<h2>日本のメディカル・バイオ・ヘルスケア領域のVCの活動状況は？？</h2><ul><li>過去10年強の間で、日本におけるバイオテクノロジーのスタートアップ企業数は約3倍に増加しています（2008年・2018年比）。</li><li>過去5年間で、日本の診断・モニタリング技術や医療機器の企業に対するVC投資が4倍以上増加しています。</li><li>今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。</li></ul><h2>QBキャピタル合同会社</h2>●概要&nbsp; 2015年に代表取締役社長である坂本 剛らによって福岡県で創業しました。「東京一極集中から脱却し、九州からアジア・グローバルマーケットを見据えた地域発イノベーションの創出を目指す。」をビジョンとしています。ファンドサイズとしては1号ファンドが31億円、2号ファンドも設立し50億円規模を目指しています。研究開発型ベンチャー支援事業に関するベンチャーキャピタル等の認定を受けています。●具体的な投資企業 ・株式会社ガイアバイオメディシン：九州大学発ベンチャーで、「高活性化NK 細胞様CD3 陰性細胞」を用いた進行がんをターゲットとした新治療薬の開発 ・ジェイファーマ株式会社：タンパク質で細胞内外への物質輸送を担う「トランスポーター」を標的とした創薬を希求するベンチャー ・ひむかAMファーマ株式会社：アドレノメデュリンを活用したペプチド医薬品の研究開発●投資ステージ&nbsp; シード・アーリー段階です。●参考資料 http://qbc.co.jp/<h2>大阪大学ベンチャーキャピタル</h2>●概要&nbsp; 2015年に代表取締役社長である清水速水らによって創業しています。「大阪大学をはじめとした国公私立大学の有する世界屈指の研究成果をグローバルな視点で社会価値を創出する事」をミッションとしています。大阪大学共創機構と連携しながら、大阪大学の研究成果の事業化にとどまらず、事業化候補の発掘、イノベーション人材育成、起業支援、イノベーション・エコシステムの構築等に積極的に取り組んでいます。 ファンドサイズとして1号ファンドが125億円、2号ファンドが106億円の規模となっています。●具体的な投資企業 ・株式会社マトリクソーム：多能性幹細胞及び組織幹細胞の培養・増殖、分化誘導、機能維持に有効な培養基材の研究開発及び販売 ・株式会社ファンペップ：ペプチド医薬品の開発と販売 ・株式会社リモハブ：遠隔医療のデザイン ・株式会社mediVR：VRリハビリテーション医療機器の開発と販売●投資ステージ&nbsp; 大阪大学や他の国立大学の研究成果を活用したスタートアップ・アーリーステージ案件を中心としています。●参考資料 https://www.ouvc.co.jp/<h2>Asia Africa Investment and Consulting Pte. Ltd</h2>●概要&nbsp; 2008年月に代表取締役社長である椿 進　氏らによって創業しました。「新興国／新分野において、知恵とお金と人を通じて、新しい価値を創造します。その機会を通じて自らも成長し、社会に貢献し物心ともに幸せになることを目指します」をビジョンとして取り組んでいます。新興国での投資育成事業、コンサルティング/M&amp;A事業、経営者派遣/人材事業を並行して行なっています。ファンドサイズとしては2017年のもので22億円となっております。●具体的な投資企業 ・Rology：エジプトの遠隔放射線診断 ・DentaCarts：歯科関連商品BtoBオンラインストアの ・Shezelong：オンライン・メンタルヘルス診断・相談サービス ・life bank：血液デリバリーサービス●投資ステージ&nbsp; アフリカ、アジアのスタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資します。●参考資料 https://www.aa-ic.com/<h2>日本戦略投資株式会社 ティーエスアイ株式会社</h2>●概要&nbsp; 2004年に代表取締役社長である佐々木美樹らによって創業しました。技術シーズの段階から、大学、各省庁、協力者、専門家、投資家、事業会社との良質なネットワークを活かすことが可能です。ファンドサイズとして20億円となっています。●具体的な投資企業 ・株式会社メドリッジ：イクロ・ナノレベルの微細加工技術と、センサやアクチュエータ、ロボットなどのシステム化技術を基盤とする技術プラットフォームを構築 ・HuLA immune 株式会社：自己免疫疾患や新型コロナウイルスなどの診断薬/治療薬事業・臨床検査事業●投資ステージ&nbsp; 全国の大学や研究所発ベンチャーの起業前段階、アーリーステージの企業です。●参考資料 http://jstrategic.co.jp/<h2>京都大学イノベーションキャピタル</h2>●概要&nbsp; 2014年に代表取締役社長である楠美 公らによって創業しました。「世界トップレベルの研究機関である京都大学の研究成果を活用し、次世代を担う産業の創造に、投資活動を通じて貢献すること」を目的としています。現在は京都大学のみならず、他の大学発ベンチャーの支援も行なっています。“投資案件の発掘”のみならず “投資案件の組成”にも注力し、シード/スタートアップベンチャーへの投資に積極的に取り組んでいます。ファンドサイズ1号ファンドが160億円、2号ファンドが181億円となっています。●具体的な投資企業 ・株式会社Luxonus：光超音波技術を応用した画像撮影装置の製造・販売 ACT ・Genomics Holdings Company Ltd.：癌個別化診断サービスと創薬支援 ・メロディ・インターナショナル株式会社：周産期遠隔医療プラットフォームにおけるモバイル胎児モニターの開発 ・株式会社オリゴジェン：神経疾患領域の新規治療薬開発●投資ステージ&nbsp; 投資案件の発掘、シード、スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し支援しています●参考資料 https://www.kyoto-unicap.co.jp/<h2>ウエルインベストメント株式会社</h2>●概要&nbsp; 1998年月に代表取締役社長である瀧口 匡らによって創業しました。「Empowering Innovation」を理念としています。早稲田大学アントレプレヌール研究会（WERU）を母体とし、日本で初めて大学資源を源流とするベンチャーキャピタルとして発足したとのことです。ファンドサイズとして時価ベースで約240億円のファンドを運用しています。●具体的な投資企業 ・CoreTissue BioEngineering：独自の脱細胞化技術を活用した動物由来の生体組織から作られる損傷組織再生のための植込み型医療機器の開発 ・株式会社ファンペップ：ペプチド医薬品の開発と販売 ・株式会社レグイミューン：自己免疫疾患･アレルギー疾患治療薬の開発酵素補充療法に伴う抗体産生抑制治療薬の開発 ・メドケア株式会社：生活習慣病を中心とする慢性疾患に特化したオンライン診療サービス「Medically（メディカリー）」の提供●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。●参考資料 https://www.weruinvest.com/<h2>株式会社日本医療機器開発機構（JOMDD）</h2>●概要&nbsp; 2012年に代表取締役社長である内田 毅彦　らによって創業しました。「日本発の医療イノベーション活性化のためのエコシステムを構築する」をミッションとして、医療機器インキュベーション事業を軸に、日本の医療イノベーション・医療機器産業を活性化し、日本が同分野における世界のリーダーとなることを目指しています。ファンドサイズはサイトでは不明です。●具体的な投資企業 ・株式会社P・マインド：特徴的な複数の周波数の磁界を一定のアルゴリズムのもとで皮膚の上から照射し疼痛管理する技術の開発と販売 ・AWAKENS, Inc.：誰もが自分自身のゲノムデータを持ち、信頼できる情報とサービスにアクセスするためのコンシューマー向けプラットフォームの提供 ・株式会社Luxonus：光超音波３Dイメージング技術を用いた世界初の画像診断技術 ・株式会社Save Medical：2型糖尿病患者向け治療用アプリ（Digital Therapeutics, DTx）●投資ステージ&nbsp; 医療機器スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資します。　●参考資料 https://jomdd.com/<h2>まとめ</h2><ul><li>近年は国内外でヘルスケア領域の投資が増加傾向です</li><li>しかしながら日本国内企業で海外からの投資を受けている企業は少ない状況です。</li><li>今後のグローバル展開を見据える上でも、国内外でのヘルスケア領域投資の動向には注意が必要です。</li></ul>【参考文献】 https://capimedi.com/20210709pr/ https://capimedi.com/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/Impact-Report-2020_CMV.pdf https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3127G0R30C21A5000000/ https://fundpress.jp/clumn_vc-investcategoly/ https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2019_HNF_repot_final.pdf https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2018_NHF_report.pdf https://www.shonan-health-innovation-park.com/siteassets/pdfs/news/innovation-quarterly/vol.2_2021-04/2021-04-innovation-quarterly-03_vcreport_j.pdf

本記事はシリーズ3本目の記事になります。今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。

メディカル・バイオ・ヘルスケアVC：その3

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューをさせていただいたのは、現役の救急医という立場を生かし、現場のペインにメスを入れるTXP Medical株式会社の園生智弘さんです。<h2>救急医療を軸に、現場のペインを解決する</h2>―はじめにTXP Medicalの事業について教えてください。私たちは「救急医療」に軸足を置いて、現場のPainをテクノロジーで解決することに挑んでいます。急性期医療の求められる領域において、一連のフローにテクノロジーの網を張り、医療連携に関わるデータ構築を通した価値創出を目指しています―2017年に創業して、既にいくつものプロダクトをお持ちですね。はい、だからか事業領域としても一見幅広くやっているように思われがちですが、それはひとえに「救急医療」という分野の持つ広域性だと捉えています。例えば問診や医療相談といった比較的ライトなところから、身体に異変を感じた患者が足を運ぶ救急外来、交通事故で重傷を負ってドクターヘリで運び込まれるケースまで、全てが「救急医療」です。軽症で済んで帰宅する方もいれば、半数ほどは入院病床に入られる。そういった受け入れ後の流れを見ても、実に様々な場面を持ち合わせていて、私たちもその一つずつに介入する中で自然と事業が広がっていった格好です。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/46832eb9-99a0-4332-a3c2-b16ec71a6945-txp-services.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>(参考: TXP Medical社のサービス群, TXP Medical社提供資料より)―ご自身が医師として現場にいたからこそ、見えている課題感も多くありそうですね。「課題」という側面でももちろんそうですが、諸外国に比べて明らかに日本が秀でている部分もあります。とりわけ救急搬送を見ると、日本は全国どこでも７，８分で現場に救急車が到着して、30～40分もあれば病院への搬送が完了しているというデータがあります。これらが公的なインフラとして、くまなく整備されている。片や米国では、到着する救急車が何十万円もする私営のもののこともあれば、たまたまパブリックが来て無料で済むこともあるという有様です。病院側は患者の受け入れを拒否できませんから、搬送先に着いたところで医療を施されもしなければ救急隊も帰ってしまう、なんて話も聞きます。日本の救急インフラを輸出する、という観点も持ち合わせていきたいですね。<h2>救急外来と一般外来の決定的な違いとは何か</h2>―そのなかで中心となるプロダクトを挙げるなら、「NEXT Stage ER」でしょうか？そうですね、もちろんワンプロダクトで解決しきろうという話ではないですが、NEXT Stage ERのような仕組み化を通じて医療連携・救急搬送のコントロールを可能とし、そこからValueを生み出していきたいという狙いを持っています。実は市場規模としてもすごく大きくて、救急車による搬送は毎年600万件ほど発生していますし、それらで搬送された患者さんには平均して一人あたり50～100万円ほどの医療費がかかっています。搬送／受け入れというフェーズにおいて、患者の情報そして医療機関の状況・受け入れ希望が可視化され、マッチングできるようなプラットフォームがあれば、大きな市場が動くことは明らかです。―医療における情報管理システムというと、電子カルテが思い浮かびますが…一般外来と救急外来において情報システムに求められる要件は大きく異なるからこその、救急に特化したプロダクトを創出しました。そもそも電子カルテというのは、一般外来で5分おきに整然と患者が診察室にやってくる、という状態を想定しつくられています。ところが救急外来はどうでしょうか、1日に20人ほどが前触れもなく救急車でやってきて、ひとたび外来に入ったら一人あたり３～４時間は滞在します。さらにその間にも、ウォークインと言ってご自身で救急外来にいらっしゃる患者も当然いるわけです。そうなると、現場としては救急搬送の４人と、歩いていらした7人の患者の情報を同時に見たい、今すぐ治療が必要な人から順に並べたい、といったニーズが出てきます。基本的に一患者ずつ情報を開ければいい電子カルテと、明らかに違う部分ですよね。―「病院」という環境下でも、求められるものがそれだけ違うのですね。もっと言えば、患者を診る側の医師も、ドクターヘリの要請を受けて急きょ病院を離れないといけなかったり、他の患者を受け入れるために移送が発生したりするケースも考えられます。複数の医療従事者、そして多職種が関わることを前提とした情報整理や連携がマストになってくるのです。―現時点でのシェアはどのくらいでしょうか？有難いことに、特定のセグメントに対して予想以上のシェアを頂いています。救命救急センター自体は全国に300弱ほどあるのですが、この中で大学病院としての機能を併せ持っている74か所について申し上げると、現時点でシェアは30％ほどとなっています。目標は50％に到達させることですね、そうすれば営業にも説得力が増すと期待しています。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e3e75297-c388-42df-9647-f1a68bc9e7fd-txp-numbers.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>(参考: TXP Medical社のサービス導入実績, TXP Medical社提供資料より)<h2>このストラテジーでは一生医療が変わらないという危惧</h2>―大学病院の機能を併せ持つ医療機関にシェアが高いという話がありましたが、これにはプロダクトの特性が関係しているのでしょうか？仰る通りで、NEXT Stage ERには研究支援の観点も盛り込んで設計しています。と言いますのも、私自身も臨床医の時に学会発表で非常に苦労したからです。当時の研究というのは、カルテを横において、その情報を一件ずつエクセルに入力するところから始まっていました。ですから私も、ある時は700ほどの事例を100時間くらいかけて入力して。文字通りヘロヘロになって発表にこぎ着けたわけですが、同時期の一流誌を見て愕然、アメリカからはその20倍くらいのデータを根拠とした研究がさも当たり前のように出されているわけです。このストラテジーでは一生医療が変わらない、気合いと根性ではなくもっとエレガントに、業務をしていく中で自ずとデータが集まるような仕組みをつくらなければと発起しました。―それが起業のスタートだったのですね。世界と戦えるエビデンスが作れるようなデータプラットフォームを、と、実は医師の頃から試行錯誤していました。ただ、仮に何かしらが作れても、一医療従事者が作ったものでは、他院への導入が難しい。一個人としてではなく、会社として体制を整えた上で動こうと創業に至りました。―それで晴れて2017年に創業と。会社の雰囲気はどのような感じでしょうか？「医療データで命を救う」という理念のもと事業を企てています。雰囲気というところで言いますと、行動規範の一つに「Socially Good」というものがあるのですが、まさしく「本質的に医療を良くしていこう、その先に稼げる未来が待っているから」というスタンスの人が多いですね。ビジネスである以上、「儲かればそれでOK」という立ち位置もあるとは思うのですが、うちのメンバーは単に儲かりそうなだけの話には乗らなかったり(苦笑)。本当に患者さんのためになっている？といった自問自答もそうですが、とにかく医療における本質的な価値創出にこだわっている面々に囲まれています。―園生さん自身は医師としての経験も長いですよね。医師としてのキャリアは、15年ほど前に救急集中医療に足を踏み入れたところからスタートしました。その当時から、「なんで救急隊の人たちっていちいち紙に書いて、電話して、っていうのを繰り返しているのだろう。携帯電話とかに入力して一斉配信すればいいのに」って、正直私以外もずっと思っていましたね。そうやってずっと思っていたのに、結局10年以上そのままだったんです。誰もが共感するような、非常に巨大なPainがあるにも関わらず。これはなんとかしたい、その思いが今に繋がる原動力になりました。<h2>最初から全国制覇できると思っていた</h2>―そうは言っても、医師からビジネスの世界への転身は不安もあったのではないでしょうか？それが実は、最初から全国制覇できると思っていたんです。自分が救急医として10年経験を積む中で、Painは熟知できていましたから。もちろん最初は慎重に、いかんせん負け戦は嫌いですから(笑)、貯金を崩して小規模から始めたところはあります。ただ幸いにも国の研究費が取れた辺りからは、一気にシフトチェンジして、資金調達をしたうえで一気にスピードを上げていきました。―経験に裏打ちされた、順調な滑り出しですね。もちろん導入にあたっては、院内政治というハードルも否めませんし、フロントの医師による賛同だけではスムーズにいかないケースもあります。ただそれでも、NEXT Stage ERについてはリリース当初からコンバージョン率が50％を切ったことが一度もないんです。―素晴らしいですね！今後、医療やそのプラットフォームを取り巻く環境についてはどのように見てらっしゃるでしょうか？IT環境に関して言うと、今はまだ多くのところで患者のデータは見える化も構造化もされていない状態です。ただ、リアルタイムで患者のデータが可視化されていけば、この状態にはここまでのリソース・インフラがあれば助けられるはずだ、この状態にこの検査は必要ないのではないのか、そういったバリューベースドな判断がより的確になされていくはずです。救急医療については、今後の医療があらゆる方向に進んでいこうとも、最後まで病院に残る機能だと捉えています。経過観察や慢性期疾患の治療は、もしかしたらホテルや自宅で代替できるかもしれないけれど、急性期医療だけは人とモノを大量に集約しないことには成立しない。もちろん変化のトレンドは読んでいかないといけませんが、私自身が病院あるいは急性期医療というものに軸足を置くのはこうしたところからも来ているかもしれません。―最後に、これから医療ビジネスを志す人に向けてメッセージをお願いします。まず医師から事業を起こす側になろうとしている人には、現場感覚を大事にしてほしい。いくらビジネスであれ、現場で感じたPainを真正面から解決することが一番だと思うからです。もちろんマネタイズの観点はゆくゆく必要になりますが、それはきちんとシェイプできるチームを作ることができれば、必ず戦えるはずです。裏を返せば、医療従事者でない人がこの世界に飛び込む場合は、ぜひビジネス化の才覚を生かしてほしい。医療従事者というのは、本当に、医療に対してまっすぐに向き合っている人たちです。ですからいきなり変化球を見せるのではなく、自分たちもまっすぐに医療と向き合い、より良くしくためのアプローチを考えているんだ、ということを真摯に伝えていってください。どんな立場から関わるにしても、なぜ医療をやるのか、患者さんのためになっているのか、と、本質に立ち返った事業展開を期待したいですね。

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。事業の担い手へフォーカスしたインタビュー企画も、４回目となりました。今回インタビューをさせていただいたのは、現役の救急医という立場を生かし、現場のPainにメスを入れるTXP Medical株式会社の園生智弘さんです。

救急医からデータ構築の担い手へ 医療にまっすぐ向き合う姿勢のまま、現場のペインを取り除く道

次世代の治験として分散型治験やバーチャル治験が注目され始めている。・分散型治験・バーチャル治験とは何か ・なぜ分散型治験・バーチャル治験が注目されているのか ・分散型治験・バーチャル治験の課題 について解説していく。<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>分散型治験・バーチャル治験とは何か</h2>分散型治験(Decetrealized Crinical Trial,DCT)とはIoT機器やオンライン診療設備を活用し、被験者が医療機関に来院、滞在しなくても臨床試験に参加できる治験方式である。バーチャル治験とも呼ばれることもある。最大の特徴は被験者のリクルートから説明、同意、治療介入、観察まで一連の流れを全てオンライン上で行うことができる点である。リクルートから観察まで全てをオンラインで行うフルバーチャルのものから、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型のものまで幅広いタイプの分散型治験が存在する。分散型治験は2010年ごろからアメリカで行われるようになり、現在では欧米を中心に広く取り入れられるようになった。 　日本でも新型コロナのパンデミックを機にオンライン診療が解禁されたことから、オンラインで行われる分散型治験への注目が集まっている。従来の施設集約型の治験とは異なり、被験者の負担や地理的・物理制約が少なくなり、手続きや処理が効率化されるため、治験の低コスト化、スピードアップが期待されている。 　また治験への参加や継続のハードルが下がるため、より多様な被験者を集めることが可能となる。在宅での治験となれば上市後の使用形態と近づくためより実態を反映した治験結果が得られる。これらのことから患者の治療効果の実態をより反映した治験結果が得られることが期待されている。 <h2>なぜ分散型治験・バーチャル治験が注目されているのか</h2><h3>日本国内の治験効率向上の必要性</h3>近年、国際共同治験の件数が増加している。国際共同治験とは複数の国や地域で同時に行われる治験方式である。国際共同治験よって全世界で同時に上市することが可能となりドラッグ・ラグの解消や売り上げ向上させることができる。諸外国が分散型治験を積極的に導入している一方で、日本は治験施設中心型の従来の治験方式を踏襲してきた。そのことにより国内の治験の効率が相対的に悪化し、治験パフォーマンスが低下している。特に、1施設あたりの症例集積スピードが遅く、被験者のモニタリング回数が多い。製薬会社が治験対象地域を選択する際に重視している指標のうちの1つが治験パフォーマンスである。もし日本が国際共同治験の対象地域として選ばれなくなった場合、大きく2つの問題が生じる。① ドラッグ・ラグの深刻化, ②創薬研究の衰退である。国際的な治験の足並みから遅れることにより、国内での新薬承認に時間がかかりドラッグ・ラグが生じる可能性がある。また、創薬分野の研究が衰退することで日本発の治療薬の減少など、世界における日本の創薬のプレゼンスが低下する恐れがある。医薬品における日本の世界的な競争力を維持・向上するためにも効率性の高い分散型治験の導入が求められている。<h3>希少疾患治療薬の治験の増加</h3>国内外において、希少疾患の新規治療薬の承認が増加している。希少疾患患者は治験、施設の所在にかかわらず全国に拡散して存在する。効率的に希少疾患の治験を実施していくためには、施設中心型の治験よりも、患者を中心とした分散型治験の方が好ましい。また、疾患によっては十分な被験者を集めるためには国境をこえてリクルートする必要がある。施設に通う負担が減少することによって、より幅広い年齢、国籍、背景の被験者を集めることが可能となる。これらの疾患の新規治療薬は開発コストに対して適応患者が少ないことから薬価が高額になる傾向にある。分散型治験を活用することによって治験コストを下げることにより、薬価を抑えることにもつながる。<h3>新型コロナウイルスのパンデミックの影響</h3>新型コロナ感染症の影響により、医薬品、医療機器の治験実施においてオンライン診療を活用することが認められた。新型コロナパンデミック以前は診療や治験をオンライン上で行うことは厳しく制限されていたが、規制が緩和されたことにより国内の製薬会社の分散型治験への関心が高まっている。国内での分散型治験の実施例はまだ少ないが、導入による効率化、低コスト化が期待される。<h2>分散型治験・バーチャル治験の課題</h2><h3>オンライン診療のハードル</h3>国内の分散型治験において、訪問診療型や近隣医療機関連携型のものは存在するものの完全なオンラインによる治験は非常に少ない。通信機器の整備、治験実施者と被験者のトレーニングと教育が必要となる。日常診療においても未だ一般的な存在になっているとは言い難いためスムーズな活用が難しいのが現状である。今後の普及のためには、オンラインによる治験と親和性の高い分野を見定め、導入事例を積み重ねていくことが必要そうだ。<h3>試験の品質と完全性の維持</h3>専門家の監督の目が行き届いている治験施設中心型の治験とは異なり、分散型治験は在宅で行われる場合が多い。監督が手薄になる中で治験介入が指定された人に提供されていることを保証できる本人認証システムを構築する必要がある。さらに、試験で得られたデータの信頼性を担保する方法も課題である。また、得られたデータのプライバシー保護も問題となる。ガイドラインや法律の整備が重要となる。<h2>まとめ</h2>治験業務を効率化し、参画へのハードルを下げたり国際競争力を高めることは日本の創薬業界の維持・発展のためには不可欠である 。その具体的な方法の1つとして分散型治験の導入が期待されている。その一方で環境整備や法整備など不十分な点が多く存在し、官民一体となった改善が必要であると考えられる。<h2>参考文献</h2>http://platinum.mri.co.jp/sites/default/files/page/vct-teigen.pdf 「患者中心の治験」の実現　-日常生活からの医薬品・医療機器・再生医療当製品開発- バーチャル治験普及に向けた提言書(2021年1月 ヘルスケア・イノベーション協議会　バーチャル治験意見交換会) http://www.phrma-jp.org/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/2018_CRC_slide.pdf PhRMA/EFPIA Japan共催セミナー「日本がグローバル試験から排除される日&nbsp;~最悪のシナリオを回避するための意識・行動改革~」 (第18回&nbsp;CRCと臨床試験のあり方を考える会議2018 in&nbsp;富山)http://bioanalysisforum.jp/images/2021_12thJBFS/310-2-01_matsushima.pdf 「医療機関への来院に依存しない 臨床試験手法の実現に向けて -製薬企業の立場から考える現状と課題-」 (日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 臨床評価部会 松島 総一郎)

治験の次の形として期待されている、分散型治験やバーチャル治験とはどんなものなのか解説しています。

治験の次の形: 分散型治験やバーチャル治験について解説

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div>世界的SaaS企業のWorkdayが医療機関向けサービスを米国で開始した。以下の内容について深掘りしていきたい ・Workdayとは何か ・医療機関向けの具体的なサービス内容はどのようなものか ・日本の医療現場でも活用可能なものはあるのだろうか<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d3c4c3ff-17a6-4f76-9ece-133045da37fb-workday-homepage-healthcare-sector.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>Workday HPより<h2>Workdayとは何か</h2>　Workdayは採用や退勤、給与管理などの人事・財務管理に用いるアプリケーションのSaaSを企業向けに提供している。業務ごとのシステムが連携しているため、諸々の作業を一元的に行うことができるのが特徴となっている。全世界で3350社以上の導入実績がある。日本国内でも400社あまりが採用している。2005年に創業、2012年にニューヨーク証券取引所に上場した。これまでの資金調達総額は2億3000万ドルにもおよぶ。2021年1月までの年間売上は約43億ドルとなっている。企業規模はSaaS事業としては世界第３位である。 　創業者はデビッド・ダフィールドとアニール・ブースリである。デビッドはPeopleSoftの創業者でもあり、アニールはPeopleSoftにて製品戦略、マーケティングを行っていた。PeopleSoftは人事管理用のアプリ開発を行っていた。2004年にOracleに買収されのちに共同でWorkdayを立ち上げた。<h2>医療機関向けの具体的なサービス内容はどのようなものか</h2>Workdayは医療機関向けのサービスとして大きく2つのものを提供している。 ①人材の募集・採用・育成の効率化及び最適化 ②医療機関の財務管理の効率化<h3>①人材の募集・採用・育成の効率化及び最適化</h3>　各医療機関の従業員データを集積、分析することで新たに必要とされる人材を示し、組織内外での募集から雇用、育成まで支援する人材獲得サービスである。また、現在の従業員のデータを分析することで、生産性の向上、労働環境の改善の支援するツールである。 以下に医療機関向けのSaaSサービスの一部を紹介する。 ・必要とされる人材の属性や人数を分析して提示する。 ・SaaSの一元化されたシステムの中で求人情報の作成や転職希望者の情報管理までを一貫して行うことが可能である。 ・従業員の勤続年数や離職率などのデータを可視化することができ、労働環境の見直しや改善に活用できる。 ・行動、生産性、スキル、将来のビジョンといった 社員データを活用し、社員が提供できる価値を最大限に高める ・ブロックチェーン技術を用いることで医療資格や学歴、学位の情報をオンライン上での共有を可能にすることで紙による照明を電子化する<h3>②医療機関の財務管理の効率化</h3>　Workdayでは財務・人材・業務データなどを一元的に管理している。システムに内蔵されたレポート・プランニングツールにより組織内の余分なコストを常時可視化することができる。組織の運用コストを最適化することができ戦略的な意思決定を行うことができる。 具体的には ・総勘定元帳と会計レポートを一元化したシステム内で構築しているため決算がスムーズに行われる。 ・病院のリソースを「誰が」「何を」「どこで」「何のために」用いたのかが一目でリアルタイムにわかる経営者向けのレポートを作成。無駄なコストを可視化することができる。 ・病院の運営方針や市場の変更に柔軟に対応して、監査プロセスやレポートの設定を変更することができる。 ・様々な業務管理を1つのシステムで統合して行なっているため、管理の計画から実行までの時間を短縮できる。 ・ ・SaaSを用いて様々なツールが用意されているため、低コストで多様な管理サービスを受けることができる。<h2>日本の医療現場でも活用可能なものはあるのだろうか</h2><h3>①人材の募集・採用・育成の効率化及び最適化に関して</h3>働き改革が求められる医療現場において、従事者の離職率やパフォーマンスをデータ化して分析することは労働環境の改善につながる可能性がある。より客観的な指標で働き方を評価するにはWorkdayのSaaSによるサービスは最適かもしれない。医療現場のペーパーレス化を推進していく方法として、人事においてブロックチェーンを用いた個人認証システムは共有や提出が簡易化すると考えられる。<h3>②医療機関の財務管理の効率化　</h3>あらゆる診療科が集まる病院においては、資源が適切に分配され、無駄なく使用されているか視覚化されることが重要であると考えられる。日本の場合、診療業務の多くが保険診療であり、得られる収入があらかじめ指定されている。黒字経営を維持するためには無駄を省くことが先決である。その点においてWorkdayの財務データの一元化処理・分析は無駄を見つけコストを最適化するのに有用であると考えられる。<h2>日本市場への参入も起こり得るか？</h2>今のところ、Workdayからそのような発表もない上に、そもそも本人たちに日本市場に参入するモチベーションがあるかすら分からないので、あくまでも仮定の話ではあるが、もし日本市場に参入するのであれば、今のソリューションは人材活用・財務管理の2つの側面から十分に現場課題を解決するポテンシャルを持っていると考えられる。医療産業はグローカルな特性を持っているので、今のところ日本への展開が実現する可能性は低いと考えられそうだが、国内の類似プレイヤーにとっては引き続き要注目なプレイヤーであることには変わりはないでしょう。

世界的SaaS企業であるWorkdayが医療機関向けのソリューションを提供し始めている。サービスの中身はどういったものなのか？日本にも上陸する可能性があるのか？などについて調べています

世界的SaaS企業のWorkdayが医療機関向けサービスを開始

<h2>がん患者にパーソナライズドケアのアプリの提供に取り組む米・Jasper Health社がシリーズAで$25 Millionを調達（日付 2022.02.02）</h2>米・Jasper Health社は、2022年2月に総額$25 Millionの資金調達を完了したことを<a href="https://www.hellojasper.com/newsroom/article/jasper-health-raises-25-million-in-series-a-funding">発表</a>した。 引受先はW Health Ventures、Redesign Health、Human Capital、General Catalyst*、7wire Venturesである。(*はリード・インベスター)<table><tbody><tr><th>新規/既存</th><th>引受先</th></tr><tr><td>新規</td><td>W Health Ventures</td></tr><tr><td>既存</td><td>Redesign Health</td></tr><tr><td>新規</td><td>Human Capital</td></tr><tr><td>新規</td><td>General Catalyst</td></tr><tr><td>既存</td><td>7wire Ventures</td></tr></tbody></table><h3>今回の調達により、医療機関にプラットフォームを拡大し、提供するサービスを強化する</h3>今回の調達はシリーズAラウンドにあたり、この資金を利用して、医療機関にプラットフォームをさらに拡大する。これにより、がん患者がアクセスできる医療機関が増加し更なるサービス拡大につながる。また、大企業とのパートナーシップにより、更なるがん患者へのサービス提供を目指している。<h3>Jasper Health社について</h3>近年、がん患者は年々増加しており、がんの治療計画は年々多様になりつつある。例えば、薬物治療の一つに着目してみても、細胞障害性の従来の抗がん剤に加え、分子標的薬や免疫チェックポイント阻害薬などが存在し、さらにはそれぞれの種類も増加している。がん患者にとって、それぞれの希望に沿ったパーソナライズド治療は需要を増す一方で、自分の治療の管理の負担の大幅な増加が問題となっている。Jasper Health社は、がん患者が簡単な質問に答えることで、毎日のスケジュール管理によるToDoリスト作成や数ヶ月間の治療の診療計画、予約管理、症状の記録や追跡、個人にあった記事による患者教育、さらにはリマインダー機能がついたアプリを無料で提供する。このサービスにより、患者の治療管理負担が大幅に低減される。<table><tbody><tr><td>法人名</td><td>Jasper Health, Inc.</td></tr><tr><td>所在地</td><td>New York, New York</td></tr><tr><td>代表</td><td><a href="https://www.crunchbase.com/person/adam-pellegrini">Adam Pellegrini</a></td></tr><tr><td>設立</td><td>2020年</td></tr><tr><td>事業内容</td><td>アプリ提供</td></tr><tr><td>HP URL</td><td><a href="https://www.hellojasper.com/">https://www.hellojasper.com</a></td></tr></tbody></table>

がん患者にパーソナライズド治療アプリの提供をする米・Jasper Health社は、2022年2月に総額$25 Millionの資金調達を完了したことを発表した。この資金により、がん患者の治療管理負担が大幅に低減するアプリのアクセス可能な医療機関の増加や更なるサービス提供を行う。

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