健康経営とは？
- 健康経営とは、企業が社員の健康維持増進に取り組むこと。
- 元々、労務面、安全衛生管理の面から法律として決められている部分があるため、そこに対するサポートサービス及び市場が存在した。
- 2015年のストレスチェックの義務化以降大きく市場が伸びている。
- 具体的にはストレス面・メンタルヘルス面のサポートを行うための、ストレスチェック・EAP関連や、年に一度の健康診断や産業医制度など。
- 現在は新たに企業側に生まれてきたニーズや、国からの新たな働きかけによる市場動向などがあり、新たな形式のサービスや取り組みが生まれつつある。
市場の変化
- 社員のワークライフバランスの変化
- 人手不足への対応 / 採用市場の激化
- コロナ禍によるリモートワークの推進による変化
特に、ここ数年での働き方改革とコロナ禍によるリモートワークの普及加速が市場変化の大きな要因となっている。
健康経営に取り組む企業側のニーズ
- 法令に則って、従業員の健康管理を行わなければならない。
- 退職率の改善・組織風土の改善のためのストレスケアへの取り組み。
- 健康経営銘柄の登録を取るために健康経営に取り組む。
- 企業健保とのコラボヘルスによる取り組みとして従業員への福利厚生の一環として取り組む。
- 企業の生存戦略(事業の持続可能性)のために取り組む。
既存市場のプレイヤーが提供するソリューション
- ストレスチェック
- EAP事業
- 産業医支援
- 健康診断の実施支援
- 健康相談・メンタルヘルスの相談
最近の潮流(新たに出てきたサービス群)
- 睡眠不足の改善
- 女性社員の健康教育、不妊症治療支援など
- 腰痛改善
- メンタルヘルス改善
- 運動不足改善
- 食事面のサポート
- 健康相談/フィットネス
- オフィスデザイン
- 社内のセクハラ・パワハラ対応
市場の拡大傾向
- 健康経営銘柄などの健康経営に取り組む企業数が年々増加。
- 一方で、健康経営銘柄に取り組む企業数は全国に360万社ほど。まだ全体の1%ほどしか取り組みが見られない。
市場規模動向
データリソース: 経産省資料等より
- 市場は拡大傾向にある。
- 2025年には1兆2217億円になると予想。
ビジネスモデル
- ソリューション提供型は、BtoBtoEでのサブスクリプション or 実績feeの形態が多い。
- 企業全体へのサポートは、コンサルティング型(データ分析、コンサルテーション)などの費用体系。
関連法規制
- 労働安全衛生法: 労働者が 50 人以 上いる事業所でのストレスチェックなどの義務化
