オンライン資格確認とは

オンライン資格確認は、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができる仕組みである。これまで、病院や薬局では受付の職員が手入力で資格確認を行っており、その手間や、資格切れの保険証による過誤請求などが問題になっていた。
このような背景を踏まえ、政府はマイナンバーの活用と医療のDX化をすすめるため、オンラインでの資格確認を推し進めている。
保険医療機関、薬局に２０２３年４月から導入・運用が義務付けされた。同時にマイナンバーカードの交付が進んでいる状況から、従来の保険証をマイナンバーカードに切り替えることも目指す。将来的に保険証は原則廃止される見込みだ。
オンライン資格確認はデータヘルス改革の基盤として位置づけられている。

オンライン資格確認の仕組み

厚労省説明資料より

患者はマイナンバーカードをカードリーダーに置き、ICチップ内の電子証明書を読み取る。さらに顔認証や目視または4桁の暗証番号入力による本人確認を行った上で、支払基金・国保中央会のサーバーから患者の資格情報を取得する。健康保険証の場合は職員が健康保険証の記載番号等を入力し、資格情報を照会する。

オンライン資格確認によるメリット

最新の保険資格をすぐに確認することができる

患者の直近の資格情報等（加入している医療保険や自己負担限度額等）が確認できるようになり、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求が減る。
また今までは受付で健康保険証を受け取り、保険証記号番号、氏名、生年月日、住所等を医療機関システムに入力する必要があったが、マイナンバーカードを読み取るだけで自動で情報を取り込むため、手入力による手間等の事務コストが削減できる。保険証でも従来より少ない入力で済む。現時点では保険証の有効性を確実に照会できるのが最大のメリットである。

患者の過去の病気や診療について知ることができる

マイナンバーカードを用いた本人確認と情報提供の同意を行うことで、医療機関や薬局において医師等が診療/薬剤情報・特定健診等情報を閲覧できるようになり、より正確な医療の提供が望める。また重複投薬等が発見でき、電子版おくすり手帳の連携も容易になる。
災害時には特例として、マイナンバーカードによる本人確認ができなくても、診療/薬剤情報・特定健診等情報の閲覧ができる。
さらに今後、閲覧できる情報を拡大（手術、移植、透析、医療機関名が対象予定）し、電子処方箋も導入される予定だ。

オンライン資格確認のデメリット

補助金があるとはいえ、医療機関は導入・維持費用の負担がのしかかる。また保険証よりも扱いに注意が必要なマイナンバーカードの紛失・忘れなどのトラブル対しては施設の負担が増えそうだ。またオンラインで情報を処理する以上、セキュリティの問題は切り離すことはできない。厳重なセキュリティ管理が求められる。

オンライン資格確認の導入手順は？

厚労省説明資料より

まずオンライン資格確認に係る各種申請をするために医療機関等向けポータルサイトでアカウント登録を行う。
病院には３台、クリニックや薬局には１台「顔認証付きカードリーダー」が無償提供され、その他かかる費用も補助の対象となる。現在、約９割の医療機関・薬局等でカードリーダーの申し込みが進んでおり、実際の運用は４割程度である。
令和4年度の診療/調剤報酬改定にて診療報酬での加算が得られるようになった。
また、マイナンバーカードの普及率は63.7%、さらにそのうち保険証と紐付けされているのは53.9％となっている。（2023年1月4日現在）。

オンライン資格確認によってどんなサービスが影響を受ける？

オンライン資格確認を基盤とするデータヘルス改革は多くのビジネスに影響を与える。下の図をご覧いただきたい。

マイナンバーを活用したオンライン資格確認を中核とし、患者向け(toC)、医療機関or行政向け(toB)に個人向け健康維持支援サービス、医療支援サービス、経営支援サービスの３つに分けられる。

民間のPHRの可能性は広がる

上の図の中でも民間のPHRサービスは充実しており、各社多様なサービスを提供する。具体的には株式会社エムティーアイが生理日管理アプリ「ルナルナ」・健康管理アプリ「CARADA」・母子健康手帳アプリ「母子モ」を、株式会社カラダノートが血圧の記録管理アプリ「血圧ノート」、服薬管理アプリ「お薬ノート」、通院記録管理アプリ「通院ノート」などを提供している。オンライン資格確認を導入すると診療/薬剤情報・特定健診等情報が閲覧できるようになるが、これと民間のPHRを連携できるとより情報量が増え、質の良い医療を提供できるようになるのではないか。イギリスやデンマークなど、海外では民間のPHRを利用するケースがある。医療のDX化を進めるにあたって政府が実証実験を行ったり、需要を惹起するための投資を行ったりする可能性はある。同時に異なる事業者同士が同じ規格や仕様にすることで相互運用性を確保することも重要になってくる。

病院へのシステム投資は必須

顔認証付きカードリーダーをはじめとするシステム導入は着々と進んでいる。しかしながら、状況に合わせて随時病院システムを変えていくことが必要だ。例えば、従来の保険証の提示が多い移行期は、保険証をスキャンして自動で照会、登録できる製品が有効である（カルテくんIII）。さらに電子処方箋が23年1月26日から運用開始されるが、これまでの電子カルテでは扱えず、更新しなければならない。また電子処方箋によってオンライン服薬指導のニーズも高まり、そういったシステムベンダの需要は増加するとみられる。

オンライン診療との親和性も高い

新型コロナウイルスのパンデミックにより、オンライン診療への理解と普及が一気に進んだ。この際にもマイナンバーカードを使用したオンライン資格確認が応用でき、医療情報を提供できるため、患者から医師へ提供される情報が少なくなりやすいオンライン診療の問題克服に貢献できる余地は大きい。政府は24年4月からの運用を目指す。