である。今回の資金調達で、累計調達額は8億円となった。<br>引当先は、<a href="https://www.mynavi.jp/">株式会社マイナビ</a>、Medical Development Support 1号投資事業有限責任組合、個人投資家の竹内真氏、上沢仁氏などである。(<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000053753.html">PR times</a>)</p><h3>今回の調達はプロダクトの機能拡充、及び質の高いサービス提供のための人材採用に充てる予定である</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/19b2a229-c0bd-4d8c-9bf5-2d89429a6b2f-Linkage-detail.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>リンケージは企業コミュニティを起点とした健康意識の向上・予防医療の普及をより推進するために、今回調達した資金によって、「予防医療テック」の普及を目指す。調達した資金は主に、プロダクトの機能拡充、及び質の高いサービス提供のための人材採用に充てる予定である。</p><h3>株式会社リンケージについて</h3><p>「テクノロジーとのつながりで健康意識の温度をあげる」をミッションに、予防医療テックで職域向けにオンライン診療や禁煙サービスなど健康支援プログラムを提供するスタートアップである。<br>2011年の創業以来、「オンライン禁煙診療」や、オンライン問診を起点に従業員の心身の健康課題を可視化し、必要な医療へのアクセスや組織の生産性向上につなげる「Rasika」「FEMCLE」などの企業向けヘルスケアサービスを展開している。延べ174組合、企業1,550社への健康サポート実績があり、加入者数約600万人以上のネットワークを有している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社リンケージ</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区銀座1-19-14　ホーメスト木箱銀座ビル7階</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>生駒 恭明</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2011年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>オンライン禁煙プログラム、オンライン診療</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://linkage-inc.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

予防医療テックで職域向けにオンライン診療などの健康支援プログラムを提供する株式会社リンケージ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：生駒恭明）は、2022年3月30日、第三者割当増資を実施したと発表した。本資金調達はシリーズAにあたり、累計調達額は約5.5億円である。今回の資金調達で、累計調達額は8億円となった。引当先は、株式会社マイナビ、Medical Development Support 1号投資事業有限責任組合、個人投資家の竹内真氏、上沢仁氏などである。

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