<h2>はじめに</h2><ul><li>GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。</li><li>グーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンのIT大手5社がヘルスケア市場への進出を加速させており、それぞれが特定の領域に狙いを定めて動いています。&nbsp;</li><li>病気やコストの増加、医療サービスにもスピードと利便性を求める利用者の意識の変化など、医療を取り巻く環境は変化しており、医療関連組織は対応を迫られています。さらにテクノロジーの導入は、医療機関にとってコスト削減や収入増につながります。</li><li>デジタルトランスフォーメーション（DX）の本格化が必須となっている米国の医療機関や関連組織にとって、データの蓄積と技術力を持つIT大手5社は魅力的な連携先です。普及が進んできた電子カルテ（EHR）を組み込むために、インフラやIT戦略の再構築も求められています。</li><li>これらのIT企業によるイノベーションは、医療分野の関係者にとって多くのチャンスを生み出す一方で、既存組織の活動領域を侵食する脅威ともなっています。</li><li>今回はGAFMAのヘルスケア戦略の中でもAmazonについてみていきます。</li></ul><h2>サマリー</h2><ul><li>Google &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; ：得意の検索エンジン、AI技術で精密医療の研究開発に活用。&nbsp;</li><li>Apple　　　：臨床研究にウェアラブルデバイスを役立てる取り組みを発展。</li><li>Facebook &nbsp; &nbsp;：コンシューマー向けのウェアラブルデバイスと健康情報管理システムの開発</li><li>Microsoft &nbsp; &nbsp;：医療機関向けのクラウドサービスに注力。</li><li>Amazon　 &nbsp; ：医薬品の宅配、医療用品の配送、遠隔医療など。</li></ul><h2>Facebook</h2>SNSからスタートした企業もヘルスケア事業に取り組み始めています。<h2>献血</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/46f9d5ca-d421-4a1d-94cf-053e545a65a0-ccc.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://socialimpact.facebook.com/health/blood-donations/2017年から、Facebookユーザーが献血者として登録し、近くの血液バンクで血液が必要になったときに通知を受け取れるようにするツールが使われています。当初はインド、バングラデシュ、パキスタン、ブラジルで提供が開始されていました。現在は20程度の国と地域で、1億人に使用されています。<h3>予防医療</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e965b87a-4e96-42c3-b65d-90754157cc11-bbb.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://about.fb.com/news/2019/10/connecting-people-with-health-resources/https://about.fb.com/news/2019/10/connecting-people-with-health-resources/2019年10月に、Preventive Healthという予防医療のサービスを開始しています。ユーザーがフェイスブックのモバイル・アプリで「Preventive Healthと検索すると、年齢と性別に基づいた、提携先の保健機関が推奨する健康診断を見付けられます。 たとえば、45歳〜55歳の女性は、毎年マンモグラフィを受けるように勧められます。<h3>保険</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad2ac9db-5a5a-464a-8af8-325519d4e20a-ddd.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.whatsapp.com/2020年7月メッセンジャーアプリWhatsAppを通して、保険商品をレコメンドするサービスを、インドで試験的に開始しています。 保険を皮切りに今後は、金融、商業、教育、社会福祉へもサービスの展開が予想されます。。<h3>非侵襲的神経インタフェースのCTRL-labs買収</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/af21497f-e009-4f16-8785-7c3af726ab5d-ffff.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://tech.fb.com/inside-facebook-reality-labs-wrist-based-interaction-for-the-next-computing-platform/2021年3月に手の動きだけでコンピューターを制御可能にする腕時計型デバイスを開発中＆動画を公開しています。開発しているのは、脳からの指令で伝わっていく、神経ー筋肉の信号を、筋肉表面の電気活動から読み取り、動作に変換するものです。リストバンドは触覚応答も発生させ、手指の最小ジェスチャーだけでスワイプもキーボードのタイピングもゲームもできるようになることを目指しています。 この技術は脳卒中後後遺症や筋萎縮性側索硬化症（ALS）を抱える患者さんへの福音になるかもしれません。開発組織は2019年に約1000億円で買収され、現在ではFacebook Reality Labsへと統合されたコロンビア大学発スタートアップCTRL-Labsです。この研究の発端は、ARグラスにおける入力装置（映し出された画面の操作）をどうするかという課題から生まれています。<h2>FacebookReality Labs（FRL）ブレインコンピューターインターフェイス（BCI）</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5da7411d-9e17-4ac2-b4b9-a3046453d447-gggg.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://tech.fb.com/bci-milestone-new-research-from-ucsf-with-support-from-facebook-shows-the-potential-of-brain-computer-interfaces-for-restoring-speech-communication/2017年に設立されたFacebookReality Labs（FRL）のブレインコンピューターインターフェイス（BCI）プロジェクトです。当初の目標は非侵襲的な方法の開発でした。2021年7月14日付でFacebook Reality Labsは、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者チームの共同研究としてプレスリリースを出しています。今回の研究ではニューラリンクと同様に脳インプラントが利用されています。脳インプラントから送られた信号が、「脳信号処理」「発話検知」「単語分類」「言語モデリング」といったコンピューター処理をへて、画面に出力されていきます。脳信号を使って1分間に100単語を出力が可能、1分間15単語で出力する場合は言葉の精度の中央値は74％だったと発表しています。しかしBCIについては一旦投資を終了する方針を固めていることも同時に発表しています。長期的な視点ではBCIのポテンシャルを認めつつ、開発に時間やコストがまだまだ必要なこと、商用化に近いリストバンド型コントローラーへの注力したいことなどが理由と言われています。<h2>その他</h2>2021年4月にはドイツのヘルムホルツ協会研究センターとのがん領域における薬剤使用の共同研究の開始を発表しています。既知の薬物相互作用の学習用データから、未知の薬剤の組み合わせで生じる相互作用の結果をCompositional Perturbation Autoencoder （CPA）と呼ばれるオープンソースで外挿するAIモデルの構築を試みています。 将来には、創薬や新しい治療手段を通じたオーダーメード治療に繋げる可能性があります。 スマートウォッチは現在開発中とのことです。2022年に発売する可能性示唆しています。VRのオキュラスのヘルスケア転用なども今後ありうるかもしれないと言われています。【参考文献】 https://tech.fb.com/bci-milestone-new-research-from-ucsf-with-support-from-facebook-shows-the-potential-of-brain-computer-interfaces-for-restoring-speech-communication/ https://socialimpact.facebook.com/health/blood-donations/ https://about.fb.com/news/2019/10/connecting-people-with-health-resources/ https://www.whatsapp.com/ https://www.firstpost.com/tech/news-analysis/facebook-fuel-for-india-2020-whatsapp-to-launch-insurance-and-pension-products-in-india-by-year-end-9120821.html https://twitter.com/boztank/status/1402682901787934724 https://venturebeat.com/2021/04/16/facebook-claims-ai-can-predict-drug-combinations-to-treat-complex-diseases/ https://tech.fb.com/bci-milestone-new-research-from-ucsf-with-support-from-facebook-shows-the-potential-of-brain-computer-interfaces-for-restoring-speech-communication/ https://tech.fb.com/inside-facebook-reality-labs-wrist-based-interaction-for-the-next-computing-platform/<h2>まとめ</h2><ul><li>Facebookのヘルスケア領域について見てきました。</li><li>デバイス関連を含めて今後も目が離せません。</li></ul>

　GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。本項では、Facebookのヘルスケア領域の取り組みについてまとめていきます。

GAFAMが仕掛けるヘルスケア戦略-Facebook編

次世代の治験として分散型治験やバーチャル治験が注目され始めている。・分散型治験・バーチャル治験とは何か ・なぜ分散型治験・バーチャル治験が注目されているのか ・分散型治験・バーチャル治験の課題 について解説していく。<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>分散型治験・バーチャル治験とは何か</h2>分散型治験(Decetrealized Crinical Trial,DCT)とはIoT機器やオンライン診療設備を活用し、被験者が医療機関に来院、滞在しなくても臨床試験に参加できる治験方式である。バーチャル治験とも呼ばれることもある。最大の特徴は被験者のリクルートから説明、同意、治療介入、観察まで一連の流れを全てオンライン上で行うことができる点である。リクルートから観察まで全てをオンラインで行うフルバーチャルのものから、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型のものまで幅広いタイプの分散型治験が存在する。分散型治験は2010年ごろからアメリカで行われるようになり、現在では欧米を中心に広く取り入れられるようになった。 　日本でも新型コロナのパンデミックを機にオンライン診療が解禁されたことから、オンラインで行われる分散型治験への注目が集まっている。従来の施設集約型の治験とは異なり、被験者の負担や地理的・物理制約が少なくなり、手続きや処理が効率化されるため、治験の低コスト化、スピードアップが期待されている。 　また治験への参加や継続のハードルが下がるため、より多様な被験者を集めることが可能となる。在宅での治験となれば上市後の使用形態と近づくためより実態を反映した治験結果が得られる。これらのことから患者の治療効果の実態をより反映した治験結果が得られることが期待されている。 <h2>なぜ分散型治験・バーチャル治験が注目されているのか</h2><h3>日本国内の治験効率向上の必要性</h3>近年、国際共同治験の件数が増加している。国際共同治験とは複数の国や地域で同時に行われる治験方式である。国際共同治験よって全世界で同時に上市することが可能となりドラッグ・ラグの解消や売り上げ向上させることができる。諸外国が分散型治験を積極的に導入している一方で、日本は治験施設中心型の従来の治験方式を踏襲してきた。そのことにより国内の治験の効率が相対的に悪化し、治験パフォーマンスが低下している。特に、1施設あたりの症例集積スピードが遅く、被験者のモニタリング回数が多い。製薬会社が治験対象地域を選択する際に重視している指標のうちの1つが治験パフォーマンスである。もし日本が国際共同治験の対象地域として選ばれなくなった場合、大きく2つの問題が生じる。① ドラッグ・ラグの深刻化, ②創薬研究の衰退である。国際的な治験の足並みから遅れることにより、国内での新薬承認に時間がかかりドラッグ・ラグが生じる可能性がある。また、創薬分野の研究が衰退することで日本発の治療薬の減少など、世界における日本の創薬のプレゼンスが低下する恐れがある。医薬品における日本の世界的な競争力を維持・向上するためにも効率性の高い分散型治験の導入が求められている。<h3>希少疾患治療薬の治験の増加</h3>国内外において、希少疾患の新規治療薬の承認が増加している。希少疾患患者は治験、施設の所在にかかわらず全国に拡散して存在する。効率的に希少疾患の治験を実施していくためには、施設中心型の治験よりも、患者を中心とした分散型治験の方が好ましい。また、疾患によっては十分な被験者を集めるためには国境をこえてリクルートする必要がある。施設に通う負担が減少することによって、より幅広い年齢、国籍、背景の被験者を集めることが可能となる。これらの疾患の新規治療薬は開発コストに対して適応患者が少ないことから薬価が高額になる傾向にある。分散型治験を活用することによって治験コストを下げることにより、薬価を抑えることにもつながる。<h3>新型コロナウイルスのパンデミックの影響</h3>新型コロナ感染症の影響により、医薬品、医療機器の治験実施においてオンライン診療を活用することが認められた。新型コロナパンデミック以前は診療や治験をオンライン上で行うことは厳しく制限されていたが、規制が緩和されたことにより国内の製薬会社の分散型治験への関心が高まっている。国内での分散型治験の実施例はまだ少ないが、導入による効率化、低コスト化が期待される。<h2>分散型治験・バーチャル治験の課題</h2><h3>オンライン診療のハードル</h3>国内の分散型治験において、訪問診療型や近隣医療機関連携型のものは存在するものの完全なオンラインによる治験は非常に少ない。通信機器の整備、治験実施者と被験者のトレーニングと教育が必要となる。日常診療においても未だ一般的な存在になっているとは言い難いためスムーズな活用が難しいのが現状である。今後の普及のためには、オンラインによる治験と親和性の高い分野を見定め、導入事例を積み重ねていくことが必要そうだ。<h3>試験の品質と完全性の維持</h3>専門家の監督の目が行き届いている治験施設中心型の治験とは異なり、分散型治験は在宅で行われる場合が多い。監督が手薄になる中で治験介入が指定された人に提供されていることを保証できる本人認証システムを構築する必要がある。さらに、試験で得られたデータの信頼性を担保する方法も課題である。また、得られたデータのプライバシー保護も問題となる。ガイドラインや法律の整備が重要となる。<h2>まとめ</h2>治験業務を効率化し、参画へのハードルを下げたり国際競争力を高めることは日本の創薬業界の維持・発展のためには不可欠である 。その具体的な方法の1つとして分散型治験の導入が期待されている。その一方で環境整備や法整備など不十分な点が多く存在し、官民一体となった改善が必要であると考えられる。<h2>参考文献</h2>http://platinum.mri.co.jp/sites/default/files/page/vct-teigen.pdf 「患者中心の治験」の実現　-日常生活からの医薬品・医療機器・再生医療当製品開発- バーチャル治験普及に向けた提言書(2021年1月 ヘルスケア・イノベーション協議会　バーチャル治験意見交換会) http://www.phrma-jp.org/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/2018_CRC_slide.pdf PhRMA/EFPIA Japan共催セミナー「日本がグローバル試験から排除される日&nbsp;~最悪のシナリオを回避するための意識・行動改革~」 (第18回&nbsp;CRCと臨床試験のあり方を考える会議2018 in&nbsp;富山)http://bioanalysisforum.jp/images/2021_12thJBFS/310-2-01_matsushima.pdf 「医療機関への来院に依存しない 臨床試験手法の実現に向けて -製薬企業の立場から考える現状と課題-」 (日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 臨床評価部会 松島 総一郎)

治験の次の形として期待されている、分散型治験やバーチャル治験とはどんなものなのか解説しています。

治験の次の形: 分散型治験やバーチャル治験について解説

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>日本のメディカル・バイオ・ヘルスケア領域のVCの活動状況は？？</h2><ul><li>過去10年強の間で、日本におけるバイオテクノロジーのスタートアップ企業数は約3倍に増加しています（2008年・2018年比）。</li><li>過去5年間で、日本の診断・モニタリング技術や医療機器の企業に対するVC投資が4倍以上増加しています。</li><li>今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。</li></ul><h2>Beyond Next Ventures株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6adf09d4-c43b-4bdf-9c69-a1b533a9e0f2-ppp.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://beyondnextventures.com/jp/●概要&nbsp; 2014年8月に代表取締役社長である伊藤 毅氏らによって創業しました。「起業家と共に、大学等の高度な技術シーズを実用化し、新産業創出とチャレンジする人材の輩出により社会に貢献する」をミッションとして、日本の高度な研究成果の実用化、グローバルマーケットを狙う大学・研究所発ベンチャーの設立を目指し、事業化に取り組んでいます。技術シーズの段階から、大学、各省庁、協力者、専門家、投資家、事業会社との良質なネットワークを活かすことが可能です。シェア型ウェットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」運営やシードアクセラレーションプログラム「BRAVE」も運営しています。ファンドサイズとしてはBNV2号ファンドが総額165億円となっています。●具体的な投資企業 ・リベロセロ株式会社：無細胞膜タンパク質調製技術および非天然型アミノ酸導入技術を用いた創薬を目指すベンチャー。 ・MabGenesis株式会社：革新的モノクローナル技術の取得プラットフォーム技術でニーズに合致したヒト及びアニマルモノクローナル抗体を提供する宮崎大学および藤田医科大学発ベンチャー。 ・CYBERDYNE株式会社：ロボットスーツHALの開発を行う筑波大学発ベンチャー。 ・Spiber株式会社：人工クモ糸、新規タンパク質素材の開発を行う慶應義塾大学発ベンチャー。 ・リバーフィールド㈱：手術支援ロボットの開発を行う東京工業大学・東京医科歯科大学発ベンチャー。 ・株式会社CureApp：禁煙・脂肪肝治療を行うスマートフォンアプリによる医療機器開発を行う慶應義塾大学関連ベンチャー。●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています●参考資料 https://beyondnextventures.com/jp/<h2>日本ベンチャーキャピタル株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bf605b04-2978-4f4f-9aed-abbe87c17005-iiiii.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.nvcc.co.jp/●概要　 1996年2月に自らベンチャー企業を興し成功をおさめている事業家や、ベンチャー支援に熱意を持つ大手企業の経営者が創業メンバーとなり設立されました。現在の社長は多賀谷実氏です。創業初期の段階から出資し、リードVCとして参画し、経営に必要な助言や販売面でのアドバイス、上場に関するサポートをはじめ幅広い支援を行うなど、ベンチャーと共に歩みながら、数多くの企業が上場してきました。 ファンドサイズとしてはNVCC9号ファンド（2020年設立）が94億円という規模でした。●具体的な投資企業 ・クオリプス株式会社　 ・株式会社Revorf Chordia&nbsp; ・Therapeutics株式会社&nbsp; ・株式会社PREVENT&nbsp; ・KOTAIバイオテクノロジーズ株式会社 ・株式会社ペルセウスプロテオミクス など多数あります。●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。●参考資料 https://www.nvcc.co.jp/<h2>大鵬イノベーションズ合同会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e51a96ef-dd26-402d-adc4-6fece1ab9d65-kkk.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.taihoinnovations.com/about/●概要　 2019年5月に谷川 清氏を代表として設立されています。事業内容はインキュベーション事業、ベンチャーキャピタル事業 です。大鵬イノベーションズは大鵬薬品のコーポレートベンチャーキャピタルとして、医療用からコンシューマーヘルスケア領域におけるシードからアーリーステージのスタートアップ投資を行っています。加えて、起業を目指したアカデミア研究者と共同でインキュベーション研究も実施しています。世界の人びとの笑顔のために、起業家や研究者の皆さまと一緒になってイノベーションの創造と社会実装に向けて取り組んでいます。ファンドサイズはネット記事では不明でした。●具体的な投資企業 ・GAIA BioMedicine ・Myrodia Therapeutics株式会社 など多数●投資ステージ&nbsp; ①ベンチャー投資 投資ステージ：Seed～Series A/ 前臨床～Phase 1&nbsp; ②インキュベーション 起業を視野にしたアカデミアとの共同研究（1～1.5年）：疾患動物モデルでのPOC取得、初期の安全性試験、CMC、知財強化/戦略策定、対象疾患選定、開発/ビジネスプラン策定　等 新会社を設立する&nbsp; ③アクセラレーションプログラム：アカデミアのシーズ発掘・商業化に向けたメンタリング・起業支援　等●参考資料 https://www.taihoinnovations.com/<h2>アクシル・キャピタル・アドバイザーズ株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/89353b20-7288-4935-9556-d7808030cde4-jjj.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.axilcapital.com/●概要　みずほ、日本政府、グローバル製薬会社、国内外の投資家らによる協力の下、フレデリック・シェイン氏が2017年にみずほから独立して東京都にて設立しました。日本と世界のバイオテクノロジーエコシステムとの間に相乗効果を生み出し、企業と投資家に大きな利益をもたらすことを目標としています。 ​ バイオメディカル＆ヘルスケア技術投資を専門とし、早期ベンチャーの成長を支援します。 支援分野は再生医療や標準的な治療法、将来の医療（AI、ロボット工学、分散コンピューティングなど）の根幹となる分野横断的な技術まで、ライフサイエンスのあらゆる分野に及びます。ファンドサイズはネット記事では不明でした。&nbsp;●具体的な投資企業 ・ペルセウスプロテオミクス ・C4 Therapeutics ・Frequency Therapeutics など多数●投資ステージ&nbsp; バイオメディカル＆ヘルスケア技術投資を専門とし、早期ベンチャーの成長を支援します。 再生医療や標準的な治療法、将来の医療（AI、ロボット工学、分散コンピューティングなど）の根幹となる分野横断的な技術まで、ライフサイエンスのあらゆる分野に及びます。●参考資料 https://www.axilcapital.com/<h2>東京大学協創プラットフォーム開発株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/898af656-82f8-4ed6-ab7e-9b6b8fdb7fd4-xxxx.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.utokyo-ipc.co.jp/●概要　 2016年1月に東京で設立、代表取締役は大泉 克彦氏が行なっています。東京大学のイノベーションエコシステム拡大を担う会社で、起業支援、投資事業、コーポレートイノベーション支援という3つの活動を通じ、東大から世界のイノベーションを加速します。ベンチャー投資だけでなく、「東大IPC 1stRound」という 創業3年以内の起業家や起業前のチームに対し、 事業資金・ハンズオン支援・東大やパートナー企業のリソースをZero Equityで提供するプログラムを提供しており、採択先に対しては、ビジネス推進から資金調達まで東大IPCが並走して支援しています。ファンドサイズとしては、1号ファンドが240億円の規模で運営されています。●具体的な投資企業 ・株式会社クリュートメディカルシステムズ：ヘッドマウント型自動視野検査装置 ・アキュルナ株式会社：核酸医薬の薬物輸送システム ・タグシクス・バイオ株式会社：人工的DNAアダプまー創薬 ・アドリアカイム株式会社：急性心筋梗塞後の重症化を減らす治療機器開発 など多数あります。●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。ベンチャーキャピタルから外部調達をする前のチームあるいは設立3年以内のベンチャーが 理想的な形で最初の資金調達を達成できる環境を提供するプログラムである「1stRound 」が特徴的です。●参考資料 https://www.utokyo-ipc.co.jp/<h2>合同会社SARR</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7ffe6a68-abba-4d1f-8296-cc597b256cdb-sar.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://sarr-llc.com/●概要　 2011年4月に設立し、代表執行社員は松田一敬氏です。科学技術の商業化、起業家支援、地域おこし、の３つを活動の中心に掲げています。ビジネスメンタリング、スタートアップサポート、起業家精神のトレーニングなどを事業としています。ファンドサイズはネット記事では不明でした。&nbsp;●具体的な投資企業 ・AlzMed,Inc.：従来のアミロイドβ・タウ仮説とは全く異なるドレブリンを用いたアルツハイマー治療薬および早期診断薬を開発中。&nbsp; ・AWAKENS：個人がゲノムデータを保有し、健康、性格等をチェックするパーソナルゲノムサービスを展開&nbsp; ・Melody International 本社：そばに医師がいなくても胎児の健康状態を診ることができるモバイル胎児モニターiCTGを開発・製造。 ・SkySea Pharma （SSP） ：世界に1億人いると言われる自閉スペクトラム症(ASD)治療薬を開発中。●投資ステージ&nbsp; 記載なし ●参考資料 https://sarr-llc.com/<h2>NEWTON BIOCAPITAL PARTNERS</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e72d5458-3596-4e63-a153-b45d80e85aa3-uuuu.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://newtonbiocapital.com/ja/●概要　 Alain Parthoensを代表とするベルギーで設立されたベンチャーキャピタルで、ベルギー、オランダ、ドイツ、フランスを含むヨーロッパ大陸の主要国と日本において、慢性疾患の予防と治療に関わるバイオテクノロジーやライフサイエンスのプロジェクトに焦点を当てた投資を行っています。 ニュートン バイオキャピタルの使命は、慢性疾患を患っている方のQOLを改善し、革新的でかつ経済的にリーズナブルな解決策の創出を支援することと言っています。ファンドサイズは147億円の規模で運用されています。●具体的な投資企業 ・DIM3：腸や点滴からの栄養をモニターし、それを改善するアプリケーションを開発すること ・EPICS THERAPEUTICS：RNAエピジェネティクスに基づいて、がんにおけるファースト・イン・クラスの医薬品開発&nbsp; ・SYNERGIA：薬剤耐性のてんかんの患者さんがMRIによる検査の時でも安全に装着できる次世代の小型埋め込み型神経刺激装置を開発 ・ChromaCure：がんにおいてファースト・イン・クラスの低分子薬の研究・開発 ・Acticor Biotech：INSERM（インサーム）からスピンオフしたベンチャー企業です。虚血性脳卒中や肺塞栓症を含む急性血栓性疾患の治療における革新的な治療法の開発 ・Sequana Medical：肝疾患、心不全、悪性腹水症やその他の体液性不均衡障害の管理のための革新的な治療ソリューションの開発に焦点を当てた医療機器 ・E4Th：PPR（pentatricopeptide repeat）タンパク質プラットフォーム技術をベースとした独自のDNA/RNA編集技術の研究開発 など多数。●投資ステージ&nbsp; 有望なアーリーステージのプロジェクトや、有望な技術が存在していながら顧みられない、過小評価されているレイトステージにあるプロジェクトを支援することです。●参考資料 https://newtonbiocapital.com/ja/<h2>慶應イノベーション・イニシアティブ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7444b73f-3b78-4ea5-9774-3f553457ee1b-ooo.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.keio-innovation.co.jp/●概要　 2015年12月に東京都で山岸 広太郎氏を代表取締役として設立されております。その研究が、その発明が、そのイノベーションが、社会を変えるまで、をミッションに掲げています。株主は株式会社慶應学術事業会 80％ 野村ホールディングス株式会社 20%です。一号ファンドが45億円、二号ファンドが103億円となっています。●具体的な投資企業 ・クリングルファーマ株式会社：肝細胞増殖因子の組換えタンパク質の医薬品開発を行う大阪大学発創薬ベンチャー。 ・CureApp株式会社：医療機関向けの「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」の開発 ・Heartseed株式会社：iPS細胞を用いた心筋再生医療の実現化を目指している ・ひむかAMファーマ株式会社：改良型アドレノメデュリンの新規創薬シーズの研究・開発。 ・AdipoSeeds株式会社：脂肪組織に由来する細胞を用いた再生医療等製品の実用化に向けた研究開発製造パートナーへの技術ライセンス提供。 ・IDACセラノスティクス株式会社：抗体医薬品等の研究開発 ・株式会社坪田ラボ：近視・ドライアイ・老眼の医療機器及び医薬品等の開発。 ・株式会社セルージョン：水疱性角膜症の治療を目的としたiPS細胞由来角膜内皮代替細胞を用いた細胞治療の開発。●投資ステージ&nbsp; 研究成果を活用したベンチャー企業の投資育成に取り組んでいます。スタートアップおよびアーリーステージなど創業当初から上場まで一貫して支援しているようです。。●参考資料 https://www.keio-innovation.co.jp/<h2>まとめ</h2><ul><li>近年は国内外でヘルスケア領域の投資が増加傾向です</li><li>しかしながら日本国内企業で海外からの投資を受けている企業は少ない状況です。</li><li>今後のグローバル展開を見据える上でも、国内外でのヘルスケア領域投資の動向には注意が必要です。</li></ul>【参考文献】 https://capimedi.com/20210709pr/ https://capimedi.com/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/Impact-Report-2020_CMV.pdf https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3127G0R30C21A5000000/ https://fundpress.jp/clumn_vc-investcategoly/ https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2019_HNF_repot_final.pdf https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2018_NHF_report.pdf https://www.shonan-health-innovation-park.com/siteassets/pdfs/news/innovation-quarterly/vol.2_2021-04/2021-04-innovation-quarterly-03_vcreport_j.pdf

本記事はシリーズ2本目の記事になります。今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。

メディカル・バイオ・ヘルスケアVC：その2

メディカルツーリズム(医療ツーリズム)はタイ、シンガポールを中心にアジア圏で活発におこなわれている。医療という面では欧米地域の方が最先端をいくが、メディカルツーリズムにおいてなぜアジアが活発なのか？についてこの記事では取り上げたいと思う。<h2>現状アジア圏が世界市場の大半を占めており、今後アフリカ圏でも発展すると考えられている</h2>まずはメディカルツーリズムのグローバル市場から見ていきたい。<h3>アジア太平洋地域はグローバル市場の75パーセントを占める</h3><a href="https://www.marketresearch.co.jp/data1/medical-tourism-market-procedure-type-cardiac-orthopedic-cancer-gynecological/">株式会社マーケットリサーチセンター</a>の調べによると、2021年のメディカルツーリズム(医療ツーリズム)市場においてアジア太平洋地域は全体の75%の割合を占めるとされている。具体的な背景は後ほど触れるが、高度な医療を提供しているという国際的な認知度と医療サービスを受けやすいことがあげられる。<h3>今後10年間でアフリカ中東地域でも伸びると予想されている</h3>先程と同じく、<a href="https://www.marketresearch.co.jp/data1/medical-tourism-market-procedure-type-cardiac-orthopedic-cancer-gynecological/">株式会社マーケットリサーチセンター</a>の調べによると、欧州・中東・アフリカ（EMEA）の市場は2022年から2031年にかけてCAGR12.2％で発展すると予想されている。特にその中でもトルコがここでの市場の後押しにつながると考えらている。<h2>なぜ世界の中でもアジアのメディカルツーリズムが活発なのだろうか？</h2>海外の医療をメディカルツーリズムを通して受けようと思う患者の行動背景は様々である。初めに、海外で医療を受けたいと思う背景を外観したうえで、アジアにおいてなぜメディカルツーリズムが活発化なのか？について考察する。<h3>そもそもなぜ患者は海外で医療を受けようとするのか？</h3>メディカルツーリズムをする人には様々な要因があり、以下のようなものが挙げられる。医療コストを抑えたいとき 物価が高い先進国においては医療コストは同質のものでも必然的に高くなる。そのような背景から、自国の近辺の国で比較的物価が安い国に医療を受けに行く人がいる。例えば、アメリカ合衆国の人々はメキシコに歯科領域からがん治療まで様々な医療を受けている。国内医療が逼迫しているとき 先進国や経済発展が著しい発展途上国で発生しうることが、医療に対する需要に供給が追いついていないということである。このような背景から、治療や検診を受けるために長期間待つ必要があり、結果として海外にサービスを受けに行く場合がある。例えば、中国は近年の経済成長によりミドルアッパー層が増え、医療を受診する人も多くなり医療が逼迫している。そのため、一部の中国人は日本に検診を受けるために来日する。日本のメディカルツーリズムについては以下の記事で詳しく取り扱っているので是非こちらもあわせてみていただきたい。<div class="link-embed"><a class="link-embed-anchor" href="https://healthtech-db.com/articles/medical-tourism-japan-market" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><div class="link-embed-content">日本は観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるのか？課題は何か？メディカルツーリズム(医療ツーリズム)とは、治療や手術、検診などの医療サービスを目的にした観光のことである。これは日本の医療の受け方からすると想像しにくいことではあるが、海外では色々な背景から海外に医療を受けにいく人がいる。この記事では日本が観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるかを紹介したいと思う。<img src="https://healthtech-db.com/favicon/apple-touch-icon-114x114.png" class="embed-content-url-logo" alt="日本は観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるのか？課題は何か？-ロゴ">healthtech-db.com</div><div class="embed-thumb"><img class="embed-thumb-image" alt="日本は観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるのか？課題は何か？" src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/93e7473b-d444-44af-beb8-ae4ef40860a7-medical-tiourism.png"></div></a><div class="embed-hole"><a class="link-embed-anchor" href="https://healthtech-db.com/articles/medical-tourism-japan-market" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"></a><a href="https://healthtech-db.com/articles/medical-tourism-japan-market">日本は観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるのか？課題は何か？メディカルツーリズム(医療ツーリズム)とは、治療や手術、検診などの医療サービスを目的にした観光のことである。これは日本の医療の受け方からすると想像しにくいことではあるが、海外では色々な背景から海外に医療を受けにいく人がいる。この記事では日本が観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるかを紹介したいと思う。healthtech-db.com日本は観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるのか？課題は何か？メディカルツーリズム(医療ツーリズム)とは、治療や手術、検診などの医療サービスを目的にした観光のことである。これは日本の医療の受け方からすると想像しにくいことではあるが、海外では色々な背景から海外に医療を受けにいく人がいる。この記事では日本が観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるかを紹介したいと思う。healthtech-db.com日本は観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるのか？課題は何か？メディカルツーリズム(医療ツーリズム)とは、治療や手術、検診などの医療サービスを目的にした観光のことである。これは日本の医療の受け方からすると想像しにくいことではあるが、海外では色々な背景から海外に医療を受けにいく人がいる。この記事では日本が観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるかを紹介したいと思う。healthtech-db.com日本は観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるのか？課題は何か？メディカルツーリズム(医療ツーリズム)とは、治療や手術、検診などの医療サービスを目的にした観光のことである。これは日本の医療の受け方からすると想像しにくいことではあるが、海外では色々な背景から海外に医療を受けにいく人がいる。この記事では日本が観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるかを紹介したいと思う。healthtech-db.com日本は観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるのか？課題は何か？メディカルツーリズム(医療ツーリズム)とは、治療や手術、検診などの医療サービスを目的にした観光のことである。これは日本の医療の受け方からすると想像しにくいことではあるが、海外では色々な背景から海外に医療を受けにいく人がいる。この記事では日本が観光業としてメディカルツーリズムにどのように取り組んでいるかを紹介したいと思う。healthtech-db.comhttps://healthtech-db.com/articles/medical-tourism-japan-market</a></div></div>先端医療が受けたいとき 国内で先端医療が受けられない時に海外に受けに行く場合である。美容整形や臓器移植や卵子凍結など領域に専門性がある分野においては医療観光する人が一定数いる。国内の法律・規制等で治療が受けられないとき 一部の治療法は国内で法律上禁止されていたり、禁止はされていないが医療を提供している機関が少ない場合である。安楽死などがこれに該当する。海外旅行とあわせたいとき これは単純に海外に行くことが元から好きな人であったり、治療をいつもとは違う場所で受けることでリラックスして受けたいといった人が該当する。<h3>アジアで受けることで医療費を55%-70%節約できる</h3>発展途上国では安価な資源を利用できるため、治療の質は損なわれずに安価な治療が受けることができる点が魅力的となっている。例えば、血管形成術の場合、米国では1人あたり約55,000～57,000米ドルかかるのに対し、マレーシアでは約2,500～3,500米ドル済む。米国からタイ、シンガポール、インド、マレーシアに渡航して治療を受けることで、治療費の55%から70%を節約することができる。他にも歯科領域や美容整形などタイをはじめとするアジア圏の国で治療を受けることで50-90％程治療費を<a href="https://www.medicaltourismco.com/medical-tourism-in-thailand/">節約する</a>ことができる。<h3>欧米諸国で治療を行うのに100日以上待たないと受けられないこともある</h3>欧米諸国では医療不足のため治療や診断までに長時間待たされる場合がある。例えば、白内障手術、関節置換手術、冠動脈バイパス手術（CABG）を受ける患者のカナダでの平均待ち時間は、それぞれ112日、182日、71日である。このような長い待ち時間は患者にとって大きな課題であり、それためイムリーな手術を受けるためにアジア圏などの海外へ渡航することを希望する。<h2>まとめ:アジアのメディカルツーリズムが活発な背景には何があるのか？</h2>以上「アジアのメディカルツーリズムが活発な背景には何があるのか？」について考えてきた。まとめると、メディカルツーリズムを受ける要因は様々ある中で、アジアの医療コストの低さと待ち時間の少なさがアジア市場を活発にさせている。

メディカルツーリズム(医療ツーリズム)はタイ、シンガポールを中心にアジア圏で活発におこなわれている。医療という面では欧米地域の方が最先端をいくが、メディカルツーリズムにおいてなぜアジアが活発なのか？についてこの記事では取り上げたいと思う。

アジアのメディカルツーリズムが活発な背景には何があるのか？

不妊治療への対策は民間企業だけで十分なのか？不妊治療の課題と民間企業のサービスや公共サービスの現状を取り上げた上で政策の必要性について考える。

不妊治療への対策は民間企業だけで十分なのか？政策の必要性は？

本記事は、11月25日に開催しました直近1ヶ月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューウェビナーをもとに作成しております。取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してお届けします。 次回12/23（金）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol12.peatix.com">こちら</a>からどうぞ！<h2>2022年11月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2>なかでも、マンスリーレビューウェビナーでは太字の項目に関して取り扱っています。<ul><li>11/8 静岡の医療機関がサイバー攻撃により電子カルテの一部が利用不可に</li><li>11/11 バックテック 池田泉州キャピタルよりシリーズBラウンド2ndクローズ完了</li><li>11/11 おいしい健康とスズケンが資本業務提携へ</li><li>11/15 Amazon Clinicを通じて32州の患者にバーチャル医療を提供へ</li><li>11/16 不妊治療専門クリニック「torch clinic」のARCHがシードラウンドで2.3億円調達</li><li>11/17 アルムと帝人がRFIDを用いた次世代医療サプライチェーンの実証実験開始</li><li>11/21 メドレーが東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更へ</li><li>11/22 名古屋大学がPREVENTとの共同研究結果を発表。うつ病の高リスク群を同定</li><li>11/22 Ubie 石川県小松市と地域医療のデジタル活用支援に関する連携協定を締結</li><li>11/22 清水寺とharmoによる電子お薬手帳一体型の御守りが誕生</li><li>11/24 アルム スマートフォン一体型無散瞳眼底カメラ「Eyer」が薬事認証を取得</li><li>11/24 ファストドクター x Hakali「Awarefy」がメンタルヘルス治療で事業提携</li></ul><h2>11/8&nbsp;医療機関でのサイバーセキュリティ事案が頻発</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f098da30-8fde-49e1-b9e5-76355eb078fe-p.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>病院へのサイバー攻撃に対して政府も支援を表明</h3>ランサムウェアは身代金要求型のコンピューターウイルスであり、今回は一部の電子カルテが使えなくなってしまった。 医療機関へのサイバー攻撃が続くことを受けて、政府も対策に乗り出すと見られる。ただし病院側はサイバー対策についてあまり見識がなく、業者に任せっきりになっているのが実情だ。<h3>病院のセキュリティへの取り組みを見直すことが望ましい</h3>徳島県の事例に関してはすでに詳しいレポートが公表されている。それによると院内VPNと外部をつなぐシステムに脆弱性があり、そこを突く形でサイバー攻撃がなされた。 問題は、その脆弱性が既知のものであり、きちんと対応していれば防げたはずということである。また大規模病院では複数のシステムや業者が入り交じるので、システム管理が複雑になりやすい。 セキュリティ対策は決して安くはない。病院がしっかりコストをかけ、個人情報を守るという意識が必要ではないだろうか。<h2>11/11&nbsp;バックテック 池田泉州キャピタルよりシリーズBラウンド2ndクローズ完了</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ff6d45fa-6299-4d78-9644-e3016e118919-f.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>1st、2ndクローズと分けた理由を推測すると面白い</h3>前回のマンスリーウェビナーで取り上げた4億円の資金調達からわずか1ヶ月で発表があったのは驚きだった。2ndクローズでは具体的な金額は記載されなかったが、1ヶ月という短いスパンで発表を分けたことが気にかかる。 単純に資金調達は注目を集めやすいため、認知度を挙げる目的で2回に分割したのか、それとも1ヶ月の間に企業valuationが変化したためなのだろうか。 また、ヘルスケア領域への投資をあまりしていない池田泉州キャピタルが、バックテックをなぜ投資先として選んだのかにも注目した。今後、新たな連携についてリリースされる可能性が考えられる。<h2>11/16 不妊治療専門クリニック「torch clinic」のARCHがシードラウンドで2.3億円調達</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5f57d8c2-34f4-4771-8b2d-01eada436bcc-a.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>MS法人のExit戦略の方向性を探る</h3>クリニック運営は、ヘルスケアビジネスの中でも比較的現実的で、採算も取れやすい。しかし一方で、少数の事業に限られやすいことから、上場するMS法人はあまりなかった。 MS法人モデルが上場を目指すためには、複数の医療法人でクリニックをプロデュースすることや、D2Cなどの他事業も展開することで、収益源を分散する必要があると思われる。 上場企業の中では、グローム・ホールディングスが不動産と医療コンサルティングの2本柱で収益を挙げており、経営の多角化が必須だろう。<h2>11/22 Ubie社 石川県小松市と地域医療のデジタル活用支援に関する連携協定を締結</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6acf0bc0-708a-43be-b2eb-2ace93ffb2b7-a.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>今後、行政向けビジネスも拡大していくか</h3>小松市はヘルスケアDX化を特に進めている自治体であり、非常に親和性が高い。このような自治体向け事業はマネタイズのためなのか、それとも事業拡大の足がかりなのかというのは注目すべきポイントである。 話題となったNoteの事例もあるように、スタートアップの評価額は実際と乖離している可能性がある。そのなかでUbieはどこに収益源を見出し、企業価値を上げられるのかに注目したい。<h2>11/22 シミック社 清水寺とharmoによるPHRの新たな活用方法を提案ー日本初 電子お薬手帳一体型の御守が誕生ー</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7b077c0c-9106-4fa7-9646-f13668ad1b60-f.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>ユーザーに合わせたお薬手帳のあり方かもしれない</h3>お寺とタッグを組むのは珍しいが、カード利用の多い高齢者に合わせた形として有効なソリューションである。今後ターゲットとなるユーザーに合わせたものとして参考になりそうだ。 その他にもキャラクターとコラボする事例などもあり、ユーザーフレンドリーなインターフェイスは今後増えていくだろう。<h2>11/24 スマートフォン一体型無散瞳眼底カメラ「Eyer」が薬事認証を取得</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d8a1e637-7641-4d70-b9bb-58f842983957-d.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>販売価格が気になるところ</h3>本来、眼底検査は散瞳のために点眼後20分程度待つ必要がある。このカメラはそうした手間を省き、ポータブルで眼底撮影ができるのが特徴だ。 類似デバイスとして「VersaCam™」が発売されているが、こちらは眼科以外でも内科・小児科・皮膚科・耳鼻咽喉科で使用可能である。販売数を上げるためには価格や利便性など、どこかで差別化していく必要があるだろう。病院の収益に見合った価格で販売されるのか、来月の続報を待ちたい。<h2>次回のマンスリーウェビナーは12/23(金)正午からです！</h2>こちらのURLからお申し込みください！HDBチーム一同、お待ちしてます！！https://healthtech-db-news-vol12.peatix.com

直近1ヶ月間の注目ヘルスケアニュースを題材としたマンスリーレビューを11月25日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は12/23（金）正午より開催予定です。奮ってご参加ください！

2022年11月の国内注目ヘルスケアニュースをおさらいしよう！

<h2>AMED、予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業を3月中旬から開始</h2><a href="https://www.amed.go.jp/index.html">国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)</a>は、令和4年度予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）公募を3月中旬頃から実施することを<a href="https://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202A_00010.html">予告</a>した。公募期間は令和4年3月中旬〜令和4年5月中旬を予定している。本稿では公募の背景と現時点での概要についてまとめる。<h2>非薬物的な介入手法が抱える研究デザイン、専門的・科学的な情報不足の課題を支援することでさらなる予防・健康づくりを目指す。</h2>予防・健康づくりの取り組みとして、行動変容等の非薬物的な介入手法への関心が広がりつつある。例えば、生活習慣病の領域においては製薬会社が臨床的な有用性が確認された運動サービスを提供しており、女性の健康の領域においてはコンテンツ事業会社がアプリを用いた健康管理サービスを提供しているなど、様々な疾患領域でこうした介入手法を活用した新しいヘルスケアサービスが拡大している。 しかし、こうしたヘルスケアサービスについては、非薬物的な介入手法におけるエビデンス構築のための研究デザイン（特に評価手法や指標など）が十分に確立していないことや、サービス利用者による適切な選択のための専門的・科学的な情報が提供されていないことなどがサービスの社会実装の大きな課題となっている。この課題を乗り越えるために「予防・健康づくりに関するガイドライン等の策定」、「予防・健康づくりに関するエビデンス構築のための新たなアプローチの研究方法の開発」の２分野への取り組みの支援を検討している。<h2>事業概要について</h2>2つの分野の事業概要とその具体的な内容を記載する。細かい要件については<a href="https://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202A_00010.html">こちら</a>に記載されている。<h3>分野（1）予防・健康づくりに関するガイドライン等の策定</h3>概要 ・非薬物的な介入手法による予防・健康づくりについて、関連する疾患領域の医学分野の学会がエビデンスレビューを通じて学会としての考え方を整理したガイドライン等の作成。 　 ・各疾患領域のエビデンスの構築状況に応じて、既存の診療ガイドラインの更新や別添としての整備に加え、予防・健康づくりに特化したガイドラインや、学会としての考え方を整理した文章（名称は「ガイドライン」に限らず、マニュアル、指針等も含む）としての作成も含む。公募研究開発課題例 ・成人・中年期の課題：生活習慣病分野（高血圧、脂質異常、糖尿病）など ・老年期の課題：認知症分野、フレイル・サルコペニア分野など ・職域の課題：心の健康保持・増進分野、女性の健康分野など公募研究開発課題例<h3>分野（2）予防・健康づくりに関するエビデンス構築のための新たなアプローチの研究方法の開発</h3>概要 ・ヘルスケアサービスの活用の根拠としてサービス利用者が参照可能な経済性評価を行う研究や、分野横断的な研究デザインの開発研究（対照群の設定方法、評価指標の設定、解析方法等）。公募研究開発課題例 ・経済性評価 ・研究デザイン等：新たな研究デザインでのエビデンス構築・研究方法開発など<h2>AMEDについて</h2>平成27年に発足した国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED: Japan Agency for Medical Research and Development）は、「成果を一刻も早く実用化し、患者さんやご家族の元にお届けすること」を目指し、薬や医療機器の開発を支援するファンディング・エージェンシーとして機能し、選び抜かれた研究課題に対して，資金配分・運営管理・企画立案をおこなっている。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)は、令和4年度予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）公募を3月中旬頃から実施することを予告した。公募期間は令和4年3月中旬〜令和4年5月中旬を予定している。本稿では公募の背景と現時点での概要についてまとめる。

AMED、予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業を3月中旬から開始

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div>フェムテックの世界の市場規模は将来的に5兆円になるとも言われるほど大きな市場であるということが近年言われています。 一方で、国内でも同様の市場の動きが起こりうるのかは今後の動向をみていく必要があると考えています。 また、医学的な妥当性については今後の検討やデータ蓄積を待つ必要があることにも注意が必要です。本記事ではそうした、国内の主要プレイヤーと現在のビジネスモデルについて調べていこうと思います。<h2>現在のフェムテック市場のサービス分類</h2><ul><li>PERIOD HEALTH / 月経</li><li>WOMEN WELLNESS / 女性の健康 全般</li><li>SEXUAL WELLNESS / セクシャルウェルネス</li><li>PREGNANCY &amp; MOTHER CARE / 妊娠&amp;産後ケア</li><li>FERTILITY SOLUTIONS / 不妊、妊よう性</li></ul>参考: <a href="https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba">https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba</a> こちらの内容を踏襲現在のビジネスモデル<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%83%92%E3%82%99%E3%82%B7%E3%82%99%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%A2%E3%83%86%E3%82%99%E3%83%AB%E6%95%B4%E7%90%86%E5%9B%B3.png" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>直接製品を販売する以外の方法を整理すると、基本的には下記のような形で、4パターン程度に集約可能です。 <h2>FERTILITY SOLUTIONS/不妊、妊よう性</h2><ul><li>妊活で検査・治療を行う夫婦・カップルは、現在6組に1組に上ります。その中で150万〜200万組ほどが病院で治療しています。（第15回出生動向基本調査）</li><li>人工授精や体外受精は自由診療のため、費用は全体平均でも50万〜70万円です。2015年時点で体外受精で5万人が誕生しており、これは新生児の17人に1人という割合です。（日本産科婦人科学会アートデータブック）</li></ul><h3>MEDERI株式会社（MEDERI Inc.）</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_mederi_ubu.png" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption><ul><li><a href="https://mederi.jp/company/">https://mederi.jp/company/</a></li></ul>事業概要<ul><li>妊娠を希望する女性向けの栄養サプリメント、膣内細菌環境のチェックキット、コーチングなどをセットで行える「Ubu」をD2Cで販売しています。今後は在宅女性ホルモンチェッカーとコーチング、ECサイトを合わせたサービスも展開予定とのことです。</li></ul>実績<ul><li>シードラウンドでの3000万円の資金調達、ananやTechCrunch等の各種メディアへの掲載、前澤ファンドへの採択があります。</li></ul>会社概要<ul><li>東京都渋谷区に本社をおき、代表取締役は坂梨亜里咲氏が務めています。代表取締役自身の不妊治療における原体験から2019年に企業へ至っています。「私だけの人生を見つけるサポートをし、女性とパートナーの笑顔が絶えない社会をつくる」というビジョンを掲げています。</li></ul><h3>株式会社ファミワン</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_famione_line.png" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption><ul><li><a href="https://famione.co.jp/outline/">https://famione.co.jp/outline/</a></li></ul>事業概要<ul><li>妊活コンシェルジュのファミワン、妊活ライブ、企業の妊活・キャリアセミナー などのコンサル、メディア教育事業、仕事支援を行なっています。夫婦への有償妊活プログラムの販売、創薬に向けたデータ販売、医療機関への送客などでマネタイズを目指しています。</li></ul>実績<ul><li>2017年にOpen Network Lab 第15期プログラムに採択、プレシリーズ A ラウンドで約1.5億円を調達、NHK、日本経済新聞、TechCrunch等の各種メディアへの掲載などがあります。</li></ul>会社概要<ul><li>東京都渋谷区に本社をおき、代表取締役は石川 勇介氏が務めています。代表取締役自身の妊活経験の原体験から2015年に企業へ至っています。 「子どもを願うすべての人によりそい、幸せな人生を歩める社会をつくる」というビジョンを掲げています。</li></ul><h3>natural tech（ナチュラルテック）株式会社</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_naturaltech.png" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>事業概要<ul><li>女性の生涯に起きるライフステージの変化に寄り添う形で、自然素材や安全性を重視したサプリメントの提供をD2Cで行なっています。現在まで三種類のサプリメントが販売へ至っています。</li></ul>会社概要<ul><li>東京都に本社をおき、代表取締役は竹内太郎氏が務めています。前職で得られたヒアリング課題を元に2018年に企業へ至っています。 「新たな時代に生きる　女性の生涯に寄り添う」というミッションを掲げています。<a href="https://naturaltech.jp/">https://naturaltech.jp/</a></li></ul><h3>株式会社ninpath（ニンパス）</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_ninpath.png" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>事業概要<ul><li>治療記録・管理、第三者の治療データとの比較を目指した不妊治療サポートサービスです。</li></ul>会社概要<ul><li>東京都に本社をおき、代表取締役は神田大輔氏が務めています。キッズプランニングからの独立という形で2020年に企業へ至っています。</li></ul><h3>妊活ボイス / 株式会社ＣＵＲＵＣＵＲＵ</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E5%A6%8A%E6%B4%BB%E3%83%9B%E3%82%99%E3%82%A4%E3%82%B9.png" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>事業概要<ul><li>妊活情報専用のSNSでコミュニティ形成も促す妊活ボイスをサービスとして展開しています。</li></ul>実績<ul><li>日本経済新聞電子版、NEWSなふたり（TBSテレビ）などの各種メディアへの掲載があります。</li></ul>会社概要<ul><li>株式会社ＣＵＲＵＣＵＲＵとして愛知県名古屋市に本社をおき、代表取締役は時田由美子氏が務めています。「ITで女性のライフスタイルを豊かにする」というビジョンを掲げて「ゴルフライフ事業」と「ライフイベント事業」を行なっており、「ライフイベント事業」として妊活SNSの妊活ボイスを行っています。</li><li><a href="https://curucuru.co.jp/">https://curucuru.co.jp/</a></li><li><a href="https://www.ninkatsu-voice.jp/">https://www.ninkatsu-voice.jp/</a></li></ul><h2>PERIOD HEALTH / 月経</h2><ul><li>若者の5人に1人が生理の貧困を経験しています（みんなの生理）</li><li>生理痛やPMSなどの月経困難症による労働力の低下による経済的損失は年間6828億円といわれている（バイエル薬品が日本人女性約2万人に実施した調査結果）</li></ul><h3>ルナルナ / 株式会社エムティーアイ</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%8A.png" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>事業概要<ul><li>次の生理日や排卵日情報、日々の体調が記録可能で、妊娠しやすい時期/妊娠しづらい時期などの情報を得ることができる生理日管理アプリ「ルナルナ」を運営しています。「すべての女性に寄り添い社会の変化を後押しすることで、女性の幸せの実現に貢献する。」というサービスビジョンを掲げています。医療機関への受診サポート、不妊治療管理サポート、広告費用などでマネタイズしています。</li></ul>実績<ul><li>2020年11月時点で1600万ダウンロードを記録、東京都との連携協定、大学との共同研究による論文報告などがあります。</li></ul>会社概要<ul><li>運営は株式会社エムティーアイが行っています。東京都新宿区に本社をおき、代表取締役は前多俊宏咲氏が務めています。フィンテック事業以外にも多くのヘルスケア事業やセキュリティ関連アプリ事業を行なっており、「世の中を、一歩先へ。」というビジョンを掲げています。</li><li><a href="https://sp.lnln.jp/brand">https://sp.lnln.jp/brand</a></li><li><a href="https://www.mti.co.jp/">https://www.mti.co.jp/</a></li></ul><h3>スマルナ / 株式会社ネクイノ</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%8A.png" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>事業概要<ul><li>オンライン診療でピルを処方するアプリです。</li></ul>実績<ul><li>2021年4月時点で50万ダウンロードを記録、ananやVOGUE GIRL(WEB版)など各種メディア掲載、いくつかの市町村と連携も行なっています。</li></ul>会社概要<ul><li>2016年に創業した株式会社ネクイノが運営、大阪府大阪市に本社をおき、代表取締役は石井健一氏が務めています。「世界中の医療空間と体験をRe▷designする」メディカルコミュニケーションカンパニーを掲げ、フィンテック事業以外にも多くのヘルスケア事業を行なっています。</li><li><a href="https://smaluna.com/">https://smaluna.com/</a></li><li><a href="https://nextinnovation-inc.co.jp/">https://nextinnovation-inc.co.jp/</a></li></ul><h2>WOMEN WELLNESS / 女性の健康 全般</h2><ul><li>出産退職20万人、経済損失は1.2兆円（2018年第一生命経済研究所）という情報もあります。</li></ul><h3>株式会社ジョコネ</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%82%B7%E3%82%99%E3%83%A7%E3%82%B3%E3%83%8D.png" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>事業概要<ul><li>産後の身体の回復をサポートする助産師と女性トレーナーによる骨盤底筋と腹筋を中心としたパーソナルボディトーニングプログラム「底トレ®ママ」やヘルスリテラシーを高める勉強会などを運営しています。</li></ul>会社概要<ul><li>2019年に創業した株式会社ジョコネが運営、東京都千代田区に本社をおき、代表取締役は北奈央子氏が務めています。「すべての人が自分を大切に生きられる社会をつくります。」をビジョンにしています。</li><li><a href="https://joconne.com/">https://joconne.com/</a></li></ul><h2>SEXUAL WELLNESS / セクシャルウェルネス</h2><ul><li>2025年までにセクシャルウェルネス市場は世界で400億ドル規模に成長するとも言われています（ReserchandMarkets, Sexual Wellness Market - Global Outlook and Forecast 2020-2025, Jul2020）</li></ul><h3>iroha / 株式会社TENGA</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_iroha.png" class="full"><figcaption class="caption"></figcaption>事業概要<ul><li>女性にとっての使いやすさと安心感を追求したデザインのセルフプレジャーアイテムやボディケアアイテムを販売しています。</li></ul>実績<ul><li>女性セブンやRayなど沢山のメディア掲載、実店舗展開などを行なっています。</li></ul>会社概要<ul><li>2005年に創業した株式会社TENGAが運営、東京都に本社をおき、代表取締役は松本光一氏が務めています。「性を表通りに、誰もが楽しめるものに変えていく」をコンセプトにおしゃれでスタイリッシュなセルフプレジャーアイテムを軸に展開しています。</li><li><a href="https://iroha-tenga.com/">https://iroha-tenga.com/</a></li></ul><h2>PREGNANCY &amp; MOTHER CARE / 妊娠&amp;産後ケア</h2><ul><li>出産退職20万人、経済損失は1.2兆円（2018年第一生命経済研究所）という情報もあります。</li></ul><h3>BONYU / 株式会社Bonyu.lab</h3>事業概要<ul><li>授乳期間中の母親が自身の母乳の栄養状態を確認し、 ”必要な栄養と食事”のフィードバックを貰うことのできる「Bonyu Check」を運営しています。</li></ul>実績<ul><li>ピジョン株式会社を割当先とする1.5億円の第三者割当増資が実施されています。</li></ul>会社概要<ul><li>2018年に創業した株式会社Bonyu.labが運営、東京都千代田区に本社をおき、代表取締役は萩野みどり氏が務めています。代表取締役が母乳育児に悩んだ原体験から創業へ至っております。</li><li><a href="https://www.bonyu.me/">https://www.bonyu.me/</a></li></ul><h2>最後に</h2><ul><li>対面のコミュニケーションでは話題になりにくい、女性特有の健康や性の問題をテクノロジーで解決する重要性が増してきています。</li><li>これはスマートフォンやSNSの普及、Z世代の価値観やニーズの反映によるグローバリゼーションが大きく影響していると考えられます。</li><li>日本においても多くの企業が参入してきており、市場規模や社会的課題感からも今後さらに盛り上がっていくことは間違いないです。</li><li>フェムテックが解決する問題は社会課題です。これを通して、国家、民族、性などを含めた多様性を許容できる社会の実現が見えてくる可能性あります。</li></ul>

フェムテックの世界の市場規模は将来的に5兆円になるとも言われるほど大きな市場であるということが近年言われています。 一方で、国内でも同様の市場の動きが起こりうるのかは今後の動向をみていく必要があると考えています。 また、医学的な妥当性については今後の検討やデータ蓄積を待つ必要があることにも注意が必要です。本記事ではそうした、国内の主要プレイヤーと現在のビジネスモデルについて調べていこうと思います。

人気記事

GAFAMが仕掛けるヘルスケア戦略-Facebook編

治験の次の形: 分散型治験やバーチャル治験について解説

メディカル・バイオ・ヘルスケアVC：その2

アジアのメディカルツーリズムが活発な背景には何があるのか？

不妊治療への対策は民間企業だけで十分なのか？政策の必要性は？

2022年11月の国内注目ヘルスケアニュースをおさらいしよう！

AMED、予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業を3月中旬から開始

フェムテック市場ってどんな市場？主要プレイヤーと期待値

カテゴリー

人気記事

GAFAMが仕掛けるヘルスケア戦略-Facebook編

治験の次の形: 分散型治験やバーチャル治験について解説

メディカル・バイオ・ヘルスケアVC：その2

アジアのメディカルツーリズムが活発な背景には何があるのか？

不妊治療への対策は民間企業だけで十分なのか？政策の必要性は？

2022年11月の国内注目ヘルスケアニュースをおさらいしよう！

AMED、予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業を3月中旬から開始

フェムテック市場ってどんな市場？主要プレイヤーと期待値

カテゴリー

5分で読めるヘルスケア最新ニュースをお届けします

5分で読める最新ヘルスケアニュースをお届け