<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>メディカルツーリズム(医療ツーリズム)とは何か？</h2><p><strong style="font-weight:bold">メディカルツーリズム(医療ツーリズム)とは、治療や手術、検診などの医療サービスを目的にした観光のことです。</strong></p><p>安価に受けられる手術や、反対に高度な医療技術や臓器移植・性転換手術などの自国では受けることのできない医療などを求めて、先進国の患者や途上国の富裕層患者が他国へ渡航するものがメディカルツーリズムの中心です。目的によって以下のように3つに分類できる。</p><p><strong style="font-weight:bold">①臓器移植やがん治療のような治療<br><br>②人間ドックのような検診<br><br>③美容エステやスパのような美容・健康増進</strong></p><p>患者は一般の旅行者よりも長く国に滞在するだけでなく、見舞客の訪問なども期待されるため、<strong style="font-weight:bold">メディカルツーリズムを産業として促進する国もあります。</strong></p><h3>メディカルツーリズムの始まり</h3><p>もともとは高額な医療費や保険料に悩む米国の国民が、安価な医療設備が整っている南米などへ医療サービスを目的に渡航することから90年代の半ばに始まった動きが発端とされています。</p><p>その後、旧欧米植民地（英語圏）が多くコストが低いという理由で、アジア地域において盛んとなりました。</p><p>さらに、1997年のアジア通貨危機によってアジア諸国が官民合わせて力を入れ始めたこと、2001年の米国多発テロの影響で中東から米国への入国が厳格化されたことも後押しして、現在主流であるアジアのメディカルツーリズムの礎ができました。</p><h2>海外のメディカルツーリズムの事例</h2><p>ここでは、メディカルツーリズムが盛んな国として著名なシンガポール、およびタイのメディカルツーリズムについて説明します。</p><p><img src="https://lh6.googleusercontent.com/cYVTo9ZJgs19tuf8nSBx02Xtft7qtholMb5Oo-eKRVImlbik0C-01QTJUyO62--Hb7xkQL6GjUa_i2YX8QF6Mcf3c0EXqkyTd4s_Jh6jbPfKZ9UQJsE4y0juJgSkm5dy7_wm9qcG=s0" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf">https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf</a></span></p><p></p><h3>シンガポール</h3><p>シンガポールではメディカルツーリズムが、持続的な発展の維持に必要不可欠な重点産業として国策で推進されており、世界規模で患者が集められてます。</p><p>&nbsp;2003年にSingapore Medicineという複合機関が設立され、シンガポール保健省の指導のもとで世界水準の医療技術や医療設備を整え、主要医療拠点としてのシンガポールの地位を確立してきました。</p><p>シンガポール政府は国内に世界有数のバイオポリスを設けて世界中からバイオ集めるなど、自国を世界有数の医療ハブとして位置付けるための方策を打ち出してきました。これにより、例えば癌治療の先進的治療など，周辺国にはない優位性を確立したことが大きな特徴と言えます。</p><p>2010 年には医療目的でシンガポールを訪問する旅行者の数は70万人を記録し、その旅行客による消費額は約752億円相当でした。この額は2009 年の消費額総額のおよそ30％であり，メディカルツーリズムの産業としての重要性が見てとれます。<br>（参照：<span style="text-decoration:underline"><a href="http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf">http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf</a></span>）</p><p>シンガポールの代表的な私立医療機関として、ラッフルズメディカルグループが挙げられます。ラッフルズでは、医療ツーリズムを主要な事業の一つとして位置づけており、院内にラッフルズ国際患者センターが開設されています。</p><p>ラッフルズ国際患者センターがを用いると、病院での医療サービスのみならず、航空券やホテルの手配、通訳者の紹介などの多岐にわたるサービスが提供されています。</p><p>このように、医療機関におけるサービスに止まらない包括的なツアーを手配できるサービスが整っていることは各省庁間で横断的な連携を行なっているシンガポールの特徴と言えるでしょう。</p><h3>タイ</h3><p>タイは今日のメディカルツーリズムの発祥国とも呼ばれており、民間病院を中心にメディカルツーリズムが急成長を遂げています。</p><p>タイは、先日した1997年のアジア通貨危機において自国通貨の価値が大幅に暴落したため、多くの市立病院が海外からの患者獲得に力を入れはじめました。こうした民間での動きを受けて、国による支援も行われるようになりました。</p><p>2004年には、①高度な医療サービス②スパや古式マッサージなどの美容健康サー ビス③タイのハーブ製品の推進を３つの主要分野として、タイをアジアの医療拠点として押し出す５カ年政策が出されました。</p><p>また、タイの主要民間病院のサービスやツアーパッケージに関する情報がタイ政府観光庁によって海外へ提供されていたり、タイの私立病院とタイ政府観光庁の連携のもとで、世界各国で医療ツーリズムの展示会や説明会が開催されていたりといった国による推進が行われていることも特徴的です。</p><p>その他のタイのメディカルツーリズムにおける強みとしては、ビーチリゾートなどの観光資源や美容整形手術や性転換手術などの特定の領域における長年の蓄積が存在することが挙げられます。</p><p>反対に、タイの抱える問題点としては、近年民主化された国であることから、度々政情不安が起こる点などが挙げられます。また、タイでは法整備が十分でないため、万が一医療過誤が起こった場合に訴訟が成立する可能性は低く、ある程度のリスクが存在することは知っておかなければならないでしょう。</p><p>タイにおける代表的な医療グループとしては、バンコクドゥシットメディカルサービシズ（Bangkok Dusit Medical Services）であり、このグループにもラッフルズ同様バンコク国際病院という外国人患者に特化した病院が存在します。この病院では、26言語で受信可能な体制が整備されています。</p><p>また、このグループは日本人顧客の獲得にも大きな関心を寄せており、日本の病院と提携を行うことで日本患者の囲い込みを狙っていることも伺い知れます。</p><h2>メディカルツーリズムの推進にあたって</h2><p>これまでにメディカルツーリズム先進国と言われる２つの国について調査しました。その中で見えてきたポイントをまとめておきたいと思います。</p><h3>国の協力</h3><p>１つ目に、国の協力が挙げられます。両国ともに国の保健や観光を担う省庁が中心となって、業界横断的にメディカルツーリズムを推進してきました。</p><p>そのため、医療サービスだけでなくフライトやホテルの予約、国の観光地の紹介などといったサービスがまとめて一つのパッケージとして提供されているという特徴があります。</p><p>その他にもタイではメディカルツーリズムでの滞在客には簡易な手続きのみで非移民ビザが取得できる優遇ビザが適応されるなどといった施策も行われています。</p><p>このように、国策としての国の協力があることはこれらの国のメディカルツーリズムの大きな強みとなっていると考えられます。</p><h3>医療での強み</h3><p>２つ目として、どの領域を強みとするのかがはっきりとしている点が挙げられます。</p><p>シンガポールはがん治療などの周辺諸国にはない先進的な治療サービスを発展させていることが独自の強みとなっていることで、比較的医療費が高い国であるにも関わらず多くの患者が訪れています。</p><p>一方で、タイにもまた美容整形手術や性転換手術といった独自の強みを持った分野が存在しており、特に美容整形の領域は富裕層のニーズも高いと考えられるため、メディカルツーリズムが大きな市場となっています。</p><p>これらのように、治療、検診、美容においてどの領域に強みを持っているのかという点も重要となってきます。</p><h3>観光資源</h3><p>３つ目に、観光資源の重要性が挙げられます。特にタイにはアユタヤなどの歴史的文化遺産やプーケットなどのビーチリゾートが豊富に存在しているため、ある程度長期の滞在でも楽しめるという強みがあります。</p><h2>日本のメディカルツーリズムの現状と課題</h2><p>日本は海外から「医療鎖国」と言われるほどメディカルツーリズムが進んでいませんでしたが、​​2007年1月に「観光立国推進基本法」が施行され、同年6月に「観光立国推進基本計画」が閣議決定されたことから少しずつメディカルツーリズムが脚光を浴びるようになりました。</p><p>この観光立国推進の行政庁として2008年10月に「観光庁」が設置され、日本のインバウンド推進の動きが本格化しました。この流れの中で、メディカルツーリズムに対する取組みも本格化していき、厚労省、経産省、環境庁などでプロジェクトが始動しました。</p><h3>国の支援の不足</h3><p>他国では各省庁が共同でメディカルツーリズムを推進する動きがある一方で、日本では経済産業省と厚生労働省の足並みが揃っていないことが一つの壁となっています。</p><p>経済産業省はメディカルツーリズムを「医療インバウンド」として位置づけ、インバウンド中に受診する外国人と明確に区別をしています。そして、日本の地域医療向上の原動力になるとして、メディカルツーリズムを推進する姿勢を取っています。</p><p>具体的には、一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」による医療ツーリズム受入れ医療機関の認証事業と、認証された病院リストの海外への発信業務を支援しています。</p><p>その一方で、厚生労働省は「未来投資戦略2017」の「外国人患者受入れに関する環境整備」に盛り込まれた通り、メディカルツーリズムとインバウンドの外国人向けの医療サービスとの間で区別はしないというスタンスを取っています。</p><p>そのために、経済産業省とは違った認証制度で外国人向けのサービスを行なっている医療機関を登録しており、省庁間の横断的なサービス設計は行われていないという現状です。</p><h3>パブリックアクセプタンス形成</h3><p>もう一つの課題として、国民全体の医療制度が産業ではなく、国の税金でまかなっている社会保障制度であるという認識も挙げられます。</p><p>この認識のため、他国では医療機関が主体となって行う営利事業とされるメディカルツーリズムを受け入れ難い国民性であるということができます。</p><h3>まとめ</h3><p>以上見てきた日本のメディカルツーリズムについて振り返ると、周辺諸国と比較すると決して物価が低いとは言えず、安価な医療費を目的とした渡航は考えにくいものの、観光資源や医療技術にはそれぞれ独自のものがあり、決して他国に劣っていると言い切ることはできません。</p><p>一方で、省庁間の連携がうまくなされていないこと、国民皆保険制度という独自の制度が成立しているがゆえに営利事業と医療が組み合わせられ難いという国民性の問題などが浮かび上がってきました。</p><p>しかしながら、観光庁の「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」によると、2018年末時点では全都道府県で1608機関において外国人の診療が行われているとされています。</p><p>また、確かに医療のリソースを消費するという考えはあるものの、メディカルツーリズムを推進することで日本の地域医療向上の動きが促進されると考えることもできるため、メディカルツーリズムの推進の是非についてより深く検討していく必要があると考えられます。</p><h2>参考文献</h2><ul><li><span style="text-decoration:underline"><a href="http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf">http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf</a></span></li><li><span style="text-decoration:underline"><a href="https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf">https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf</a></span></li><li><span style="text-decoration:underline"><a href="https://mimir-inc.biz/media/expert/medical-tourism_202007/">https://mimir-inc.biz/media/expert/medical-tourism_202007/</a></span></li></ul><p></p>

メディカルルーリズムについて簡単にまとめるとともに、アジアの動向や日本の現状と課題について整理しました。

メディカルツーリズムとは何か？海外と日本の現状の動向

本稿では、医療データにはどんなものがあり、主なデータの流れ、活用方法、関連プレイヤーについて簡潔に説明して行く。

医療データにはどんなものがあり、どのように利活用されているのか？

<h2>株式会社リクルートライフスタイルが運営していた『人間ドックのここカラダ』がサービス終了</h2><p>株式会社リクルートは同社が運営する人間ドック紹介プラットフォームである「人間ドックのここカラダ」のサービスを2022年1月31日をもって終了すると発表した。（<a href="https://dock.cocokarada.jp/close.html">「人間ドックのここカラダ」ホームページより</a>）同社は、サービス終了の理由について特に言及していない。（<a href="https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruit-lifestyle/news/info/nw29991_20210105/index.html">なお、サービス開始時の運営元である株式会社リクルートライフスタイルは2021年4月に株式会社リクルートに吸収されている。</a>）<br>「人間ドックのここカラダ」は①人間ドックを提供する病院の掲載②人間ドックの結果のweb閲覧サービスである「<a href="https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruit-lifestyle/uploads/2019/06/RecruitLifestyle_cck_20190612.pdf">ここカラダ健診結果Webサービス</a>」　の両者により収益をあげていたとされる。特に後者の「ここカラダ健診結果Webサービス」については2021年8月31日にサービスを終了している。こちらについても、特にサービス終了理由は言及されていない。<br>「人間ドックのここカラダ」は2018年6月時点では最も予約者の多い人間ドック紹介プラットフォームだった。<br>人間ドック紹介プラットフォームとしては、予約サイト運営大手の株式会社EPARKが手がける「<a href="">EPARK人間ドック</a>」やマーソ株式会社が運営する「<a href="https://www.mrso.co.jp/company/">人間ドックのマーソ</a>」などがある。</p><p></p>

株式会社リクルートライフスタイルが運営していた『人間ドックのここカラダ』がサービス終了
既に「ここカラダ健診結果Webサービス」については2021年8月31日にサービスを終了している。
リクルートはサービス終了の理由を特に明らかにしていない。

株式会社リクルートライフスタイルが運営していた『人間ドックのここカラダ』がサービス終了

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><h2>健康経営とは？</h2><ul><li>健康経営とは、企業が社員の健康維持増進に取り組むこと。</li><li>元々、労務面、安全衛生管理の面から法律として決められている部分があるため、そこに対するサポートサービス及び市場が存在した。</li><li>2015年のストレスチェックの義務化以降大きく市場が伸びている。</li><li>具体的にはストレス面・メンタルヘルス面のサポートを行うための、ストレスチェック・EAP関連や、年に一度の健康診断や産業医制度など。</li><li>現在は新たに企業側に生まれてきたニーズや、国からの新たな働きかけによる市場動向などがあり、新たな形式のサービスや取り組みが生まれつつある。</li></ul><h2>市場の変化</h2><ul><li>社員のワークライフバランスの変化</li><li>人手不足への対応 / 採用市場の激化</li><li>コロナ禍によるリモートワークの推進による変化</li></ul><p>特に、ここ数年での働き方改革とコロナ禍によるリモートワークの普及加速が市場変化の大きな要因となっている。</p><h2>健康経営に取り組む企業側のニーズ</h2><ul><li>法令に則って、従業員の健康管理を行わなければならない。</li><li>退職率の改善・組織風土の改善のためのストレスケアへの取り組み。</li><li>健康経営銘柄の登録を取るために健康経営に取り組む。</li><li>企業健保とのコラボヘルスによる取り組みとして従業員への福利厚生の一環として取り組む。</li><li>企業の生存戦略(事業の持続可能性)のために取り組む。</li></ul><h2>既存市場のプレイヤーが提供するソリューション</h2><ul><li>ストレスチェック</li><li>EAP事業</li><li>産業医支援</li><li>健康診断の実施支援</li><li>健康相談・メンタルヘルスの相談</li></ul><h2>最近の潮流(新たに出てきたサービス群)</h2><ul><li>睡眠不足の改善</li><li>女性社員の健康教育、不妊症治療支援など</li><li>腰痛改善</li><li>メンタルヘルス改善</li><li>運動不足改善</li><li>食事面のサポート</li><li>健康相談/フィットネス</li><li>オフィスデザイン</li><li>社内のセクハラ・パワハラ対応</li></ul><h2>市場の拡大傾向</h2><ul><li>健康経営銘柄などの健康経営に取り組む企業数が年々増加。</li><li>一方で、健康経営銘柄に取り組む企業数は全国に360万社ほど。まだ全体の1%ほどしか取り組みが見られない。</li></ul><h2>市場規模動向</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8cc07353-7166-48ec-868c-564deb96b4ae-health_management_market-size.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>データリソース: 経産省資料等より</p><p></p><ul><li>市場は拡大傾向にある。</li><li>2025年には1兆2217億円になると予想。</li></ul><h2>ビジネスモデル</h2><ul><li>ソリューション提供型は、BtoBtoEでのサブスクリプション or 実績feeの形態が多い。</li><li>企業全体へのサポートは、コンサルティング型(データ分析、コンサルテーション)などの費用体系。</li></ul><h2>関連法規制</h2><ul><li>労働安全衛生法: 労働者が 50 人以 上いる事業所でのストレスチェックなどの義務化<ul><li><a href="https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf">https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf</a></li></ul></li></ul><h2>参考資料</h2><ul><li>健康投資管理会計ガイドライン <a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html">https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html</a></li><li>富士経済&nbsp;<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19035&amp;view_type=2">https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19035&amp;view_type=2</a></li></ul><p></p>

健康経営市場に関する市場解説記事です。

健康経営市場: マーケット解説 2021年度版

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>世界のオンライン診療の事例</h2><p>世界ではコロナの影響を受けて遠隔診療が進んでいる。本項では遠隔診療が進んでいるアメリカのオンライン診療ツールや海外で用いられているAI遠隔医療について記載する。また、海外の規制動向や日本の遠隔医療における課題についても挙げる</p><h2>アメリカではオンライン診療を円滑化する医療機器や多様なプラットフォームが利用されている</h2><p>アメリカでは家から病院が遠いことやクリニックが混雑することがコロナ前から課題とされており、オンライン診療が進んできた。特に病気の子供を載せて運転し、待機室で長時間待つ間に他の人から感染することへの不安は親のペインポイントである。</p><p>以下ではアメリカで利用されているオンライン診療ツールの事例を４つ挙げて説明する。</p><h3>1. TytoCare (タイトーケア)</h3><p><a href="https://www.tytocare.com/">TytoCare</a>は口や耳の撮影、聴診器として機能するデバイスである。利用方法としてはTytoAppアプリに症状を記入した後に指定部位を撮影して事前に医師に送る、またライブで医師に見てもらうこともできる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/571fa4c0-9209-4cd7-a0aa-868907b69707-tytocare.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>Tytocare</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>Google Playstoreでのアプリ導入数が50,000以上</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>$300</p></td></tr><tr><td><p>入手方法</p></td><td><p>オンラインやBestBuyなどの家電量販店、医師処方なし</p></td></tr></tbody></table><h3>2. Amwell (アムウェル)</h3><p><a href="https://business.amwell.com/">Amwell</a>はオンライン診療を受けるためのオンラインプラットフォームである。患者はアプリを通して診断を受けたい時に医師を選択して利用することができる。医師は診断しながら過去の患者記録を電子データ等と連携してみることが可能で、GoogleのAPIを介して会話の字幕化と翻訳ができ、英語を母語としない人も利用することができる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/410a046d-4ab2-4423-9ef3-2f077e9deb5d-amwell.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>Amwell</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>アプリの導入件数は300万</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>１回での利用は保険適用前で$79</p></td></tr><tr><td><p>対象サービス</p></td><td><p>プライマリーケア、精神科、小児科等全般</p></td></tr></tbody></table><h3>3. Teladoc (テラドック)</h3><p><a href="https://www.teladoc.com/">Teladoc</a>はオンライン診療を受けるためのオンラインプラットフォームである。患者はアプリを入れて、診療を受けたい時に医師を選択して、診療を受けることができる。診療後は近くの薬局で薬を受け取ることができる。Teladoc Health社の特徴としては海外への進出も進めており、日本でも2021年に遠隔医療システムを販売していくことを<a href="https://www.phchd.com/jp/phc/news/2021/1209">発表</a>した。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f17df03f-ecd9-4223-83a1-ba2a24c9ae8b-teladox.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>Teladoc</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>2021年に提供した累計オンライン医療は1500万件</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>保険適用前の価格は$75前後</p></td></tr><tr><td><p>対象サービス</p></td><td><p>プライマリーケア、精神科、小児科等全般</p></td></tr></tbody></table><h3>4. 98POINT6</h3><p><a href="https://www.98point6.com/">98POINT6</a>はオンライン診療をチャットーベースで受けることができるアプリである。問診段階で患者の情報をAIが分析し、適切な医師を選択するのが特徴である。その後医師とテキストベースで診療を受けることができる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fd3a6289-d783-4970-a20f-7b4a07ed0ec7-point.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>98POINT6</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>Google Playstoreの導入件数は100,000以上</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>年会費が$120、１回当たり$1</p></td></tr><tr><td><p>対象サービス</p></td><td><p>プライマリーケア、精神科、小児科等全般</p></td></tr></tbody></table><h2>海外の遠隔医療では、言語分析AIだけでなく画像分析やデータ分析のAIが散見される</h2><p>日本ではUbieのAI問診などがあげられるが、AIの遠隔医療への活用は限定的である。海外では観測・計測、診察、治療等の領域でAIが活用されている。</p><h3>1. MiiSkin (ミースキン)</h3><p><a href="https://miiskin.com/">MiiSkin</a>は黒子を記録し、肌の経年変化を記録するために設計された、AI搭載スマートフォンアプリである。皮膚(顔、全身等)の撮影をすると、画像をAIが解析する。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0d39f869-7cf0-4d43-b004-a3c580432bef-miiskin.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>MiiSkin</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>アプリ導入件数は700,000件</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>1ヶ月あたり$6</p></td></tr><tr><td><p>対象地域</p></td><td><p>EU、アメリカ</p></td></tr></tbody></table><h3>2. VizAi (ヴィズエイアイ)</h3><p><a href="https://www.viz.ai/">VizAi</a>は医師と医師での連携に用いる診断プラットフォームである。AIが脳画像を解析し、脳卒中の疑いの早期発見や発生時の正確な情報を医療従事者に提供するトリアージする。脳卒中発生時はいかに迅速に血栓を取り除けるかが回復への、そして死や後遺症を回避するための鍵であり、そのために用いられる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7c745fb8-d73f-4182-87a1-445111ac3c4e-vizai.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>VizAi</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>導入件数は500-1000</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>不明</p></td></tr><tr><td><p>対象地域</p></td><td><p>アメリカ</p></td></tr></tbody></table><h3>3. iSyncWave(アイシンクウェイブ)</h3><p><a href="https://www.imedisync.com/en/products/isyncwave/">iSyncWave</a>はAI デジタルブレインヘルスプラットフォームによる診断と治療を提供するデバイスである。主に神経変性疾患、アルツハイマー、認知症患者に利用される。ヘルメットで脳内を診断した上で、分析をもとに脳波を与え治療する。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bf451120-054e-4f82-bb1f-6c500dc8dc7e-isyncwave.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>iSyncWave</p></th></tr><tr><td><p>規模</p></td><td><p>不明</p></td></tr><tr><td><p>価格</p></td><td><p>$26,000</p></td></tr><tr><td><p>対象地域</p></td><td><p>韓国</p></td></tr></tbody></table><h2>地域別ではアメリカの規制緩和が顕著である</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a52bf8f6-efba-4803-b539-660e9fa4f7e1-regulation.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>(<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000690544.pdf">厚生労働省の調べ</a>より)</p><p>米国におけるオンライン診療の発展は顕著であり、これは国策や学会の後押しに加え、COVID流行禍での規制緩和の影響によるものであると考えられる。</p><h2>保険点数の差や処方における負担が日本のオンライン診療拡大における課題であると考えられる</h2><p>日本ではコロナの特例としてオンライン診療と対面診療の保険点数の差が縮まりつつあるが、その差は大きく医療従事者にとっては大きな負担となっている。診療所で初診の場合、対面診療で356点つくのに対してオンライン診療は282点と差がある。さらに、再診の場合対面診療が418点に対してオンライン診療は288点で、金額にすると1300円の差がある。</p><p>また処方に関してもコロナで規制が緩和したが、依然として患者に原本を郵送する/処方箋を薬局に FAX を送ることでしか処方箋を受け渡しできず、病院・クリニック側の手間がかかるのも課題となっている。ただし、電子処方箋を導入する動きは出ており、厚生労働省の<a href="https://www.medis.or.jp/8_hpki/pdf/20220226ito_s.pdf">発表</a>によると、2023年1月に運用開始することを目処に進めている。</p><p>現状日本においてオンライン診療は浸透していないが、コロナによる規制緩和や電子化の動きによって徐々に浸透していくと考えられる。特に、今後高齢化が進むにつれて遠隔での医療の需要が高まると思われ、今後の動向には注目である。</p><p></p>

世界ではコロナの影響を受けて遠隔診療が進んでいる、本項では遠隔診療が進んでいるアメリカのオンライン診療ツールや海外で用いられているAI遠隔医療について記載する。また、海外の規制動向や日本の遠隔医療における課題についても挙げる。

世界のオンライン診療の事例と動向

本記事では国内のヘルスケア関連の上場企業リストをご紹介します。

日本のヘルスケア関連の上場企業一覧(2004年以降上場リスト)

オンライン服薬指導の解禁を経て、薬局DXが本格的に始まろうとしている。調剤の流れの変化に伴い、新たな業種の参入なども予想されるが、果たして薬局業界のDXはどのように進んでいくだろうか。薬の配送・薬歴記録・在庫管理を支える企業にも注目する。

薬局業界のDXはどのように進んでいくのか？

ヘルスケア企業による製薬企業向けマネタイズを解説。製薬企業が抱える業務は幅広く、そのどの段階においても外部企業との提携がプラスに働く余地がある。実際に新規事業開発や疾患啓発、臨床試験支援やデータ分析など様々な方向性の連携がある中、本記事では具体的に「製薬企業向けマネタイズにはどのような種類の事業があるのか」の概略を説明するとともに、各々について詳述する。

ヘルスケア企業による製薬企業向け ビジネスにはどんなものがあるか？

2022年5月25日、DeNAがアルムを300億円で買収したことは、ヘルスケア業界に衝撃を与えた。DeNAは2014年からヘルスケア事業を立ち上げ、数々の苦難を通り越して今に至る。本稿ではDeNAのヘルスケアのこれまでの取り組みについて扱い、今後のヘルスケア事業の可能性についても検討する。

DeNAが取り組むヘルスケア事業の苦難の道のりと今後の光

近年、機械学習や深層学習を活用した様々な医療機器の販売が始まっている。AI医療機器の上市には、PMDAによる製造販売承認(薬事承認)が必要となる。本記事では、国内で2022年11月末までに承認を取得した計23点のAI医療機器を紹介する。

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