<h2>JMDCによるリアルワールドデータ株式会社の子会社化の概要</h2><p>2022年7月12日, 株式会社JMDCは電子カルテデータ由来のRWD(リアルワールドデータ)を取り扱う、リアルワールドデータ社を子会社化することを発表した。買収額は非公表。子会社後の株式保有比率(議決権所有比率)は、92.67%となる。</p><p>JMDC社は今回の子会社化によって、臨床試験における患者リクルーティングを初めとする臨床試験に伴う医療機関における業務の効率化や、がんなどの製薬企業からのニーズが高い領域における疫学的アプローチのエビデンスとしてより提供価値を高めることが可能としている。</p><p>参考:&nbsp;https://ssl4.eir-parts.net/doc/4483/tdnet/2156384/00.pdf</p><h2>リアルワールドデータ社について</h2><p>リアルワールドデータ社は、京都に本社を置く電子カルテ由来の医療データ関連事業を行う企業である。会社名の通り、医療機関の電子カルテの中にあるデータから医学研究に利用可能なRWD(リアルワールドデータ)に関するデータベースの構築と、そのデータベースを活用した疫学研究などを行った事業を展開している。</p><p>JMDC社による開示資料によれば、直近3期の売上高は5億 ~ 6億を推移しているが、営業利益は直近2期で赤字となっている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e6bd6b87-95c2-4868-9af0-ae15fb61cc79-rwd-revenue.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>売上高や営業利益に関する情報だけを見ると、大きく成長している企業という風には見えないが、リアルワールドデータ社は業界内ではとても評価の高い企業となっている。特にRWDの構築とその研究また関連する研究者コミュニティには著名なメンバーが揃っており、日本のリアルワールドデータ市場の先駆者的企業である。</p><p>リアルワールドデータ社は現在、大規模医療機関を中心とした225施設から得られる2440万人分のRWDを有しており、また162の自治体とのネットワークも保有している。今回の子会社化により、JMDC社はそうした強力な事業アセットを取得することになる。</p><h2>RWD(リアルワールドデータ)とは何か？</h2><p>RWD(リアルワールドデータ)とは、広義としては電子カルテ内の診療情報データや、ウェアラブルデバイスなどから取得されたアクティビティデータ・バイタルデータの事を指し、臨床研究や医薬品マーケティングへの活用が期待されている。電子カルテデータ由来のデータは狭義のRWDに分類され、特に価値が高いものとされている。</p><p>一方で、RWDを事業活用するためには様々なハードルが考えられる。1つは医療機関内の電子カルテからデータ抽出部分である。大規模な医療機関ほどオンプレミスの環境下に電子カルテを設置しており、また医療機関毎に導入している電子カルテメーカーが異なる点や、電子カルテメーカーとの交渉が必要になる医療機関も存在することで、電子カルテからのデータ抽出は非常に根気のいるプロセスとなっている。(時間・エンジニアリング・コストいずれの面においても)</p><p>RWDを事業活用する上でのもう1つのハードルが、構築したそのRWDが臨床研究を実施するのに値する医療データベースであるかどうかを検証するバリデーション研究というものが必要になる点である。</p><p>構築したRWDのデータの母集団に偏りがないか？患者の疾患定義が研究活用するのに適した定義になっているか？など様々な観点から医療データベース自体の品質の評価を第三者が行い、そのDBの価値が認められ始めて、臨床応用が可能なデータベースとなる。</p><h2>今後のRWD市場およびJMDC社の事業について</h2><p>こうしたいくつかの事業上のハードルがあることを考えると、参入障壁は高く、事業実施可能なプレイヤーも限られている市場である。</p><p>そのため、JMDC社がリアルワールドデータ社を子会社化したことは、日本のヘルスケア市場の情勢に少なからず影響を与えるものだと考えられる。</p><p>JMDC社はすでに製薬企業向けに臨床研究・治験の業務プロセスの改善に関する事業や、レセプトデータを中心にした医療DBを活用した製薬企業向けの事業も保有しており、マネタイズで重要になる顧客接点や事業構造は持っており、その価値を大きく向上させる最後のピースを手に入れたことになる。今後のJMDC社の医療データ事業にますます注目が集まる。</p><p></p>

2022年7月12日, 株式会社JMDCは電子カルテデータ由来のRWD(リアルワールドデータ)を取り扱う、リアルワールドデータ社を子会社化することを発表した。買収額は非公表。子会社後の株式保有比率(議決権所有比率)は、92.67%となる。

JMDCがリアルワールドデータ株式会社の子会社化により医療データ事業を強化

<p>「Easiit」は、2022年3月31日（木）より順次サービスを終了し、2022年5月31日（火）をもちって全サービスを終了すると発表した。(<a href="https://www.easiit.com/topics/easiit_service">Easiitより</a>）<br>「Easiit」はサービス終了の理由を、『昨今の急激な環境変化を鑑み、Easiitのコンセプトであった「脳の健康を考える社会をつくる」ことを達成するため、現在提供させていただいているサービスについて、抜本的な見直しを行うことといたしました。』と発表している。</p><h2>Easiitとは</h2><p>Easiitとは、2020年7月より、DeNAとエーザイが共同で開始した認知症に備えるためのブレインパフォーマンスアプリである。<br>概要としては以下のようである。<br>​​「Easiitアプリ」では、ユーザーの歩数・食事・睡眠・体重の記録(ライフログ)をもとに、週替りで食事内容や運動(歩数)などに関する個別推奨メニューが提示され、さらにそれらのメニュー実施記録から、ブレインパフォーマンスによい行動や習慣について独自のスコアリングが行われます。スコアの変化や内訳などを確認し、ブレインパフォーマンスに良い習慣作りをサポートします。特に食事の記録については、食事写真をアップロードすると、自動で料理メニューを判定し、カロリーと11栄養素を年齢性別に合わせた基準値とともに表示するため、食事管理が手軽にできます。また、アプリを利用するたびにEasiitマイルが貯まり、貯まったEasiitマイルはギフト券などへの交換が可能です。他にもウェアラブルデバイスとの連携、睡眠時間の記録などの機能を通じ、「Easiitアプリ」は、ブレインパフォーマンスに良いと考えられる習慣づくりを支援します。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2020/news202047.html">プレスリリースより引用</a></span>）</p><h2>Easiit誕生の背景</h2><p>エーザイは認知症領域で35年以上にわたる創薬及び事業活動の経験を有している。また、DeNAは、ゲームやスポーツの領域で培った、利用者を楽しませ継続利用を促す独自のノウハウを保持している。<br>エーザイは、その中期経営計画である「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://eisai-recruit.jp/strategy/">EWAY Future &amp; Beyond</a></span>」（2021年度よりスタート）にて、「認知症エコシステム」の構築に言及している。「認知症エコシステム」では医療機関、診断薬開発企業、研究機関やバイオベンチャーに加え、民間保険、金融、フィットネスクラブ、自動車メーカー、小売業、介護施設などと連携し認知症予防を図るとされている。Easiitは、この認知症エコシステムにおいて基盤となる役割を果たすと期待されていた。<br>認知症領域におけるその他の取り組みとして以下のようなものが挙げられる。例えばFCNTと共同で、脳の健康度チェックツール<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2021/news202195.html">「のうKNOW®」の開発</a></span>を行なっている。その他、アルツハイマー型の認知症の治療薬について、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2021/news202189.html">EUでの承認申請</a></span>、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2021/news2021102.html">アメリカでの開発加速</a></span>、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2021/news202138.html">伊藤園との業務提携</a></span>なども行なっている。</p><h2>エーザイについて</h2><p>日本の大手製薬会社である。売上高約6,500億円で、日本では第一三共についで第5位の売り上げである。主な製品はレンビマ（抗がん剤）、ヒュミラ（リューマチなど向け）、ハラヴェン（抗がん剤）、フィンコパ（抗てんかん薬）である。その他、コンシューマー向けのチョコラBBなどでも有名である。</p><h2>DeNAについて</h2><p>日本のインターネット関連企業。ゲーム開発などに注力している。その他事業領域としては、AI、エンタメ、オートモーティブ、スポーツなどがある。特に<a href="https://healthcare.dena.com/projects/services">ヘルスケア領域</a>については「MYCODE」「kencom」などを運営している。ヘルスケア事業について、DeNAは、「適切な成長投資を行いつつ、3年以内に黒字化を目指す」「SickケアからHealthケアへの転換を実現し、「健康寿命」を延伸する」としている。（<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/ir_material/158550/00.pdf">決算資料より</a>）</p><p></p>

DeNA・エーザイによる認知症に備えるためのブレインパフォーマンスアプリ「Easiit」サービス終了
Easiitはサービス終了の理由を「昨今の急激な環境変化を鑑み、抜本的な見直しを行うため」としている。

DeNA・エーザイによる認知症に備えるためのブレインパフォーマンスアプリ「Easiit」サービス終了

<h2>なぜここ数年ピルのオンライン処方に関するプレイヤーが増えているのか？</h2><p>2021年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」では、「フェムテックの推進」が盛り込まれた。オンラインピル処方はフェムテック市場の一部で近年注目を浴びている。また、オンライン診療の解禁とともに、ネクイノ社が提供するスマルナ事業が伸びていっていることにより他社参入も活発になってきている。</p><p>本記事では、ピルのオンライン処方市場が拡大している背景と、主なプレイヤー及び、今後の市場課題などを概説していく。</p><h2>これまでピルのニーズはあったが服用するには通院する必要があり、心理的ハードルが高かった</h2><p>上記でも挙げた労働損失からもわかるように、月経(生理)に伴う生理痛やPMSは女性の日常生活をおくる上で大きな問題となっており、うまく対処することの必要がわかる。その解決策としてピルが存在する。</p><p>しかし、ピルは避妊薬であるというイメージが色濃くついているためか、性行為と紐づけられることが少なくはない。そのため、ピルを処方してもらうために婦人科へ行くことへの心理的ハードルは低くはない。実際に2019年に発表された国連の<a href="https://www.un.org/development/desa/pd/sites/www.un.org.development.desa.pd/files/files/documents/2020/Jan/un_2019_contraceptiveusebymethod_databooklet.pdf">調査</a>によると日本のピルの内服率は2.9％と低く、他の先進国であるフランス33.1%、イギリス26.1％、アメリカ13.7％との差が顕著であることがわかる。</p><h2>ピルがオンライン処方されることで気軽に服用することができるようになった</h2><h3>服用までの大まかな流れ</h3><p><strong style="font-weight:bold">1.&nbsp;&nbsp; 患者情報登録/会員登録<br></strong>個人情報等入力、アカウント等を作成する。予約フォームで問診のタイミングを決める場合もある。</p><p><strong style="font-weight:bold">2.&nbsp;&nbsp; 問診(チャットツール・電話)<br></strong>診察前のスクリーニング、サービスによってはこの後自分で医師を選択することが可能。</p><p><strong style="font-weight:bold">3.&nbsp;&nbsp; 診察(ビデオ通話・電話)<br></strong>電話やビデオ通話で診察を受ける、基本的にはここでは自由診療として扱われているため保険適用されないケースが多い。</p><p><strong style="font-weight:bold">4.&nbsp;&nbsp; 処方(自宅への配送)<br></strong>サービスにもよるが、最速で当日に処方されたピルが自宅に届く。</p><h3>オンライン化による顧客体験の変化</h3><p><strong style="font-weight:bold">1.通院が不要でいつでも気軽に服用できる<br></strong>現状のペインポイントとして人目が気になること、通院する暇がない等の問題があったが、オンラインで服用してもらえるため、社会人でも気軽に利用することが可能となった。</p><p><strong style="font-weight:bold">2.オンライン診療と違い、自宅に郵送される<br></strong>現状日本でのオンライン診療では、診察後処方された薬を最寄りの薬局に取りに行く必要があるが、ピルのオンライン処方では診察後そのまま自宅にピルが郵送される。</p><h2>なぜ参入企業が増えているのか？</h2><p>なぜオンラインピル処方領域に参入する企業が増えているのか？<strong style="font-weight:bold">消費者ニーズの明確さ</strong>、<strong style="font-weight:bold">収益構造の明快さ</strong>、<strong style="font-weight:bold">参入障壁の低さ</strong>(本当は考慮することはたくさんあるはずだが)の3つが考えられる。</p><p>特に、ピルの定期処方は一度購入するとサービスを乗り換えるケースは少なく、ビジネスとしてわかりやすく積み上げが期待できる領域になっている。</p><p>また、ヘルスケア市場の中では医薬品をオンライン処方することで、消費者の健康課題を解決できるというわかりやすいメリットが存在するため、その他のヘルスケア領域のサービスよりもユーザー体験は価値が高いものになっている。</p><h2>国内のピルのオンライン処方プレイヤー8社</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/009466c3-8f8a-438d-96ec-706713a386f7-pill-services.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>1. Smaluna (スマルナ)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9ed4b430-738d-4c56-935e-1ddd622cf673-smaluna.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://smaluna.com/">Smaluna(スマルナ)</a>はスマホアプリで問診、オンライン医療相談・診察を受けてピルの処方と宅配まで一気通貫で提供している。2018年6月のサービス開始以降、ユーザーを拡大させ、2022年5月時点でアプリのダウンロードは累計80万を達成した。</p><p>アプリの開発やプラットフォーム提供は<a href="https://nextinnovation-inc.co.jp/">株式会社ネクイノ</a>が実施しており、医療機関と提携することで提供している。また株式会社ネクイノ医薬品の２次卸としての機能があり、ピルは1次卸から輸入している。</p><p>Healhtech DB企業リンク: <a href="https://healthtech-db.com/companies/623288c44c2d8b60df6b81c6">https://healthtech-db.com/companies/623288c44c2d8b60df6b81c6</a></p><h3>2. Clinic For (クリニックフォア)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b2ab3960-5fe9-4f41-978c-098112a84bb9-clinicfor.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.clinicfor.life/telemedicine/pill/">Clinic For(クリニックフォア)</a>はアプリ不要で、予約から決済をオンライン上で受けることができる。最近ではライン上で「Sai+ダイアリー」のサービスも提供を開始し、カレンダー機能で体調の詳細を記録、また薬の飲み忘れ防止のためのリマインダー等が設定できる。</p><p>&nbsp;運営元は<a href="https://www.clinicfor.life/company/">医療法人社団エムズ</a>で、オンラインプラットフォーム(SaaS)を提供するのは<a href="https://linc-well.com/">株式会社Linc'well（リンクウェル ）</a>である。<br><br>スマルナと異なりクリニックフォアは院内処方体制を取っており自社に調剤薬局を保有しているため、マージンでのコストが削減されるため利益率が高いことがビジネスモデルの特徴である。</p><p>Healhtech DB企業リンク: <a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec924c2d8b60df2cf701">https://healthtech-db.com/companies/623bec924c2d8b60df2cf701</a></p><h3>3. mederi Pill (メデリピル)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e3a4994d-9c91-4e25-8dd4-08c3b92d71b2-mediri.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://mederi.jp/">mederi Pill(メデリピル</a><a href="">)</a>は最近CM等で注目を浴びており、専用のアプリを入れることなく、Lineで予約から診療まで済ますことができる。2019年8月に株式会社Mediriを設立後、わずか2年もたたず、ピルのオンライン処方サービス「mederi Pill」の提供にいたっている。</p><p>メディアでのPRに力を入れるだけでなく、他のサービスでは1000円~2000円程度必要な診察料金を無料で提供しており、斬新な価格設定をしているのも特徴的である。また、企業の福利厚生としての導入も進めている。</p><h3>4.マイピルオンライン</h3><p><a href="">マイピル</a><a href="https://mypill.online/">オンライン</a>は5分程度の電話診療で提供しており、時間がない人でも気軽に利用することができるサービスである。採血キットを送ることで定期検診を受けることができる。</p><p>運営はインターネットを用いた遠隔医療サービスの企画及び運営やシステム開発及び運営を行なっている<a href="https://o-medicare.jp/">株式会社オンラインメディカルケア</a>が実施しており、2020年6月に設立された。</p><h3>5.DMMオンラインクリニック</h3><p>DMMグループが提供する<a href="https://clinic.dmm.com/pill/">サービス</a>で、オンライン診療を受け、クレジットカードで支払うことによってDMMポイントが貯まるのが特徴である。ピル提供サービスの中でも比較的安価で、1日97円~服用できる。</p><h3>7.Pills U</h3><p><a href="https://www.lecinq-clinic.jp/online/pill/">Pills U</a>はアプリ不要でオンライン診療、診察、決済、薬の配送まで行っているサービスである。24時間オンライン診療を提供しているのが特徴である。運営は<a href="https://www.lecinq-clinic.jp/">ルサンククリニック</a>が実施しており、医療法人社団双葉会ルサンククリニックグループで診察をしている。</p><h3>8. エニピル</h3><p><a href="https://www.anypill.online/">エニピル</a>は予約不要のピルのオンライン診療サービス。処方される医薬品名は現在のところHP等では公開されていない。</p><h2>オンラインピル処方市場における課題</h2><h3>保険適用外のため対面診療・処方時の費用と比較して価格は高い傾向にある</h3><p>オンラインピル処方では基本的に、診察を行うことはできるが、検査等ができない分診断まで行うことはできない。そのため、自由診療として扱われ基本的に保険適用外になる。値段としては1ヶ月2500円−3000円であり、また追加で1500-2000円程の診察料と配送料が必要となっている。</p><h3>国内正規品ではない、海外から輸入した医薬品が流通していることがある</h3><p>オンラインでのピル処方サービスが複数立ち上がってきた時期は、海外から輸入してきた医薬品を自社ブランドの医薬品として販売するケースも見られ、消費者の安全性に対して疑問がもたれる状況が存在していた。</p><p>現在では主要サービスはHPで国内で正規流通している医薬品を取り扱っている旨を公開するようになってきているため、業界として浄化されてきている状況にある。</p><p>しかし、現在でも一部のサービサーは、低用量ピル, アフターピル, 中用量ピル, ミニピルなどそれぞれで海外輸入してきた医薬品を利用するケースも存在している。</p><h3>参入障壁が低いため、シェアの奪い合いが激しくなってきている</h3><p>現在さまざまな企業が参入をしてきており、ピルのオンライン処方市場を一社が独占するシナリオは考えにくくなってきている。</p><p>オンライン診療を予約し、オンライン診療実施後にピルを3ヶ月 or 6ヶ月単位で定期処方し、配送する。というユーザー体験は差別化できるポイントはほとんどなく、マーケティングコストでの認知度勝負になってきている可能性が高い。</p><h2>まとめ</h2><p>以上、国内におけるピルのオンライン処方市場およびプレイヤーについてのまとめでした。Healthtech DBでは今後も成長市場であるピルやAGA領域なども含めたオンラインでの医薬品処方市場については継続的に記事として取り上げていく予定だ。</p><p></p>

昨今ピルのオンライン処方市場への参入が相次いている。スマルナを筆頭に利用者数も市場も拡大をしてきているが、国内でサービスを展開している各社にどんな違いがあるのか？なぜ各社は本市場に参入を進めているのかを考える。

なぜピルのオンライン処方プレイヤーは増えているのか？

<h2>保険会社の取り組むヘルスケアサービスにはどんなものがあるか？</h2><p>2022年9月2日、住友生命保険相互会社は二つの新付帯サービス導入を発表した。一つは保険者の生活習慣改善のための支援プログラムで、PREVENTが提供している「Mystar」である。二つ目は、ZINEの提供するオンラインがん相談サービスで、がん治療や副作用、仕事との両立について相談できる。<br><br>上記は生活習慣改善、がんオンライン相談のサービスであるが、保険会社は他にも健康相談サービス、重症化予防、医療データ解析等のサービスを複数展開している。その背景として、出来るだけ保険者のニーズに答え、自社の保険を選択してもらいたいということがある。<br><br>本稿で保険会社の代表的な取り組みの概要や具体的な事例をとりあげることで、保険会社の取り組みの外観を把握してもらいたいと思う。</p><h2>健康相談サービス</h2><h3>健康相談サービスはどんなサービスで、その導入背景は？</h3><p>健康相談サービスとはオンラインや電話を通して、医師、保健師、看護師、栄養士等の人々が健康相談を実施するものである。サービスによっては24時間365日いつでも対応できる。具体的には、医療機関の診察時間外で見てもらいたい時、不意の怪我の応急手当の方法知りたい時、精神的な問題を抱えている時、子育て相談、医療機関の紹介をしてもらうなど様々な内容を相談できる。<br><br>導入背景としては、医療機関がしまっている時間帯に利用したいことや気軽に相談したいというニーズのもと導入され、最近では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも健康相談サービスを利用する人も増えている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c172777c-ee2e-4822-b23d-f8d9063a3e92-needs.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>保険会社の健康相談サービス導入モデル</h3><p>保険会社の健康相談サービスは第三者が行っていることがほとんどである。つまり、保険会社は自社ではなく、健康相談サービス会社に委託し、自社の保険者はそのサービスを受けることができる。具体的な企業名としてはティーペック、保健同人社、法研等が代表的な健康相談サービスプレイヤーである。</p><h3>健康相談サービスに取り組む事例</h3><p><strong style="font-weight:bold">アクサダイレクト生命「メディカルコールサポート24」</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/de250c64-051d-4c57-ab14-c8a43bb27706-axasoudan.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.axa-direct-life.co.jp/mcs/">アクサダイレクト生命</a>の健康相談サービスはティーペック株式会社によって提供されている。<br><br><strong style="font-weight:bold">提供サービス<br>・24時間電話健康相談サービス<br></strong>一般的な健康相談サービスで健康相談、医療相談、育児相談、医療機関情報提供などを24時間365日利用することができる。<br><br><strong style="font-weight:bold">・メディカルコンサルテーション<br></strong>名医と相談し、セカンドオピニオンを聞いたり、病名や症状に合わせて、専門臨床医を紹介するサービスである。<br><br>これらのサービスは基本的には保険加入者がフリーダイヤルで窓口に電話をし、その後次のステップとして専門家に電話がつながると言った手順で進む。</p><p><strong style="font-weight:bold">第一生命「メディカルサポートサービス」</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1e5a5fc8-c813-444e-bb1a-ee2ba97830ed-medicaldaiseimeisoudan.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.dai-ichi-life.co.jp/contractor/medical/html/service/hotline/index_before_login.html">第一生命</a>の健康相談サービスは保健同人社によって提供されている。アクサダイレクト生命と同じく健康相談や医療相談が可能であるが、違いとしては介護保険制度や介護施設の相談もできるこということである。<br><br>また第一生命の場合アプリを利用することで、証券番号なしで電話することができることが特徴である。その点アクサダイレクトではフリーダイヤルでの電話連絡で、証券・証書番号を伝える必要があったため少し不便である。</p><h2>重症化予防</h2><h3>どのような取り組みか、主な対象疾患は何か？</h3><p>生活習慣病を中心にした慢性疾患の症状をコントロールし、重症化の予防や発症予防を行うことを指す。重症化予防の方法としては主に二つの対応策がある。<br><br><strong style="font-weight:bold">1.重症化予防支援保険金の支払い<br></strong>ある所定の疾患の治療を受ける/ある所定の状態になった時に、ある一定の給付金を受け取ることができる。給付金を配布し、医療機関を利用してもらうことでさらなる疾患の重症化を防ぎ、医療費高騰を防ぐ。<br><br><strong style="font-weight:bold">2.個別の疾患管理プログラムの利用</strong><br>ある一定の期間、アプリやデバイスを通して日々の健康状態を記録し、定期的に医療スタッフと電話相談を実施することで、疾患管理をするプログラム。一定期間健康的な生活を送るように管理することで、生活習慣を改善し、疾患の重症化を防ぐ。<br><br>対象疾患としては糖尿病、高血圧をはじめとして、他にも心疾患、脳血管、肝疾患などがあり、これらの疾患の重症化によりさらなる医療費の高騰を防ぐことが導入の背景となっている。</p><h3>なぜ現在トレンドになっているか？</h3><p>生活習慣病にかかる患者は年々増えており、保険会社や個人としても重症化予防に対して関心が強くなっていることが挙げられる。他にも近年、デジタルヘルスの進行によってスマホアプリで個人のデータを容易に記録することが可能で、また蓄積された医療データを解析することで、利活用する機会・プレイヤーが増えていることもトレンド化が進む背景となっている。</p><h3>重症化予防サービスに取り組む事例</h3><p><strong style="font-weight:bold">SOMPOひまわり生命「健康をサポートする医療保険 健康のお守り」</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad4456d1-6452-46d9-aa7a-cfdfca8afd49-kenkouoma.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.himawari-life.co.jp/-/media/himawari/files/company/news/2020/a-01-2020-05-27.pdf?la=ja-JP">SOMPOひまわり生命</a>は糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の生活習慣病の重症化予防策として「健康をサポートする医療保険　健康のお守り」を提供している。重症化予防のために主に二つのサービスを提供している。<br><br><strong style="font-weight:bold">1.生活習慣病が軽度の段階での健康回復支援給付<br></strong>生活習慣病での投薬治療で健康回復支援給付金を請求<br><br><strong style="font-weight:bold">2.疾患管理・電話相談サービス<br></strong>個人の疾患管理、指導として二つ提供している<br><br><strong style="font-weight:bold">・生活習慣病相談窓口<br></strong>医療専門職との電話相談で、生活習慣病予防のための食事の相談、生活習慣改善の相談が可能<br><br><strong style="font-weight:bold">・生活習慣病重症化予防プログラムShip</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/106f040d-b7cb-41b7-a0cf-a26362766c99-shipken.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>PREVENT社が提供する生活習慣病予防・重症化予防のための約2ヶ月間の生活習慣改善のプログラム。専用アプリに生活習慣を記録し、記録を元に医療専門職による電話とアプリのチャットで利用者にあった生活習慣の改善を提案。</p><h2>がん治療サポート</h2><h3>どのような取り組みをしているか？</h3><p>保険会社は加入者に対して給付金を支払うことで、がん医療の自己負担額を抑える取り組みを行なっている。<a href="https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html">国立研究開発法人国立がん研究センター</a>によると、日本人で一生のうちがんと診断される確率は男性で約65%、女性で約50%である。また、日本人がんで死亡する確率は男性で約30%、女性で約20％である。<br><br>日本でがんに発症する人は多く、がんになってしまうと、長期入院やがん治療、また場合によっては先進医療を受ける必要があり莫大な医療費を必要とする。そのため、保険加入者としてもがん治療サポートの充実度は一つのポイントとなっている。がん治療サポートは莫大な負担費用を削減する上で重要である。</p><h3>がん治療サポートに取り組む事例</h3><p><strong style="font-weight:bold">アフラック生命</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c4d4982a-c6f6-467f-8545-b3f3b67ca49a-aflac.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.aflac.co.jp/gan/wings/">アフラック生命</a>はがん治療サポートに特化したプランがあり、がん保険においてはトッププレイヤーである。その背景として、がんに特化した幅広く手厚い保険が挙げられる。アフラック生命が提供するがん治療サポート(給付金)は以下のようである。<br><br><strong style="font-weight:bold">治療前</strong>: 精密検査<br><strong style="font-weight:bold">治療中</strong>: 診断、入院、通院、治療、先進医療、外見ケア(手術後)<br><br>アフラック生命の加入者は、がんのオンライン相談を受けることもできる。オンライン相談は用途に応じて法研、保健同人社、Hatch Healthcareによって提供されていたが、2023年1月23日からは<a href="https://www.hatch-healthcare.co.jp/">Hatch Healthcare社</a>のがん相談サポートだけに絞って提供する予定だ。保険加入者はオンライン相談で治療サポート、経済不安の解消サポート、情報サポート、生活サポート、精神サポートのサービスを案内する。</p><h2>医療データ解析</h2><h3>医療データ解析が進む背景</h3><p>2013年以降、厚生労働省はデータヘルス計画を推進している。データヘルス計画とは医療費削減施策であり、健康保険組合に対してレセプトなどの医療データの活用を促し、健康増進・重症化要望施策などを実施することで、医療費の削減に対してどのように取り組むのかの計画と振り返りを求める枠組みである。<br><br>データヘルス計画を進める上で、医療データ解析のニーズが高まっており、近年この領域での取り組みが活発になっている。特に重症化を防ぐためのハイリスクアプローチに取り組む企業が増えており、背景として医療費削減により効率的に取り組めることがある。</p><h3>データはどのように利活用されるのか？</h3><p>保険会社は加入者の健康診断のデータ、入院データ、疾患データ等を蓄積し、それをモデル化することで将来の疾患予測、医療費の予測をすることが可能である。これにより保険会社は医療費を削減することができる。また近年では、重症化を防ぐためにアプリで日常のログをとり、膨大に蓄積したデータをもとに生活習慣にリスクがあるときには警告するサービスも散見される。</p><h3>医療データ解析に取り組む事例</h3><p><strong style="font-weight:bold">第一生命、入院リスク予測モデルの開発</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f338de24-60ff-4223-a72d-1c3b48dc174f-risk.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>第一生命は日立製作所と共同研究を実施し、医療ビッグデータの利活用によって入院リスク予測を実現した。日立は、健康保険組合に対する保健事業支援を通じて健診やレセプトデータの分析ノウハウを有しており、このノウハウを基に、第一生命と共同で生命保険会社向けリスク分析技術の確立に成功した。<br><br>第一生命は過去の加入者の保険加入時の健康状態と保険給付実績をもとに入院リスクや入院日数予測をモデル化した。具体的には膨大なデータから加入者のBMI、年齢、持病などから特定の疾患の重要リスク因子を抽出し、それをモデル化することで予測するというものだ。これにより保険会社は入院リスクや日数の予測が可能となり、保険費の設定やシミュレーションが可能となった。</p><h2>そのほかの取り組み</h2><p>以下はメジャーではないが保険会社によって実施している付帯サービスである</p><h3>障害年金相談</h3><p><a href="https://www.sumitomolife.co.jp/about/customers/shougai.html">スミセイ障害年金サポートサービス</a>は障害年金全般に関する悩みや相談に専門スタッフが対応してくれ、受給方法などを知ることができる。またその他にも、就業支援や地域コミュニティー等のNPO法人、生活支援サービス業者等の情報も提供している。</p><h3>郵送検査優待</h3><p>日本生命では<a href="https://www.nissay.co.jp/keiyaku/zuttomotto/heartful/care/yusokensa/">郵送検査(おうちでドック)</a>を優待価格で購入できる。おうちでドックは自宅で数滴の血液を採取して、がんや生活習慣病のリスクを調べることができる郵送型検査キットで、検査結果の後に電話で医師から説明を受けることもできる。</p><h3>転院、患者移送の手配代行</h3><p>東京海上日動あんしん生命では<a href="https://www.tmn-anshin.co.jp/kojin/service_medicalassist/">メディカルアシスト</a>をサービスとして提供しており、救急専門医と看護師が、健康のサポートをするサービスである。健康相談以外にも転院や患者移送の手配代行などに対応している。</p><h2>まとめ：保険会社の取り組むヘルスケアサービスとは何か？</h2><p>以上保険会社の取り組みについて取り扱ってきた、<strong style="font-weight:bold">加入者を囲い込むため各保険会社は付帯サービスの充実化を進めている</strong>。しかし、自社でサービス提供をしている会社はほとんど見られず、基本的には第三者に委託して保険加入者にサービスを提供している。</p><p>つまり保険会社は自社製品の販促のためにデジタルヘルスサービスを付帯商品として活用している事例がほとんどだ。</p><p>今後高齢化が進み、人口減少が進んでいく中で保険会社が活路を見出すにはより厳しい競争が見込まれる。今後人口変動に応じてどのようにサービスが変化していくかも見どころである。</p><p></p>

本稿で保険会社の代表的な取り組みの概要や具体的な事例をとりあげることで、保険会社の取り組みの外観を把握してもらいたいと思う。

保険会社の取り組むヘルスケアサービス

<p>医薬品卸事業者によるヘルスケア市場への投資が進む</p><p>2020年４月1日スズケンがエンブレースの株式を取得し子会社化した。</p><p>スズケンは医薬品の卸売・物流、医療機器の製造・販売を手がけている。また、　エンブレースは医療介護のソーシャルプラットフォームを提供する企業であり、医療・介護従事者と家族のコミュニケーションツール「メディカルケアソリューション(MCS)」を運営している。</p><p>スズケンはなぜ医療品卸売業とは分野の違う事業に投資したのだろうか。医療品卸業の存在感は日本のヘルスケア市場においてとても大きい。大手4社(メディパル、アルフメッサ、スズケン、東邦HD)の時価総額は合計で1兆5000億円にもおよぶ。</p><p>そこで4社のヘルスケア関連領域への投資事例やM&amp;A事例をリストアップし分析し、今後国内の医薬品卸業界がどのように変革していくのかを検討していきたい。</p><h2>今回取り上げる大手医薬品卸企業4社</h2><p>本記事では、以下の4社の投資事例をリストアップし、傾向の分析を行う。</p><h3>メディパルHD</h3><ul><li>医薬品、化粧品、日用雑貨、食品加工原料を主に扱う卸売企業である。</li><li>資本金：223億9800万円</li><li>約5000社の企業の製品を取り扱い、病院、薬局、スーパーマーケット、加工食品メーカーに供給している。</li></ul><h3>アルフレッサ</h3><ul><li>医療用医薬品、医療機器、医療用検査試薬、介護用品、健康食品、一般用医薬品等の卸売販売を行なっている。</li><li>資本金：40億円</li><li>物流だけでなく、医療機関向け総合サービスサイト「alf-web」を運営し、医療機関の支援、診療報酬や医療機器に関する情報発信も行なってる。</li></ul><h3>スズケン</h3><ul><li>医療用医薬品、試薬、医療用機器、医療材料、食品などの販売、ならびに医療用機器の開発を行なっている。</li><li>資本金：223億9800万円</li><li>希少疾患領域の総合支援事業にも取り組んでいる。医薬品卸としては初の試み。また、医薬品物流事業を韓国にも展開している。</li></ul><h3>東邦HD</h3><ul><li>医薬品卸売事業、調剤薬局事業、医薬品等製造販売事業、臨床試験受託・支援事業などを行なっている。</li><li>資本金：106億4900万円</li><li>国内のみならず韓国、中国の上海、青島でも医薬品卸売業を拡大している。</li></ul><p>ここで、4社のヘルスケア関連領域のスタートアップへの投資事例やM&amp;A事例をリストアップし、今後国内の医薬品卸業がどのように変化していくのかを考えてみたい。</p><h2>主要4社の過去5年の投資・M&amp;A実績</h2><h3>メディパルHD</h3><p>2016年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>JCRファーマ株式会社</p></td><td><p>医薬品の研究開発。</p></td><td><p>開発を支援し、製品化されたのちに自社の流通と用いて普及促進を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社エムティーアイ</p></td><td><p>医療、生活情報コンテンツの配信事業。</p></td><td><p>メディパルHDの流通・販売網とエムティーエムの情報網を組み合わせて事業発展に挑む。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ファンペップ</p></td><td><p>大学発ベンチャーによる医薬品の研究開発。</p></td><td><p>開発を支援し、製品化されたのちに自社の流通と用いて普及促進を行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2017年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>大塚倉庫株式会社</p></td><td><p>医薬品の流通を行なっている。</p></td><td><p>物流資材(トラック・コンテナ等)を共同利用化することによって医薬品供給のさらなる効率化と安定化を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社スコヒアファーマ</p></td><td><p>武田薬品工業株式会社、株式会社産業革新機構と共同出資で設立した創薬ベンチャー。</p></td><td><p>治療薬開発と製品の流通促進を行う。</p></td></tr><tr><td><p>JCR USA Inc.</p></td><td><p>JCRファーマ株式会社と米国にて新たに設立。</p></td><td><p>共同開発中の医薬品の臨床試験を米国で行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2018年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>クリニカル・プラットフォーム株式会社・株式会社エムティーエム</p></td><td><p>電子カルテの開発を共同で行っている。</p></td><td><p>メディパルの営業力を活かすことでクラウド電子カルテの普及促進を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社カラダメディカ</p></td><td><p>医師、看護師、薬剤師による健康相談サービス「CARADA健康相談」を運営している。</p></td><td><p>医療のICT化を促進するためにオンライン診療や電子カルテのためのヘルスケアプラットフォームの構築を行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2019年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社Doctorbook</p></td><td><p>「患者が主体的に治療選択肢を知る」ための意思が発信する医療情報メディア</p></td><td><p>医療情報ポータルサイ ト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を構築する</p></td></tr><tr><td><p>DPネットワーク株式会社</p></td><td><p>医薬品専門運送会社</p></td><td><p>製薬企業→医薬品卸が専門のDPネットワークと医療卸→医療機関が専門のメディパルが連携することでより効率的な流通を目指す。</p></td></tr><tr><td><p>Promethera Biosciences S.A.</p></td><td><p>新薬の治療開発。</p></td><td><p>---</p></td></tr></tbody></table><p>2020年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>Heartseed株式会社</p></td><td><p>大学発ベンチャーによる新規治療開発(再生医療)</p></td><td><p>メディパルが持つ再生医療等製品の流通に関する経験とノウハウを活用し、製品開発の推進を行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2021年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社ソラミチシステム</p></td><td><p>クラウド薬歴事業</p></td><td><p>医療・ヘルスケア領域のICT化を普及促進し、ヘルスケアプラットフォーみの構築を行う。</p></td></tr><tr><td><p>SBIインベストメント株式会社</p></td><td><p>AI、ブロックチェーンなどの次世代産業への投資に力を入れている投資会社</p></td><td><p>ファンド設立によって希少疾患の医薬品開発の投資を活性化させる。</p></td></tr></tbody></table><h2>アルフレッサ</h2><h3>2017年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社日本アポック</p></td><td><p>調剤薬局事業</p></td><td><p>アルフレッサの子会社である調剤薬局と事業の共同化を行うことで、流通の合理化を行う</p></td></tr></tbody></table><h3>2020年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社日本アポック</p></td><td><p>調剤薬局事業</p></td><td><p>アルフレッサの子会社である調剤薬局と事業の共同化を行うことで、流通の合理化を行う</p></td></tr><tr><td><p>株式会社エクスメディオ</p></td><td><p>医師の情報共有プラットフォーム「ヒポクラ×マイナビ」の開発・運営</p></td><td><p>医薬品卸業界最大規模の流通ネットワークと情報提供プラットフォームを組み合わせて新たな情報共有プラットフォームを作る。</p></td></tr><tr><td><p>ヒューマンライフコード株式会社</p></td><td><p>再生医療による新規治療研究開発</p></td><td><p>新たに開発された再生医療等製品の安定的な流通体制の確立</p></td></tr><tr><td><p>ファーマバイオ株式会社</p></td><td><p>再生医療等製品の開発・製造</p></td><td><p>新たに開発された再生医療等製品の安定的な流通体制の確立</p></td></tr><tr><td><p>株式会社遺伝子治療研究所</p></td><td><p>遺伝子治療技術の研究開発および治療薬の開発</p></td><td><p>遺伝子治療の開発支援、製品の輸送手段の構築</p></td></tr><tr><td><p>株式会社インテグリティ・ヘルスケア</p></td><td><p>オンライン診療システムの構築</p></td><td><p>オンライン診療と医薬品・医療機器の流通を組み合わせた仕業拡大を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社メトセラ</p></td><td><p>再生医療等製品の研究開発</p></td><td><p>新たに開発された再生医療等製品の安定的な流通体制の確立</p></td></tr></tbody></table><h3>2021年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>ドーナッツロボティクス株式会社</p></td><td><p>ロボット技術開発や翻訳技術などのIT技術開発</p></td><td><p>次世代技術を扱う企業と連携を組むことによってウェアラブルデバイスやオンライン診療などの新規事業領域への拡大を試みる。</p></td></tr></tbody></table><h2>スズケン</h2><h3>2016年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社ポクサンナイス</p></td><td><p>韓国での医薬品流通事業</p></td><td><p>医薬品卸事業を韓国に拡大</p></td></tr></tbody></table><h3>2017年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>ヤマト科学株式会社</p></td><td><p>李科学研究機器メーカー</p></td><td><p>医薬品流通技術の開発・製造の委託</p></td></tr><tr><td><p>株式会社EPファーマライン</p></td><td><p>EPSホールディング株式会社と共同で設立</p></td><td><p>医薬品の営業委託・コンタクトセンターサービスの拡充</p></td></tr></tbody></table><h3>2019年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社Welby</p></td><td><p>PHR(Personal Health Record)(個人によって電子的に管理される医療情報)サービスの提供</p></td><td><p>PHRを活用して、スズケンの流通先である医療機関の治療効果向上と業務効率化のために技術開発を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社TSファーマ</p></td><td><p>東邦HDと共同設立</p></td><td><p>安価で高品質な後発医薬品の安定供給</p></td></tr></tbody></table><h3>2020年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>ドクターズ株式会社</p></td><td><p>医師×ITによりデジタルヘルスサービスの構築・流通・販売を支援する。</p></td><td><p>デジタルヘルスケアサービスと提供する企業と連携することで医療プラットフォームを構築・運用する。</p></td></tr><tr><td><p>サスメド株式会社</p></td><td><p>不眠症治療アプリの開発、ブロックチェーンを用いた臨床開発支援システムの開発</p></td><td><p>スズケンが開発する新技術のデータ管理や分析をサスメドと行い、開発の効率化を図る。</p></td></tr></tbody></table><h3>2021年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>エンブレース株式会社</p></td><td><p>医療介護専用SNS「メディカルケアステーション(MCS)」の運営</p></td><td><p>物流ネットワークとMCSの医療者ネットワークを融合することで双方の事業拡充を行う。</p></td></tr></tbody></table><h2>東邦HD</h2><h3>2016年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>大洋薬品グループ</p></td><td><p>西日本を中心とした後発医薬品の卸売企業</p></td><td><p>西日本における営業力の強化</p></td></tr><tr><td><p>株式会社エムコム九州</p></td><td><p>九州エリアの医薬品卸売事業</p></td><td><p>九州エリアにおける営業力の強化</p></td></tr><tr><td><p>株式会社大正堂</p></td><td><p>三重県を中心とした後発医薬品の卸売事業</p></td><td><p>三重県における営業力の強化</p></td></tr></tbody></table><h3>2017年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>有限会社日豊メディック</p></td><td><p>宮城県を中心に後発医薬品をメインに取り扱う医薬品卸会社</p></td><td><p>宮城県における営業力の一層強化</p></td></tr></tbody></table><h3>2018年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社アビシオン</p></td><td><p>新規治療薬開発</p></td><td><p>開発支援、新たに開発された検査キットの安定的な販売・流通体制の確立</p></td></tr><tr><td><p>へカバイオ株式会社</p></td><td><p>新規治療薬開発</p></td><td><p>開発支援、新たに開発された検査キットの安定的な販売・流通体制の確立</p></td></tr></tbody></table><h3>2019年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社TSファーマ</p></td><td><p>スズケンと共同設立</p></td><td><p></p></td></tr></tbody></table><h3>2020年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>Drawbridge Health Inc.</p></td><td><p>臨床検査用血液サンプルを簡便に採取・輸送できる採血デバイス</p></td><td><p>開発した採血デバイスを国内で流通させる。</p></td></tr><tr><td><p>エンタッチ株式会社</p></td><td><p>医薬品の有効性や安全性など医師が求める情報提供をライブで行っている</p></td><td><p>コロナ渦に対応したMR業務の強化</p></td></tr><tr><td><p>クリングルファーマ株式会社</p></td><td><p>新規治療開発を行う大学発ベンチャー</p></td><td><p>新規治療薬の卸売販売流通を行う。</p></td></tr><tr><td><p></p></td><td><p></p></td><td><p></p></td></tr></tbody></table><h3>2021年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社キュービクス</p></td><td><p>癌検査キットの大学発ベンチャー</p></td><td><p>新たに開発された検査キットの安定的な販売・流通体制の確立</p></td></tr></tbody></table><h2>投資・M&amp;A実績から推定できること</h2><p>過去の投資・M&amp;A実績から、医薬品卸業界の今後の事業拡大に関しては以下のことが考えられる。</p><ul><li>新規治療の開発支援に力を入れるとともに、その治療デバイスが製品化された後は流通を支援、促進する。</li><li>オンライン診療などのデジタルケアサービスに参入することによって医療製品の流通の効率化と促進を目指す。</li><li>国内のみならず韓国・中国などのアジアにおいても医薬品卸業の拡張を目指している。</li><li>地域密着型の企業と提携することで後発医薬品の流通・営業力の強化する。</li><li>コロナ渦の中でも営業活動を持続していくために、オンラインでのMR活動を拡充していく。</li></ul><p>今回見てきた主要4社は医療品卸売業だけでなく、医療製品の開発から新製品の普及にまで力を入れている。また、オンライン診療や情報提供プラットフォームの構築に参入することで新たな医療サービスへ進出する動きもある。さらにコロナ渦の影響で、医薬品の営業がオンライン化したこともあり、医療者向けのポータルサイト運営などの情報発信事業も活発化してきている。</p><p>これらのことから医療品卸業界は今後、従来の業務のみならず新規治療開発、次世代の診断、診察システムの構築、国内にとどまらないグローバルな流通システムの確立に挑んでいくことが考えられる。</p><p></p>

医薬品卸大手4社のベンチャーへの出資・M&A事例をリサーチしました。

医療品卸大手４社のベンチャー出資事例を調べてみた

近年歯周病患者数は増加傾向にあり、2017年の国内総患者数は約400万人に達した。世界的にも患者数は多く、市場規模も大きく伸びている領域である。全身疾患との関連性なども指摘されている中、さらに注目の集まる近年の市場動向について取り上げる。

拡大を続ける歯周病関連市場 - 近年の動向を探る

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p>JMDCの勢いが止まらない。企業価値はこの9年で約200倍にまで増えている。2013年、経営危機に陥っていたオリンパスは、JMDCを含む医療関連企業をノーリツ鋼機に売却した。内視鏡に経営資源を集中投下したいオリンパスと医療分野を強化したいノーリツ鋼機の思惑が重なった。ノーリツ鋼機による買収の際は企業価値が約20億円だったが、近年の時価総額はそれをはるかに上回る4000億円付近を推移している。（<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD280UE_Y3A320C1TJ0000/">参考</a>）なお2022年2月にノーリツ鋼機がオムロンへJMDCの株式33%を売却したいため、現在JMDCはノーリツ鋼機の連結子会社からは外れている。（<a href="https://jp.reuters.com/article/omron-jmdc-idJPKBN2KR0GE">参考</a>）</p><h2>JMDCの事業について確認！</h2><p>JMDCは2002年に創業した会社で、ヘルスビッグデータ活用サービスを中心に事業を展開する会社である。2021年3月期の売上高は167億円で前年比38%の増加、営業利益は36億円で前年比22%の増加である。<br><br><br>MDCは現在、大まかに3種類の事業を展開している。①レセプトデータなどのヘルスビッグデータ活用サービス②遠隔読影を中心とする遠隔医療サービス③調剤薬局支援の３つである。このうち最も業績に貢献しているのはヘルスビッグデータで売上においては約60%、EBITDAそにおいては約75%を占めている。<br>①ヘルスビッグデータ活用サービスについてはさらに３つ細分化することができる。まずひとつ目は製薬企業や保険企業向けのものである。JMDCが提供するデータを、製薬企業は薬剤の価値を高める解析、保険会社は商品開発などに活用している。２つ目は保険者や生活者向けのもので健康保険組合向けサービスとPep Upを展開している。レセプトや処方履歴などの情報を集積し、医療費抑制の施策立案、健診受診勧奨や重症化予防のほか、特定保健指導事業も行なっている。３つめは医療提供者向けで、医療機関へのコンサルティング、ファイナンスなどを行なっている。</p><h2>JMDCの過去5年の買収企業リスト</h2><p>2017年と2022年は該当無し</p><h2>2018年</h2><table><tbody><tr><td><p>企業名　</p></td><td><p>事業内容</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ドクターネット</p></td><td><p>診断画像の遠隔読影（<a href="https://dr-net.co.jp">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ユニケソフトウェアリサーチグループ</p></td><td><p>保険薬局や薬剤師を支えるレセコン、電子薬歴、医薬品データベース等のメディカルヘルスケアソリューション（<a href="https://www.unike.co.jp">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社クリンタル</p></td><td><p>医師検索、健康相談サイト（<a href="https://clintal.com">ウェブサイト</a>）</p></td></tr></tbody></table><p></p><h2>2019年</h2><table><tbody><tr><td><p>企業名</p></td><td><p>事業内容</p></td></tr><tr><td><p>有限会社エムアイ・コミュニケーションズ</p></td><td><p>医療裁判、障害認定に関する鑑定サービス（<a href="">ウェブサイト</a>）<br>JMDCではなく、JMDC参加のドクターネットによる買収。</p></td></tr></tbody></table><h2>2020年</h2><table><tbody><tr><td><p>企業名</p></td><td><p>事業内容</p></td></tr><tr><td><p>ミーカンパニー株式会社</p></td><td><p>医療機関、調剤薬局、介護事業所のオープンデータを統合したデータベース「SCUEL」の提供（<a href="https://mecompany.me/service/">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>エヌエスパートナーズ株式会社</p></td><td><p>資金調達ニーズに応えるための診療報酬 債権ファクタリングに加え、オペレーション改善、マーケティング・集患、採用支援など経営改善を「実装」するコンサルティングサービス（<a href="https://nspkk.com">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社&nbsp;flixy</p></td><td><p>AI受診相談（診療科と受診のタイミングが分かる）、ウェブ問診（<a href="https://www.flixy.co/#service">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社医薬情報ネット</p></td><td><p>学会データベース事業（学会開催情報、学会演題情報）、医療用医薬品マーケティングサポート事業（<a href="https://www.pin-japan.com/service/">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ハビタスケア</p></td><td><p>糖尿病の体質リスク評価と生活習慣リスク評価をもとに、一人ひとりに合わせた予防アクションを提案(<a href="https://www.habituscare.co.jp/service-c1qii">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>データインデックス株式会社</p></td><td><p>医薬品情報データベース。（<a href="https://www.data-index.co.jp/products/">ウェブサイト</a>）</p></td></tr></tbody></table><h2>2021年</h2><table><tbody><tr><td><p>企業名</p></td><td><p>事業内容</p></td></tr><tr><td><p>株式会社アイシーエム</p></td><td><p>床数400床以上の大規模病院を中心に国内70以上の医療機関に対して、病歴、薬歴、検査歴などのカルテ・診療データを集約し薬剤管理指導文書を自動作成するシステムを提供（<a href="https://www.i-c-m.com/business/">ウェブサイト</a>）</p></td></tr><tr><td><p>アンター株式会社</p></td><td><p>医師同士の学習プラットフォーム。医師同士のQ&amp;A、医師同士のスライド共有など（<a href="https://corp.antaa.jp/services">ウェブサイト</a>）</p></td></tr></tbody></table><p></p><h2>今後JMDCの買収活動はどうなるか</h2><p>2019年時点で、JMDCは以下のように事業を網羅していた。(<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/4483/tdnet/1777877/00.pdf">成長性に関する説明資料</a>　より）</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b1408928-80c7-4387-b587-4b7b1c6b14f3-jmdc-strategy.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>コンサルティング（エヌエスパートナーズ）、医療画像（ドクターネット）、活動量把握（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000018554.html">Fitbitの日本での独占販売</a>、オムロンとの資本業務提携)、<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news2021213/">電子カルテ</a>など、図の白い部分はすでにほとんど網羅は達成している。逆に残っているのはゲノムくらいである。何か新たな分野を開拓するのではなく、既存の事業分野を強化していくのだろう。</p><p>加えて、JMDCに関する直近のニュースを見てみると以下の通り3つの傾向が読み取れる</p><ul><li>ヘルスケアデータ収集の加速、予防プラットフォームの構築<ul><li>2022年2月オムロンとの資本業務提携（参考：<a href="https://www.jmdc.co.jp/wp-content/uploads/2022/02/news20220224.pdf">オムロン株式会社との資本業務提携に関する説明資料</a>）</li><li>2022年3月<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news20220330/">ウェアラブルデータを活用したメンタル疾患予兆検知アルゴリズムに関する論文の発表</a>（Pepupや健康保険組合から得たレセプトデータと合わせて予防医療に活用）</li></ul></li><li>医師との接点構築、医師の囲い込み<ul><li>医師の学術活動を迅速に分析するクラウドサービス <a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news2021206/">「Doctorna（ドクターナ）」を提供開始</a>(2021年12月）</li><li>アンターの買収（2021年8月　JMDCにとって最も直近の買収）</li></ul></li><li>薬局に関するデータ収集<ul><li>2021年11月　<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news20211001/">薬局データの提供開始</a></li><li>2021年12月　<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news2021210/">保険薬局に向けた「AI 医薬品需要予測」をリリース</a></li><li>2021年12月　<a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news2021206-2/">健康年齢の保険薬局向け提供開始</a></li></ul></li></ul><p>経営の意思決定について、上記3つのような傾向が読み取れる。そのほか、オムロンとの提携には海外進出の意図もあるのではないかと推測もできる。実際オムロンは約60%の売り上げを海外であげている。加えて、JMDCは上記オムロン株式会社との資本業務提携に関する説明資料にて、海外進出にも言及している。</p><p>以上、直近5年の買収リストまとめでした。今後もJMDC社の買収は大きくヘルスケア業界を盛り上げていくことに違いないでしょう。</p><p></p><p></p><p></p>

2002年に創業し2013年にノーリツ鋼機の連結子会社となったJMDCは急成長を続けている。
過去5年に渡り診断画像の読影事業を展開する企業から、医師同士の学習プラットフォームを展開する会社など、様々な企業を買収してきた。
今後は、ヘルスビッグデータの収集、海外への展開、薬局に関するデータ収集や医師の囲い込みに注力すると思われる。

JMDCの直近5年の買収先リストを一気見！

<p>近年、ヘルステック領域で治療用アプリ（PHR）が注目を集めているが、これと並んで伸びを見せているのがデジタルバイオマーカー（dBM）市場である。本記事では、dBMの定義、市場規模、国内事業例、データ収集方法、臨床試験に活用する際の流れや注意点などを概説する。</p><h2>デジタルバイオマーカー(dBM)とは何か？</h2><p><strong style="font-weight:bold">デジタルバイオマーカー（dBM）とは</strong>「<strong style="font-weight:bold">臨床的な評価を目的に各種のデジタルデバイスを用いて客観的・定量的に収集・測定された生体データ</strong>」である[1]。dBMは生理学的指標（心拍・脈拍・血圧・心電図・皮膚電気活動・血糖値など）と行動学的指標（歩行・運動・発話・視線など）に大別され、健康増進分野（健康経営・安全運転・安全就労・スポーツ支援など）、疾病/介護の予防/治療分野（疾患早期発見/予防・DTx・DCT・オンライン診療など）といった領域における活用が検討されている[2]。</p><h3>そもそもバイオマーカーとは何か？</h3><p>バイオマーカーの定義については、2001年にFDA/NIH Biomarker Working Groupが定めた「<strong style="font-weight:bold">通常の生物学的プロセスや病理学的プロセス、あるいは要因/介入(治療的介入を含む)に対する反応などの指標として測定され、客観的に評価される特性</strong>」というものが論文等で頻繁に使用されている[3]。</p><p>広義には、バイタルサイン（血圧・体温・心拍数など）、臨床検査値（生化学検査、血液検査、腫瘍マーカーなど）、画像診断データ（X線・CT・MRIなど）といったデータも含まれる [4]。以下のようにいくつかの種類が存在する[5]が、総じて疾患の有無や進行状態、治療への反応などを検出・確認するための指標と言える。</p><h3>バイオマーカーの種類</h3><ul><li><strong style="font-weight:bold">Susceptibility / Risk Biomarker</strong>（感受性 / リスクマーカー）：現在臨床徴候を持たない個人が疾患を発症する可能性の指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Diagonistic Biomarker</strong>（診断マーカー）：疾患の存在を確定する指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Monitoring Biomarker</strong>（モニタリングマーカー）：疾患の進行や治療への反応の評価指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Pharmacodynamic / Response Biomarker</strong>（薬力学/反応マーカー）：医薬品や環境要因に対する生物学的反応を確認する指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Safety Biomarker</strong>（安全性マーカー）：医薬品や環境要因による有害事象の存在・可能性・程度の指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Predictive Biomarker</strong>（予測マーカー）：治療効果や副作用が見られる可能性が高い患者を特定する指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Prognostic Biomarker</strong>（予後マーカー）：疾患による入院・死亡・再発・進行などの可能性を特定する指標</li><li><strong style="font-weight:bold">Surrogate Endpoint</strong>（代替エンドポイント）：臨床研究において、真のエンドポイントでの評価が難しい場合に代用されるもの。ほとんどがバイオマーカーで、日本では代替マーカーと呼ばれる場合も多い。</li></ul><p><img src="https://lh4.googleusercontent.com/1zQIoxomzpTz4BqmsvQlogtOpE8hOHXAWS2PhS3O6fiz2W6L6zc2EH_2mXgewnXaP0ZB6qADq2_PHGLL96wfJcyu4LQG6zJB_mL4eXpcvK1ESGWGAU_3IH-8u036mA9DtYjomUKvXohi1JLkiY5Z8bs" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p style="text-align: center">臨床経過の各段階で使用されるバイオマーカー<br>（https://academic.oup.com/neuro-oncology/article/20/9/1162/4774039）</p><h2>デジタルバイオマーカーのメリット・デメリット</h2><p>dBMとは、上述のバイオマーカーのうちデジタルデバイスを用いて収集・測定されるもののことであり、前述の通り製薬協によるデジタルバイオマーカーの定義は「臨床的な評価を目的に各種のデジタルデバイスを用いて客観的・定量的に収集・測定された生体データ」である[1]。</p><p>では、<strong style="font-weight:bold">バイオマーカーをデジタルデバイスで収集・測定することの意義は</strong>どこにあるのだろうか。dBMを利用するメリットは以下の通りだ[1][6]。</p><h3><strong style="font-weight:bold">物理的に収集が難しかったデータを得られる</strong></h3><p>睡眠中の動作や瞬き、24時間にわたる測定結果など、物理的に計測が困難であったデータを収集することができる。<strong style="font-weight:bold">病院にいない時の状態</strong>をデータとして取得できることも特筆に値する。</p><h3><strong style="font-weight:bold">非侵襲的にデータを得られる</strong>(場合が多い)</h3><p>収集方法が確立されていたデータであっても、注射が必要など取得方法が侵襲的な場合も多かった。侵襲行為は医療関係者にしか行えず、患者に抵抗感を与えることもある。dBMの導入により侵襲的な方法でデータを収集する機会を減らすことができれば、大きなメリットとなる。</p><p>以上のように、得られる生体データの種類・量の増加に寄与するものと考えられる。</p><p>さらに、バイオマーカーの中でもdBMは<strong style="font-weight:bold">AIによるデータ解析と組み合わせることで新規疾患予測方法の確立や新薬創出につながる例もあり</strong>、新たな臨床的価値を生み出す可能性を秘めている。</p><p>一方、病院で取得・観察されてきたようなバイオマーカーと比べると、dBMはデータ量やノイズが多いため管理や解析に高い技術が必要とされる。デバイスとデータ収集者の間で通信が発生するため個人情報漏洩の危険も大きくなるなど、取り扱いが難しいというデメリットも存在する[6]。しかし、デジタル技術が進歩している現代ではこのハードルも低くなっている。</p><h2>デジタルバイオマーカーの市場規模</h2><p>このように魅力溢れるデジタルバイオマーカーは、近年急速に市場拡大が進む領域となっている。</p><p>2020年11月に発表された<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000082259.html">Emergen Research社のレポート</a></span>によると、世界のデジタルバイオマーカーの市場規模は2020年に10.1億ドルであったという。dBM市場は2021年から2028年の予測期間中に39.2%の収益CAGR（年平均成長率）を記録し2028年には144.4億ドルの市場規模に達すると予測されている[7]。</p><p>2021年4月に発表された<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001927.000067400.html">Report Ocean社のレポート</a></span>では、世界のデジタルバイオマーカー市場は2030年までに毎年36.2%の成長を見せ225.4億ドルの規模に達すると予測されている[8]。</p><p>2022年4月に発表された<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.gii.co.jp/report/bis1072736-global-digital-biomarkers-market-global-regional.html">BIS Research Inc.のレポート</a></span>では、世界のデジタルバイオマーカーの市場規模は、2021年の18.83億ドルから36.06%のCAGRで推移し2028年には161.74億ドルにまで成長すると予測されている[9]。</p><p>総合すると、世界のデジタルバイオマーカー市場は<strong style="font-weight:bold">2021年の約15-20億ドルの規模から35-40%程度のCAGRで成長</strong>し、<strong style="font-weight:bold">2028年に約150億ドル、2030年に約250億ドルの規模に達する</strong>と予測されている。</p><h3>デジタルバイオマーカー市場成長の要因</h3><ul><li>慢性疾患の増加</li><li>一部の疾患（糖尿病、新血管疾患、呼吸器疾患、胃腸疾患、神経変性疾患など）における、dBMを用いた治療の増加</li><li>高齢者人口の増加</li><li>ヘルスケア製品への支出増加</li><li>健康系のデジタルデバイス・モバイルアプリの使用増加</li><li>高度なdBM研究開発活動の増加</li></ul><p>今後もこれらの動きは続くと見られ、スマートフォン・スマートウォッチの普及率向上、FDAなどの機関による新製品・ソリューションの承認増加なども期待されるため、さらなる市場成長が見込まれている[7]。</p><h2>まとめ</h2><p>高齢化をはじめとする<strong style="font-weight:bold">社会構造・医療状況の変化にデジタル技術の進展・普及がうまく噛み合い、dBM市場は爆発的に成長していく</strong>と予想されている。</p><h2>参考文献</h2><ol><li>日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 臨床評価部会「医薬品開発におけるデジタルバイオマーカー（dBM）の利活用と要件」https://www.jpma.or.jp/information/evaluation/results/allotment/rfcmr0000000216e-att/digital_biomarker_202204.pdf</li><li>日立製作所「日立評論：デジタルバイオマーカー活用を通じたQoL向上と高齢者向け予防支援」https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2020s/2022/02/02a05/index.html?WT.mc_id=ksearch</li><li><span style="font-style:italic">Clin Pharmacol Ther.</span> 2001;69:89-95</li><li>https://www.pmda.go.jp/files/000155707.pdf</li><li>FDA-NIH Biomarker Working Group, ‘BEST (Biomarkers, EndpointS, and other Tools) Resource’, 2021 Jan 25, https://www.ncbi.nlm.nih.gov/books/n/biomarkers/pdf/</li><li>TechDoctor Inc.「デジタルバイオマーカーとは」https://note.com/techdoctor/n/n467e76483f59</li><li>Emergen Research, ‘Digital Biomarkers Market By System Component, By Therapeutic Area, By End-Users, Forecasts to 2027’, 2020 Nov,&nbsp; https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000082259.html</li></ol><p></p>

近年、ヘルステック領域で治療用アプリが注目を集めているが、並んで伸びを見せているのがデジタルバイオマーカー(dBM)市場である。本記事では、dBMの定義、市場規模、国内事業例、データ収集方法、臨床試験に活用する際の流れや注意点を概説する。

治療用アプリと並ぶ注目領域・デジタルバイオマーカー(dBM)とは何か？

<p>ヘルスケア・医療領域の仕事に関わっている方の中には、マネージドケアという単語を聞いたことがある方は多いかもしれないが、きちんと意味合いや事例などを説明できる方は少ないのではないでしょうか。</p><p>本記事では、<strong style="font-weight:bold">マネージドケアとは一体なんなのか？どんな国で取り入れられているのか？メリット・デメリットは？ビジネスモデルや事業者はどんなものがあるのか？</strong>について概説していく。</p><p>医療費の高騰をどうやって抑えていくのか？医療保険の支払いをコントロールするための保険と関連したデジタルヘルスなどの事業に関わる方にはぜひ知っておいてもらいたい。</p><h2>マネージドケアとは何か？</h2><p>マネージドケアとは医療機関と保険会社の間に第三者が仲介して、患者の医療費高騰の抑制と医療の質の向上を図ることである。マネージドケア事業者は医療機関に対して医療費の支払い、請求代行を実施する他、患者が受ける内容審査、投薬料、入院回数の適正化、また、適切な医療機関の紹介も行っている。また、企業によっては患者の重症化予防も一括して提供する。</p><h2>どんな国で取り入れられているか？</h2><p>マネージドケアは主に公的医療制度が充実していない国において、発展している管理医療システムである。アメリカをルーツとしており、民間保険での提供が主であったかが、徐々に公的保険でも実施されるようになった。近年、ベトナムやマレーシアをはじめとする東南アジアでは人口が増加による医療需要が高まっているが、それに対して医療サービスの質の向上や供給が追いついていない。このような背景で医療サービスの質を向上させ、医療費を抑制するマネージドケア事業者のニーズが拡大している。</p><h3>アメリカ</h3><p>アメリカの保険制度は民間保険と公的保険(メディケイド、メディケア)に分けられており、公的保険は日本の国民皆保険とは違い、一部の高齢者や社会的弱者等に対するものである。<a href="https://www.census.gov/newsroom/press-releases/2021/income-poverty-health-insurance-coverage.html">U.S. Census Bureau</a>によると、アメリカの民間保険加入割合は66.5％、公的保険加入割合は34.8%、無保険者が8.6%であるとされている(民間と公的には重複あり)。<br><br>アメリカでは民間保険が大半を占めているため、保険会社は医療費の拡大を抑えることに関心を持っており、マネージドケアが導入されるようになった。マネージドケアでは医療提供側に制限を設けて、不要な医療行為が行われないように管理している。<br><br>医療費が抑制される一方で、マネージドケア団体によっては、かかりつけ医の義務化、団体と契約している医療機関で受診する必要があること(契約外なら自己負担)などの制約がある。</p><h3>スイス</h3><p>スイス国民は全員、基礎医療保険への加入が義務付けられており、自分で選んだ健康保険会社に月々の保険料を支払う。公的機関ではなく、一般の保険会社が運営する保険であるが、補償すべき内容が法律で定められている。医療供給は州で管轄されており、保険料の月額は会社や州によって異なっている。<br><br>スイスの医療保険制度は質の高い医療を提供することを可能としているとされているが、スイスの保健衛生費の支出は、国内総生産の11.7%を<a href="https://www.eda.admin.ch/aboutswitzerland/ja/home/wirtschaft/soziale-aspekte/gesundheitssystem.html">占めており</a>、高額である。また、スイスの健康保険料は増加傾向にあるとされており、未納税者も社会問題となっている。そのような背景のもとで、マネージドケアのニーズが高まっている。スイスでは国内における全保険加入者の1割がマネージド・ケアを<a href="https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%8C%BB%E7%99%82%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AF%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%89-%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%83%BC-/6667638">利用</a>している。<br><br>デメリットとしては、アメリカと同様のものが散見される。指定された診療所・医師の指導を受けることによって、不要な治療が避けるが、ときには検査をしたほうが良い場合でも、検査・治療が制限されているため実施しないことや、結局自己負担になるため選択肢を患者に提示しても実施しないケースが多い。</p><h3>東南アジア: マレーシア・ベトナム</h3><p>マレーシアでは、国民皆保険は存在せず、民間保険に加入する場合が多い。医療機関は公立と民間があり、公立の医療機関での医療サービスについては、連邦政府予算からの支出があるため患者の自己負担は少ない。その一方で、自己負担が少ない分待ち時間の長さ大きな課題となっている。また、民間の医療機関は公立よりも高度で専門的医療を提供している分、保険がない場合は自己負担額が10割で、利用者は高所得者と外国人の富裕層に限られている。経済成長で所得が向上する一方で、生活習慣病の患者が増えており、マネージドケアによる医療費抑制ニーズが高まっている。<br><br>ベトナムでは公的保険があるが、リファラルシステムという制度が存在する。公的医療機関はコミューンレベル、群レベル、省レベル、中央レベルの順に四つの区分に分けられており後になるにつれて高度な医療を受けることができる。保険診療の対象となるためにはリファラルシステムに沿って下から受ける必要があるが、より充実したサービスを求めて最初から省、中央の医療機関を受診する人が増えている。そのため、公的保険での自己負担額が増えており、近年民間健康保険のニーズが拡大傾向である。そこで公的保険が存在するベトナムにおいてもマネージドケアの需要が高まっている。</p><h2>マネージドケアのメリット・デメリットについて</h2><h3>メリット:医療費高騰の緩和策として有効</h3><p>日本とは違って国民皆保険がない国においては、特に医療費の抑制は重要な観点である。保険会社は加入者から集める保険料と実際に発生する医療費のマージンをいかに広げるかがポイントであり、その点でマネージドケアは同じ疾患・症状でも治療費を抑えることができるので大きな利点となっている。</p><h3>デメリット:医療アクセスや治療方法の制限</h3><p>アメリカやスイスでも挙げられたように、医療費を抑制するために制約が設けられることが難点である。マネージドケア会社・団体と連携のある医療施設しか利用できないことや、実際の治療方法も最適なものを選べんない、あるいは選べるとしても全ての額が自己負担になり、かえって他の保険プランのほうが安くなるという結果もある。</p><h2>マネージドケアに取り組む企業とそのビジネスモデル</h2><h3>アメリカの事例:オスカーヘルス</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7a3922b0-21ce-40c4-9a2a-657be2aad3da-oscar.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>オスカーヘルスは2012年に設立され、2022年現在アメリカの22州で約100万以上の人にサービスを提供している。全11ラウンドに渡って、合計16億ドルもの資金調達をしており、わずか設立10年で急成長した企業である。その背景として、設立当初に進めていたオバマケアが事業拡大の追い風となって、中低所得者層にもオバマケアの一環として購入が可能になったことがある。<br><br>bronze、silver、gold、platinumの順に4つのプランから選択してサービスを受けることができ、ランクが上がるにつれて月額料金は高くなるが、その分医療費の控除額が大きくなる。オスカーヘルスの提供内容として特徴的なのは専用アプリを用いて自分の健康状態を維持する活動に取り組めることである。アプリを通して個人の診療録や医療情報が見ることができる他、医師・医療施設の推薦や遠隔医療相談、遠隔医療を受けることができることである。また、健康に対する関心を持ってもらうために、設定した歩数目標を達成したユーザーに1日１ドル報酬を与える等のコンテンツも提供している。<br><br>オスカーヘルスは個人のための医療の最適化に取り組んでおり、今後もテクノロジーを駆使してUXを向上させていくと考えられる。</p><h3>アメリカの事例：ユナイテッドヘルス</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f25b0914-daf4-4aa6-bef1-4c6409535063-united.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>ユナイテッドヘルスはアメリカの最大大手医療保険会社で2021年のグループ全体の売上は4000億ドル(2021年)にのぼる。ユナイテッドヘルスのグループの中にUMRが含まれており、マネージドケアを提供している。現在では、500万人を超える会員に、カスタムメイドのプラン設計、医療費抑制のための解決、革新的なサービスを提供している。サービス利用者は専用のサイトをスマホやパソコンでアクセスすることが可能で、そこで自分の過去の保険利用料、現状のプランの損得を閲覧することができる。他にも近くのグループ内の医療施設や薬局等も推薦してくれる。<br><br>オスカーヘルスに比べて設立したのが1977年で伝統的な大手である、また利用者数に圧倒的な差を持っており、高所得者層からマージンを大きくして利益をあげることで、中低所得者層に対して小さいマージンで安価に提供することを実現している。</p><h3>マレーシアの事例: PM Care社およびHealth Connect Holdings社</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/980ac850-1e9c-426d-85ae-2d639652cbeb-pmcare.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2019年4月に住友商事がマレーシアでマネージドケア事業に取り組む大手のPM Care社とHealth Connect Holdings社を子会社化したことを<a href="https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11720">発表</a>した。両者は現地のマネージドケア分野での4割を占めているとされており、中間所得者の生活習慣病の人々を主にターゲットとしている。</p><p>PM Careは法人をクライアントにしており以下の三つのサービスを提供している。<br><strong style="font-weight:bold">1. 医療内容の管理</strong><br>医療費や治療内容の見直し、医療利用のアドバイス、健康増進プログラムのカスタマイズ<br><br><strong style="font-weight:bold">2. 医療関連の管理業務をサポート</strong><br>保険金の請求、支払い代行、プランに基づいて会員資格を確保・監視する<br><br><strong style="font-weight:bold">3. プロバイダー・ネットワークの管理</strong><br>全国3,000以上の開業医、180の専門医、300の病院、340の歯科医院へのアクセスを管理する</p><p>Health Connect Holdings社も同様に法人をターゲットの対象としてビジネスを展開している。アメリカの事例に比べてアプリや個人に最適化した医療形態ではないが、今後経済が成長していくにつれて変化していくのではないかと考えられる。</p><h3>ベトナムの事例: Insmartの事例</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1c1dc5f9-3309-41c3-8e9f-7b78d420794d-insmart.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>住友商事はInsmart Joint Stock Companyに出資したことを2021年9月に発表し、マレーシアに続いて、ベトナムにも<a href="https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/15000">参入</a>した。上記で述べたようにベトナムでは公的保険は存在するが、近年民間保険の需要も高まっている。Insmart社は2010年に設立し、当初はベトナムではなく隣国のマレーシアでマネージドケアビジネスを展開しており、国内では個人向けの遺伝子検査や健康診断プログラム管理等の保険会社の付加的なサービスを提供していた。しかし、このような国内の需要の拡大を受けて国内でのマネージドケアサービスにも2016年以降取り組んでいる。<br><br>Insmartはマネージドケアサービス以外に以下のようなサービスを提供しており、日本の保険会社が取り組むような内容にも従事していることが特徴である。おそらく、公的保険があるベトナムにおいて出来るだけサービスを利用してもらうことが狙いだと考えられる。<br><br><strong style="font-weight:bold">サービス内容<br></strong>- 薬局給付管理(PBM)<br>- 健康診断プログラム管理<br>- 遺伝子検査<br>- メディカルセカンドオピニオン(MSO)<br>- 国際医療支援(IMA)<br>- テレヘルス・コンシェルジュ<br>- キャッシュレスドラッグ＆デリバリー<br>- 製品設計と分析<br>- ディジーズ・マネジメント・プログラム</p><h2>まとめ</h2><p>以上マネージドケアの概要と導入されている各国の事例をピックアップして紹介した記事であった。マネージドケアはビジネスモデルの構成上、公的保険が充実していない国で主に利用されている制度である。しかし、医療費の抑制という面では高齢化がすすむ今後の日本においても参考になる点はあり、今後の医療制度を考える上でのヒントになり得るのではないかと思う。</p><p></p>

本記事では、マネージドケアとは一体なんなのか？どんな国で取り入れられているのか？メリットデメリットにはどんなものがあるのか？どんなビジネスモデルでどんな事業者が参入しているのか？について概説していく。

マネージドケアとは何か？

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>製薬企業のDX!? 押し寄せるデジタル化の波</h2><ul><li>あらゆる分野で叫ばれているデジタル化の波は、着実に製薬企業にも押し寄せています。</li><li>薬剤費の抑制する動きや大型新薬の減少など、製薬企業を取り巻く厳しい環境もこうした動きを後押ししています。</li><li>本稿では、デジタルヘルスの流れを受けた製薬企業の取り組みをいくつか紹介するとともに、製薬業界の今後のあり方を考察していきます。</li></ul><h2>製薬業界の厳しさ</h2><ul><li>医療費増大は大きな問題として認識されており、そうした医療費抑制の矛先は真っ先に薬剤費に向かっています。実際に厚生労働省で２年に１度行われる薬価改定では、毎度大幅な薬価引き下げが行われています。</li><li>加えて、後発医薬品（ジェネリック医薬品）適用が拡大していることも併せて、製薬業界は従来の事業で生き抜くことが厳しい状況に追い込まれています。</li><li>新規事業を模索する中で、デジタルテクノロジーの導入が進んでいます。製薬企業とデジタルテクノロジーの連携モデルは①デジタルテクノロジーを用いた従来のビジネスの効率化、②IT企業との連携による新規事業領域の開拓の２つに分類することができます。</li><li>以下では、実際の製薬企業のIT導入の事例を紹介していきます。詳しくは、こちらのページに詳しくまとめられています。</li></ul><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/">https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/</a></span></p><h2>製薬企業でのデジタルヘルス応用事例</h2><h3>Concept Encoder（FRONTEO×武田薬品工業）</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.fronteo.com/20200325">https://www.fronteo.com/20200325</a><br><a href="https://www.fronteo.com/20191202">https://www.fronteo.com/20191202</a></span></p><p><img src="https://lh5.googleusercontent.com/3ohPqEDL9JRVwgqPAWj6dcX-ohpwMtco-g8BlgwFPlIPv0Ap1P-3w8f2YTvtsiHeBpmYZCx03VlDBeF5UQpYrswvigXzrZv_XQKSt5t3mW3DluIurZ_jgUfXDCuM6BkkXahv0Jhj" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/">https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/</a></span></p><p></p><ul><li>Concept Encoder は、FRONTEOが独自に解析し、武田薬品へ提供している自然言語処理AIシステムです。</li><li>製薬会社側には、日々更新される論文や公開データベース情報にアップデートし続けることがかなりの労力を要するというペインがあります。Concept Encoder は、仮説や知りたい情報の入力に対して最新の論文やデータベースを出力することで、従来割かれていた時間・労力的リソースを大幅に削減します。</li><li>また、FRONTEOと武田は、岩手医科大学と共同で、Concept Encoder を医師の所見記録や看護師の指示などの日本語文を解析する用途に用いることで、患者ごとに個別化したパーキンソン病治療の研究も行っています。</li></ul><h3>AKL-T01 / AKL-T02（塩野義製薬×Akili）</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69469">https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69469</a></span></p><p><img src="https://lh3.googleusercontent.com/J8SRDzZwdDZjOoztoDYZeTnR5k-2SmZaK917-XsdcqmAtO_EcVyIIdh-zX9L8pQdhi-25IVU6yxmLoJl0iW0JzurAy9i3TGfYmPPE9vW1qaLkJVo3MJ3ylZonnn9yemSy4RkBKed" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-467.html?sp">https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-467.html?sp</a></span></p><p></p><ul><li>塩野義製薬は注力する研究領域の１つとして精神疾患を挙げており、発達障害に関してもこれまでに医薬品開発を行ってきた企業です。</li><li>塩野義製薬は2019年に、医学的な効果のあるアクションゲームを開発しているベンチャー企業アキリから、ADHDの治療を目的とするゲーム、AKL-T01と、ASDの治療を目的とするゲームであるAKL-T02の日本・台湾での販売権を購入しました。</li><li>AKL-T01は、複数の課題を同時に処理することを利用者に課することで前頭葉を刺激し、ADHD症状の改善を図るデジタル治療用アプリです。AKL-T02はASDの不注意傾向の改善を目的とする治療用アプリとして、ASD専門家の監修の下で開発されたアプリです。</li><li>この提携によって、ベンチャー企業であるアキリとしては新たな販売路の確保ができ、その一方で塩野義製薬としてはデジタルヘルスへの参入が可能となりました。</li><li>塩野義製薬は、精神疾患と並ぶ注力する開発領域として感染症を挙げており、この領域ではインフルエンザの早期診断医療機器の開発を行っているアイリス株式会社に出資しており、やはり精神疾患と同じく薬剤の領域を超えて、新たな形の治療法への参入を行おうとしていることが見て取れます。</li></ul><h3>BlueStar（アステラス×Welldoc）</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478290S9A121C1000000/">https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478290S9A121C1000000/</a></span></p><p><img src="https://lh5.googleusercontent.com/wuc2ITlVLup3-cvtAwelzgdSBgidH3yfyktZpRSDGmJ87ZrGux6B6Vh1Sq4e_SSgJ7Vi1yvnn0nnmKv0xUR2NZGE_SBCS_9Y2t4kigdGrXZwn1f7SNX9kzxKFWjxpHRjTpUVPIvz" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20190423150000_845.html">https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20190423150000_845.html</a></span></p><p></p><ul><li>BlueStarは、成人の 1 型および 2 型糖尿病患者を対象とした、自己管理支援のためのデジタルヘルス製品です。</li><li>本製品は、患者が入力した血糖値などのデータに基づいて、バランスの良い食事の提示や適度な運動の推奨など、個別化されたコーチングメッセージを送信します。</li><li>アステラスは、日本デジタルセラピューティクス推進研究会に加入しており、他にもバンダイナムコエンターテインメントと連携して運動習慣の支援アプリを作成するといった事業も展開しています。</li></ul><h3>MENTAT（大塚製薬×IBM）</h3><p><img src="https://lh3.googleusercontent.com/0TmvGW8RXHZ2nohAmw1_kD6ovP-s0yDjqYNNN10lU2Ry2XpmuW5G3IoawFr5SeLkk6jdLVJwYCSE0XbvSEoMrGmyANMRfaBDAlcpUfNjITBxGXw6TH6tQvnJWyWDBuSpv5wkFb3j" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mentat.jp/jp/service/">https://www.mentat.jp/jp/service/</a></span></p><p></p><ul><li>MENTAT は、抗精神病薬などの精神科領域の治療薬の開発に取り組んできた大塚製薬が、IBMと設立した合弁企業である大塚デジタルヘルスによって開発された製品です。</li><li>精神科特有の数値化しにくい情報が自由に記載された電子カルテは、医師にとっては必要な情報の抽出が難しいというペインがありました。</li><li>MENTATは、自然言語処理技術を用いてそうした情報を整理・分析し、医療現場や病院経営に役立つ情報出力するプロダクトです。</li><li>これまでは属人的なものであった医師の診療が、MENTATにて出力された情報を参照することで安定して良質なものとなることが見込まれます。</li></ul><h3>医療・介護ICT（エーザイ×アルム）</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201931.html">https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201931.html</a></span></p><p><img src="https://lh3.googleusercontent.com/LzUmzZFOpT9QmrYyFBHorqKfQPHUXzf8hh615Ezvpu8IiZZHKx_IeOArlpXjJVBqOs2fQqYtsGh8b0wW_OMiiS-tVOd2SMF3jpVlJy2IPmi3lKg_xOCbNcEQPxcIHCDldPxIMbma" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.allm.net/team/">https://www.allm.net/team/</a></span></p><p></p><ul><li>エーザイは、2019年に医療・福祉分野でのICTソリューションを提供している、アルムとの資本業務提携契約を締結したと発表しました。</li><li>エーザイは中期経営計画EWAY2025の中で、ビッグデータ解析やAIを活用することで「Medico Societal innovator（薬とソリューションで社会を変える企業）」を目指すというおり、特にこれまでのノウハウの蓄積のある認知症に注力し、「認知症エコシステム」の構築を目指しています。</li><li>そのためには地域の多くのステークホルダーの協働が必須であり、そのためにアルムの持つ「Team」や「Join」などの地域包括ケアアプリが有用であり、この資本業務提携が締結されたと考えられます。</li></ul><h3>認知症デジタル医療機器（大日本住友製薬×Aikomi×損保ジャパン）</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/2019/20190208.html">https://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/2019/20190208.html</a></span></p><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69698">https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69698</a></span></p><p><img src="https://lh6.googleusercontent.com/Z3wkV-ChPMquSyg_moNOCRMchDmCCu7FKgsDxvvOJ9AjjwHnno_aq7AmWI-x76nIfzfHk0ZvqO2KloLMz3KCfKS5TDJNURr5CNUmCEPn4eN62XjfLTXZcFGcRAg6sIOZdMSCwmGW" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01220/00002/">https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01220/00002/</a></span></p><p></p><ul><li>大日本住友製薬株式会社とAikomiは、認知症に伴うBPSDを緩和させることを目的とした次世代デジタル医療機器に関する共同研究契約を2019年に締結しました。その後、2020年に損保ジャパンが加入し、三者による事業連携が行われています。</li><li>大日本住友製薬は、精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬を３つの研究重点領域としており、これらの領域での医薬品開発を行ってきたと共に、創薬以外の領域をフロンティア領域として、新たな事業の開拓を目指しています。</li><li>Aikomiは、認知症に対する持続的なソリューションの提供を目指して設立されたデジタルヘルステクノロジー企業であり、認知症の方とのコミュニケーションを促進する技術プラットフォームの開発に取り組むベンチャー企業です。</li><li>損保ジャパンは、軽度認知障害（MCI）の早期発見や認知機能低下予防など、介護領域についての強みを有しており、これら3者の協働によって認知症への個別化サービスの提供を目指しています。</li></ul><h2>製薬企業のDX</h2><ul><li>現状は製薬企業にとって逆風が吹いている状態と言え、製薬企業は着実に変化を迫られています。そのため、従来の新薬開発のみならず、ヘルスケアや予防の領域に参入する製薬企業が増えてきています。</li><li>従来の新薬開発においても、ヘルスケアや予防などの新規参入事業においても、デジタルテクノロジーを有するIT企業との連携が不可欠です。</li><li>従来の製薬事業では、臨床試験から製品化までの一通りのプロセスが完全に決まっているため、全てを事前に決めてから新薬の開発を開始します。</li><li>その一方で、ITベンチャーの事業領域では、「リーンスタートアップ型」と呼ばれる、最初にプロダクトを作った後にその製品を使いながら改善を試みていくというスタイルがメジャーです。</li><li>こうしたお互いの文化の違いを事前に把握し、うまく連携がとれるかということが重要になってくるでしょう。</li></ul><h2>参考記事</h2><ul><li><span style="text-decoration:underline"><a href="https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/062300034/">https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/062300034/</a></span></li><li><span style="text-decoration:underline"><a href="https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/">https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/</a></span></li></ul><p></p>

あらゆる分野で叫ばれているデジタル化の波は、着実に製薬企業にも押し寄せています。本稿では、デジタルヘルスの流れを受けた製薬企業の取り組みをいくつか紹介するとともに、製薬業界の今後のあり方を考察していきます。

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