歯科関連のベンチャー企業について、予約・患者管理、マウスピース矯正、口腔ケア、歯科用診断AI、医療用VR、歯科技工、創薬、プラットフォーム・メディアの中からそれぞれピックアップ。デジタル技術を活用した企業が多く見られる。

国内歯科(デンタル)関連ベンチャー企業19選

<p>本記事は、12月23日に開催しました直近1ヶ月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューウェビナーをもとに作成しております。取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してお届けします。<br>次回1/27（金）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol13.peatix.com">こちら</a>からどうぞ！</p><h2>2022年12月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><ul><li><strong style="font-weight:bold">11/30 医療データ活用のYuimedi 4.5億円を調達</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">12/1&nbsp;DMMオンラインクリニック、大阪24区でも処方薬を3時間以内に受取可能に</strong></li><li>12/2&nbsp;ヘッジホッグ・メドテック シードラウンドで1.45億円の資金調達</li><li>12/12 メディカルフォース、導入200院を突破</li><li>12/13 おいしい健康 非アルコール性脂肪肝・慢性膵炎の方向けの食事支援機能を提供開始</li><li>12/20日本調剤 カケハシをパートナーに医療DXを推進。調剤システムをリニューアル</li><li>12/20&nbsp;オリンパス、内視鏡向けAIの英医療会社を110億円で買収 </li><li>12/21&nbsp;ファストドクター 自主療養をナビゲートする「スマート療養ナビ」を提供開始</li><li><strong style="font-weight:bold">12/22&nbsp;CureApp アルコール依存症向け治療用アプリの治験を2023年1月より開始</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">12/22&nbsp;SOMPO、NDソフトウェアを子会社化</strong></li><li>12/22&nbsp;規制改革推進会議により、AI画像診断装置・SaMD促進に向けた規制見直し方針が示される</li><li><strong style="font-weight:bold">12/23 アイリス 日本初のAI新医療機器「nodoca」の一般販売開始</strong></li></ul><h2>11/30 Yuimedi プレシリーズAで4.5億円の資金調達を実施</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f485c04e-fb74-47b4-a73c-542df968314f-j.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>日本ではRWDの活用は進んでいない</h3><p>日本では電子カルテデータなどがきちんとコード化いないため、有効なデータとして扱いにくいのが現状だ。世界的に見ると、本ニュースのようなデータ変換に関するビジネス以外にも医療データ利用は活発化しており、例えばアメリカでは保険会社が保険金申請業務で医療情報の共有プラットフォームを利用するなど、活用範囲が広がりつつある。</p><h3>データクレンジング以外の市場も広がっている</h3><p>Yuimediは元々製薬企業向けにデータ分析サービスを提供しており、Yuicleanerはそこから誕生したプロダクトである。医療データ分析の前処理を効率化できる国内初のサービスとして注目が集まる。<br>さらに12月23日にはJMDCとLayerXが医療データのプライバシー保護に関する共同研究を開始したとの発表もあり、今後RWDにおいては、データ処理とセキュリティの２領域が特に重要になるのではないかと感じた。</p><h2>12/1 DMMオンラインクリニック 大阪24区でも処方薬を3時間以内に受取可能に</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1c84fc02-9a97-4040-a4b6-02774eac9be1-a.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>オンライン診療は多くの企業が参入しており、差別化が必須である</h3><p>オンライン診療は大きく分けて、自由診療と保険診療の２つに分けられる。DMMオンラインクリニックは感染症などの一時的な疾患について自由診療を行っている診療所だ。<br>この領域はLINEやドコモ、KDDIなどの他業界から参入する例も多く、競争が激化している。そのなかでもDMMオンラインクリニックはクリニックを配送センター化することで迅速な配送を可能にした点で優位に立つ。<br><br>今後も新規プレイヤーが参入する流れは続くだろう。勝ち残るためのポイントとしては、多疾患が扱えることとスピーディーに完結すること、つまり”アマゾン化”することだと考える。またオンライン診療では医師と実際に話す時間はわずかであるため、効率を重視する疾患と親和性が高いという特徴をどう捉えるかにも注意したい。医師に期待される役割もオンライン診療の広がりによって変わりつつある。<br></p><h2>12/22 CureApp アルコール依存症向け治療用アプリの治験を2023年1月より開始</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/4982bd90-a2cb-4a69-8f49-e3abad680cba-f.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/4b69f12c-f92e-4269-bca5-cfc2477a2ced-g.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>CureAppの来年以降の動きが気になるところ</h3><p>CureAppは知名度が高い点でコアコンピタンスを獲得している。また他社に比べてノウハウの蓄積もあるため、上場までは製薬企業とのマイルストーン契約などで道筋が立ちやすい。しかし、上場以降継続した収益を得るためには課題も多い。病院と患者の両方にプロダクトを使いこなしてもらう必要があるからだ。</p><h3>治療用アプリはまだ少ないが、これから拡大が期待できる</h3><p>現状では、治療用アプリで実用段階にあるものはわずかだが、DTxマップでもわかるように各社が参入に意欲を見せている。治療用アプリはすべての慢性疾患において活用できる可能性を秘めており、チャンスは多い。これから市場は盛り上がっていくと考えられる。</p><p></p><h2>12/22 SOMPOホールディングス 介護福祉領域のソフトウェア業界トップのNDソフトウェアを子会社化</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b86c3c92-d383-4af4-95d1-a249c612d8f2-h.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>大手SOMPOによる介護運営ノウハウとソフト開発・展開の融合が期待される</h3><p>介護、薬局は株式会社資本が多く、大規模事業化しているため病院より先行してDX化が進みやすい。今回の買収によって介護オペレーションとシステムの統合が進み、介護の質と効率性の向上を図ることができる。<br>介護のDX化はスタッフにとっても、利用者にとってもメリットが大きいのでどんどん加速していくと良いなという感想を抱いた。</p><h2>12/23 アイリス 日本初のAI新医療機器「nodoca」2022年12月23日(金)より一般販売開始</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/29254ef6-8e5d-40de-84bd-e48bc9922e67-i.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h3>遅れはあったものの、およそ当初の流れに沿って新たなフェーズに立てた</h3><p>計画では３年だったので２年遅れてしまいましたが、ようやく販売まで漕ぎ着けることができました。興味をもっていただけた医療関係者の方々、ぜひ資料請求などお待ちしております！</p><h2>１年間、ウェビナーをご覧いただきありがとうございました</h2><p>手探りの中始まりましたが、計１２回マンスリーウェビナーを続けることができました。多くの方々にご参加いただき、感謝申し上げます。来年以降も続きますので、ご参加、ご拡散どうぞよろしくお願いいたします。</p><h2>次回のマンスリーウェビナーは来年1/27(金)正午からです！</h2><p><a href="https://healthtech-db-news-vol13.peatix.com">こちらのURL</a>からお申し込みください！HDBチーム一同、お待ちしてます！！</p><p></p>

直近1ヶ月間の注目ヘルスケアニュースを題材としたマンスリーレビューを12月23日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は来年1/27（金）正午より開催予定です。奮ってご参加ください！

2022年12月の国内注目ヘルスケアニュースをおさらいしよう！

<h2>なぜここ数年ピルのオンライン処方に関するプレイヤーが増えているのか？</h2><p>2021年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」では、「フェムテックの推進」が盛り込まれた。オンラインピル処方はフェムテック市場の一部で近年注目を浴びている。また、オンライン診療の解禁とともに、ネクイノ社が提供するスマルナ事業が伸びていっていることにより他社参入も活発になってきている。</p><p>本記事では、ピルのオンライン処方市場が拡大している背景と、主なプレイヤー及び、今後の市場課題などを概説していく。</p><h2>これまでピルのニーズはあったが服用するには通院する必要があり、心理的ハードルが高かった</h2><p>上記でも挙げた労働損失からもわかるように、月経(生理)に伴う生理痛やPMSは女性の日常生活をおくる上で大きな問題となっており、うまく対処することの必要がわかる。その解決策としてピルが存在する。</p><p>しかし、ピルは避妊薬であるというイメージが色濃くついているためか、性行為と紐づけられることが少なくはない。そのため、ピルを処方してもらうために婦人科へ行くことへの心理的ハードルは低くはない。実際に2019年に発表された国連の<a href="https://www.un.org/development/desa/pd/sites/www.un.org.development.desa.pd/files/files/documents/2020/Jan/un_2019_contraceptiveusebymethod_databooklet.pdf">調査</a>によると日本のピルの内服率は2.9％と低く、他の先進国であるフランス33.1%、イギリス26.1％、アメリカ13.7％との差が顕著であることがわかる。</p><h2>ピルがオンライン処方されることで気軽に服用することができるようになった</h2><h3>服用までの大まかな流れ</h3><p><strong style="font-weight:bold">1.&nbsp;&nbsp; 患者情報登録/会員登録<br></strong>個人情報等入力、アカウント等を作成する。予約フォームで問診のタイミングを決める場合もある。</p><p><strong style="font-weight:bold">2.&nbsp;&nbsp; 問診(チャットツール・電話)<br></strong>診察前のスクリーニング、サービスによってはこの後自分で医師を選択することが可能。</p><p><strong style="font-weight:bold">3.&nbsp;&nbsp; 診察(ビデオ通話・電話)<br></strong>電話やビデオ通話で診察を受ける、基本的にはここでは自由診療として扱われているため保険適用されないケースが多い。</p><p><strong style="font-weight:bold">4.&nbsp;&nbsp; 処方(自宅への配送)<br></strong>サービスにもよるが、最速で当日に処方されたピルが自宅に届く。</p><h3>オンライン化による顧客体験の変化</h3><p><strong style="font-weight:bold">1.通院が不要でいつでも気軽に服用できる<br></strong>現状のペインポイントとして人目が気になること、通院する暇がない等の問題があったが、オンラインで服用してもらえるため、社会人でも気軽に利用することが可能となった。</p><p><strong style="font-weight:bold">2.オンライン診療と違い、自宅に郵送される<br></strong>現状日本でのオンライン診療では、診察後処方された薬を最寄りの薬局に取りに行く必要があるが、ピルのオンライン処方では診察後そのまま自宅にピルが郵送される。</p><h2>なぜ参入企業が増えているのか？</h2><p>なぜオンラインピル処方領域に参入する企業が増えているのか？<strong style="font-weight:bold">消費者ニーズの明確さ</strong>、<strong style="font-weight:bold">収益構造の明快さ</strong>、<strong style="font-weight:bold">参入障壁の低さ</strong>(本当は考慮することはたくさんあるはずだが)の3つが考えられる。</p><p>特に、ピルの定期処方は一度購入するとサービスを乗り換えるケースは少なく、ビジネスとしてわかりやすく積み上げが期待できる領域になっている。</p><p>また、ヘルスケア市場の中では医薬品をオンライン処方することで、消費者の健康課題を解決できるというわかりやすいメリットが存在するため、その他のヘルスケア領域のサービスよりもユーザー体験は価値が高いものになっている。</p><h2>国内のピルのオンライン処方プレイヤー8社</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/009466c3-8f8a-438d-96ec-706713a386f7-pill-services.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>1. Smaluna (スマルナ)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9ed4b430-738d-4c56-935e-1ddd622cf673-smaluna.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://smaluna.com/">Smaluna(スマルナ)</a>はスマホアプリで問診、オンライン医療相談・診察を受けてピルの処方と宅配まで一気通貫で提供している。2018年6月のサービス開始以降、ユーザーを拡大させ、2022年5月時点でアプリのダウンロードは累計80万を達成した。</p><p>アプリの開発やプラットフォーム提供は<a href="https://nextinnovation-inc.co.jp/">株式会社ネクイノ</a>が実施しており、医療機関と提携することで提供している。また株式会社ネクイノ医薬品の２次卸としての機能があり、ピルは1次卸から輸入している。</p><p>Healhtech DB企業リンク: <a href="https://healthtech-db.com/companies/623288c44c2d8b60df6b81c6">https://healthtech-db.com/companies/623288c44c2d8b60df6b81c6</a></p><h3>2. Clinic For (クリニックフォア)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b2ab3960-5fe9-4f41-978c-098112a84bb9-clinicfor.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.clinicfor.life/telemedicine/pill/">Clinic For(クリニックフォア)</a>はアプリ不要で、予約から決済をオンライン上で受けることができる。最近ではライン上で「Sai+ダイアリー」のサービスも提供を開始し、カレンダー機能で体調の詳細を記録、また薬の飲み忘れ防止のためのリマインダー等が設定できる。</p><p>&nbsp;運営元は<a href="https://www.clinicfor.life/company/">医療法人社団エムズ</a>で、オンラインプラットフォーム(SaaS)を提供するのは<a href="https://linc-well.com/">株式会社Linc'well（リンクウェル ）</a>である。<br><br>スマルナと異なりクリニックフォアは院内処方体制を取っており自社に調剤薬局を保有しているため、マージンでのコストが削減されるため利益率が高いことがビジネスモデルの特徴である。</p><p>Healhtech DB企業リンク: <a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec924c2d8b60df2cf701">https://healthtech-db.com/companies/623bec924c2d8b60df2cf701</a></p><h3>3. mederi Pill (メデリピル)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e3a4994d-9c91-4e25-8dd4-08c3b92d71b2-mediri.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://mederi.jp/">mederi Pill(メデリピル</a><a href="">)</a>は最近CM等で注目を浴びており、専用のアプリを入れることなく、Lineで予約から診療まで済ますことができる。2019年8月に株式会社Mediriを設立後、わずか2年もたたず、ピルのオンライン処方サービス「mederi Pill」の提供にいたっている。</p><p>メディアでのPRに力を入れるだけでなく、他のサービスでは1000円~2000円程度必要な診察料金を無料で提供しており、斬新な価格設定をしているのも特徴的である。また、企業の福利厚生としての導入も進めている。</p><h3>4.マイピルオンライン</h3><p><a href="">マイピル</a><a href="https://mypill.online/">オンライン</a>は5分程度の電話診療で提供しており、時間がない人でも気軽に利用することができるサービスである。採血キットを送ることで定期検診を受けることができる。</p><p>運営はインターネットを用いた遠隔医療サービスの企画及び運営やシステム開発及び運営を行なっている<a href="https://o-medicare.jp/">株式会社オンラインメディカルケア</a>が実施しており、2020年6月に設立された。</p><h3>5.DMMオンラインクリニック</h3><p>DMMグループが提供する<a href="https://clinic.dmm.com/pill/">サービス</a>で、オンライン診療を受け、クレジットカードで支払うことによってDMMポイントが貯まるのが特徴である。ピル提供サービスの中でも比較的安価で、1日97円~服用できる。</p><h3>7.Pills U</h3><p><a href="https://www.lecinq-clinic.jp/online/pill/">Pills U</a>はアプリ不要でオンライン診療、診察、決済、薬の配送まで行っているサービスである。24時間オンライン診療を提供しているのが特徴である。運営は<a href="https://www.lecinq-clinic.jp/">ルサンククリニック</a>が実施しており、医療法人社団双葉会ルサンククリニックグループで診察をしている。</p><h3>8. エニピル</h3><p><a href="https://www.anypill.online/">エニピル</a>は予約不要のピルのオンライン診療サービス。処方される医薬品名は現在のところHP等では公開されていない。</p><h2>オンラインピル処方市場における課題</h2><h3>保険適用外のため対面診療・処方時の費用と比較して価格は高い傾向にある</h3><p>オンラインピル処方では基本的に、診察を行うことはできるが、検査等ができない分診断まで行うことはできない。そのため、自由診療として扱われ基本的に保険適用外になる。値段としては1ヶ月2500円−3000円であり、また追加で1500-2000円程の診察料と配送料が必要となっている。</p><h3>国内正規品ではない、海外から輸入した医薬品が流通していることがある</h3><p>オンラインでのピル処方サービスが複数立ち上がってきた時期は、海外から輸入してきた医薬品を自社ブランドの医薬品として販売するケースも見られ、消費者の安全性に対して疑問がもたれる状況が存在していた。</p><p>現在では主要サービスはHPで国内で正規流通している医薬品を取り扱っている旨を公開するようになってきているため、業界として浄化されてきている状況にある。</p><p>しかし、現在でも一部のサービサーは、低用量ピル, アフターピル, 中用量ピル, ミニピルなどそれぞれで海外輸入してきた医薬品を利用するケースも存在している。</p><h3>参入障壁が低いため、シェアの奪い合いが激しくなってきている</h3><p>現在さまざまな企業が参入をしてきており、ピルのオンライン処方市場を一社が独占するシナリオは考えにくくなってきている。</p><p>オンライン診療を予約し、オンライン診療実施後にピルを3ヶ月 or 6ヶ月単位で定期処方し、配送する。というユーザー体験は差別化できるポイントはほとんどなく、マーケティングコストでの認知度勝負になってきている可能性が高い。</p><h2>まとめ</h2><p>以上、国内におけるピルのオンライン処方市場およびプレイヤーについてのまとめでした。Healthtech DBでは今後も成長市場であるピルやAGA領域なども含めたオンラインでの医薬品処方市場については継続的に記事として取り上げていく予定だ。</p><p></p>

昨今ピルのオンライン処方市場への参入が相次いている。スマルナを筆頭に利用者数も市場も拡大をしてきているが、国内でサービスを展開している各社にどんな違いがあるのか？なぜ各社は本市場に参入を進めているのかを考える。

なぜピルのオンライン処方プレイヤーは増えているのか？

<p>ヘルスケア・医療領域の仕事に関わっている方の中には、マネージドケアという単語を聞いたことがある方は多いかもしれないが、きちんと意味合いや事例などを説明できる方は少ないのではないでしょうか。</p><p>本記事では、<strong style="font-weight:bold">マネージドケアとは一体なんなのか？どんな国で取り入れられているのか？メリット・デメリットは？ビジネスモデルや事業者はどんなものがあるのか？</strong>について概説していく。</p><p>医療費の高騰をどうやって抑えていくのか？医療保険の支払いをコントロールするための保険と関連したデジタルヘルスなどの事業に関わる方にはぜひ知っておいてもらいたい。</p><h2>マネージドケアとは何か？</h2><p>マネージドケアとは医療機関と保険会社の間に第三者が仲介して、患者の医療費高騰の抑制と医療の質の向上を図ることである。マネージドケア事業者は医療機関に対して医療費の支払い、請求代行を実施する他、患者が受ける内容審査、投薬料、入院回数の適正化、また、適切な医療機関の紹介も行っている。また、企業によっては患者の重症化予防も一括して提供する。</p><h2>どんな国で取り入れられているか？</h2><p>マネージドケアは主に公的医療制度が充実していない国において、発展している管理医療システムである。アメリカをルーツとしており、民間保険での提供が主であったかが、徐々に公的保険でも実施されるようになった。近年、ベトナムやマレーシアをはじめとする東南アジアでは人口が増加による医療需要が高まっているが、それに対して医療サービスの質の向上や供給が追いついていない。このような背景で医療サービスの質を向上させ、医療費を抑制するマネージドケア事業者のニーズが拡大している。</p><h3>アメリカ</h3><p>アメリカの保険制度は民間保険と公的保険(メディケイド、メディケア)に分けられており、公的保険は日本の国民皆保険とは違い、一部の高齢者や社会的弱者等に対するものである。<a href="https://www.census.gov/newsroom/press-releases/2021/income-poverty-health-insurance-coverage.html">U.S. Census Bureau</a>によると、アメリカの民間保険加入割合は66.5％、公的保険加入割合は34.8%、無保険者が8.6%であるとされている(民間と公的には重複あり)。<br><br>アメリカでは民間保険が大半を占めているため、保険会社は医療費の拡大を抑えることに関心を持っており、マネージドケアが導入されるようになった。マネージドケアでは医療提供側に制限を設けて、不要な医療行為が行われないように管理している。<br><br>医療費が抑制される一方で、マネージドケア団体によっては、かかりつけ医の義務化、団体と契約している医療機関で受診する必要があること(契約外なら自己負担)などの制約がある。</p><h3>スイス</h3><p>スイス国民は全員、基礎医療保険への加入が義務付けられており、自分で選んだ健康保険会社に月々の保険料を支払う。公的機関ではなく、一般の保険会社が運営する保険であるが、補償すべき内容が法律で定められている。医療供給は州で管轄されており、保険料の月額は会社や州によって異なっている。<br><br>スイスの医療保険制度は質の高い医療を提供することを可能としているとされているが、スイスの保健衛生費の支出は、国内総生産の11.7%を<a href="https://www.eda.admin.ch/aboutswitzerland/ja/home/wirtschaft/soziale-aspekte/gesundheitssystem.html">占めており</a>、高額である。また、スイスの健康保険料は増加傾向にあるとされており、未納税者も社会問題となっている。そのような背景のもとで、マネージドケアのニーズが高まっている。スイスでは国内における全保険加入者の1割がマネージド・ケアを<a href="https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%8C%BB%E7%99%82%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AF%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%89-%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%83%BC-/6667638">利用</a>している。<br><br>デメリットとしては、アメリカと同様のものが散見される。指定された診療所・医師の指導を受けることによって、不要な治療が避けるが、ときには検査をしたほうが良い場合でも、検査・治療が制限されているため実施しないことや、結局自己負担になるため選択肢を患者に提示しても実施しないケースが多い。</p><h3>東南アジア: マレーシア・ベトナム</h3><p>マレーシアでは、国民皆保険は存在せず、民間保険に加入する場合が多い。医療機関は公立と民間があり、公立の医療機関での医療サービスについては、連邦政府予算からの支出があるため患者の自己負担は少ない。その一方で、自己負担が少ない分待ち時間の長さ大きな課題となっている。また、民間の医療機関は公立よりも高度で専門的医療を提供している分、保険がない場合は自己負担額が10割で、利用者は高所得者と外国人の富裕層に限られている。経済成長で所得が向上する一方で、生活習慣病の患者が増えており、マネージドケアによる医療費抑制ニーズが高まっている。<br><br>ベトナムでは公的保険があるが、リファラルシステムという制度が存在する。公的医療機関はコミューンレベル、群レベル、省レベル、中央レベルの順に四つの区分に分けられており後になるにつれて高度な医療を受けることができる。保険診療の対象となるためにはリファラルシステムに沿って下から受ける必要があるが、より充実したサービスを求めて最初から省、中央の医療機関を受診する人が増えている。そのため、公的保険での自己負担額が増えており、近年民間健康保険のニーズが拡大傾向である。そこで公的保険が存在するベトナムにおいてもマネージドケアの需要が高まっている。</p><h2>マネージドケアのメリット・デメリットについて</h2><h3>メリット:医療費高騰の緩和策として有効</h3><p>日本とは違って国民皆保険がない国においては、特に医療費の抑制は重要な観点である。保険会社は加入者から集める保険料と実際に発生する医療費のマージンをいかに広げるかがポイントであり、その点でマネージドケアは同じ疾患・症状でも治療費を抑えることができるので大きな利点となっている。</p><h3>デメリット:医療アクセスや治療方法の制限</h3><p>アメリカやスイスでも挙げられたように、医療費を抑制するために制約が設けられることが難点である。マネージドケア会社・団体と連携のある医療施設しか利用できないことや、実際の治療方法も最適なものを選べんない、あるいは選べるとしても全ての額が自己負担になり、かえって他の保険プランのほうが安くなるという結果もある。</p><h2>マネージドケアに取り組む企業とそのビジネスモデル</h2><h3>アメリカの事例:オスカーヘルス</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7a3922b0-21ce-40c4-9a2a-657be2aad3da-oscar.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>オスカーヘルスは2012年に設立され、2022年現在アメリカの22州で約100万以上の人にサービスを提供している。全11ラウンドに渡って、合計16億ドルもの資金調達をしており、わずか設立10年で急成長した企業である。その背景として、設立当初に進めていたオバマケアが事業拡大の追い風となって、中低所得者層にもオバマケアの一環として購入が可能になったことがある。<br><br>bronze、silver、gold、platinumの順に4つのプランから選択してサービスを受けることができ、ランクが上がるにつれて月額料金は高くなるが、その分医療費の控除額が大きくなる。オスカーヘルスの提供内容として特徴的なのは専用アプリを用いて自分の健康状態を維持する活動に取り組めることである。アプリを通して個人の診療録や医療情報が見ることができる他、医師・医療施設の推薦や遠隔医療相談、遠隔医療を受けることができることである。また、健康に対する関心を持ってもらうために、設定した歩数目標を達成したユーザーに1日１ドル報酬を与える等のコンテンツも提供している。<br><br>オスカーヘルスは個人のための医療の最適化に取り組んでおり、今後もテクノロジーを駆使してUXを向上させていくと考えられる。</p><h3>アメリカの事例：ユナイテッドヘルス</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f25b0914-daf4-4aa6-bef1-4c6409535063-united.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>ユナイテッドヘルスはアメリカの最大大手医療保険会社で2021年のグループ全体の売上は4000億ドル(2021年)にのぼる。ユナイテッドヘルスのグループの中にUMRが含まれており、マネージドケアを提供している。現在では、500万人を超える会員に、カスタムメイドのプラン設計、医療費抑制のための解決、革新的なサービスを提供している。サービス利用者は専用のサイトをスマホやパソコンでアクセスすることが可能で、そこで自分の過去の保険利用料、現状のプランの損得を閲覧することができる。他にも近くのグループ内の医療施設や薬局等も推薦してくれる。<br><br>オスカーヘルスに比べて設立したのが1977年で伝統的な大手である、また利用者数に圧倒的な差を持っており、高所得者層からマージンを大きくして利益をあげることで、中低所得者層に対して小さいマージンで安価に提供することを実現している。</p><h3>マレーシアの事例: PM Care社およびHealth Connect Holdings社</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/980ac850-1e9c-426d-85ae-2d639652cbeb-pmcare.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2019年4月に住友商事がマレーシアでマネージドケア事業に取り組む大手のPM Care社とHealth Connect Holdings社を子会社化したことを<a href="https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11720">発表</a>した。両者は現地のマネージドケア分野での4割を占めているとされており、中間所得者の生活習慣病の人々を主にターゲットとしている。</p><p>PM Careは法人をクライアントにしており以下の三つのサービスを提供している。<br><strong style="font-weight:bold">1. 医療内容の管理</strong><br>医療費や治療内容の見直し、医療利用のアドバイス、健康増進プログラムのカスタマイズ<br><br><strong style="font-weight:bold">2. 医療関連の管理業務をサポート</strong><br>保険金の請求、支払い代行、プランに基づいて会員資格を確保・監視する<br><br><strong style="font-weight:bold">3. プロバイダー・ネットワークの管理</strong><br>全国3,000以上の開業医、180の専門医、300の病院、340の歯科医院へのアクセスを管理する</p><p>Health Connect Holdings社も同様に法人をターゲットの対象としてビジネスを展開している。アメリカの事例に比べてアプリや個人に最適化した医療形態ではないが、今後経済が成長していくにつれて変化していくのではないかと考えられる。</p><h3>ベトナムの事例: Insmartの事例</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1c1dc5f9-3309-41c3-8e9f-7b78d420794d-insmart.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>住友商事はInsmart Joint Stock Companyに出資したことを2021年9月に発表し、マレーシアに続いて、ベトナムにも<a href="https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/15000">参入</a>した。上記で述べたようにベトナムでは公的保険は存在するが、近年民間保険の需要も高まっている。Insmart社は2010年に設立し、当初はベトナムではなく隣国のマレーシアでマネージドケアビジネスを展開しており、国内では個人向けの遺伝子検査や健康診断プログラム管理等の保険会社の付加的なサービスを提供していた。しかし、このような国内の需要の拡大を受けて国内でのマネージドケアサービスにも2016年以降取り組んでいる。<br><br>Insmartはマネージドケアサービス以外に以下のようなサービスを提供しており、日本の保険会社が取り組むような内容にも従事していることが特徴である。おそらく、公的保険があるベトナムにおいて出来るだけサービスを利用してもらうことが狙いだと考えられる。<br><br><strong style="font-weight:bold">サービス内容<br></strong>- 薬局給付管理(PBM)<br>- 健康診断プログラム管理<br>- 遺伝子検査<br>- メディカルセカンドオピニオン(MSO)<br>- 国際医療支援(IMA)<br>- テレヘルス・コンシェルジュ<br>- キャッシュレスドラッグ＆デリバリー<br>- 製品設計と分析<br>- ディジーズ・マネジメント・プログラム</p><h2>まとめ</h2><p>以上マネージドケアの概要と導入されている各国の事例をピックアップして紹介した記事であった。マネージドケアはビジネスモデルの構成上、公的保険が充実していない国で主に利用されている制度である。しかし、医療費の抑制という面では高齢化がすすむ今後の日本においても参考になる点はあり、今後の医療制度を考える上でのヒントになり得るのではないかと思う。</p><p></p>

本記事では、マネージドケアとは一体なんなのか？どんな国で取り入れられているのか？メリットデメリットにはどんなものがあるのか？どんなビジネスモデルでどんな事業者が参入しているのか？について概説していく。

マネージドケアとは何か？

コロナ禍の影響もあり、精神的な不調を持つ人が増えている。そんな中注目されているのが「マインドフルネス」である。既に海外で流行中のこの「マインドフルネス」をベースとして瞑想サービス等の日本における流行可能性について考察する。

日本おけるマインドフルネス流行の可能性

<p>2022年7月22日, 米Amazon社はプライマリケアサービスを提供するOne Medical(ワンメディカル)を買収すると発表した。買収額は一株当たり18ドルで取得し、総額39億ドル(5300億円)になる見通し。</p><p><strong style="font-weight:bold">なぜAmazon(アマゾン)はプライマリケアを提供するOne Medical(1life Healthcare)の買収するのか？</strong>目的はどこにあるのか？について、Amazon社のヘルスケア領域での取り組み全体を俯瞰した上で、考察を行っていく。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><h2>Amazonのヘルスケア事業における取り組みについて</h2><h3>Amazonのヘルスケア領域に取り組む組織図</h3><p>Amazonは、アメリカのBig Tech(GAFAM)の中でも広範囲にヘルスケア・医療領域への取り組みを進めている。特に医薬品(医療用及びOTC共に)のオンライン販売は、日本でも業界構造を変えるインパクトを秘めており、業界関係者にとっては兼ねてからの注目動向である。</p><p>Amazonは大きく分けると、3領域でヘルスケア事業を進めている。</p><p>1. 音声インターフェースであるAmazon alexaやウェアラブルウォッチであるAmazon haloなどを抱える<strong style="font-weight:bold">デバイス事業</strong><br>2. amazon pharmacyや、amazon careなどを抱える<strong style="font-weight:bold">患者・従業員向けのヘルスケアサービス事業</strong><br>3. AWSが展開するクラウドソリューションを活用した、ヘルスケア・ライフサイエンス・ゲノミクス領域向けの<strong style="font-weight:bold">ITソリューション事業</strong></p><p>以上3事業領域についてそれぞれ、については<a href="https://healthtech-db.com/articles/gafma-healthcare-strategy-amazon">こちらの記事</a>に詳しくまとめている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/81c89854-1f3f-415a-81c5-f0f4beb763a8-image129.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h3>今回の買収は、患者・従業員向けのプライマリケア事業の強化が狙い</h3><p>2022年1月にAmazon社はamzon pharmacy, amazon care, amazon Dxの3事業を1つの事業部に統合すると発表を行っている。今回のOne Medicalの買収及び買収後のサービス統合の流れもAmazon Stores事業部のヘルスケア領域担当部門で進められるとみられている。</p><p>Amazonは一見するとかなり広い領域での事業展開を行っているが、今回の買収及び今後の重点領域は、医薬品のオンライン販売、バーチャルケアや対面診療を合わせたヘルスケアサービスの展開及び、COVID-19のPCR検査などの簡易簡易検査・臨床検査事業などの領域だと考えられる。</p><p>これらは、一括りで分類すると患者・従業員向けのヘルスケアサービスだと考えられ、One Medical社の買収を通じてプライマリケアの領域での事業展開を大きく推し進めていくことが予想される。</p><p>(<strong style="font-weight:bold">プライマリケアとは</strong>、日本でいうかかりつけ医のような概念であり、何か体調を崩したり健康に関して気になることがあった場合に最初に受診する医療機関や医師のことを指す。プライマリケアを行う医師にはあらゆる領域の初期診療を行った上で重症の場合は医療機関連携で、重症疾患に対応できる医療機関に紹介を行うなど、幅広い知識と経験が求められる。患者にとっては、これまでの自分自身の医療歴を全て把握してもらった上で、受診や健康相談などを行うことができるため、医療の質が高まると期待されている。)</p><p>引き続きCOVID-19による発熱患者やPCR検査の需要が高い状況が続くことが予想され、平時よりもプライマリケアの重要性は高まっている。</p><h3>買収・出資・パートナーシップも含めると、より広いヘルスケア領域への取り組みを行っている</h3><p>一方で、出資やパートナーシップなどの取り組みも含めると、上記の3つの事業領域以外にもより広い領域でヘルスケア事業への取り組みを進めていることがわかる。詳細な買収・出資・パートナーシップの領域については<a href="https://healthtech-db.com/articles/gafma-healthcare-strategy-amazon">こちらの記事</a>にまとめている。</p><p>AWSが右端のITインフラソリューションを推し進めつつ、今回のOne Medicalの買収や、amazon phamarcyやamazon careの取り組みのもとになった、Pillpack社の買収や、Health Navigator社の買収などをもとに患者・従業員向けのプログラムを構築し、医薬品販売やオンライン・オフラインそれぞれでの受診サービスなどを進めている。</p><p>また、創薬や医療保険、医療データ分析などを行っている企業に対しても積極的に出資や支援を行っている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/066aa93a-ba23-4f76-8cd8-901de0703176-image-129.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h2>One Medical社の買収の狙いは何か？</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c1a62e57-bce9-42a9-ba08-6ea7931c3a36-one-medical.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><h3>One Medical社の事業について</h3><p>One Medical社はプライマリケア事業を展開しており、約78万人の登録ユーザーと、188の医療機関を抱えている。</p><p>サービスの提供形態としては、$199の年会費を支払えば、オンライン診療やアメリカ国内の188のクリニックのどこでも受診可能というものだ。特にオンライン診療であれば24時間いつでも利用可能であり、予約の時間通りの診療の開始、同日翌日の予約が可能であること、188のクリニックのいずれもシームレスに受診可能であるということなどを売りにしている。</p><p>個人の契約も可能だが、企業の福利厚生として企業単位でも利用可能で、個人の契約も企業の契約もどちらも伸ばしている。</p><h3>One Medical社の買収の目的は、プライマリケアに関する取り組みから得られる事業アセット</h3><p>ここからが本題だが、今回のAmazonによるOne Medicalの買収はどこに狙いがあるのか？筆者としては以下のような理由や目的があるのではないかと考えている。</p><ol><li>Amazonが展開していこうとしているamazon care, amazon pharmacyはプライマリケアを志向しており、One Medical社のプライマリケア領域の経験やノウハウ含めた、事業アセットが重要だった。</li><li>プライマリケアのためには、単なるオンライン診療プラットフォームではなく、オフラインでの医療機関ネットワークも重要である。</li><li>One Medicalは独自の電子カルテシステムを構築しており、80万人分のこれまで数年分の医療データが活用可能になる。</li><li>One Medicalの実施診療のうち8割はVirtual Careであることから、Amazonのヘルスケア事業を伸ばすために必要なノウハウやデータを持っている。</li><li>One Medicalはプライマリケアが提供可能な本質的な価値を理解しており、かつそのターゲットユーザーも十分に抱えている。</li></ol><p>まとめると、オフラインの188の医療機関, 80万人分の電子カルテデータ, プライマリケア及びバーチャルケアを獲得することが、今回の買収の目的だったのではないだろうか。</p><p>特に筆者として注目しているより価値の高い事業アセットとは、プライマリケアの価値とは何か？のノウハウや経験にあるのではないだろうか。</p><p>実際、One Medicalのサイト内ブログ記事を追っていくと、プライマリケアが満たす多様な患者ニーズをかなり具体的に捉えていることがわかる。(小児医療, 高齢者医療, 働く人向けのケア, LGBTQ当事者向けのケアなど)日本でもここまで言語化が進んでおりかつ、幅広く対応できている医療機関や民間企業はないのではないだろうか。</p><h2>今後のAmazon社のヘルスケア関連の動向は？</h2><p>今後のAmazonのヘルスケア事業の姿を想像すると、端的に表現するならばアメリカにおけるプライマリケアのプラットフォームへと成長を遂げていくのではないだろうか。</p><p>現在のアメリカ市場では、オンライン診療サービスは複数の企業がシェアを奪い合っている状況にあるが、Amazonはそのシェアの大半を獲得するポテンシャルを秘めている。</p><p>また、日本ではAmazonのヘルスケア領域での脅威は何か？という議論はこれまでは医薬品のオンライン販売網を作られることで、これまでの調剤市場やOTC市場が大きな変革期を迎えるのではないか？という観点であったが、そうした医薬品販売の文脈だけでなく、かかりつけ医・地域医療・プライマリケアという文脈でもAmazonの脅威を感じる日が来るのかもしれない。</p><p></p>

2022年7月22日, 米Amazon社はプライマリケアサービスを提供するOne Medical(ワンメディカル)を買収すると発表した。買収額は一株当たり18ドルで取得し、総額39億ドル(5300億円)になる見通し。

なぜAmazonはOne Medicalを買収するのか？

<h2>エムスリーが3H グループ 4 社を子会社化を発表</h2><p>2022年1月25日、エムスリー株式会社はペイシェントリクルートメント等の臨床試験・臨床研究支援サービスを提供す る 3H ホールディングス株式会社、3H メディソリューション株式会社、3H クリニカルトライアル株式会社及びその完全子会社である 3HCTS 株式会社 を２月１日付で完全子会社化することを<a href="https://corporate.m3.com/assets.ctfassets.net/1pwj74siywcy/5tk9fb5g9KpFbx80rEgzUf/975ba96895c5c70de743ab1c4e216f8c/20220125_Public_J_vF.pdf">発表</a>した。</p><p>買収額は非公表。</p><p>今回の買収によって期待するシナジー効果は、以下4点としている。(プレスリリース資料より)</p><p>①業界最大規模の被験者会員基盤を活用し患者リクルーティングを効率化<br>②DCT支援におけるリーディングカンパニーのポジションをより強固に<br>③医療機関・患者との接点を連携し ePROプラットフォームを構築<br>④エムスリーグループの治験・臨床研究関連会社との幅広い連携によるサービスの拡充・高付加価値化</p><h2>治験支援市場の構造について</h2><p>治験実施を行う際のフローやどんなプレイヤーがいるのか？については、一見複雑な領域であるために、以下に概説する。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f4ab1c7d-1fea-43b0-9a5e-edb4cb180781-clinical-trial-stakeholders.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>製薬企業は、治験や臨床試験を実施してその結果を元に厚生労働省に新薬申請を行うことになる。<br>その治験プロセスはとても複雑で労力を有するため、様々なプレイヤーと連携・業務委託を行いながら治験を進めていくことになる。</p><p>まず、治験業務自体を製薬企業自身が行うか、治験業務全体を業務委託で外出ししてしまうかの選択肢がある。<br>治験業務全体を行なっているのがCRO(Contract Research Organization: 医薬品開発業務受託機関)と呼ばれるような企業である。</p><p>治験業務を受託したCROは、モニター(通称CRA)を通して治験実施する医療機関で事前に定められたプロセス通りに治験が執り行われているか？などのモニタリング業務をメインに治験を進めていく。</p><p>治験実施医療機関については、自院だけで治験プロセスを回していくことは難しく、SMOに治験業務の支援依頼を行うことが多い。医療機関内の治験業務は業務委託契約を受けたSMOから派遣される、CRC(治験コーディネーター)が業務実施・サポートを行なっていくことになる。</p><p>また、治験・臨床試験の被験者募集についてはPROと呼ばれる被験者募集機関によって募集が行われることがある。</p><p>※1 Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関<br>※2 Site Management Organization：治験施設支援機関<br>※3 Patient Recruitment Organization：被験者募集機関<br>※4 Decentralized Clinical Trials：オンラインや被験者宅への訪問などを活用し、医療機関に来院しない、もしくは来院回数を減らす臨床試験の取り組みのこと</p><h2>エムスリーは近年治験支援業務に関する取り組みを強化</h2><p>今回の3Hグループの買収によって、エムスリーは近年大きな変動を迎えようとしている治験領域においてより強固なポジションを築くことになる。</p><p>エムスリーは元々、CROであるメビックス・メディサイエンスプランニングや、SMO事業者であるノイエすなど複数社のCRO, SMO及びその他の治験関連事業の支援事業者の買収を進めてきた。</p><p>特に、PRO領域である被験者募集市場については、エムスリー子会社のQLife社と3Hホールディングス(旧社名クロエ)は、業界内でも被験者募集に関する代表的な2社であった。そのため、エムスリーグループとして市場における大きなシェアを持つことになる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/db782941-819e-49e2-937b-c887efc495ee-m3-clinical-trial-portforlio.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h2>今後の分散型治験市場について</h2><p>分散型治験に関する取り組みは、世界でもまだまだ始まったばかりの状態であるが、その領域にソリューションを提供できる企業は今のところ限られている。他事業社からの参入もこれからどんどん起こっていく可能性はあるが、今後ますますエムスリー社の存在感が増していくのは間違いないだろうと思われる。</p><h3>エムスリー株式会社について</h3><p>エムスリーは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らす」ことを目指している。同社は2000年以降創業で唯一日経225銘柄にも選ばれている日本を代表する企業である。国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用するプラットフォームを活用し、日本、世界の医療の変革にチャレンジしている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>エムスリー株式会社 （M3, Inc.）</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都港区赤坂1丁目11番44号 赤坂インターシティ10階</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>谷村格</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2000年9月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>インターネットを利用した医療関連サービスの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://corporate.m3.com/</p></td></tr><tr><td><p>Healthtech DB内リンク</p></td><td><p>https://healthtech-db.com/companies/61c270b4ae4ce6d692c36027</p></td></tr></tbody></table><h3>3Hホールディングスについて</h3><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>3H ホールディングス株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都豊島区池袋 1-13-23 池袋 YS ビル</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>安藤 昌</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018 年 9 月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>インターネットを利用した医療関連サービスの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://3h-holdings.co.jp/</p></td></tr><tr><td><p>Healthtech DB内リンク</p></td><td><p>https://healthtech-db.com/companies/61f1f37c95adbc744b302afd</p></td></tr></tbody></table><p></p>

2022年1月25日、エムスリー株式会社はペイシェントリクルートメント等の臨床試験・臨床研究支援サービスを提供す る 3H ホールディングス株式会社、3H メディソリューション株式会社、3H クリニカルトライアル株式会社及びその完全子会社である 3HCTS 株式会社 を２月１日付で完全子会社化することを発表した。今回の買収により、エムスリーのDCTに関する取り組みがより強固なものになると見られる。

エムスリーが3Hグループを買収の衝撃。DCTへの取り組みがより強固なものに。

もはや2022年のバズワードとなっている”DAO”。本記事では、"DAO"がそもそもよくわからない読者の方にも手取り早く、バズワード"DAO"がいかにヘルスケア業界で導入されるのか現在地を簡潔に把握してもらうために、海外の有名なヘルスケア関連のDAOプロジェクトを4つ取り上げた。

バズワード"DAO"の現在地~ヘルスケア業界で導入されるDAOの海外事例全集~

近年歯周病患者数は増加傾向にあり、2017年の国内総患者数は約400万人に達した。世界的にも患者数は多く、市場規模も大きく伸びている領域である。全身疾患との関連性なども指摘されている中、さらに注目の集まる近年の市場動向について取り上げる。

拡大を続ける歯周病関連市場 - 近年の動向を探る

デジタルバイオマーカーの国内での活用実績は増えていくのかどうか？をより詳細に検討していくために必要な、具体的なデジタルバイオマーカーの活用方法や、臨床試験で採用する際に検討することになる、データの妥当性や信頼性の担保をどのように行うのか？国内での具体的な取り組み事例は存在するのか？など、より踏み込んだデジタルバイオマーカーの現状をご紹介します。

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