<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><h2>健康経営とは？</h2><ul><li>健康経営とは、企業が社員の健康維持増進に取り組むこと。</li><li>元々、労務面、安全衛生管理の面から法律として決められている部分があるため、そこに対するサポートサービス及び市場が存在した。</li><li>2015年のストレスチェックの義務化以降大きく市場が伸びている。</li><li>具体的にはストレス面・メンタルヘルス面のサポートを行うための、ストレスチェック・EAP関連や、年に一度の健康診断や産業医制度など。</li><li>現在は新たに企業側に生まれてきたニーズや、国からの新たな働きかけによる市場動向などがあり、新たな形式のサービスや取り組みが生まれつつある。</li></ul><h2>市場の変化</h2><ul><li>社員のワークライフバランスの変化</li><li>人手不足への対応 / 採用市場の激化</li><li>コロナ禍によるリモートワークの推進による変化</li></ul><p>特に、ここ数年での働き方改革とコロナ禍によるリモートワークの普及加速が市場変化の大きな要因となっている。</p><h2>健康経営に取り組む企業側のニーズ</h2><ul><li>法令に則って、従業員の健康管理を行わなければならない。</li><li>退職率の改善・組織風土の改善のためのストレスケアへの取り組み。</li><li>健康経営銘柄の登録を取るために健康経営に取り組む。</li><li>企業健保とのコラボヘルスによる取り組みとして従業員への福利厚生の一環として取り組む。</li><li>企業の生存戦略(事業の持続可能性)のために取り組む。</li></ul><h2>既存市場のプレイヤーが提供するソリューション</h2><ul><li>ストレスチェック</li><li>EAP事業</li><li>産業医支援</li><li>健康診断の実施支援</li><li>健康相談・メンタルヘルスの相談</li></ul><h2>最近の潮流(新たに出てきたサービス群)</h2><ul><li>睡眠不足の改善</li><li>女性社員の健康教育、不妊症治療支援など</li><li>腰痛改善</li><li>メンタルヘルス改善</li><li>運動不足改善</li><li>食事面のサポート</li><li>健康相談/フィットネス</li><li>オフィスデザイン</li><li>社内のセクハラ・パワハラ対応</li></ul><h2>市場の拡大傾向</h2><ul><li>健康経営銘柄などの健康経営に取り組む企業数が年々増加。</li><li>一方で、健康経営銘柄に取り組む企業数は全国に360万社ほど。まだ全体の1%ほどしか取り組みが見られない。</li></ul><h2>市場規模動向</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8cc07353-7166-48ec-868c-564deb96b4ae-health_management_market-size.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>データリソース: 経産省資料等より</p><p></p><ul><li>市場は拡大傾向にある。</li><li>2025年には1兆2217億円になると予想。</li></ul><h2>ビジネスモデル</h2><ul><li>ソリューション提供型は、BtoBtoEでのサブスクリプション or 実績feeの形態が多い。</li><li>企業全体へのサポートは、コンサルティング型(データ分析、コンサルテーション)などの費用体系。</li></ul><h2>関連法規制</h2><ul><li>労働安全衛生法: 労働者が 50 人以 上いる事業所でのストレスチェックなどの義務化<ul><li><a href="https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf">https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf</a></li></ul></li></ul><h2>参考資料</h2><ul><li>健康投資管理会計ガイドライン <a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html">https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html</a></li><li>富士経済&nbsp;<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19035&amp;view_type=2">https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19035&amp;view_type=2</a></li></ul><p></p>

健康経営市場に関する市場解説記事です。

健康経営市場: マーケット解説 2021年度版

2022年5月25日、DeNAがアルムを300億円で買収したことは、ヘルスケア業界に衝撃を与えた。DeNAは2014年からヘルスケア事業を立ち上げ、数々の苦難を通り越して今に至る。本稿ではDeNAのヘルスケアのこれまでの取り組みについて扱い、今後のヘルスケア事業の可能性についても検討する。

DeNAが取り組むヘルスケア事業の苦難の道のりと今後の光

<h2>リクルート、『精子セルフチェック Seem』サービス終了</h2><p>2021年12月1日にリクルートは『<a href="https://seem.life/">精子セルフチェック Seem</a>』のサービスを、2022年6月30日(木)をもって終了することを<a href="https://seem.life/notification/">発表</a>した。具体的な理由については非公表。本項ではSeemがこれまでどのようなことを課題として解決策を人々に提供してきたかについて振り返った上で、他社類似性品についてもピックアップする。</p><h2>「Seem」について</h2><p>Seem(シーム)はリクルートライフスタイルが2016年11月に一般販売を開始した精子のセルフチェックキットサービスである。専用キットで精子を採取した後にiPhoneアプリで撮影し、動画の解析センターに動画を送付すると、精子の濃度と運動率を簡易に数値化してくれるサービスとして提供されていました。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/be9a514e-3f30-4d0c-904a-60d2ac31d268-seem.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>キットは価格は(検査回数1回分)3,980円。キットの中には採取用カップ、採取棒、測定チケット、スマートフォン顕微鏡レンズの4つが含まれている。利用方法としては、精液を採取した後に15分~30分液化するまで放置した後にかき混ぜて、精液を専用のレンズカバーにのせてスマホアプリで撮影することで結果を見ることができる。</p><h2>不妊の原因の約半分は男性にある</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9cb6e276-5185-4872-a21e-b1d870d9b74f-datahuni.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>seemホームページより</p><p>WHOの報告によると、不妊の48%は男性が原因とされている。男性の不妊の原因はあまり知られていないが、具体的なものとして年齢が上がるにつれて造精機能や精子の輸送機能の衰退が挙げられる。このような現状から、Seemは「知るところから、はじめよう」を目指し、男性も積極的に妊活に取り組めるようなサービスとして開始した。</p><h2>男性妊活キットの類似商品</h2><p>男性妊活に取り組む他の類似商品として、Tenga Men’s Loupeやコウノトリが挙げられる。</p><h3><a href="https://tengahealthcare.com/products/mensloupe/">Tenga Men’s Loupe</a></h3><p>基本的にはSeemと同じで専用キットとアプリを用いて精子の健康状態を見ることができる。ただし、価格はSeemに比べると安価な設定で、1650円で販売している。また撮影した動画を医師に送り、オンライン診療に用いることができる。</p><h3><a href="https://www.planex.co.jp/products/hc-prs02m/">コウノトリ</a></h3><p>コウノトリは精子の状態を解析・測定できるチェッカーで、 クラウド上で精子の状態を解析し濃度や活動性を観察・測定できることが特徴である。価格は2回分で5,500円程度である。</p><p></p>

2021年12月1日にリクルートは『精子セルフチェック Seem』のサービスを、2022年6月30日(木)をもって終了することを発表した。具体的な理由については非公表。Seem(シーム)はリクルートライフスタイルが2016年11月に一般販売を開始した精子のセルフチェックキットサービスである。

リクルート、『精子セルフチェック Seem』サービス終了

もはや2022年のバズワードとなっている”DAO”。本記事では、"DAO"がそもそもよくわからない読者の方にも手取り早く、バズワード"DAO"がいかにヘルスケア業界で導入されるのか現在地を簡潔に把握してもらうために、海外の有名なヘルスケア関連のDAOプロジェクトを4つ取り上げた。

バズワード"DAO"の現在地~ヘルスケア業界で導入されるDAOの海外事例全集~

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p>エムスリーの勢いが止まらない</p><p>参考: <a href="https://healthtech-db.com/companies/61c270b4ae4ce6d692c36027">Healthtech DB: エムスリー株式会社</a></p><p>エムスリーは2000年に創業した医療IT企業である。事業の拡大と成長を続け国内29万人、海外600万人以上の医師がサービスを利用している。売上額は過去5年で約2倍、時価総額は5兆円を超えて国内でも有数の企業になっている。</p><p>エムスリーは主軸の事業として国内の医師の9割以上が登録する、医療従事者専用ポータルサイトm3.comの運営を行なってきた。ポータルサイトでは医療ニュース、薬剤情報、web講演会など多種多様なコンテンツを発信している。</p><p>また、サイト運営で獲得した医師会員を強みに生かして、様々な事業を展開してきた。事業は大きく5つに分けられる。</p><ol><li>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査) 製薬会社の医師への営業プラットフォーム、会員医療従事者を対象としたアンケートなどの調査サービス、医療情報以外のライフサポート情報の提供を行なっている。</li><li>エビデンスソリューション(治験支援事業) 治験に参加する施設・対象患者を発見しマッチさせる治験支援サービスを提供している。</li><li>キャリアソリューション(人材紹介事業) 医師、薬剤師の人材紹介を展開している。</li><li>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業) 医院の新規開業、医院継承、経営サポートを行なっている。開業用不動産物件、医療機器、経営コンサルティングなど様々なサービスパートナーの紹介も行っている。</li><li>エマージング事業 新薬や、新しい検査方法・治療法、AIの開発または開発支援を行なっている。最先端技術を医療者ネットワークと融合させることで技術開発促進に取り組んでいる。疾患課題や社会的課題を根本的に解決することを目標としている。</li></ol><p>これらのサービスは国内にとどまらず、アメリカ、ヨーロッパ諸国、中国、インドなどでも展開されている。</p><p>国内外で様々な事業を拡大しているエムスリーだが、今後はどのようにビジネス展開を進めていくことになりそうなのか。2015年以降の企業買収から今後の戦略を検討してみる。</p><h2>2015年</h2><p>① 企業名、② 主に事業を展開している地域、③ 該当するエムスリーの事業の順番で買収企業をまとめた。</p><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開をしている地域</p></th><th><p>該当するFの事業</p></th></tr><tr><td><p>株式会社 Integrated development associates</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エビデンスソリューション(治験支援事業)</p></td></tr><tr><td><p>New England Physician Recruit Center</p></td><td><p>アメリカ</p></td><td><p>キャリアソリューション(人材紹介事業)</p></td></tr><tr><td><p>Profies社</p></td><td><p>アメリカ</p></td><td><p>キャリアソリューション(人材紹介事業)</p></td></tr></tbody></table><p>2015年の買収は治験支援事業が１社、人材紹介事業が2社であった。人材紹介事業に関しては全て米国の企業であった。エムスリーは以前より米国において60万人の医師が利用する医療従事者専用サイト「MDlink」を運営してきた。豊富な医師会員を元に、医師転職支援事業を2社買収することで米国の医師転職における事業拡大を行なっている。 日本国内では治験支援事業の強化のために国内企業が買収された。日本に拠点を持たない海外製薬会社の治験を支援する会社で、エムスリーの医師ネットワークを掛け合わせることによって治験の効率化を進めていく。</p><h2>2016年</h2><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開している地域</p></th><th><p>該当するエムスリーの事業</p></th></tr><tr><td><p>The Medicus Firm</p></td><td><p>アメリカ</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>株式会社Qlife</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>テコムグループ</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>Healthcare at Home Private Limited</p></td><td><p>インド</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>AXIO Medical Holdings Limited</p></td><td><p>フランス、ドイツ、スペイン</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>エムキューブ株式会社</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>アイジー・ホールディング</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>株式会社アネステーション</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>キャリアソリューション(人材紹介事業)</p></td></tr><tr><td><p>ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エマージング事業</p></td></tr></tbody></table><p>2016年は国内外の医療従事者専用サイトの会員や事業の拡大に力を入れられた。 買収した企業の多くは海外の各地域でエムスリーと同様の医療従事者専用サイトを運営する会社であり、これらの企業を買収することによって事業範囲を拡大することが狙いだ。 日本のみならず、アメリカ、インド、ヨーロッパ各国の医師会員を増やすことによって、医師紹介事業や治験支援事業などにおいて今後のグローバルな展開の基盤を構築した。</p><p>また日本国内でもエムスリーの医療従事者専用サイトのサービス充実化のための企業買収が行われた。特に医師国家試験予備校のテコムグループと資金・業務提携することで医療従事者のみならず、医学生にまで会員を拡大した。 医療者のネットワークに関する事業のほかに、バイオベンチャーの買収が行われた。ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズはバイオマーカー(癌などの疾患を検知するための指標)の研究開発を行なっている。エムスリーが所有している医療者ネットワークと融合することで治験の効率化やバイオマーカーの開発促進を行う。</p><h2>2017年</h2><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開している地域</p></th><th><p>該当するエムスリーの事業</p></th></tr><tr><td><p>Rotamaster</p></td><td><p>イギリス</p></td><td><p>キャリアソリューション(人材紹介事業)</p></td></tr><tr><td><p>コスモテック</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ジャメックス</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>QQFS</p></td><td><p>スウェーデン</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr></tbody></table><p>2017年は日本とヨーロッパにおいて企業買収が行われた。エムスリーはイギリスの医師の80%が利用する医療従事者専用サイトを以前より運用している。医師の転職支援事業の企業を買収することによって、イギリスの医師転職市場への参入を強化した。 また、スウェーデンでは北欧最大の医師調査パネルQQFSを買収することによって北欧地域での医師会員のさらなる充実を図った。 日本では医療機器の販売を専門とする企業を2社買収した。エムスリーの医師コミュニティと融合させることによって医療機器の販売促進に取り組んだ。</p><h2>2018年</h2><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開している地域</p></th><th><p>該当するエムスリー事業</p></th></tr><tr><td><p>ワイズ</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>ソフィアメディ</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>Wake Research</p></td><td><p>アメリカ</p></td><td><p>エビデンスソリューション(治験支援事業)</p></td></tr><tr><td><p>新日本科学SMO</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エビデンスソリューション(治験支援事業)</p></td></tr><tr><td><p>Pharmacology Research Institutes</p></td><td><p>アメリカ</p></td><td><p></p></td></tr><tr><td><p>メディギア・インターナショナル</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エマージング事業</p></td></tr></tbody></table><p>2018年は国内外の治験支援事業3社と、国内の訪問看護運営、脳卒中後遺症向けリハビリ施設運営の事業2社、国内の癌治療法開発ベンチャー１社の企業買収が行われた。 国内やアメリカで治験実施施設を運営する企業を子会社化することによって治験事業を本格的に参入した。また、医療サービスを実際に提供する企業と、エムスリーの在宅医療支援サービスを融合することによって高齢化社会における介護ニーズに対応した事業を目指している。 今までエムスリーが培ってきた医療従事者コミュニティを元に、治験支援や医療サービス提供、先端技術開発促進に力を入れていく姿勢が見られた。</p><h2>2019年</h2><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開している地域</p></th><th><p>該当するエムスリー事業</p></th></tr><tr><td><p>日本アルトマーク</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>DailyRounds</p></td><td><p>インド</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>EDANZ GROUP JAPAN</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エビデンスソリューション(治験支援事業)</p></td></tr><tr><td><p>メディカルエージェンシー</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>キャリアソリューション(人材紹介事業)</p></td></tr><tr><td><p>Lily MedTech</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エマージング事業</p></td></tr><tr><td><p>インディーメディカル</p></td><td><p>アメリカ</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>SaaS</p></td><td><p>フランス</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>ビジョナリーホールディング</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr></tbody></table><p>2019年は日本、アメリカ、インド、フランスで企業買収が行われた。 医療者ネットワークのグローバルな拡大戦略の1つとして、インドの医師・医学生コミュニティ企業を買収した。また、国内でも医師以外の医療従事者の人材紹介事業を行なっている企業を買収し人材紹介事業の拡大に取り組んだ。 日本、アメリカ、フランスの電子カルテや医療機器販売の企業を買収して、今までエムスリーが成長させてきた医療者ネットワークと融合させることで医療機器や設備の普及・販売促進に取り組んだ。 またエマージング事業として、痛くない乳がん検査を研究開発するバイオベンチャーを買収した。エムスリーが所有する治験ネットワークや治験支援サービスを用いることで開発や治験の効率を向上させていく。</p><h2>2020年</h2><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開している地域</p></th><th><p>該当するエムスリー事業</p></th></tr><tr><td><p>NAS Recruitment Innovation</p></td><td><p>米国</p></td><td><p>キャリアソリューション(人材紹介事業)</p></td></tr><tr><td><p>Manthan</p></td><td><p>北米・欧州</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr><tr><td><p>ヒューマ</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>エビデンスソリューション(治験支援事業)</p></td></tr><tr><td><p>アイチケット</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>MonEcho SARL</p></td><td><p>フランス</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr></tbody></table><p>2020年は、北米、ヨーロッパにおいては病院側人材採用支援、電子カルテ、医療情報データ分野の企業を買収した。国内においても診療予約システムなど医療機関の運営システムを扱う企業や、治験の被験者リクルート事業を行なう企業を買収した。いずれの分野もエムスリーの巨大な医療者ネットワークを生かした事業展開が行われた。</p><h2>2021年(1-4月)</h2><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>事業展開している地域</p></th><th><p>該当するエムスリー事業</p></th></tr><tr><td><p>東和産業株式会社</p></td><td><p>日本</p></td><td><p>サイトソリューション(医療機関の運営サポート事業)</p></td></tr><tr><td><p>Africa Health Holdings Limited</p></td><td><p>アフリカ</p></td><td><p>エマージング事業</p></td></tr><tr><td><p>One Health Communications Holdings</p></td><td><p>イギリス</p></td><td><p>メディカルプラットフォーム(医師への情報提供、調査)</p></td></tr></tbody></table><p>2021年の4月までの時点で買収した企業は３社であった。イギリスでは医療従事者向け情報提供事業を買収した。エムスリーは2020年の時点でイギリス医師の80%が会員である医療従事者専用サイトを運営していたが、さらに会員数と業界シェアを拡大した。医療機器の販売促進や医療施設の運営事業の強化、拡大も行なっている。国内では眼科を主とした医療機器の販売促進を行う。アフリカでは医療設備のネットワーク化、遠隔診療アプリの運営を推進する。</p><p>まとめ</p><p>以上のように2015年から2021年までのエムスリーの企業買収一覧を見てきた。 現在エムスリーが買収を強化している領域としては</p><ol><li>医療従事者専用サイト</li><li>医師人材紹介事業</li><li>医学生の教育事業</li><li>治験の実施、支援事業</li><li>医療機器販売事業</li><li>在宅看護、リハビリ施設などの運営事業</li><li>先端技術を活用したバイオベンチャー がある。</li></ol><p>国内、国外に事業を展開するエムスリーだが、事業拡大には一定の法則性があるように思われる。 エムスリーが未開拓な地域では、まずはじめに医療従事者専用サイトのシェアを拡大して医療者の会員を多く集める。次に、大きな会員数を地盤にして人材紹介や治験、医療機器販売促進などの事業を展開していく。 アメリカ、インド、ヨーロッパなどの海外に新たに進出する過程でも、エムスリーは同様の流れで事業を拡大している。</p><p>したがって、今後のエムスリーの事業展開として以下のことが考えられる。</p><h2>①エムスリーが未だ展開していない国と地域に進出</h2><p>医療従事者専用サイトを運営する企業を新たに買収し、その地域のエムスリーの医療者会員を充実させる。獲得した豊富な医療者会員をもとに、人材紹介事業や治験事業などを推進していくと考えられる。</p><h2>②エムスリー会員が充実した地域において新たな事業に展開</h2><p>エムスリーはサイト運営で医療者の会員を様々な地域で増やす一方で、会員に医師の生涯学習、転職や開業などのキャリア、治験や研究の支援など医師の仕事に欠かせない様々なサービスを提供している。この流れは今後も強化されていくと考えられる。また、これらのサービスの他にリハビリ施設、高齢者施設、在宅医療システムなど、今後の少子高齢化社会に対応した事業を展開し、今まで構築してきた医療者ネットワークを活用して事業を拡大していく可能性がある。　 また、日本国内において遠隔診療が解禁されたことを受けて、エムスリーの医療者ネットワークとIT技術を駆使して遠隔診療支援事業に力を入れる可能性もある。実際、エムスリーは2019年にLINEと共同出資で「LINEヘルスケア株式会社」を設立し遠隔健康医療相談サービスを開始、オンライン診療の展開も検討している。</p><h2>③最先端技術を活用した医療・バイオベンチャーとのさらなる提携</h2><p>エムスリーは最先端医療技術への取り組みを「第三のレバー」と名付けて推進している。最先端技術を用いて疾患課題や社会的課題の根本的な解決に取り組んでいる。過去5年の企業買収を見ても4社ほどの企業買収が行われており、分野は癌治療やインフラ設備に至るまで多岐にわたっている。また、2019年には塩野義製薬と合弁会社を設立している。今後も製薬分野とデジタル分野の強みを掛け合わせて様々な疾患の予防、診断、治療、服薬、予後まで全体を見据えた課題解決に取り組んでいくと考えられる。 エムスリーの海外における医療者専用サイト新規開拓、すでに事業を展開している地域での人材紹介、治験事業、医療機関運営、バイオベンチャー分野の買収には特に注目が必要となってくるだろう。</p><p></p>

日本を代表するヘルスケア企業であるエムスリーの直近5年の買収先リストを調査し、今後どういった領域に力を強めていくのか分析した。

エムスリーの直近5年の買収先リストを一気見！

世界のヘルスケア領域のユニコーン企業93社をリストアップした。世に出回っているユニコーン企業リストから、バイオ系の企業を取り除いているのと、2022年以降の資金調達によってユニコーンリストの仲間入りをした企業も追加リストアップをおこなっている。

世界のヘルスケアユニコーン企業リスト93社

歯科関連のベンチャー企業について、予約・患者管理、マウスピース矯正、口腔ケア、歯科用診断AI、医療用VR、歯科技工、創薬、プラットフォーム・メディアの中からそれぞれピックアップ。デジタル技術を活用した企業が多く見られる。

国内歯科(デンタル)関連ベンチャー企業19選

食事・運動などの管理が必要な糖尿病。自己管理を支援するアプリケーション（PHR; personal health recording）が多くの企業から展開されている。日本と世界の主要プレイヤーを3社ずつ取り上げ、デジタルヘルスのトレンドを追う。

デジタルヘルスの現状 - 日米の糖尿病管理アプリ(PHR)を比較

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>メディカルツーリズムとはなんだろう？</h2><ul><li>メディカルツーリズムとは、治療や手術、検診などの医療サービスを目的にした観光のことです。</li><li>安価に受けられる手術や、反対に高度な医療技術や臓器移植・性転換手術などの自国では受けることのできない医療などを求めて、先進国の患者や途上国の富裕層患者が他国へ渡航するものがメディカルツーリズムの中心です。</li><li>①臓器移植やがん治療のような治療を目的としたもの、②人間ドックのような検診を目的としたもの、③美容エステやスパのような美容・健康増進を目的としたものの３つに大きく分類することができます。</li><li>患者は一般の旅行者よりも長く国に滞在するだけでなく、見舞客の訪問なども期待されるため、メディカルツーリズムを産業として促進する国もあります。</li></ul><h3>メディカルツーリズムの始まり</h3><ul><li>もともとは高額な医療費や保険料に悩む米国の国民が、安価な医療設備が整っている南米などへ医療サービスを目的に渡航することから90年代の半ばに始まった動きが発端とされています。</li><li>その後、旧欧米植民地（英語圏）が多くコストが低いという理由で、アジア地域において盛んとなりました。</li><li>さらに、1997年のアジア通貨危機によってアジア諸国が官民合わせて力を入れ始めたこと、2001年の米国多発テロの影響で中東から米国への入国が厳格化されたことも後押しして、現在主流であるアジアのメディカルツーリズムの礎ができました。</li></ul><h2>メディカルツーリズムの事例</h2><p>ここでは、メディカルツーリズムが盛んな国として著名なシンガポール、およびタイのメディカルツーリズムについて説明します。</p><p><img src="https://lh6.googleusercontent.com/cYVTo9ZJgs19tuf8nSBx02Xtft7qtholMb5Oo-eKRVImlbik0C-01QTJUyO62--Hb7xkQL6GjUa_i2YX8QF6Mcf3c0EXqkyTd4s_Jh6jbPfKZ9UQJsE4y0juJgSkm5dy7_wm9qcG=s0" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf">https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf</a></span></p><p></p><h3>シンガポール</h3><ul><li>シンガポールではメディカルツーリズムが、持続的な発展の維持に必要不可欠な重点産業として国策で推進されており、世界規模で患者が集められてます。</li><li>&nbsp;2003年にSingapore Medicineという複合機関が設立され、シンガポール保健省の指導のもとで世界水準の医療技術や医療設備を整え、主要医療拠点としてのシンガポールの地位を確立してきました。</li><li>シンガポール政府は国内に世界有数のバイオポリスを設けて世界中からバイオ集めるなど、自国を世界有数の医療ハブとして位置付けるための方策を打ち出してきました。これにより、例えば癌治療の先進的治療など，周辺国にはない優位性を確立したことが大きな特徴と言えます。</li><li>2010 年には医療目的でシンガポールを訪問する旅行者の数は70万人を記録し、その旅行客による消費額は約752億円相当でした。この額は2009 年の消費額総額のおよそ30％であり，メディカルツーリズムの産業としての重要性が見てとれます。<br>（参照：<span style="text-decoration:underline"><a href="http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf">http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf</a></span>）</li><li>シンガポールの代表的な私立医療機関として、ラッフルズメディカルグループが挙げられます。ラッフルズでは、医療ツーリズムを主要な事業の一つとして位置づけており、院内にラッフルズ国際患者センターが開設されています。</li><li>ラッフルズ国際患者センターがを用いると、病院での医療サービスのみならず、航空券やホテルの手配、通訳者の紹介などの多岐にわたるサービスが提供されています。</li><li>このように、医療機関におけるサービスに止まらない包括的なツアーを手配できるサービスが整っていることは各省庁間で横断的な連携を行なっているシンガポールの特徴と言えるでしょう。</li></ul><h3>タイ</h3><ul><li>タイは今日のメディカルツーリズムの発祥国とも呼ばれており、民間病院を中心にメディカルツーリズムが急成長を遂げています。</li><li>タイは、先日した1997年のアジア通貨危機において自国通貨の価値が大幅に暴落したため、多くの市立病院が海外からの患者獲得に力を入れはじめました。こうした民間での動きを受けて、国による支援も行われるようになりました。</li><li>2004年には、①高度な医療サービス②スパや古式マッサージなどの美容健康サー ビス③タイのハーブ製品の推進を３つの主要分野として、タイをアジアの医療拠点として押し出す５カ年政策が出されました。</li><li>また、タイの主要民間病院のサービスやツアーパッケージに関する情報がタイ政府観光庁によって海外へ提供されていたり、タイの私立病院とタイ政府観光庁の連携のもとで、世界各国で医療ツーリズムの展示会や説明会が開催されていたりといった国による推進が行われていることも特徴的です。</li><li>その他のタイのメディカルツーリズムにおける強みとしては、ビーチリゾートなどの観光資源や美容整形手術や性転換手術などの特定の領域における長年の蓄積が存在することが挙げられます。</li><li>反対に、タイの抱える問題点としては、近年民主化された国であることから、度々政情不安が起こる点などが挙げられます。また、タイでは法整備が十分でないため、万が一医療過誤が起こった場合に訴訟が成立する可能性は低く、ある程度のリスクが存在することは知っておかなければならないでしょう。</li><li>タイにおける代表的な医療グループとしては、バンコクドゥシットメディカルサービシズ（Bangkok Dusit Medical Services）であり、このグループにもラッフルズ同様バンコク国際病院という外国人患者に特化した病院が存在します。この病院では、26言語で受信可能な体制が整備されています。</li><li>また、このグループは日本人顧客の獲得にも大きな関心を寄せており、日本の病院と提携を行うことで日本患者の囲い込みを狙っていることも伺い知れます。</li></ul><h2>メディカルツーリズムの推進にあたって</h2><ul><li>これまでにメディカルツーリズム先進国と言われる２つの国について調査しました。その中で見えてきたポイントをまとめておきたいと思います。</li></ul><h3>国の協力</h3><ul><li>１つ目に、国の協力が挙げられます。両国ともに国の保健や観光を担う省庁が中心となって、業界横断的にメディカルツーリズムを推進してきました。</li><li>そのため、医療サービスだけでなくフライトやホテルの予約、国の観光地の紹介などといったサービスがまとめて一つのパッケージとして提供されているという特徴があります。</li><li>その他にもタイではメディカルツーリズムでの滞在客には簡易な手続きのみで非移民ビザが取得できる優遇ビザが適応されるなどといった施策も行われています。</li><li>このように、国策としての国の協力があることはこれらの国のメディカルツーリズムの大きな強みとなっていると考えられます。</li></ul><h3>医療での強み</h3><ul><li>２つ目として、どの領域を強みとするのかがはっきりとしている点が挙げられます。</li><li>シンガポールはがん治療などの周辺諸国にはない先進的な治療サービスを発展させていることが独自の強みとなっていることで、比較的医療費が高い国であるにも関わらず多くの患者が訪れています。</li><li>一方で、タイにもまた美容整形手術や性転換手術といった独自の強みを持った分野が存在しており、特に美容整形の領域は富裕層のニーズも高いと考えられるため、メディカルツーリズムが大きな市場となっています。</li><li>これらのように、治療、検診、美容においてどの領域に強みを持っているのかという点も重要となってきます。</li></ul><h3>観光資源</h3><ul><li>３つ目に、観光資源の重要性が挙げられます。特にタイにはアユタヤなどの歴史的文化遺産やプーケットなどのビーチリゾートが豊富に存在しているため、ある程度長期の滞在でも楽しめるという強みがあります。</li></ul><h2>日本のメディカルツーリズム</h2><ul><li>日本は海外から「医療鎖国」と言われるほどメディカルツーリズムが進んでいませんでしたが、​​2007年1月に「観光立国推進基本法」が施行され、同年6月に「観光立国推進基本計画」が閣議決定されたことから少しずつメディカルツーリズムが脚光を浴びるようになりました。</li><li>この観光立国推進の行政庁として2008年10月に「観光庁」が設置され、日本のインバウンド推進の動きが本格化しました。この流れの中で、メディカルツーリズムに対する取組みも本格化していき、厚労省、経産省、環境庁などでプロジェクトが始動しました。</li></ul><h3>日本の課題①：国の支援の不足</h3><ul><li>他国では各省庁が共同でメディカルツーリズムを推進する動きがある一方で、日本では経済産業省と厚生労働省の足並みが揃っていないことが一つの壁となっています。</li><li>経済産業省はメディカルツーリズムを「医療インバウンド」として位置づけ、インバウンド中に受診する外国人と明確に区別をしています。そして、日本の地域医療向上の原動力になるとして、メディカルツーリズムを推進する姿勢を取っています。</li><li>具体的には、一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」による医療ツーリズム受入れ医療機関の認証事業と、認証された病院リストの海外への発信業務を支援しています。</li><li>その一方で、厚生労働省は「未来投資戦略2017」の「外国人患者受入れに関する環境整備」に盛り込まれた通り、メディカルツーリズムとインバウンドの外国人向けの医療サービスとの間で区別はしないというスタンスを取っています。</li><li>そのために、経済産業省とは違った認証制度で外国人向けのサービスを行なっている医療機関を登録しており、省庁間の横断的なサービス設計は行われていないという現状です。</li></ul><h3>日本の課題②：パブリックアクセプタンス形成</h3><ul><li>もう一つの課題として、国民全体の医療制度が産業ではなく、国の税金でまかなっている社会保障制度であるという認識も挙げられます。</li><li>この認識のため、他国では医療機関が主体となって行う営利事業とされるメディカルツーリズムを受け入れ難い国民性であるということができます。</li></ul><h3>まとめ</h3><ul><li>以上見てきた日本のメディカルツーリズムについて振り返ると、周辺諸国と比較すると決して物価が低いとは言えず、安価な医療費を目的とした渡航は考えにくいものの、観光資源や医療技術にはそれぞれ独自のものがあり、決して他国に劣っていると言い切ることはできません。</li><li>一方で、省庁間の連携がうまくなされていないこと、国民皆保険制度という独自の制度が成立しているがゆえに営利事業と医療が組み合わせられ難いという国民性の問題などが浮かび上がってきました。</li><li>しかしながら、観光庁の「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」によると、2018年末時点では全都道府県で1608機関において外国人の診療が行われているとされています。</li><li>また、確かに医療のリソースを消費するという考えはあるものの、メディカルツーリズムを推進することで日本の地域医療向上の動きが促進されると考えることもできるため、メディカルツーリズムの推進の是非についてより深く検討していく必要があると考えられます。</li></ul><h2>参考文献</h2><ul><li><span style="text-decoration:underline"><a href="http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf">http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf</a></span></li><li><span style="text-decoration:underline"><a href="https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf">https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf</a></span></li><li><span style="text-decoration:underline"><a href="https://mimir-inc.biz/media/expert/medical-tourism_202007/">https://mimir-inc.biz/media/expert/medical-tourism_202007/</a></span></li></ul><p></p>

アジアを中心に行われているメディカルルーリズムについて簡単にまとめるとともに、日本の現状と課題について整理しました。

日本におけるメディカルツーリズムの現在

<p>2022年7月22日, 米Amazon社はプライマリケアサービスを提供するOne Medical(ワンメディカル)を買収すると発表した。買収額は一株当たり18ドルで取得し、総額39億ドル(5300億円)になる見通し。</p><p><strong style="font-weight:bold">なぜAmazon(アマゾン)はプライマリケアを提供するOne Medical(1life Healthcare)の買収するのか？</strong>目的はどこにあるのか？について、Amazon社のヘルスケア領域での取り組み全体を俯瞰した上で、考察を行っていく。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><h2>Amazonのヘルスケア事業における取り組みについて</h2><h3>Amazonのヘルスケア領域に取り組む組織図</h3><p>Amazonは、アメリカのBig Tech(GAFAM)の中でも広範囲にヘルスケア・医療領域への取り組みを進めている。特に医薬品(医療用及びOTC共に)のオンライン販売は、日本でも業界構造を変えるインパクトを秘めており、業界関係者にとっては兼ねてからの注目動向である。</p><p>Amazonは大きく分けると、3領域でヘルスケア事業を進めている。</p><p>1. 音声インターフェースであるAmazon alexaやウェアラブルウォッチであるAmazon haloなどを抱える<strong style="font-weight:bold">デバイス事業</strong><br>2. amazon pharmacyや、amazon careなどを抱える<strong style="font-weight:bold">患者・従業員向けのヘルスケアサービス事業</strong><br>3. AWSが展開するクラウドソリューションを活用した、ヘルスケア・ライフサイエンス・ゲノミクス領域向けの<strong style="font-weight:bold">ITソリューション事業</strong></p><p>以上3事業領域についてそれぞれ、については<a href="https://healthtech-db.com/articles/gafma-healthcare-strategy-amazon">こちらの記事</a>に詳しくまとめている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/81c89854-1f3f-415a-81c5-f0f4beb763a8-image129.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h3>今回の買収は、患者・従業員向けのプライマリケア事業の強化が狙い</h3><p>2022年1月にAmazon社はamzon pharmacy, amazon care, amazon Dxの3事業を1つの事業部に統合すると発表を行っている。今回のOne Medicalの買収及び買収後のサービス統合の流れもAmazon Stores事業部のヘルスケア領域担当部門で進められるとみられている。</p><p>Amazonは一見するとかなり広い領域での事業展開を行っているが、今回の買収及び今後の重点領域は、医薬品のオンライン販売、バーチャルケアや対面診療を合わせたヘルスケアサービスの展開及び、COVID-19のPCR検査などの簡易簡易検査・臨床検査事業などの領域だと考えられる。</p><p>これらは、一括りで分類すると患者・従業員向けのヘルスケアサービスだと考えられ、One Medical社の買収を通じてプライマリケアの領域での事業展開を大きく推し進めていくことが予想される。</p><p>(<strong style="font-weight:bold">プライマリケアとは</strong>、日本でいうかかりつけ医のような概念であり、何か体調を崩したり健康に関して気になることがあった場合に最初に受診する医療機関や医師のことを指す。プライマリケアを行う医師にはあらゆる領域の初期診療を行った上で重症の場合は医療機関連携で、重症疾患に対応できる医療機関に紹介を行うなど、幅広い知識と経験が求められる。患者にとっては、これまでの自分自身の医療歴を全て把握してもらった上で、受診や健康相談などを行うことができるため、医療の質が高まると期待されている。)</p><p>引き続きCOVID-19による発熱患者やPCR検査の需要が高い状況が続くことが予想され、平時よりもプライマリケアの重要性は高まっている。</p><h3>買収・出資・パートナーシップも含めると、より広いヘルスケア領域への取り組みを行っている</h3><p>一方で、出資やパートナーシップなどの取り組みも含めると、上記の3つの事業領域以外にもより広い領域でヘルスケア事業への取り組みを進めていることがわかる。詳細な買収・出資・パートナーシップの領域については<a href="https://healthtech-db.com/articles/gafma-healthcare-strategy-amazon">こちらの記事</a>にまとめている。</p><p>AWSが右端のITインフラソリューションを推し進めつつ、今回のOne Medicalの買収や、amazon phamarcyやamazon careの取り組みのもとになった、Pillpack社の買収や、Health Navigator社の買収などをもとに患者・従業員向けのプログラムを構築し、医薬品販売やオンライン・オフラインそれぞれでの受診サービスなどを進めている。</p><p>また、創薬や医療保険、医療データ分析などを行っている企業に対しても積極的に出資や支援を行っている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/066aa93a-ba23-4f76-8cd8-901de0703176-image-129.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h2>One Medical社の買収の狙いは何か？</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c1a62e57-bce9-42a9-ba08-6ea7931c3a36-one-medical.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><h3>One Medical社の事業について</h3><p>One Medical社はプライマリケア事業を展開しており、約78万人の登録ユーザーと、188の医療機関を抱えている。</p><p>サービスの提供形態としては、$199の年会費を支払えば、オンライン診療やアメリカ国内の188のクリニックのどこでも受診可能というものだ。特にオンライン診療であれば24時間いつでも利用可能であり、予約の時間通りの診療の開始、同日翌日の予約が可能であること、188のクリニックのいずれもシームレスに受診可能であるということなどを売りにしている。</p><p>個人の契約も可能だが、企業の福利厚生として企業単位でも利用可能で、個人の契約も企業の契約もどちらも伸ばしている。</p><h3>One Medical社の買収の目的は、プライマリケアに関する取り組みから得られる事業アセット</h3><p>ここからが本題だが、今回のAmazonによるOne Medicalの買収はどこに狙いがあるのか？筆者としては以下のような理由や目的があるのではないかと考えている。</p><ol><li>Amazonが展開していこうとしているamazon care, amazon pharmacyはプライマリケアを志向しており、One Medical社のプライマリケア領域の経験やノウハウ含めた、事業アセットが重要だった。</li><li>プライマリケアのためには、単なるオンライン診療プラットフォームではなく、オフラインでの医療機関ネットワークも重要である。</li><li>One Medicalは独自の電子カルテシステムを構築しており、80万人分のこれまで数年分の医療データが活用可能になる。</li><li>One Medicalの実施診療のうち8割はVirtual Careであることから、Amazonのヘルスケア事業を伸ばすために必要なノウハウやデータを持っている。</li><li>One Medicalはプライマリケアが提供可能な本質的な価値を理解しており、かつそのターゲットユーザーも十分に抱えている。</li></ol><p>まとめると、オフラインの188の医療機関, 80万人分の電子カルテデータ, プライマリケア及びバーチャルケアを獲得することが、今回の買収の目的だったのではないだろうか。</p><p>特に筆者として注目しているより価値の高い事業アセットとは、プライマリケアの価値とは何か？のノウハウや経験にあるのではないだろうか。</p><p>実際、One Medicalのサイト内ブログ記事を追っていくと、プライマリケアが満たす多様な患者ニーズをかなり具体的に捉えていることがわかる。(小児医療, 高齢者医療, 働く人向けのケア, LGBTQ当事者向けのケアなど)日本でもここまで言語化が進んでおりかつ、幅広く対応できている医療機関や民間企業はないのではないだろうか。</p><h2>今後のAmazon社のヘルスケア関連の動向は？</h2><p>今後のAmazonのヘルスケア事業の姿を想像すると、端的に表現するならばアメリカにおけるプライマリケアのプラットフォームへと成長を遂げていくのではないだろうか。</p><p>現在のアメリカ市場では、オンライン診療サービスは複数の企業がシェアを奪い合っている状況にあるが、Amazonはそのシェアの大半を獲得するポテンシャルを秘めている。</p><p>また、日本ではAmazonのヘルスケア領域での脅威は何か？という議論はこれまでは医薬品のオンライン販売網を作られることで、これまでの調剤市場やOTC市場が大きな変革期を迎えるのではないか？という観点であったが、そうした医薬品販売の文脈だけでなく、かかりつけ医・地域医療・プライマリケアという文脈でもAmazonの脅威を感じる日が来るのかもしれない。</p><p></p>

2022年7月22日, 米Amazon社はプライマリケアサービスを提供するOne Medical(ワンメディカル)を買収すると発表した。買収額は一株当たり18ドルで取得し、総額39億ドル(5300億円)になる見通し。

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