<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>メディカルツーリズム(医療ツーリズム)とは何か？</h2><p><strong style="font-weight:bold">メディカルツーリズム(医療ツーリズム)とは、治療や手術、検診などの医療サービスを目的にした観光のことです。</strong></p><p>安価に受けられる手術や、反対に高度な医療技術や臓器移植・性転換手術などの自国では受けることのできない医療などを求めて、先進国の患者や途上国の富裕層患者が他国へ渡航するものがメディカルツーリズムの中心です。目的によって以下のように3つに分類できる。</p><p><strong style="font-weight:bold">①臓器移植やがん治療のような治療<br><br>②人間ドックのような検診<br><br>③美容エステやスパのような美容・健康増進</strong></p><p>患者は一般の旅行者よりも長く国に滞在するだけでなく、見舞客の訪問なども期待されるため、<strong style="font-weight:bold">メディカルツーリズムを産業として促進する国もあります。</strong></p><h3>メディカルツーリズムの始まり</h3><p>もともとは高額な医療費や保険料に悩む米国の国民が、安価な医療設備が整っている南米などへ医療サービスを目的に渡航することから90年代の半ばに始まった動きが発端とされています。</p><p>その後、旧欧米植民地（英語圏）が多くコストが低いという理由で、アジア地域において盛んとなりました。</p><p>さらに、1997年のアジア通貨危機によってアジア諸国が官民合わせて力を入れ始めたこと、2001年の米国多発テロの影響で中東から米国への入国が厳格化されたことも後押しして、現在主流であるアジアのメディカルツーリズムの礎ができました。</p><h2>海外のメディカルツーリズムの事例</h2><p>ここでは、メディカルツーリズムが盛んな国として著名なシンガポール、およびタイのメディカルツーリズムについて説明します。</p><p><img src="https://lh6.googleusercontent.com/cYVTo9ZJgs19tuf8nSBx02Xtft7qtholMb5Oo-eKRVImlbik0C-01QTJUyO62--Hb7xkQL6GjUa_i2YX8QF6Mcf3c0EXqkyTd4s_Jh6jbPfKZ9UQJsE4y0juJgSkm5dy7_wm9qcG=s0" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf">https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf</a></span></p><p></p><h3>シンガポール</h3><p>シンガポールではメディカルツーリズムが、持続的な発展の維持に必要不可欠な重点産業として国策で推進されており、世界規模で患者が集められてます。</p><p>&nbsp;2003年にSingapore Medicineという複合機関が設立され、シンガポール保健省の指導のもとで世界水準の医療技術や医療設備を整え、主要医療拠点としてのシンガポールの地位を確立してきました。</p><p>シンガポール政府は国内に世界有数のバイオポリスを設けて世界中からバイオ集めるなど、自国を世界有数の医療ハブとして位置付けるための方策を打ち出してきました。これにより、例えば癌治療の先進的治療など，周辺国にはない優位性を確立したことが大きな特徴と言えます。</p><p>2010 年には医療目的でシンガポールを訪問する旅行者の数は70万人を記録し、その旅行客による消費額は約752億円相当でした。この額は2009 年の消費額総額のおよそ30％であり，メディカルツーリズムの産業としての重要性が見てとれます。<br>（参照：<span style="text-decoration:underline"><a href="http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf">http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf</a></span>）</p><p>シンガポールの代表的な私立医療機関として、ラッフルズメディカルグループが挙げられます。ラッフルズでは、医療ツーリズムを主要な事業の一つとして位置づけており、院内にラッフルズ国際患者センターが開設されています。</p><p>ラッフルズ国際患者センターがを用いると、病院での医療サービスのみならず、航空券やホテルの手配、通訳者の紹介などの多岐にわたるサービスが提供されています。</p><p>このように、医療機関におけるサービスに止まらない包括的なツアーを手配できるサービスが整っていることは各省庁間で横断的な連携を行なっているシンガポールの特徴と言えるでしょう。</p><h3>タイ</h3><p>タイは今日のメディカルツーリズムの発祥国とも呼ばれており、民間病院を中心にメディカルツーリズムが急成長を遂げています。</p><p>タイは、先日した1997年のアジア通貨危機において自国通貨の価値が大幅に暴落したため、多くの市立病院が海外からの患者獲得に力を入れはじめました。こうした民間での動きを受けて、国による支援も行われるようになりました。</p><p>2004年には、①高度な医療サービス②スパや古式マッサージなどの美容健康サー ビス③タイのハーブ製品の推進を３つの主要分野として、タイをアジアの医療拠点として押し出す５カ年政策が出されました。</p><p>また、タイの主要民間病院のサービスやツアーパッケージに関する情報がタイ政府観光庁によって海外へ提供されていたり、タイの私立病院とタイ政府観光庁の連携のもとで、世界各国で医療ツーリズムの展示会や説明会が開催されていたりといった国による推進が行われていることも特徴的です。</p><p>その他のタイのメディカルツーリズムにおける強みとしては、ビーチリゾートなどの観光資源や美容整形手術や性転換手術などの特定の領域における長年の蓄積が存在することが挙げられます。</p><p>反対に、タイの抱える問題点としては、近年民主化された国であることから、度々政情不安が起こる点などが挙げられます。また、タイでは法整備が十分でないため、万が一医療過誤が起こった場合に訴訟が成立する可能性は低く、ある程度のリスクが存在することは知っておかなければならないでしょう。</p><p>タイにおける代表的な医療グループとしては、バンコクドゥシットメディカルサービシズ（Bangkok Dusit Medical Services）であり、このグループにもラッフルズ同様バンコク国際病院という外国人患者に特化した病院が存在します。この病院では、26言語で受信可能な体制が整備されています。</p><p>また、このグループは日本人顧客の獲得にも大きな関心を寄せており、日本の病院と提携を行うことで日本患者の囲い込みを狙っていることも伺い知れます。</p><h2>メディカルツーリズムの推進にあたって</h2><p>これまでにメディカルツーリズム先進国と言われる２つの国について調査しました。その中で見えてきたポイントをまとめておきたいと思います。</p><h3>国の協力</h3><p>１つ目に、国の協力が挙げられます。両国ともに国の保健や観光を担う省庁が中心となって、業界横断的にメディカルツーリズムを推進してきました。</p><p>そのため、医療サービスだけでなくフライトやホテルの予約、国の観光地の紹介などといったサービスがまとめて一つのパッケージとして提供されているという特徴があります。</p><p>その他にもタイではメディカルツーリズムでの滞在客には簡易な手続きのみで非移民ビザが取得できる優遇ビザが適応されるなどといった施策も行われています。</p><p>このように、国策としての国の協力があることはこれらの国のメディカルツーリズムの大きな強みとなっていると考えられます。</p><h3>医療での強み</h3><p>２つ目として、どの領域を強みとするのかがはっきりとしている点が挙げられます。</p><p>シンガポールはがん治療などの周辺諸国にはない先進的な治療サービスを発展させていることが独自の強みとなっていることで、比較的医療費が高い国であるにも関わらず多くの患者が訪れています。</p><p>一方で、タイにもまた美容整形手術や性転換手術といった独自の強みを持った分野が存在しており、特に美容整形の領域は富裕層のニーズも高いと考えられるため、メディカルツーリズムが大きな市場となっています。</p><p>これらのように、治療、検診、美容においてどの領域に強みを持っているのかという点も重要となってきます。</p><h3>観光資源</h3><p>３つ目に、観光資源の重要性が挙げられます。特にタイにはアユタヤなどの歴史的文化遺産やプーケットなどのビーチリゾートが豊富に存在しているため、ある程度長期の滞在でも楽しめるという強みがあります。</p><h2>日本のメディカルツーリズムの現状と課題</h2><p>日本は海外から「医療鎖国」と言われるほどメディカルツーリズムが進んでいませんでしたが、​​2007年1月に「観光立国推進基本法」が施行され、同年6月に「観光立国推進基本計画」が閣議決定されたことから少しずつメディカルツーリズムが脚光を浴びるようになりました。</p><p>この観光立国推進の行政庁として2008年10月に「観光庁」が設置され、日本のインバウンド推進の動きが本格化しました。この流れの中で、メディカルツーリズムに対する取組みも本格化していき、厚労省、経産省、環境庁などでプロジェクトが始動しました。</p><h3>国の支援の不足</h3><p>他国では各省庁が共同でメディカルツーリズムを推進する動きがある一方で、日本では経済産業省と厚生労働省の足並みが揃っていないことが一つの壁となっています。</p><p>経済産業省はメディカルツーリズムを「医療インバウンド」として位置づけ、インバウンド中に受診する外国人と明確に区別をしています。そして、日本の地域医療向上の原動力になるとして、メディカルツーリズムを推進する姿勢を取っています。</p><p>具体的には、一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」による医療ツーリズム受入れ医療機関の認証事業と、認証された病院リストの海外への発信業務を支援しています。</p><p>その一方で、厚生労働省は「未来投資戦略2017」の「外国人患者受入れに関する環境整備」に盛り込まれた通り、メディカルツーリズムとインバウンドの外国人向けの医療サービスとの間で区別はしないというスタンスを取っています。</p><p>そのために、経済産業省とは違った認証制度で外国人向けのサービスを行なっている医療機関を登録しており、省庁間の横断的なサービス設計は行われていないという現状です。</p><h3>パブリックアクセプタンス形成</h3><p>もう一つの課題として、国民全体の医療制度が産業ではなく、国の税金でまかなっている社会保障制度であるという認識も挙げられます。</p><p>この認識のため、他国では医療機関が主体となって行う営利事業とされるメディカルツーリズムを受け入れ難い国民性であるということができます。</p><h3>まとめ</h3><p>以上見てきた日本のメディカルツーリズムについて振り返ると、周辺諸国と比較すると決して物価が低いとは言えず、安価な医療費を目的とした渡航は考えにくいものの、観光資源や医療技術にはそれぞれ独自のものがあり、決して他国に劣っていると言い切ることはできません。</p><p>一方で、省庁間の連携がうまくなされていないこと、国民皆保険制度という独自の制度が成立しているがゆえに営利事業と医療が組み合わせられ難いという国民性の問題などが浮かび上がってきました。</p><p>しかしながら、観光庁の「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」によると、2018年末時点では全都道府県で1608機関において外国人の診療が行われているとされています。</p><p>また、確かに医療のリソースを消費するという考えはあるものの、メディカルツーリズムを推進することで日本の地域医療向上の動きが促進されると考えることもできるため、メディカルツーリズムの推進の是非についてより深く検討していく必要があると考えられます。</p><h2>参考文献</h2><ul><li><span style="text-decoration:underline"><a href="http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf">http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf</a></span></li><li><span style="text-decoration:underline"><a href="https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf">https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf</a></span></li><li><span style="text-decoration:underline"><a href="https://mimir-inc.biz/media/expert/medical-tourism_202007/">https://mimir-inc.biz/media/expert/medical-tourism_202007/</a></span></li></ul><p></p>

メディカルルーリズムについて簡単にまとめるとともに、アジアの動向や日本の現状と課題について整理しました。

メディカルツーリズムとは何か？海外と日本の現状の動向

Healthtech DB編集部

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>次世代医療基盤法とは？</h2><h3>医療情報データをより活用しやすく</h3><p>昨年より内閣府において次世代医療基盤法についての議論が行われている。<br>次世代医療基盤法とは<strong style="font-weight:bold">医療分野の研究開発のため</strong>、<strong style="font-weight:bold">医療情報を匿名加工処理を行なって収集する</strong>ための法律であり、2018年５月に施行されたこの法律では以下のような2つの特徴がある。<br><br>1. 国が認定した基準を満たしている<strong style="font-weight:bold">事業者が匿名加工を行う</strong><br>2. 患者の医療<strong style="font-weight:bold">情報提供がオプトアウト</strong>方式になった</p><p>（<a href="">https://jilis.org/report/2023/jilisreport-vol5no3.pdf</a>　参照）</p><p>この法に基づき、情報収集は医療機関が患者本人にその旨を伝えた上で、<strong style="font-weight:bold">提供を拒否されない限り</strong>その情報を認定匿名加工医療情報作成事業者（認定事業者）として<strong style="font-weight:bold">認可を得た事業者に提供する</strong>ことができる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fe596072-8d56-4304-beb0-b098ba61fa6c-jisedaiiryoukibanhou.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>民間医療機関が多い日本、情報がバラバラに</h3><p>医療情報を活用した研究の重要性が顕著となっている中、<strong style="font-weight:bold">民間の医療施設が多い日本において情報の収集・記録方法の統一が課題</strong>となっている。</p><p>よって国から認可を受けた事業者が、病院から情報提供を受けそれらを<strong style="font-weight:bold">患者個人が特定できない匿名情報</strong>として加工することでデータセットとして研究機関や病院に対して提供することを可能としたのだ。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0897bfef-5ad6-46fc-8e51-b69b63c548ff-jisedaiiryoukibanhou2.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>しかしながら、<strong style="font-weight:bold">匿名加工された情報は</strong>その情報の少なさが故に<strong style="font-weight:bold">活用しきれない</strong>場合がある。</p><p>創薬や臨床研究等の医療分野において<strong style="font-weight:bold">RWDの発展は必要不可欠</strong>である一方、<strong style="font-weight:bold">個人情報の取り扱いについても重要視</strong>されている。<br></p><p>本記事では<strong style="font-weight:bold">「匿名加工情報」と「仮名加工情報」の違い</strong>についてそれぞれの特徴に触れながら紹介する。</p><h2>なぜ改正するのか？</h2><h3>匿名情報の難点</h3><p>次世代医療加工情報において、各個人の医療情報は<strong style="font-weight:bold">匿名加工医療情報</strong>となり研究に利用されている。</p><p>しかしながら、匿名加工情報は<strong style="font-weight:bold">生データ（元の医療情報）と照会できないよう加工</strong>する必要があるため元を辿ることができないよう<strong style="font-weight:bold">数字に幅を持たせたり、希少疾患など個人が特定されるような情報は伏せられたり</strong>する。</p><p>ゆえにデータを利用して研究するにあたって以下のような課題が生じる。</p><p>・同一患者の他の<strong style="font-weight:bold">追加データを得ることができない</strong><br>・<strong style="font-weight:bold">データに幅がある</strong>ことによって影響が生じる場合がある<br>・データが<strong style="font-weight:bold">正しいか再度確認することができない</strong><br>・<strong style="font-weight:bold">希少疾患の研究が難しい</strong></p><p>よってデータを収集しても利活用が難しかった。</p><h2>医療研究のニーズに応えた仮名加工情報とは？</h2><p>匿名加工情報の課題点を受け、誕生したのが<strong style="font-weight:bold">仮名加工情報</strong>だ。<br>仮名加工情報とは<strong style="font-weight:bold">他の情報と照会しない限り特定の個人が識別できない</strong>情報を指す。<br><br>つまり、ID等で氏名を伏せるなどの処置をとりつつ、<strong style="font-weight:bold">匿名加工情報とは異なりその他のデータが必要な際には得られる</strong>ようなデータセットなのだ。このような仕組みは、医療<strong style="font-weight:bold">研究のニーズに応えている</strong>と言えるだろう。<br><br>よって<strong style="font-weight:bold">匿名加工情報は個人情報に当たらない</strong>のに対し、<strong style="font-weight:bold">仮名加工情報は個人情報に該当する</strong>ため、<br><br>・利用目的の変更の制限<br>・情報漏洩の際の報告・本人への通知<br>・開示・利用停止等の請求対応<br><br>が求められる他、データの当該者を特定することは禁じられている。<br>（<a href="https://j-net21.smrj.go.jp/law/20221228.html">https://j-net21.smrj.go.jp/law/20221228.html</a>&nbsp;参照）</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cee406e6-8864-4cf1-ba08-7000d8d74fd3-comparison.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>仮名加工情報の懸念点</h3><p>前述の通り、<strong style="font-weight:bold">仮名加工情報は匿名加工情報とは異なり他のデータと照合することで、個人を特定</strong>することができる。<br>このような行為は禁止されているが、<strong style="font-weight:bold">セキュリティーの強化</strong>により安全性を確保することは必要不可欠である。</p><p>しかしながら、研究において、仮名加工情報は有用であり今後の医療研究の発展に寄与することは間違いない。<br>今後も注目していきたいと思う。</p><h2>参考文献</h2><p><a href="">https://www.ldi.or.jp/law</a><br><a href="https://www8.cao.go.jp/iryou/gaiyou/pdf/seidonogaiyou.pdf">https://www8.cao.go.jp/iryou/gaiyou/pdf/seidonogaiyou.pdf</a><br><a href="https://j-net21.smrj.go.jp/law/20221228.html">https://j-net21.smrj.go.jp/law/20221228.html</a><br><a href="https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-1/">https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q14-1/</a><br><a href="https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/data_rikatsuyou/jisedai_iryokiban_wg/dai7/siryou1.pdf">https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/data_rikatsuyou/jisedai_iryokiban_wg/dai7/siryou1.pdf</a><br><a href="https://jilis.org/report/2023/jilisreport-vol5no3.pdf">https://jilis.org/report/2023/jilisreport-vol5no3.pdf</a></p><p></p>

次世代医療基盤法の改正によって誕生した「仮名加工情報」について、その特徴を「匿名加工情報」と比較しながら紹介する。

次世代医療基盤法の改正が議論されている、仮名加工情報とは何か？

松下恵麻

<h2>リクルート、『精子セルフチェック Seem』サービス終了</h2><p>2021年12月1日にリクルートは『<a href="https://seem.life/">精子セルフチェック Seem</a>』のサービスを、2022年6月30日(木)をもって終了することを<a href="https://seem.life/notification/">発表</a>した。具体的な理由については非公表。本項ではSeemがこれまでどのようなことを課題として解決策を人々に提供してきたかについて振り返った上で、他社類似性品についてもピックアップする。</p><h2>「Seem」について</h2><p>Seem(シーム)はリクルートライフスタイルが2016年11月に一般販売を開始した精子のセルフチェックキットサービスである。専用キットで精子を採取した後にiPhoneアプリで撮影し、動画の解析センターに動画を送付すると、精子の濃度と運動率を簡易に数値化してくれるサービスとして提供されていました。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/be9a514e-3f30-4d0c-904a-60d2ac31d268-seem.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>キットは価格は(検査回数1回分)3,980円。キットの中には採取用カップ、採取棒、測定チケット、スマートフォン顕微鏡レンズの4つが含まれている。利用方法としては、精液を採取した後に15分~30分液化するまで放置した後にかき混ぜて、精液を専用のレンズカバーにのせてスマホアプリで撮影することで結果を見ることができる。</p><h2>不妊の原因の約半分は男性にある</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9cb6e276-5185-4872-a21e-b1d870d9b74f-datahuni.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>seemホームページより</p><p>WHOの報告によると、不妊の48%は男性が原因とされている。男性の不妊の原因はあまり知られていないが、具体的なものとして年齢が上がるにつれて造精機能や精子の輸送機能の衰退が挙げられる。このような現状から、Seemは「知るところから、はじめよう」を目指し、男性も積極的に妊活に取り組めるようなサービスとして開始した。</p><h2>男性妊活キットの類似商品</h2><p>男性妊活に取り組む他の類似商品として、Tenga Men’s Loupeやコウノトリが挙げられる。</p><h3><a href="https://tengahealthcare.com/products/mensloupe/">Tenga Men’s Loupe</a></h3><p>基本的にはSeemと同じで専用キットとアプリを用いて精子の健康状態を見ることができる。ただし、価格はSeemに比べると安価な設定で、1650円で販売している。また撮影した動画を医師に送り、オンライン診療に用いることができる。</p><h3><a href="https://www.planex.co.jp/products/hc-prs02m/">コウノトリ</a></h3><p>コウノトリは精子の状態を解析・測定できるチェッカーで、 クラウド上で精子の状態を解析し濃度や活動性を観察・測定できることが特徴である。価格は2回分で5,500円程度である。</p><p></p>

2021年12月1日にリクルートは『精子セルフチェック Seem』のサービスを、2022年6月30日(木)をもって終了することを発表した。具体的な理由については非公表。Seem(シーム)はリクルートライフスタイルが2016年11月に一般販売を開始した精子のセルフチェックキットサービスである。

リクルート、『精子セルフチェック Seem』サービス終了

近年、欧米での医療で患者のバリューに着目した治療が広がっている。日本においてバリュー・ベースド・ケアの概念が十分浸透しているとは言えないが、今後重要になることは間違いない。
本記事では、バリュー・ベースド・ケアの背景から実際の取り組みまで幅広く調査した。

バリューベースドケアとは何か？今後の医療になぜ必要か？

小倉康裕

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><h2>健康経営とは？</h2><ul><li>健康経営とは、企業が社員の健康維持増進に取り組むこと。</li><li>元々、労務面、安全衛生管理の面から法律として決められている部分があるため、そこに対するサポートサービス及び市場が存在した。</li><li>2015年のストレスチェックの義務化以降大きく市場が伸びている。</li><li>具体的にはストレス面・メンタルヘルス面のサポートを行うための、ストレスチェック・EAP関連や、年に一度の健康診断や産業医制度など。</li><li>現在は新たに企業側に生まれてきたニーズや、国からの新たな働きかけによる市場動向などがあり、新たな形式のサービスや取り組みが生まれつつある。</li></ul><h2>市場の変化</h2><ul><li>社員のワークライフバランスの変化</li><li>人手不足への対応 / 採用市場の激化</li><li>コロナ禍によるリモートワークの推進による変化</li></ul><p>特に、ここ数年での働き方改革とコロナ禍によるリモートワークの普及加速が市場変化の大きな要因となっている。</p><h2>健康経営に取り組む企業側のニーズ</h2><ul><li>法令に則って、従業員の健康管理を行わなければならない。</li><li>退職率の改善・組織風土の改善のためのストレスケアへの取り組み。</li><li>健康経営銘柄の登録を取るために健康経営に取り組む。</li><li>企業健保とのコラボヘルスによる取り組みとして従業員への福利厚生の一環として取り組む。</li><li>企業の生存戦略(事業の持続可能性)のために取り組む。</li></ul><h2>既存市場のプレイヤーが提供するソリューション</h2><ul><li>ストレスチェック</li><li>EAP事業</li><li>産業医支援</li><li>健康診断の実施支援</li><li>健康相談・メンタルヘルスの相談</li></ul><h2>最近の潮流(新たに出てきたサービス群)</h2><ul><li>睡眠不足の改善</li><li>女性社員の健康教育、不妊症治療支援など</li><li>腰痛改善</li><li>メンタルヘルス改善</li><li>運動不足改善</li><li>食事面のサポート</li><li>健康相談/フィットネス</li><li>オフィスデザイン</li><li>社内のセクハラ・パワハラ対応</li></ul><h2>市場の拡大傾向</h2><ul><li>健康経営銘柄などの健康経営に取り組む企業数が年々増加。</li><li>一方で、健康経営銘柄に取り組む企業数は全国に360万社ほど。まだ全体の1%ほどしか取り組みが見られない。</li></ul><h2>市場規模動向</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8cc07353-7166-48ec-868c-564deb96b4ae-health_management_market-size.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>データリソース: 経産省資料等より</p><p></p><ul><li>市場は拡大傾向にある。</li><li>2025年には1兆2217億円になると予想。</li></ul><h2>ビジネスモデル</h2><ul><li>ソリューション提供型は、BtoBtoEでのサブスクリプション or 実績feeの形態が多い。</li><li>企業全体へのサポートは、コンサルティング型(データ分析、コンサルテーション)などの費用体系。</li></ul><h2>関連法規制</h2><ul><li>労働安全衛生法: 労働者が 50 人以 上いる事業所でのストレスチェックなどの義務化<ul><li><a href="https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf">https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf</a></li></ul></li></ul><h2>参考資料</h2><ul><li>健康投資管理会計ガイドライン <a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html">https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612001/20200612001.html</a></li><li>富士経済&nbsp;<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19035&amp;view_type=2">https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19035&amp;view_type=2</a></li></ul><p></p>

健康経営市場に関する市場解説記事です。

健康経営市場: マーケット解説 2021年度版

有村琢磨

<h2>株式会社リクルートライフスタイルが運営していた『人間ドックのここカラダ』がサービス終了</h2><p>株式会社リクルートは同社が運営する人間ドック紹介プラットフォームである「人間ドックのここカラダ」のサービスを2022年1月31日をもって終了すると発表した。（<a href="https://dock.cocokarada.jp/close.html">「人間ドックのここカラダ」ホームページより</a>）同社は、サービス終了の理由について特に言及していない。（<a href="https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruit-lifestyle/news/info/nw29991_20210105/index.html">なお、サービス開始時の運営元である株式会社リクルートライフスタイルは2021年4月に株式会社リクルートに吸収されている。</a>）<br>「人間ドックのここカラダ」は①人間ドックを提供する病院の掲載②人間ドックの結果のweb閲覧サービスである「<a href="https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruit-lifestyle/uploads/2019/06/RecruitLifestyle_cck_20190612.pdf">ここカラダ健診結果Webサービス</a>」　の両者により収益をあげていたとされる。特に後者の「ここカラダ健診結果Webサービス」については2021年8月31日にサービスを終了している。こちらについても、特にサービス終了理由は言及されていない。<br>「人間ドックのここカラダ」は2018年6月時点では最も予約者の多い人間ドック紹介プラットフォームだった。<br>人間ドック紹介プラットフォームとしては、予約サイト運営大手の株式会社EPARKが手がける「<a href="">EPARK人間ドック</a>」やマーソ株式会社が運営する「<a href="https://www.mrso.co.jp/company/">人間ドックのマーソ</a>」などがある。</p><p></p>

株式会社リクルートライフスタイルが運営していた『人間ドックのここカラダ』がサービス終了
既に「ここカラダ健診結果Webサービス」については2021年8月31日にサービスを終了している。
リクルートはサービス終了の理由を特に明らかにしていない。

株式会社リクルートライフスタイルが運営していた『人間ドックのここカラダ』がサービス終了

2022年5月25日、DeNAがアルムを300億円で買収したことは、ヘルスケア業界に衝撃を与えた。DeNAは2014年からヘルスケア事業を立ち上げ、数々の苦難を通り越して今に至る。本稿ではDeNAのヘルスケアのこれまでの取り組みについて扱い、今後のヘルスケア事業の可能性についても検討する。

DeNAが取り組むヘルスケア事業の苦難の道のりと今後の光

歯科関連のベンチャー企業について、予約・患者管理、マウスピース矯正、口腔ケア、歯科用診断AI、医療用VR、歯科技工、創薬、プラットフォーム・メディアの中からそれぞれピックアップ。デジタル技術を活用した企業が多く見られる。

国内歯科(デンタル)関連ベンチャー企業19選

ヘルスケア企業による製薬企業向けマネタイズを解説。製薬企業が抱える業務は幅広く、そのどの段階においても外部企業との提携がプラスに働く余地がある。実際に新規事業開発や疾患啓発、臨床試験支援やデータ分析など様々な方向性の連携がある中、本記事では具体的に「製薬企業向けマネタイズにはどのような種類の事業があるのか」の概略を説明するとともに、各々について詳述する。

ヘルスケア企業による製薬企業向け ビジネスにはどんなものがあるか？

本記事では医療ビックデータの一つであるRWDに着目し、日本国内のデータベースを紹介しながら今必要とされている「バリデーション研究」について説明している。

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