近年データヘルス改革が推進されており、医療データ利活用が注目されている
厚生労働省は大規模な健康・医療・介護の分野を有機的に連結したICTインフラを2020年度から本格稼働させるためにデータヘルス改革を推進している。取り組む背景として、予防医療の促進や生活習慣病対策、新たな治療法の開発や創薬、医療経済の適正化、介護負担の軽減や介護環境整備の推進等を進める上で個人の医療データは最適だからである。また令和4年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針2022)が閣議決定され、その中で「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定DX」の取組を行政と関係業界が一丸となって進める方針が発表された。このような流れで、今後医療データの利活用に対する理解が必要であるが、そのベースとなる医療データについての理解も不可欠である。本稿では、それぞれの医療データとはどのようなもので、主なデータの流れ、活用方法、関連プレイヤーについて簡潔に説明して行く。
医療データの種類と利活用の方法
レセプトデータ
レセプトデータとは、医療機関が発行する「診療報酬明細書」である。診療報酬明細書には「入院」「外来」「歯科」「調剤」の4種類がある。入院や外来、歯科は傷病名に対する医療行為データを、調剤では傷病名に対して処方した医薬品データが記載される。
主なデータの流れ
医療機関 (レセプトコンピューター)→ 健保/国保, 審査機関が取りまとめ → 健保支援事業者が活用
データを活用することでできること
- 医療機関の経営分析
- 健保の加入者の疾病構造・費用構造
- 加入者の未来の医療費発生リスク
- ペイシェントジャーニー分析
- 医薬品のメーカーごとの売上シェア
データを主に取り扱うプレイヤー
株式会社データホライゾン
株式会社データホライゾン
健康に暮らせる未来を創ることを目的に、データヘルス計画立案と立案のための分析を行う事業や、特定健診に関する事業、重症化予防のための事業、受信行動の適正化のための事業、医療機関への受信勧奨事業、ジェネリック医薬品普及促進事業、薬剤使用の適正化のための事業、システムによる保険事業サポート事業、レセプト点検事業、被保護者健康管理支援事業を展開する企業。2021年3月時点で全国528自治体、50の健康保険組合、協会けんぽ19支部にサービスを提供し多くの保険者に利用されるサービスとなっている。2008年に東京証券取引所マザーズに上場した。最近では、株式会社フォレストホールディングス、DeSCヘルスケア株…
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DeSCヘルスケア株式会社(DeNAの子会社)
DeSCヘルスケア株式会社(ディーエスシーヘルスケア)
ディー・エヌ・エーと住友商事により設立された会社
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株式会社JMDC
株式会社JMDC
医療ビッグデータを活用したサービスを提供する企業。主に、保険者支援、ヘルスデータプラットフォーム、ビッグデータの3つの事業を行なっている。 保険者支援では、保健事業のPDCAを円滑に推進するためのWebベースの支援ツール「らくらく健助」健康診断や、人間ドックの結果通知、生命保険の料率計算など、様々な場面で利用されている「健康年齢」というサービスの提供を行っている。ヘルスデータプラットフォーム事業では、単なる健康診断結果の保存・表示にとどまらず、JMDCが蓄積した膨大な医療データの分析に基づいて一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行う「PepUp」を提供している。「cl…
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株式会社PREVENT
株式会社PREVENT
2016年に創業した、愛知県に本社を置くデジタルヘルススタートアップ。Myscope, Mystarの2つの事業を進める。 Myscopeは⽣活習慣病・⾎管病発症リスクが予測できる医療データ解析サービス。同社の重症化予測モデルを用いることで、レセプトデータならびに特定健診結果より、加入者一人ひとりの5年以内の重症化イベント発生率を算出し、重症化予防事業での「1.重症化リスクの高い対象者を抽出」「2.介入効果を評価」する。この上でMyscope+において保健事業をはじめとした施策実施に向けたアドバイス、提案を行う。 Mystarはかかりつけ医・主治医と連携を図りながらモニタリング機器を利⽤し、医…
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メディカル・データ・ビジョン株式会社
メディカル・データ・ビジョン株式会社
医療機関へのシステム提供、および、医療機関から得られるデータを加工・分析し製薬会社へ販売する事業を行なっている。 前者について、DPC分析システムである「EVE」、病院原価計算や診療単価の向上等、病院経営を多角的に支援するシステムである「Medical Code」を提供している。医療機関に対しこれらのソフトウェアを提供しつつ、MDVは医療機関からデータを収集している。 後者について、患者数や処方日数、処方量などを容易に分析できる WEB 分析ツール「MDV analyzer」、要望に応じたオーダーメイドのレポート提供サービス「アドホック調査サービス」の事業がある。 2003年に創業し201年に…
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電子カルテデータ
電子カルテから得られるデータであるが、診断フロー別に問診データ、検査・診断データ、処方データなどに分けることができる。レセプトデータが診療報酬等の会計管理を主に目的としているのに対して、電子カルテは医療情報の管理を目的としている。
主なデータの流れ
医療機関(電子カルテ)→データ活用事業者
データを活用することでできること
- 医師の臨床研究
- 治験時の患者リクルーティング
- 医療機関の経営分析
主なデータ活用事業者
リアルワールドデータ株式会社
リアルワールドデータ株式会社(略称RWD)
妊婦健診情報・乳幼児健診・学校健診・診療情報に基づく各データベースの構築及び当該データの利活用を通じた医療・製薬業界向けにサービスを展開
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TXP Medical
TXP Medical 株式会社
TXP Medicalは「医療データで命を救う。」をミッションに、「複雑性の高い医療現場にテクノロジーを導入し、データに基づく意思決定が当たり前となる」未来を目指す企業である。 具体的な事業としては、救急外来向けの業務プラットフォームNEXT Stage ER、集中治療室向けのNEXT Stage ICU、救急隊の活動を支援するNSER mobileをメインプロダクトとして病院や救急隊向けに提供している。 また、これらのプラットフォームに蓄積された医療データを活用した急性期治験支援サービスをはじめとする製薬会社向けのデータサービスを複数展開する。 TXP Medicalはこれらの既存事業の拡大…
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DPCデータ
DPCとは「Diagnosis Procedure Combination」の略称で、入院患者の病名、症状、行われる治療内容に応じて、入院医療費を計算した結果として生まれるデータである。レセプトデータとの違いとして、手術・治療の費用や研究に特化している点がある。DPCを扱うのは厚生労働省から定められた一部のDPC対象の大病院であるため、大病院、重症患者、入院患者について分析できることがデータの特徴である。
主なデータの流れ
DPC対象病院(電子カルテ、レセプトコンピューター)→厚労省/審査支払い機関/事業会社
データを活用することでできること
- 特定疾患における医薬品のメーカーごとの売上シェア
- 重症疾患における臨床研究
- 大病院での経営分析
主なデータ活用(事業)者
メディカル・データ・ビジョン株式会社
メディカル・データ・ビジョン株式会社
医療機関へのシステム提供、および、医療機関から得られるデータを加工・分析し製薬会社へ販売する事業を行なっている。 前者について、DPC分析システムである「EVE」、病院原価計算や診療単価の向上等、病院経営を多角的に支援するシステムである「Medical Code」を提供している。医療機関に対しこれらのソフトウェアを提供しつつ、MDVは医療機関からデータを収集している。 後者について、患者数や処方日数、処方量などを容易に分析できる WEB 分析ツール「MDV analyzer」、要望に応じたオーダーメイドのレポート提供サービス「アドホック調査サービス」の事業がある。 2003年に創業し201年に…
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株式会社グローバルヘルスコンサルティングジャパン
企業と大学病院との研究連携(千葉大、神戸大、名古屋大)
健康診断データ
定期健診、特定健診、がん検診、骨粗しょう症検診などの健康診断で得られるデータで、重症化予防のために利活用できるデータとして注目されている。
主なデータの流れ
健診事業者 → 企業 or 健康保険組合(健診の実施母体)
データを活用することでできること
- 個人向けの疾病リスクの提示
- 自治体/企業での疾患の傾向
- 雇用者の重症化予防
主なデータ活用事業者
株式会社JMDC
株式会社JMDC
医療ビッグデータを活用したサービスを提供する企業。主に、保険者支援、ヘルスデータプラットフォーム、ビッグデータの3つの事業を行なっている。 保険者支援では、保健事業のPDCAを円滑に推進するためのWebベースの支援ツール「らくらく健助」健康診断や、人間ドックの結果通知、生命保険の料率計算など、様々な場面で利用されている「健康年齢」というサービスの提供を行っている。ヘルスデータプラットフォーム事業では、単なる健康診断結果の保存・表示にとどまらず、JMDCが蓄積した膨大な医療データの分析に基づいて一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行う「PepUp」を提供している。「cl…
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株式会社iCare
株式会社iCare
iCareは「働くひとの健康を世界中に創る」ことを目的として健康管理システム「Carely(ケアリー)」の企画・開発・運営を行う企業である。 「Carely」は健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった企業の健康管理をクラウドで一元化・自動化する事ができる。その為、人事担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することが可能となる。幅広い企業の健康管理の負担軽減を実現している実績が評価され、2020年7月に経済産業省等が後援する第5回 HRテクノロジー大賞において、健康経営の普及・促進に貢献する優れたサービスとして健康経営賞を受賞した。 2022年2月には、インキュベイトファンドを…
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リアルワールドデータ
リアルワールドデータは複数のデータが構造的に蓄積されたデジタルデータである。個別のデータとしては患者登録(patient registry)、保険データベース(急性期入院医療に係る診断群分類別包括)、評価のデータ(Diagnosis Procedure Combination - DPC データ)、特定健診・レセプト情報、介護レセプト情報など)、電子カルテ情報、などがある。
主なデータの流れ
医療機関(レセプトデータ、電子カルテ、介護等) → 医療データベース
データを活用することでできること
- 医師の臨床研究
- 治験データの収集
- 医師の診断・治療の効率化
- 重症化予防
企業
株式会社JMDC
株式会社JMDC
医療ビッグデータを活用したサービスを提供する企業。主に、保険者支援、ヘルスデータプラットフォーム、ビッグデータの3つの事業を行なっている。 保険者支援では、保健事業のPDCAを円滑に推進するためのWebベースの支援ツール「らくらく健助」健康診断や、人間ドックの結果通知、生命保険の料率計算など、様々な場面で利用されている「健康年齢」というサービスの提供を行っている。ヘルスデータプラットフォーム事業では、単なる健康診断結果の保存・表示にとどまらず、JMDCが蓄積した膨大な医療データの分析に基づいて一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行う「PepUp」を提供している。「cl…
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メディカル・データ・ビジョン株式会社
メディカル・データ・ビジョン株式会社
医療機関へのシステム提供、および、医療機関から得られるデータを加工・分析し製薬会社へ販売する事業を行なっている。 前者について、DPC分析システムである「EVE」、病院原価計算や診療単価の向上等、病院経営を多角的に支援するシステムである「Medical Code」を提供している。医療機関に対しこれらのソフトウェアを提供しつつ、MDVは医療機関からデータを収集している。 後者について、患者数や処方日数、処方量などを容易に分析できる WEB 分析ツール「MDV analyzer」、要望に応じたオーダーメイドのレポート提供サービス「アドホック調査サービス」の事業がある。 2003年に創業し201年に…
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DeSCヘルスケア株式会社(DeNAの子会社)
DeSCヘルスケア株式会社(ディーエスシーヘルスケア)
ディー・エヌ・エーと住友商事により設立された会社
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リアルワールドデータ株式会社
リアルワールドデータ株式会社(略称RWD)
妊婦健診情報・乳幼児健診・学校健診・診療情報に基づく各データベースの構築及び当該データの利活用を通じた医療・製薬業界向けにサービスを展開
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医療画像
MRI画像、CT画像、X線画像、超音波画像、胃カメラなどの体の部位の画像などが医療画像としてある。これらの画像はPACS(医療用画像管理システム)などに保管されおり、近年では蓄積されたデータとAIを掛け合わせることで診断支援機器の開発が進んでいる。
主なデータの流れ
医療機関(画像機器)→医療機器メーカー/プラットフォーム
データを活用することでできること
- 遠隔診療
- 疾患、感染症等の診断支援
主なデータ活用事業者
株式会社Splink
株式会社Splink
脳のヘルスケア事業を手がけるスタートアップ。認知機能測定ツールである「CQ test」や脳ドック用プログラム「Brain Life Imaging」医療機器プログラムである「Braineer」を運営している。
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株式会社オプティム
株式会社オプティム
菅谷 俊二氏が佐賀大学在学中の2000年に創業。経営理念として、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組む。また、存続を目的とせず、たえず身の丈に合わない大きな志を持ち、楽しみながら挑戦する。社内外を問わず、あらゆる属性を意識せず、互いが互いの立場を思いやり人間力の向上をおこなう。」を掲げている。 ヘルステック領域では「OPTiM AI Camera」「AMIAS」「ポケットドクター」「オンライン診療プラットフォーム」「Smart Home Medical Care」の5つの事業を展開。「OPTiM AI Came…
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株式会社エムネス
エルピクセル株式会社
エルピクセル株式会社
ライフサイエンスと画像診断に強みを持つ東大、東京理科大発スタートアップ。画像診断AIのEIRLのほか、研究者を対象とするAI を活用したクラウド型画像解析プラットフォームIMACEL、科学論文の不正画像自動検出システム ImaChekを運営している。J-Startup企業。
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IoTデータ
IoTは「Internet of Things」の頭文字をとった言葉で、「モノのインターネット」意味である。つまり、IoTデータとはウェアラブル機器やスマホ等の物についているセンサーから収集したデータである。歩数、体重、睡眠時間、体温、血圧など様々なデータを集めることができる。
主なデータの流れ
計測機器→医療機関/保険会社
データを活用することでできること
- 健康管理
- 糖尿病・高血圧などの疾患予防、疾患管理
- 不眠症・偏頭痛などの治療
主なデータ活用事業者
サスメド株式会社
サスメド株式会社
サスメドの目指すものは持続可能な医療(Sustainable Medicine)である。具体的な事業としては、治療用アプリの開発やプラットフォームの提供、ブロックチェーンを活用した臨床試験システムの開発・販売、統計解析・機械学習による医療データ解析及びコンサルティングサービスの提供などを行っている。 代表取締役の上野太郎氏(医師)は、睡眠を専門とし、外来治療を進めながら睡眠医学・睡眠医療分野での研究を続けている。 開発している不眠症治療用アプリは薬を使わずに、プログラムによって睡眠障害の治療を行うものであり、医療機器としての承認を目指して、2016年9月から複数の医療機関との臨床試験を進めてき…
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メドピア株式会社
メドピア株式会社
メドピアは、「Supporting Doctors, Helping Patients.」のミッションのもと、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、 薬局やクリニックが自らのCRMアプリを簡単に構築できる「プライマリケアプラットフォーム事業」、病院の退院調整業務をサポートする「介護支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開している企業である。医師専用コミュニティサイト「MedPeer」は国内医師の3人に1人が登録している日本最大級のコミュニティサイトとなっている。会員登録時の厳…
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株式会社CureApp
株式会社CureApp
慶応義塾大学の先輩、後輩であった佐竹晃太氏、鈴木晋氏が創業。 医学的エビデンスに基づいた疾患治療用プログラム医療機器である「治療アプリ」の開発、製造販売を通してニコチン依存症、高血圧、NASH等の治療に取り組む。「治療用アプリ」はこれまで蓄積されてきた、言語化されてこなかったエビデンスや知識を解きほぐしソフトウェア化したもので、これを通じて行動変容に力点を置いた標準治療とすることを目指す。禁煙アプリについては、呼気一酸化炭素濃度の小型測定器も併せて開発することで、自宅でも禁煙ができているかどうかを手軽にチェックすることができるようにした。(禁煙アプリは薬事承認済)なお、「治療アプリ」は同社の…
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PROデータ
PROとは「Patient Reported Outcome(患者報告アウトカム)」の略語である。これまで治験の効果はデータに基づいた客観的な判断軸で評価されてきたが、被験者の主観的な症状にも注目されるようになって活用されているデータである。スマホ、タブレット、パソコンなどで機器で報告されたものをePRO(電子患者報告アウトカム)という。
主なデータの流れ
患者(PHR/ePRO)から生み出されるPRO→医療機関/製薬会社
データを活用することでできること
-患者の満足度を含めた治験
-ワクチン接種後の体調モニタリング
主なデータ活用事業者
株式会社Buzzreach
株式会社Buzzreach
ヘルスケア領域において情報発信を行うためのプラットフォームを展開する。これを通じて製薬企業や研究者と患者との仲介役としてのポジションの確立を目指す。 現在は治験についての情報提供を双方に向けて行っており、具体的には以下のようなことを行っている。 ・治験を含む臨床試験・臨床研究に関わる業務効率化プラットフォームシステム(SaaS)の開発及び販売 ・インターネットを利用した患者向け臨床試験情報・医療情報マッチングサービス ・臨床試験被験者の募集に関する支援業務 ・臨床試験・ヘルスケア関連のスマートフォン及びパーソナルコンピューター向けアプリケーションソフトウェアの開発および販売 ・インターネット…
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株式会社Welby
株式会社Welby
テクノロジーを活用したPHR(Personal Health Record)サービスの提供を通じて患者さんをサポートし、その実現に貢献することで、時と場所を選ばず、患者さんが自らの医療情報を得られ、行動・判断ができ、主体的に治療を進めていくことができる社会を目指す。 その実現のために、Welbyは医療関係者や医療を取り巻くプレーヤーの皆様とともに共同でツールやサービスの開発・運営を行う。患者と医療機関をつなぐインフラを創造することで、患者が「自ら情報を得て」「自ら行動し」「自ら判断する」手助けをする。 サービスとしては、生活習慣病や、その他多種多様な症例に合わせて、患者さんの「自己管理」をサポ…
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まとめ:医療データにはどんなものがあり、どのように利活用されているのか?
本稿ではそれぞれの医療データがどのようなもので、主なデータの流れやデータ活用可能性、活用事業者について見てきた。冒頭でも述べたように、厚生労働省は医療のDX化を積極的に進めており、医療ビッグデータの利活用される機会が今後急激に増えると考えられる。読者の皆様にも、上記の医療ビッグデータを用いてどのようなビジネスの創生・ソリューションの提供ができるか?について是非考察していただきたいと思う。