NTTドコモ、第二種医療機器製造販売業の許可取得。シームレスなAI医療サービス提供へ

株式会社NTTドコモは、2022年2月16日に、日本国内の移動体通信事業者で初めて「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得（許可番号：13B2X10509）し、また「医療機器製造業」を登録（登録番号：13BZ201613）したことを発表した。これにより、ドコモは病気の予防、診断、治療、予後管理などを目的として使用される医療機器プログラム（医療サービス）を、自社で設計、開発、製造、および販売することが可能となる。

断片的なサービスからシームレスな医療サービスへ

今回に取得により健康管理から病気の予防や診断、治療、予後管理までのシームレスなサービス展開が可能になる。

膨大な顧客データをもとにヘルスケア事業に取り組んできたNTTドコモ

これまでドコモは、位置情報や歩数、スマートフォンの利用時間帯などの生活習慣に関する情報や健康診断の結果などの利用に関して事前に同意が得られたデータをもとに、利用者の健康状態や病気の発症リスクを推定するAI技術の研究開発を進めてきた。また、個人向けの「dヘルスケア®」、法人向けの「dヘルスケア for Biz」や「リボーンマジック」、自治体向けの「健康マイレージ」などの各種サービスの提供を通して、ユーザーの生活習慣の改善や健康行動を促し、楽しく健康管理や健康増進を行うための取り組みを行ってきた。

病気の予防、診断、治療、および予後管理を目的とするAI技術を活用した医療サービスの提供を目指す

今回、ドコモは、医療機器のクラス分類のうち、クラスII（管理医療機器）の医療機器プログラムの製造販売が可能になる「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得した。これに伴い、今後は、健康管理サービスやオンライン診療システムの提供だけではなく、病気の予防、診断、治療、および予後管理を目的とするAI技術を活用した医療サービスも提供する予定だ。また、ヘルスケア領域からメディカル領域までスマートフォンの利用を軸にしたシームレスなサービス展開を行うことにより、ユーザーにこれまで以上に医療を活用してもらい、病気の早期発見や治療を行える機会を増やしていくとともに、医療機関などのパートナーと連携しながら、健康寿命の延伸や医療費の抑制などの社会課題の解決にも貢献していく。

NTTドコモ広報資料より

NTTドコモ、メディカル分野での今後の動向に注目

　NTTドコモはメドレーと共同し、ヘルスケア分野への参入を目指している。2021年4月にオンライン診療を起点とした、ヘルスケア・メディカル領域における一気通貫サービスの提供をめざし、メドレーとの資本・業務提携に合意した。他にも同社はメドレーと株式会社ミナカラの全株式を共同取得することを同年10月に発表している。加えて、メドレーが提供するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」のメドレーとの共同運営を同年12月から開始し、ユーザーの医療活用を支援する取り組みも推進している。 

　2021年10月末に開かれた「新ドコモグループ中期戦略」説明会では、スマートライフ事業の新規事業の一貫としてメディカル分野の拡大を掲げており、今後の事業展開は注目である。

株式会社メドレーについて
　株式会社メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、患者・医療機関双方にとって納得できる医療の実現をめざして様々なサービスを展開している。

 株式会社NTTドコモについて
　「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざしている。通信事業とスマートライフ事業の大きく2つに取り組んでいる。