<h2>海外の片頭痛デジタルソリューションと日本の動向</h2><p>海外では片頭痛へのデジタルソリューションが進んでおり、市場も拡大傾向にある。本項では、海外の片頭痛に対するデジタルソリューションの事例を見つつ、日本の片頭痛対策の最近の動向についても取り扱う。</p><h3>片頭痛の国内推定患者数は840万人</h3><p>片頭痛とは、こめかみから目にかけて、片側を中心に、時には両側や後頭部までも脈打つように起こる頭痛のことで、前兆のあるものと無いものに分類される。<br>片頭痛の症状のトリガーは、疲労・精神的ストレス・睡眠不足などであると知られている。</p><h3>患者は女性に多い一方で、適切な治療を行えている患者は少ない</h3><p><a href="https://zutsu-online.jp/headache/about.shtml">日本</a>全体での有病率は8.4%で、特に女性は12.9%と約10人に１人が悩まされており、特に20-40代の女性に多いとされている。(*1)</p><p>また、有病率における男女差も大きく、<strong style="font-weight:bold">女性は男性の約4倍も片頭痛患者が多い</strong>とされている。(有病率8.4%の内訳のうち、全女性における12.9%が片頭痛患者だったのに対して、男性における有病率は3.6%だった。(*1))</p><p>片頭痛を抱えている方のうち、74.2%が片頭痛によって日常生活に大きな支障がある一方で、適切に治療に進めている患者割合は低い。<strong style="font-weight:bold">自分自身が片頭痛患者であると自覚しているのは全体のうち11.6%にすぎず</strong>、また頭痛の治療のために市販薬を用いているのは56.9%のみである。(*1)</p><p>*1 Sakai F, Igarashi H. Cephalalgia 1997;17:15-22</p><h3>片頭痛治療における課題は、患者さんの適切な治療への案内と治療選択肢の確保</h3><p>上記を踏まえて片頭痛における疾患課題は、① 患者さんに頭痛症状の原因が片頭痛であることと気付いて受診してもらうこと、② 患者さんに適切な薬を処方できるようにすること、③ 片頭痛治療を継続して行ってもらうこと の3点にあると考えられる。</p><p>これまで片頭痛治療薬は、通常の頭痛治療に利用される薬と片頭痛用のトリプタン系製剤が利用されてきましたが、うまく利用されていないのが現状だった。2020年・2021年に立て続けにイーライリリー・アムジェン・大塚製薬より新しいタイプの片頭痛治療薬・予防薬がそれぞれ販売され始めたが、まだまだ普及には時間がかかる見込みだ。</p><p>(片頭痛発作を予防する治療薬として、2021年4月に日本イーライリリー・第一三共が「<a href="https://www.daiichisankyo.co.jp/files/news/pressrelease/pdf/202104/20210426_J.pdf">エムガルティ</a>」を販売開始し、8月にはアムジェンが「<a href="https://www.amgen.co.jp/media/news-releases/20210812">アイモビーグ</a>」を、大塚製薬が「<a href="https://www.otsuka.co.jp/company/newsreleases/2021/20210830_1.html">アジョビ</a>」を販売開始した。)</p><h2>海外の片頭痛ソリューションの事例5選</h2><p><a href="https://www.reportlinker.com/p06083633/Digital-Migraine-Treatment-Devices-Market-Research-Report-by-Product-Type-by-Application-by-Region-Global-Forecast-to-Cumulative-Impact-of-COVID-19.html">360iResearch</a>によると、デジタル偏頭痛治療器の世界市場規模は、2021年に3億827万米ドルと推定され、2022年には3億4463万米ドルに達すると見込まれる。2027年にはCAGR11.97％で成長して6億754万米ドルに達すると予測される。</p><p>また、<a href="https://migrainetrust.org/live-with-migraine/healthcare/treatments/medical-devices/">AMERICAN MIGRAINE FOUNDATION</a>(米国偏頭痛財団)によると、偏頭痛の既往がある人は、ない人に比べてコロナ後の頭痛を発症しやすいという研究結果が出ている。また、偏頭痛の既往がある患者は、コロナの感染後に偏頭痛の発作が増加することが確認されているため、今後のデジタル偏頭痛治療器市場の動向には注目である。</p><p>以降では、海外で上市している偏頭痛のデジタルソリューションを5つ取り上げてそれぞれの利用方法や特徴について解説する。</p><h3>1. Cefaly</h3><p><a href="https://www.cefaly.com/">Cefaly</a>はアメリカやヨーロッパで中心に利用されており、偏頭痛の治療デバイスであり、急性期治療と予防療法の両方が可能である。デバイスを額につけて、電源ボタンを押すことによって作動し、三叉神経を刺激することで痛みを和らげる。急性期に関しては60分で痛みが和らぐとされており、予防療法に関しては毎日20分装着することで効果があるとされている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cbd735e7-b8a9-4cdb-9033-f4f2e34ce662-cefaly.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>Cefalyはこれまで20億もの偏頭痛の治療を提供している。また、2020年にはFDAでOTC(Over the counter)の承認を受けて、医師の処方なしに5万円(€349)でオンライン購入することができる。</p><h3>2. Nerivio</h3><p><a href="https://www.getnerivio.com/">Nerivio</a>はアメリカで利用されており、急性期治療用のデバイスで、スマートフォンのアプリと連動しており、利用履歴を管理できる。頭痛発作が起こった時に腕の上側にデバイスを装着し、電気信号を受けることで治療する。電気信号の強さはアプリで調整することが可能で、45分ほど装着することで痛みを和らぐとされている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fe5653e7-87b4-4969-a6db-9be608e4c77b-Nerivio.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>Nerivioは処方箋が必要なデバイスで、購入する際の費用を10ドルにまで引き下げることができる患者節約プログラムを提供している。また、12回利用した後にはデバイスを買い替える必要がある。</p><h3>3. Relivion MG</h3><p><a href="https://www.relivion.com/">Relivion MG</a>もアメリカで利用されており、急性期治療用のデバイスで予防療法用ではない。後頭神経と三叉神経の6つの枝を正確にターゲットし、活性化することで、偏頭痛の症状の原因となる2つの主要な神経経路を刺激するデバイスで、スマートフォンのアプリとも連動している。頭痛発作が起こった時に2時間装着することで痛みが和らぐとされている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9e86c9d9-ee34-46b0-99a3-e43f23c992e5-RelivionMG.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>デバイスの治療データ、環境、ライフスタイル、偏頭痛の情報を、リリビオンMGダイアリーから収集することができる。アプリで蓄積されたデータは安全なクラウドデータベースに送られ、そこで分析された後、医師に送信される。Relivion MGは処方箋が必要なデバイスであり、購入する際の金額は不明である。</p><h3>4. gammaCore</h3><p><a href="https://www.gammacore.com/">gammaCore</a>はアメリカで利用されており、急性期治療と予防療法の両方が可能である。偏頭痛の原因となる首の神経に優しい電気刺激を与え、治療中は、デバイスを首の横に保持する。急性期治療の際は頭痛発作が起こってから、2分ほど首にデバイスを当てることで、痛みが和らぎ、予防療法としては、1日３回実施することで効果があるとされている。デバイスを使用する際は手で首の正しい位置を探した上で、デバイスの表面に専用のジェルを塗って利用する。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2aac1909-66e1-4c5d-a247-c4a8b29843f3-gammaCore.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>gammaCoreは処方箋が必要なデバイスで、ウェブサイトでは遠隔医療プログラムを提供しており、3ヶ月の利用に450ドルである。</p><h3>5. sTMS mini</h3><p><a href="https://www.eneura.com/">sTMS mimi</a>はアメリカやヨーロッパで中心に利用されており、偏頭痛の治療デバイスであり、急性期治療と予防療法の両方が可能である。後頭部にデバイスを当てて、ボタンを押すだけで、偏頭痛発作の治療や発症予防のための磁気パルスを照射することができる。オンライン偏頭痛ダイアリーで、症状や治療の経過を記録し、医師との共有も可能である。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/13a22efd-8a2c-4db1-9e84-21a073c60510-sTMS.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>sTMS miniは処方箋が必要なデバイスであり、購入する際の金額は不明である。</p><h2>日本のデジタル関連の偏頭痛対策では沢井製薬やLINEヘルスケアが挙げられるが、治療に関しては薬が主要である</h2><p>2021年1月28日に沢井製薬株式会社は、偏頭痛およびうつ病向けのデジタル医療機器について、上記で挙げたRelivionMGを開発したNeurolief社と日本における独占開発販売契約を締結したことを<a href="https://www.sawai.co.jp/release/pdf/521">発表</a>した。プレスリリースによると、沢井製薬は2022年を目処に偏頭痛のデバイスをPMDAに申請する予定となっている。</p><p>また、スマートフォンでの記録サービスとしては2021年の8月からLINEヘルスケアとアムジェン社が連携し偏頭痛の予防啓発を目的としたLINE公式アカウント「<a href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3865">片頭痛＠LINEヘルスケア</a>」を提供している。サービス内の偏頭痛の症状を記録・確認することができる「頭痛ダイアリー」機能では、頭痛の程度や痛みの種類、頭痛の要因、服用した薬などをLINE上で記録することができる。また、定常的に頭痛発生時の状況を記録しておくことで、日常生活の中での行動と頭痛の誘因を把握することができるほか、医師への症状・治療効果の共有も、「頭痛ダイアリー」を通じて、スムーズに行うことが可能である。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/96423794-7c9a-454c-9aa9-c71f4e2b4b43-LINEHealthcare.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>12月からアムジェン社はJMDCとも連携してLINEヘルスケア上で「<a href="https://www.amgen.co.jp/media/news-releases/20211207">片頭痛リスク予報サービス(Health Weather(R))</a>」を提供している。これにより疾患と気象条件の相関関係を統計的に解析することで、偏頭痛の発症・重症化リスクを予測するAIモデルを活用したサービスを提供している。</p><p></p>

海外では偏頭痛へのデジタルソリューションが進んでおり、市場も拡大傾向にある。本項では、海外の偏頭痛に対するデジタルソリューションの事例を見つつ、日本の偏頭痛対策の最近の動向についても取り扱う

海外の片頭痛デジタルソリューションと日本の動向

「ユビー」「ユビーAI問診」を提供する企業Ubie。症状検索エンジンはGoogle検索やオンライン診療とどのように違うのか？web問診が医療界にもたらす影響は何か？といった疑問を紐解き、独自のアプローチからなるプロダクトが生み出した革新的な医療体験を分析。同社の今後の展望にも迫る。

Ubieの症状検索エンジンが提供する革新的な医療体験と今後の展望

<p>今回はMove2Earnサービス”Aglet”に注目し、STEPNの現状や仕組みと比較することでこのMove2Earnサービスは本物なのか見極める。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>STEPNの栄華とMove2Earnの構造の難しさ</h2><h3>STEPNは一時ユニコーン企業となったが、暴落し現在は低迷状態が続いている</h3><p>2022年初めのアプリリリースより、「歩いて稼げる」と話題となりユーザーが拡大したMove2Earnサービス”STEPN”に関する記事を書いたのは、2022年3月。<br>STEPNはその後わずか1カ月間で、デイリーアクティブユーザー（DAU）が3万人から40万人に増え、評価額が10億ドル（約1300億円）を超えてweb3.0分野のユニコーン企業となった。</p><p>ただ、その後中国当局の規制への対処により、北京時間5月27日0時、中国本土ユーザーへのGPSおよびIP位置情報サービスの提供を2022年7月15日に停止するとTwitter公式アカウントで発表すると、1日で取引仮想通貨であるSolanaは30%急落し、現在も低迷が続いている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c85b0152-9262-40e6-9aa9-d68332baca47-Solana_price.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>Solanaの3月からの価格チャート</p><h3>STEPNの構造的な欠陥が暴落につながった</h3><p>STEPNでは構造として、走ることで稼げる仮想通貨の原資はコミュニティの構成員が払ったお金となっており、ポンジスキームに似ていると<a href="https://healthtech-db.com/articles/what-is-STEPN">前回の記事</a>でも指摘していた。この構造は、ユーザー数が伸び、お金の循環が盛んな段階では効果的である一方で、ユーザー数が減少したり、全員が揃って利確及び損切りなどで現金化しようとしたりするタイミングでは一斉に暴落する危険性を内包している。</p><h3>成功しているweb3.0コミュニティではプロジェクトへの貢献が報酬に繋がる</h3><p>web3.0関連プロジェクトで長期的に盛り上がっているコミュニティのほとんどでは、成果を獲得できるのは、技術的な指導やNFTの創作活動、法規制上のアドバイス、助成金獲得などコミュニティを運営していく上でプロジェクト全体に貢献することで報酬がもらえる構造となっていることが一般的である。</p><h3>「歩くだけで稼げる」Move2Earnプロジェクトでは報酬づけの構造構築が課題である</h3><p>それに対し、「歩くだけで稼げる」ことが売りであるMove2Earnは、プロジェクト自体に直接的には貢献していない歩くだけのユーザーが報酬を得る構造となっており、STEPNの低迷も考慮するといかにユーザーに報酬づけをするかの構造構築が難しく、大きな課題となる。</p><h2>注目の集まるMove2Earnサービス「Aglet」とは</h2><p>「スニーカー版のポケモンGO」とも言われるAgletは、スニーカーをデジタル上で収集し所有するサービスである。以下で、具体的にAgletとはどのようなサービスなのか紐解いていく。</p><h3>Agletは2020年に元AdidasのディレクターであるRyan Mullins氏に設立された</h3><p>Agletは、自宅に400ペア以上のスニーカーを所持・保管する生粋のスニーカーヘッズであり、adidasのフューチャー・トレンドの部署でディレクターも務めたRyan Mullins（ライアン・ムリンズ）氏により2020年に設立された。</p><p><strong style="font-weight:bold">*スニーカーヘッズ（sneakerhead）</strong><br>熱狂的なスニーカーコレクター。特に希少性が高く、入手困難なスニーカーを所有、購入、販売する人などを呼ぶ。</p><h3>Agletには実在するスニーカーがレアリティごとに分類されており、レアなスニーカーを履き歩くことで効率良くゲーム内通貨を稼ぐことができる</h3><p>Agletでは、STEPNと同様スニーカーがレアリティにより分類されているが、Agletでは実在するブランドのスニーカーが登録されている。<br>レアリティは、TIER 0 からTIER 5まで6段階でランク付けされており、現実世界での入手困難性を踏まえ、ランク付けが決まっている。例えば、初期段階で手に入るTIER 5のスニーカーは、CONVERSEのCHUCK TAYLORやadidasのSTAN SMITHであり、最上級ランクのTIER 0 には、adidas YEEZY 350 V2などが含まれる。<br>レアリティが高いほど、歩く度に稼げる効率や耐久性が変動し、これはSTEPNと類似している。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e0d4e08e-05f1-484b-b314-0347f41d40dd-aglet-image.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>現状ではゲーム内の通貨を仮想通貨と交換できないが今後実装される予定である</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a55d33b9-7f10-4c29-b091-9f0fd069c26c-aglet-roadmap.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>現在のサービスでは、ゲーム内の通貨を仮想通貨と交換できないが、2022年Q3,4で実装される予定である。それゆえ、現状では歩いてゲーム内通貨を稼げるが現金化はできないことからMove2Earnと呼べるかは議論の余地がある一方で、将来的にはMove2Earnサービスになることに間違いない。</p><h2>Move2Earnサービス「Aglet」と「STEPN」はどこが違うのか</h2><p>ここでは、同じMove2Earnサービスである「Aglet」と「STEPN」のサービスがそれぞれどう違うか以下でまとめた。</p><h3>Agletは無料で始めることが可能である</h3><p>STEPNではレンタルサービスを用いることで無料で遊ぶことができるとはいえ、全体的な構造として、STEPNの市場マーケットの資金源は参入者がスニーカーを購入時に支払ったお金になっており、本格的に遊ぶためには初めのスニーカーを購入することが必要である。<br>一方で、Agletでは、現状でスニーカーを仮想通貨で売買するサービスが搭載されていないため一概に断定はできないが、無料のスニーカーが配布され、歩くことで様々なスニーカーを収集し売買できるモデルであるため、将来的にも無料で始めることが可能であると考えられる。</p><h3>AgletはSTEPNに比べ、稼ぐためのツールというより、スニーカーコレクターに向けたサービス感が強い</h3><p>AgletはSTEPNと同様にMove2Earnではあるものの、「歩いて稼げる」ことよりは、デジタル上でスニーカーを所有できることに重きを置いた、スニーカヘッズの為のサービスである。<br>登場するスニーカーは、現状では全て実在するスニーカーであり、スニーカーファンのためのコミュニティ・ビルディングを目指している。Healthtech DB編集部は、将来的にはデジタルスニーカーの「SNKRdunk」のようなプラットフォームの役割も担うようになるのではないかと考えている。</p><p><strong style="font-weight:bold">*SNKRdunk(<a href="https://snkrdunk.com/">リンク</a>)</strong><br>毎月40万人以上が利用する日本最大級のスニーカー・ストリートブランド情報メディア&amp;コミュニティサービス</p><h2>AgletとMove2Earnの将来性とその先のMove &amp; Earnへ</h2><h3>Move2Earnは優れたシステムだが、持続可能になるためには3つの問題点がある</h3><p>Move2Earnサービスは、ウォーキングやランニングなどの一部のフィットネス好きを除き、誰も望んでやりたがらない行為を報酬づけして行動変容を促すことで、健康増進やコミュニケーション・コミュニティの創出など副次的な効果を生み出す、優れたシステムであるといえる。<br>ただ、上記の通り、Move2Earnではプロジェクトへの貢献度に伴い報酬を支払う構造にはできないため、いかにユーザーに報酬づけをするかの構造構築が難しい。<br>現状のMove2Earnの具体的な問題点として、以下の3つが挙がる。<br>①収益源がユーザーがNFTを購入する際の売上とその二次流通の手数料の2つだけで構成されていること<br>②ユーザーの保有するNFTに報酬源以外の価値がないこと<br>③参入したユーザーが原資回収を真っ先に考えていること</p><h3>稼ぐためにMoveするMove2Earnではなく、持続性のある"Move &amp; Earn"への改革が必要である</h3><p>上記の3つの問題点を解決することで、現状プロジェクトへの貢献度に伴い報酬を支払う構造でなくても、これまでのMove2Earnサービスは持続性のあるMove &amp; Earnへ変容し、より大きな社会的な価値を生み出すのではないかと考えている。</p><h3>Agletに集まるスニーカー・コレクターの存在がSTEPNの二の舞を回避し真のMove &amp; Earnへコミュニティを進化させる鍵である</h3><p>Agletにはスニーカーを収集するという報酬目的よりも大きなスニーカー・コレクター達のモチベーションがあり、上記の問題点の②と③が解決されている。<br>Agletが今後現金化できるようになっても、真のMove &amp; Earnとなり持続性のあるコミュニティが構成されるためには、スニーカーヘッズ達の存在が鍵となることは間違いない。</p><p></p>

今回はMove2Earnサース”Aglet”に注目し、STEPNの現状や仕組みと比較することで、Aglet及びMove2Earnサービスの将来性を見極める。

Move2earnに未来はあるのか？”STEPN”との違いから"Aglet"の将来性を考える

<h2>エムスリーAI株式会社設立で医療AIプラットフォーム事業推進を目指す</h2><p><a href="https://corporate.m3.com/">エムスリー株式会社</a>、<a href="">株</a><a href="https://nobori.ltd/">式会社NO</a><a href="">BORI</a>及び<a href="https://www.psp.co.jp/index.html">PSP株式会社</a>は、医療AIプラットフォーム事業の推進を目的とした合弁会社である<a href="https://m3comlp.m3.com/lp/m3com/m3-ai-platform">エムスリーAI株式会社</a>の設立に合意したことを<a href="https://corporate.m3.com/assets.ctfassets.net/1pwj74siywcy/3SfRJOhxiaacVN17crSujP/cd38850b6bcf3b76317cc48ccd96bb5c/20220121_Public_J.pdf">発表</a>した。現在、エムスリーAIは2022年4月1日の営業開始を予定している。</p><p>※2022年4月1日付でPSP及びNOBORI間での吸収合併の<a href="https://www.techmatrix.co.jp/nc/news/fndfi50000003pbh-att/a1642740615652.pdf">実施</a>が予定されており、PSPが吸収合併存続会社、NOBORIが消滅会社となる。統合後新会社との合弁会社設立を想定している。</p><h3>各社の強みを活かし、医療AIプラットフォーム事業推進を目指す</h3><p>エムスリーは、2017年にAIラボを設立し、画像診断をはじめとしたAI医療機器の開発支援など先端医療分野での事業を推進しており、30万人以上の医師会員基盤と医療AIの製品化力に高い評価がある。PSPは、医療用システムの開発・販売及び医療関連のネットワークシステムサービスを提供しており、特に画像診断関連のシステム、ソフトウェアに強みを持つ。また、PSPとの合併を予定しているNOBORIは、医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービスの提供を行っており、クラウドPACS(医療用画像管理システム)において70％以上の国内最大シェアを誇っている。またエムスリーは、AIの診療現場への流通を加速させることを目的として2020年にNOBORIと事業提携契約を締結し、医療AIプラットフォーム事業を共同で推進してきた。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/def59293-a9c5-47bf-999a-5b5704cffa52-businessmodel.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>エムスリーAI、PACSやモダリティの制約を受けない画像診断支援AIサービスを提供</h3><p>エムスリーAIは、病院からクリニックまであらゆる医療機関において多様な医療AIを利用できる仕組みをプラットフォームとして提供する。AIは、画像診断支援領域を中心に製品ラインナップを構築しており、部位（頭部、肺など）ごとの複数疾患に対して、使用したいAIを選択して利用することがでる。導入においては、エムスリーのエッジサーバーを設置することで、PACS（医療用画像管理システム）などの院内システムやモダリティメーカーを問わずに利用が可能となる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a4e6b295-3158-42bf-83ba-ed3cddf41c78-survey.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>エムスリー株式会社について</h3><p>エムスリーは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らす」ことを目指している。同社は2000年以降創業で唯一日経225銘柄にも選ばれている日本を代表する企業である。国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用するプラットフォームを活用し、日本、世界の医療の変革にチャレンジしている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>エムスリー株式会社 （M3, Inc.）</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都港区赤坂1丁目11番44号 赤坂インターシティ10階</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>谷村格</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2000年9月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>インターネットを利用した医療関連サービスの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://corporate.m3.com/</p></td></tr></tbody></table><h3>PSP株式会社について</h3><p>PACS（医療用画像管理システム）、放射線部内で活用されるRIS（放射線科情報システム）や、病院と読影センターを結ぶ遠隔画像診断システムなどを開発している。 近年では、院内全体で利用する製品から地域医療連携に関わるシステムまで開発をしている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>PSP株式会社(PSP Corporation)</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都港区虎ノ門5-13-1</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>八木 裕子</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1989年8月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医療関連のネットワークシステムサービス提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.psp.co.jp/index.html</p></td></tr></tbody></table><h3>株式会社NOBORIについて</h3><p>医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービスの提供を行っており、特に医用画像を中心とした医療情報を一元的に管理するクラウドサー ビスの提供に強みを有している。<br>※2022年4月1日付でPSPにNOBORIが吸収合併される予定。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社NOBORI</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都港区三田3-11-24 国際興業三田第2ビル</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>依田佳久</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2018年１月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及び、クラウドサービスの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://nobori.ltd/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

エムスリー株式会社、株式会社NOBORI及びPSP株式会社は、医療AIプラットフォーム事業の推進を目的とした合弁会社であるエムスリーAI株式会社の設立に合意した。

エムスリーAI株式会社設立で医療AIプラットフォーム事業推進を目指す

<p>2021年11月24日、経済産業省ヘルスケア産業課の経済産業省ヘルスケア産業課 健診等情報利活用ワーキンググループはＰＨＲの推進に向けた今後の方向性や論点について、エーザイ株式会社、オムロン株式会社、SOMPOホールディングス株式会社などの事業者との意見交換を実施した。 主な論点は以下の三点である。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b17dc126-7f07-48db-bcf5-adaf60f485ad-35.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>出所：<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000863620.pdf">民間PHR事業者団体の設立に向けた調整状況について</a></p><h2>(１)ポータビリティ・標準化</h2><p>日常における利活用に関して、競争領域／協調領域という考え方から、全ての項目のポータビリティ・標準化を確保すべきものではないとしつつも、 ユースケースやユーザーニーズ等を踏まえ、ポータビリティ・標準化を確保すべき項目についての検討を進める方針となった。</p><p>医療機関等受診時の活用に関して<a href="https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000199.pdf">医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業の調査結果</a>を元に議論が進められた。調査結果によると、医師等が診療時に参考にしたいデータは、疾病により異なり、血圧・血糖値などのバイタルデータだけではなく、 歩数や睡眠・食事などの日常生活に関わるデータ（ライフログ）も有用であると考えられており、医師等にとって優先的に対応すべき課題は、「実例・エビデンス構築」、 「バイタルデータや日常生活データの標準化」であるとしている。</p><h2>(２)リコメンデーションについてのガイドラインについて</h2><p>健康・医療情報を活用した「リコメンデーション」は、例えばアドバイスにより行動変容を促すことで利用者の健康に影響することから、その安全性、信頼性の確保が必要であるとしている。事業者が安心してサービスを開発・提供できる環境整備のための「リコメンデーション」における留意点として、現段階では以下の三点を検討すべきとした。</p><ul><li>医療非該当性（医師法、薬機法）</li><li>安全性</li><li>信頼性</li></ul><h2>(３)第三者認証の仕組みについて</h2><p>第三者認証とはPSE等の製品安全認証やISO9000等のマネジメント規格等を指し、強制・任意の両方が存在する。自社の単独活動では得にくい信頼を認証機関の信頼によって補填し、より高い信頼を獲得することが目的である。</p><p>第三者認証等に関して、認証の評価対象（セキュリティ、ポータビリティの対応状況、リコメンデーションのあり方等）や、認証制度の階層化、それぞれで要求する水準等の検討を進める方針となった。</p><p></p>

2021年11月24日、経済産業省ヘルスケア産業課の経済産業省ヘルスケア産業課 健診等情報利活用ワーキンググループはＰＨＲの推進に向けた今後の方向性や論点について、エーザイ株式会社、オムロン株式会社、SOMPOホールディングス株式会社などの事業者との意見交換を実施した。 主な論点は主に以下の三点である。

ヘルスケア行政動向ニュース: 民間PHR事業者団体の設立に向けた調整状況について

<p>Apple Watchをはじめ、ウェアラブルデバイスの活用機会は増えている</p><p>様々なヘルスケアビジネスや臨床研究の場面で、Apple watchをウェアラブルデバイスを活用する事例はとても多くなってきています。 一方で、結局どのウェアラブルデバイスが良いのかという比較情報はまだまだ世の中に乏しいです。</p><p>ウェアラブルデバイスは腕時計型が過半数を占める</p><p>下図のIDCレポートの通り，ウェアラブルデバイスの主軸は腕時計型となってきており，2018年時点では腕時計型がその過半数のシェアを占めている状況です。 近年はAirpodsに代表されるヒアラブルデバイスの市場の成長も著しいです。 本記事では、代表格と言える腕時計型ウェアラブルデバイスを比較し、今後のヘルスケアビジネスの場面での活用が増えそうなデバイスを検討します。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-05-07%2019.09.48.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p> 世界ウェアラブルデバイス タイプ別出荷台数予測および年間平均成長率（タイプ別、単位: 百万台）（クリックで拡大） 出典：IDC Japan</p><p></p><p>取り上げるウェアラブルデバイスの紹介</p><p>下に示すリストバンド型ウェアラブルデバイスの市場シェアにおける上位企業の比較を行います。</p><ul><li>Apple watch</li><li>Garmin</li><li>Fitbit</li><li>mi band</li><li>Omron Heart Guide</li></ul><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-05-07%2019.14.11.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p> リストバンド型ウェアラブルデバイスの出荷台数ベースの市場シェア（出典：IDCの公表データをグラフ化）</p><p></p><h2>Apple watch</h2><p>2020年第4四半期のスマートウォッチ市場のシェア（ソース：<a href="https://iphone-mania.jp/news-351875/%EF%BC%89">https://iphone-mania.jp/news-351875/）</a> 2020年9月16日02:00（JST）に、新シリーズのSeries 6とSEが発表されたこともあり，スマートウォッチ市場においてはAppleが圧倒的なシェアを誇っています。ここでは，新シリーズのSeries6について見ていきます。</p><h3>値段・発売時期</h3><p>今回取り扱っているSeries6 に関しては，値段：47,080円（税込）発売日：2020年9月18日です。参考までに，各シリーズの発売日・値段などの一覧を以下に示します。（※Apple watchにはSeries 3以降GPS(ジーピーエス)モデルとGPS+CELLULAR(セルラー)モデルが存在し，後者には携帯電話通信機能が掲載されているのでWiFiなしに通信が出来るというメリットが存在します。）</p><h3>機能</h3><p>Apple watchは世代が変わっていく中で様々な機能を兼ね備えてきました。 今回はその内のヘルスケアの領域での測定可能項目についてご紹介します。 GPSを活用したランニングやウォーキングのログ 睡眠時も含めた心拍数のモニタリング（光学式心拍センサー） 心房細動などの不整脈の徴候が見られた際のアラート（電気心拍センサー） 心電図アプリケーションによる波形，診断結果，日時の記録 転倒検出による緊急通報サービス（加速度センサー，ジャイロスコープ） メディカルIDの救急などでの利用 iPhoneのヘルスケアレコード 環境音測定 血中酸素ウェルネスアプリ</p><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Apple watchの絡む論文件数は178でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.apple.com/jp/healthcare/apple-watch/">https://www.apple.com/jp/healthcare/apple-watch/</a> <a href="https://www.nojima.co.jp/support/koneta/26973/">https://www.nojima.co.jp/support/koneta/26973/</a></p><h2>Garmin(vivoactive 4)</h2><p>もともとGPS機器を手がけるメーカーであったGarminは，気圧センサーなども併せてアウトドアウォッチのメーカーとして定評があります。また，その他アスリート用に特化したForeAthlete や女性用にデザインされたLylyなど，非常に多くの種類のスマートウォッチを出しています。今回はその中でもスマートウオッチとしての機能に優れるとされるGarmin vivoシリーズの最新版vivoactive4について見ていこうと思います。 <a href="https://gps-run-watch.com/garmin/">https://gps-run-watch.com/garmin/</a></p><h3>値段・発売時期</h3><p>値段：43780円（税込） 発売時期：2019年10月〜</p><h3>機能</h3><p>以下の様な測定項目がありますが，特にGarminが強みとするのは</p><p>エネルギーモニタリング 生理周期トラッキング 水分補給追跡 光学式心拍計 呼吸追跡 スリープモニタリング ストレス追跡</p><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Garminの絡む論文件数は172でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.rakuten.ne.jp/gold/gsx/special/garmin/">https://www.rakuten.ne.jp/gold/gsx/special/garmin/</a> <a href="https://hashikan.net/archives/garmin_gps_watch.html#index_id5">https://hashikan.net/archives/garmin_gps_watch.html#index_id5</a></p><h2>Fitbit sense</h2><p>Fitbitはシンプルな機能とデザインが人気のフィットネス向けスマートウォッチです。2019年にはGoogleが買収しています。ここではFitbitシリーズの最新版であるFitbit senseに焦点を当てて見ていこうと思います。</p><ul><li>値段・発売時期</li><li>値段：32480円（税込）</li><li>発売時期：2020年9月〜</li></ul><h3>機能</h3><p>以下の様な測定項目がありますが，特に皮膚電気活動，心電図の２点に特徴があると言えそうです。皮膚電気活動測定は，装着者のストレスによって生じる精神性発汗を計測できる機能であり，ストレスが一定値に達するとユーザーに対してストレスを軽減するためのヒントがアプリに表示されるようです。</p><p>皮膚電気活動センサー（ストレス） 心電図 皮膚温度センサー 心拍センサー 運動トラッキング 睡眠の質の測定 Google アシスタントやAlexaの搭載による就寝リマインダーなど （Premiumでは）個別にカスタマイズされた分析や睡眠や栄養状態の改善に向けたガイド付きプログラムなど</p><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Fitbitの絡む論文件数は799でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.fitbit.com/jp/sense">https://www.fitbit.com/jp/sense</a></p><h2>Xiaomi Mi Smart Band 5（日本版）</h2><p>縦型の大画面が特徴的なシャオミのMi Bandは，Amazon・楽天・Yahoo!ショッピングなど各ECサイトの売れ筋ランキング（2020年12月5日時点）をもとにして作ったとされるこちらのサイトでは栄えある１位に輝いています。 <a href="https://my-best.com/5382#toc-2">https://my-best.com/5382#toc-2</a> 今回は，そのMi Bandシリーズの中で最新シリーズのSmart Band 5について見ていこうと思います。</p><h3>値段・発売時期</h3><p>なんと言ってもMi Bandシリーズはスマートウォッチとしては異例の値段の低さが強みと言えます。</p><ul><li>値段：4490円（税込）</li><li>発売時期：2020年1月〜</li></ul><h3>機能</h3><p>低い値段ながら，Smart Bandのヘルスケア測定機能としては以下のリストがあるようです。測定している項目としては心拍数，睡眠レベル程度ですが，そこから様々な機能を作り出している点にオリジナリティがあると言えそうです。</p><p>11種類の運動メニュー（ただし，測定されるのは心拍数や運動時間くらい） 24時間心拍数モニタリング 24時間睡眠モニタリング PAI（性別、年齢、心拍数などで測定する活動指数） ストレスモニタリング 生理周期トラッキング 呼吸エクササイズ Mi Fitアプリとのデータ連携</p><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Garminの絡む論文件数は3でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.mi.com/jp/mi-smart-band-5/">https://www.mi.com/jp/mi-smart-band-5/</a> その他にも，節電モードにしておけば14日ほど電池が持つというその燃費の良さも特徴と言えるでしょう。コストパフォーマンスという視点で見れば申し分ないと言えそうですね。</p><h2>オムロン ウェアラブル血圧計Heart Guide</h2><p>オムロンのウェアラブル端末はその名前の通り，あるいは「血圧計」と名に冠している通り，循環機能のフォローアップにその特徴がありそうです。，</p><h3>値段・発売時期</h3><p>値段：87,800円（税込） 発売時期：2019年12月〜</p><h3>機能</h3><p>以下の様な測定項目がありますが，特に血圧計があると言う点に特徴があると言えそうです。日本高血圧学会発行の「高血圧治療ガイドライン」にて使用が推奨されているオシロメトリック法による血圧測定を25mmの独自のカフ構造により可能にしているようです。</p><ul><li>血圧</li><li>脈拍数</li><li>歩数</li><li>歩行距離</li><li>消費カロリー</li><li>睡眠</li><li>服薬時間リマインド</li><li>専用アプリ「Heart advisor」によるデータ管理</li><li>健康アプリ「OMRON connect」とのデータ連携</li></ul><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Heart Guideの絡む論文件数は4でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.healthcare.omron.co.jp/product/hem/hcr-6900t-m.html">https://www.healthcare.omron.co.jp/product/hem/hcr-6900t-m.html</a></p><h2>まとめ</h2><p>以上に見てきたように各社ごとに様々なウェアラブルデバイスを推し進めていますが，これらを見る際にはiPoneとの連携機能という強みを活かして圧倒的シェアを誇るApple watchに対して，各社がどのような差別化を取っているのかと言う視点があると面白いです。</p><p>例えば，Omronは「血圧」という所に焦点を当てて，血圧の測定が出来ると言う点で他者にはない特徴を備えたウェアラブルデバイスを作っています。また，Xiaomiは低価格を実現するために限られた測定項目からいかに多くの機能を作り出すかという点で勝負をしています。</p><p>このように，特定の利用者のニーズに特化した様々なウェアラブルデバイスが今後も出現してくるのではないでしょうか。</p><p>IDCのの<a href="https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS46809020">レポート</a>では，「the wearables market has benefited from COVID-19 as many vendors have seen an uptick in services.（多くの企業のサービスが増加したように，ウェアラブルデバイスはCOVID-19の恩恵を受けた）」とされており，COVID-19の影響下において，外出自粛の生活を強いられる中で個々人が自らのヘルスケアに関与していく必要が生じたことを受け，ウェアラブルデバイスの需要は格段に上がったと考えられます。</p><p>また，同レポートでは「（2020第２四半期を指して）Hearables* grew 32.6% and accounted for 60% of all wearables during the quarter. （ヒアラブルデバイスが32.6%成長し，この四半期においては60%のシェアを占めていた。）」との報告がされており，これまで主軸をはってきた時計・リストバンド型ウェアラブルデバイスだけでなく，新しい型のウェアラブルデバイスの参入も期待されるところと言えるでしょう。</p><p></p>

Apple Watchを活用した臨床研究リサーチです。Apple Watchで計測可能な指標から詳細なリサーチを行なっています。

ウェアラブルデバイスの現在地

<h2>ジョリーグッドが大塚製薬との最大50億円の大型契約を発表。VR治療の取り組みが加速へ。</h2><p><a href="https://jollygood.co.jp/">株式会社ジョリーグッド</a>と<a href="https://www.otsuka.co.jp/">大塚製薬株式会社</a>は、メンタルヘルスの地域連携プラットフォームの構築を目的として、バーチャルリアリティー（VR）を活用したソーシャルスキルトレーニング（SST VR）事業について、国内における独占的共同開発および販売に関する契約を<a href="https://jollygood.co.jp/news/3066">締結</a>した。本契約は、大塚製薬がジョリーグッドに対して支払う契約一時金３億円、制作開発費や販売ロイヤルティを含めると最大５０億円規模となる。</p><h3>ジョリーグッドのVR映像技術と大塚製薬の精神科領域経験を生かして統合失調症患者の社会復帰を目指す</h3><p>高度なVR映像技術をもつジョリーグッドと、精神科領域に豊富な知識と経験・ネットワークをもつ大塚製薬が協力することで、さまざまな精神疾患におけるVRを用いたSSTの開発、今後新たなプラットフォームを構築を目指す。発達障害領域でのSST VRにおいて国内200以上の病院、クリニック、福祉支援施設等での導入実績があるジョリーグッドはこの締結によって更なる拡大を目指す。<br><br>本事業において、ジョリーグッドは視聴に必要なVRゴーグルやタブレット端末を準備し、大塚製薬と共同で様々な場面でのSST VRコンテンツを制作する。大塚製薬は顧客となる医療施設等に対して販促活動を行うことで使用料を含む対価を計上するとともに、売上高に応じたロイヤルティをジョリーグッドに支払う。大塚製薬がVRを活用したメンタルヘルス領域で業務提携をするのはジョリーグッドが国内初で、両社で精神疾患のヘルスケア領域における国内最大規模のVR事業を目指す。</p><p>精神障害をもつ患者の治療は、住み慣れた地域での自分らしい生活を支えるための<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/chiikihoukatsu.html">「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」</a>の実現を目指し、厚生労働省をはじめ自治体連携での取り組みが進んでる。SST VR共同事業は、精神疾患をもつ患者さんの社会復帰や生活を地域一帯となって推進していく中で、社会と関わる際に必要となるソーシャルスキルのトレーニングを提供する。地域での生活だけではなく、就労などのニーズ支援を本事業で目指す。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0f967638-f9c5-481f-958c-9795b9db3cf4-vr.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>株式会社ジョリーグッドについて</h3><p>ジョリーグッドは、高精度なVRソリューションと、VR空間のユーザー行動を解析するAIによる医療福祉向けサービスを開発するメディカルテクノロジーカンパニーである。VRやAIなどのテクノロジーにより、医療教育、障害者支援、精神疾患治療など、人の成長や社会復帰を加速し、医療の進化や人の生きがいを支えるサービスを様々な研究機関や企業の皆様と共に展開している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社ジョリーグッド(Jolly Good Inc.)</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td style="background-color: transparent;"><p>東京都中央区日本橋富沢町10－13 WORK EDITION NIHONBASHI 701</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>上路 健介</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2014年5月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>テクノロジーの研究開発、企画開発・運営</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://jollygood.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><h3>大塚製薬株式会社について</h3><p>大塚製薬株式会社は、世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造するという 「Otsuka-people creating new products for better health worldwide」の企業理念のもと、 人々の健康を身体全体で考え、疾病の治癒から日々の健康増進までを目指した「医療関連事業」と「ニュートラシューティカルズ関連事業」の両輪で、 トータルヘルスケアカンパニーとして事業展開を行っている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>大塚製薬株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都千代田区神田司町2-9</p></td></tr><tr><td><p>代表(社長)</p></td><td><p>井上 眞</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1964年8月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出ならびに輸入</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.otsuka.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

株式会社ジョリーグッドと大塚製薬株式会社は、メンタルヘルスの地域連携プラットフォームの構築を目的として、バーチャルリアリティー（VR）を活用したソーシャルスキルトレーニング（SST VR）事業について、国内における独占的共同開発および販売に関する契約を締結した。

ジョリーグッドが大塚製薬との最大50億円の大型契約を発表。VR治療の取り組みが加速へ。

<h2>サスメド株式会社は厚労省に不眠障害治療用アプリの製造販売承認申請を行ったと発表</h2><p>2月1日に<a href="https://www.susmed.co.jp/">サスメド株式会社</a>は、<a href="https://www.mhlw.go.jp/index.html">厚生労働省</a>に<a href="https://www.susmed.co.jp/application/">不眠障害治療用アプリケーション</a>の製造販売承認申請を行った。</p><h3>申請に際し行った試験結果では、アプリ使用による不眠改善が優位であった</h3><p>今回の承認申請は、日本国内で行われた検証的試験の結果に基づいている。この試験では、主要評価項目である<a href="http://asakura-dental.com/img/snore/pdf/pdf01.pdf">アテネ不眠尺度</a>（不眠重症度の指標）の改善において、サスメド社の治療用アプリケーションを使用した群では対照群との間に統計学的な有意差が認められた。</p><p>なお、今回の検証的試験は「不眠障害患者」を対象とした二重盲検比較試験であり、本臨床試験の詳細な成績等については、今後、論文・学会等にて報告される予定である。</p><p><strong style="font-weight:bold">二重盲検比較試験(double blind test；DBT)について</strong><br>医師および患者ともに、処置群か対照群か区別できない状態で行われる研究デザインの一種である。治療効果や有効性の判定をする比較試験としては、最も一般的に使用される方法である。</p><h3>本アプリが承認された場合、不眠障害の新たな治療手段となることに期待</h3><p>今回の不眠障害治療用アプリケーションはスマートフォン上で動作するソフトウェア医療機器の形で、副作用の少ない非薬物療法である認知行動療法を提供するものであり、承認された場合、不眠障害の新たな治療手段となることが期待される。</p><p><strong style="font-weight:bold">認知行動療法について<br></strong>認知行動療法とは、行動科学と認知科学を臨床の諸問題へ応用したものと定義される。<br>傾聴・受容・共感など従来の精神科的療法をベースとし、疾患の原因となる認知や行動の悪循環を見つけ改善することで、良い循環を生み症状改善を目指す治療法であり、一般的に治療効果が高いとされる。<br>(参照：<a href="http://jabt.umin.ne.jp/">一般社団法人 日本認知・行動療法学会</a>)</p><h3>サスメド株式会社について</h3><p>2016年9月から複数の医療機関との臨床試験を開始し、不眠障害治療用アプリ承認に向け研究開発するスタートアップである。その他、治療用アプリの共同開発プラットフォームやブロックチェーンを活用した臨床試験システム、データ解析を用いたAI自動分析システムによるコンサルティングサービスなどを提供する。2021年12月に東証マザーズに上場した。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>サスメド株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号MFPR日本橋本町ビル １０階</p></td></tr><tr><td><p>代表(CEO)</p></td><td><p>上野太郎</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2016年2⽉(2015年7⽉に合同会社として創業)</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>治療用アプリの開発</p><p>治療用アプリの共同開発プラットフォームの提供</p><p>ブロックチェーンを活用した臨床試験システムの開発・販売</p><p>統計解析・機械学習による医療データ解析及びコンサルティングサービスの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.susmed.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

2月1日にサスメド株式会社は、厚生労働省に不眠障害治療用アプリケーションの製造販売承認申請を行った。本アプリは、スマートフォン上で動作するソフトウェア医療機器の形で、副作用の少ない非薬物療法である認知行動療法を提供するものであり、承認された場合、不眠障害の新たな治療手段となることが期待される。

サスメドが不眠症治療のアプリを厚労省へ申請へ

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p>フェムテックの世界の市場規模は将来的に5兆円になるとも言われるほど大きな市場であるということが近年言われています。 一方で、国内でも同様の市場の動きが起こりうるのかは今後の動向をみていく必要があると考えています。 また、医学的な妥当性については今後の検討やデータ蓄積を待つ必要があることにも注意が必要です。</p><p>本記事ではそうした、国内の主要プレイヤーと現在のビジネスモデルについて調べていこうと思います。</p><h2>現在のフェムテック市場のサービス分類</h2><ul><li>PERIOD HEALTH / 月経</li><li>WOMEN WELLNESS / 女性の健康 全般</li><li>SEXUAL WELLNESS  / セクシャルウェルネス</li><li>PREGNANCY &amp; MOTHER CARE  /  妊娠&amp;産後ケア</li><li>FERTILITY SOLUTIONS  /  不妊、妊よう性</li></ul><p>参考: <a href="https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba">https://note.com/hellofermata/n/n8da80ebeb0ba</a> こちらの内容を踏襲</p><p>現在のビジネスモデル</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%83%92%E3%82%99%E3%82%B7%E3%82%99%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%A2%E3%83%86%E3%82%99%E3%83%AB%E6%95%B4%E7%90%86%E5%9B%B3.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>直接製品を販売する以外の方法を整理すると、基本的には下記のような形で、4パターン程度に集約可能です。 </p><h2>FERTILITY SOLUTIONS/不妊、妊よう性</h2><ul><li>妊活で検査・治療を行う夫婦・カップルは、現在6組に1組に上ります。その中で150万〜200万組ほどが病院で治療しています。（第15回出生動向基本調査）</li><li>人工授精や体外受精は自由診療のため、費用は全体平均でも50万〜70万円です。2015年時点で体外受精で5万人が誕生しており、これは新生児の17人に1人という割合です。（日本産科婦人科学会アートデータブック）</li></ul><h3>MEDERI株式会社（MEDERI Inc.）</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_mederi_ubu.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><ul><li><a href="https://mederi.jp/company/">https://mederi.jp/company/</a></li></ul><p>事業概要</p><ul><li>妊娠を希望する女性向けの栄養サプリメント、膣内細菌環境のチェックキット、コーチングなどをセットで行える「Ubu」をD2Cで販売しています。今後は在宅女性ホルモンチェッカーとコーチング、ECサイトを合わせたサービスも展開予定とのことです。</li></ul><p>実績</p><ul><li>シードラウンドでの3000万円の資金調達、ananやTechCrunch等の各種メディアへの掲載、前澤ファンドへの採択があります。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>東京都渋谷区に本社をおき、代表取締役は坂梨亜里咲氏が務めています。代表取締役自身の不妊治療における原体験から2019年に企業へ至っています。「私だけの人生を見つけるサポートをし、女性とパートナーの笑顔が絶えない社会をつくる」というビジョンを掲げています。</li></ul><h3>株式会社ファミワン</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_famione_line.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><ul><li><a href="https://famione.co.jp/outline/">https://famione.co.jp/outline/</a></li></ul><p>事業概要</p><ul><li>妊活コンシェルジュのファミワン、妊活ライブ、企業の妊活・キャリアセミナー などのコンサル、メディア教育事業、仕事支援を行なっています。夫婦への有償妊活プログラムの販売、創薬に向けたデータ販売、医療機関への送客などでマネタイズを目指しています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>2017年にOpen Network Lab 第15期プログラムに採択、プレシリーズ A ラウンドで約1.5億円を調達、NHK、日本経済新聞、TechCrunch等の各種メディアへの掲載などがあります。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>東京都渋谷区に本社をおき、代表取締役は石川 勇介氏が務めています。代表取締役自身の妊活経験の原体験から2015年に企業へ至っています。 「子どもを願うすべての人によりそい、幸せな人生を歩める社会をつくる」というビジョンを掲げています。</li></ul><h3>natural tech（ナチュラルテック）株式会社</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_naturaltech.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>女性の生涯に起きるライフステージの変化に寄り添う形で、自然素材や安全性を重視したサプリメントの提供をD2Cで行なっています。現在まで三種類のサプリメントが販売へ至っています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>東京都に本社をおき、代表取締役は竹内太郎氏が務めています。前職で得られたヒアリング課題を元に2018年に企業へ至っています。 「新たな時代に生きる　女性の生涯に寄り添う」というミッションを掲げています。<a href="https://naturaltech.jp/">https://naturaltech.jp/</a></li></ul><h3>株式会社ninpath（ニンパス）</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_ninpath.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>治療記録・管理、第三者の治療データとの比較を目指した不妊治療サポートサービスです。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>東京都に本社をおき、代表取締役は神田大輔氏が務めています。キッズプランニングからの独立という形で2020年に企業へ至っています。</li></ul><h3>妊活ボイス / 株式会社ＣＵＲＵＣＵＲＵ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E5%A6%8A%E6%B4%BB%E3%83%9B%E3%82%99%E3%82%A4%E3%82%B9.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>妊活情報専用のSNSでコミュニティ形成も促す妊活ボイスをサービスとして展開しています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>日本経済新聞電子版、NEWSなふたり（TBSテレビ）などの各種メディアへの掲載があります。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>株式会社ＣＵＲＵＣＵＲＵとして愛知県名古屋市に本社をおき、代表取締役は時田由美子氏が務めています。「ITで女性のライフスタイルを豊かにする」というビジョンを掲げて「ゴルフライフ事業」と「ライフイベント事業」を行なっており、「ライフイベント事業」として妊活SNSの妊活ボイスを行っています。</li><li><a href="https://curucuru.co.jp/">https://curucuru.co.jp/</a></li><li><a href="https://www.ninkatsu-voice.jp/">https://www.ninkatsu-voice.jp/</a></li></ul><h2>PERIOD HEALTH / 月経</h2><ul><li>若者の5人に1人が生理の貧困を経験しています（みんなの生理）</li><li>生理痛やPMSなどの月経困難症による労働力の低下による経済的損失は年間6828億円といわれている（バイエル薬品が日本人女性約2万人に実施した調査結果）</li></ul><h3>ルナルナ / 株式会社エムティーアイ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%8A.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>次の生理日や排卵日情報、日々の体調が記録可能で、妊娠しやすい時期/妊娠しづらい時期などの情報を得ることができる生理日管理アプリ「ルナルナ」を運営しています。「すべての女性に寄り添い社会の変化を後押しすることで、女性の幸せの実現に貢献する。」というサービスビジョンを掲げています。医療機関への受診サポート、不妊治療管理サポート、広告費用などでマネタイズしています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>2020年11月時点で1600万ダウンロードを記録、東京都との連携協定、大学との共同研究による論文報告などがあります。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>運営は株式会社エムティーアイが行っています。東京都新宿区に本社をおき、代表取締役は前多俊宏咲氏が務めています。フィンテック事業以外にも多くのヘルスケア事業やセキュリティ関連アプリ事業を行なっており、「世の中を、一歩先へ。」というビジョンを掲げています。</li><li><a href="https://sp.lnln.jp/brand">https://sp.lnln.jp/brand</a></li><li><a href="https://www.mti.co.jp/">https://www.mti.co.jp/</a></li></ul><h3>スマルナ / 株式会社ネクイノ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%8A.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>オンライン診療でピルを処方するアプリです。</li></ul><p>実績</p><ul><li>2021年4月時点で50万ダウンロードを記録、ananやVOGUE GIRL(WEB版)など各種メディア掲載、いくつかの市町村と連携も行なっています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>2016年に創業した株式会社ネクイノが運営、大阪府大阪市に本社をおき、代表取締役は石井健一氏が務めています。「世界中の医療空間と体験をRe▷designする」メディカルコミュニケーションカンパニーを掲げ、フィンテック事業以外にも多くのヘルスケア事業を行なっています。</li><li><a href="https://smaluna.com/">https://smaluna.com/</a></li><li><a href="https://nextinnovation-inc.co.jp/">https://nextinnovation-inc.co.jp/</a></li></ul><h2>WOMEN WELLNESS / 女性の健康 全般</h2><ul><li>出産退職20万人、経済損失は1.2兆円（2018年第一生命経済研究所）という情報もあります。</li></ul><h3>株式会社ジョコネ</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_%E3%82%B7%E3%82%99%E3%83%A7%E3%82%B3%E3%83%8D.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>産後の身体の回復をサポートする助産師と女性トレーナーによる骨盤底筋と腹筋を中心としたパーソナルボディトーニングプログラム「底トレ®ママ」やヘルスリテラシーを高める勉強会などを運営しています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>2019年に創業した株式会社ジョコネが運営、東京都千代田区に本社をおき、代表取締役は北奈央子氏が務めています。「すべての人が自分を大切に生きられる社会をつくります。」をビジョンにしています。</li><li><a href="https://joconne.com/">https://joconne.com/</a></li></ul><h2>SEXUAL WELLNESS / セクシャルウェルネス</h2><ul><li>2025年までにセクシャルウェルネス市場は世界で400億ドル規模に成長するとも言われています（ReserchandMarkets, Sexual Wellness Market - Global Outlook and Forecast 2020-2025, Jul2020）</li></ul><h3>iroha / 株式会社TENGA</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF_iroha.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>事業概要</p><ul><li>女性にとっての使いやすさと安心感を追求したデザインのセルフプレジャーアイテムやボディケアアイテムを販売しています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>女性セブンやRayなど沢山のメディア掲載、実店舗展開などを行なっています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>2005年に創業した株式会社TENGAが運営、東京都に本社をおき、代表取締役は松本光一氏が務めています。「性を表通りに、誰もが楽しめるものに変えていく」をコンセプトにおしゃれでスタイリッシュなセルフプレジャーアイテムを軸に展開しています。</li><li><a href="https://iroha-tenga.com/">https://iroha-tenga.com/</a></li></ul><h2>PREGNANCY &amp; MOTHER CARE / 妊娠&amp;産後ケア</h2><ul><li>出産退職20万人、経済損失は1.2兆円（2018年第一生命経済研究所）という情報もあります。</li></ul><h3>BONYU / <strong style="font-weight:bold">株式会社Bonyu.lab</strong></h3><p>事業概要</p><ul><li>授乳期間中の母親が自身の母乳の栄養状態を確認し、 ”必要な栄養と食事”のフィードバックを貰うことのできる「Bonyu Check」を運営しています。</li></ul><p>実績</p><ul><li>ピジョン株式会社を割当先とする1.5億円の第三者割当増資が実施されています。</li></ul><p>会社概要</p><ul><li>2018年に創業した株式会社Bonyu.labが運営、東京都千代田区に本社をおき、代表取締役は萩野みどり氏が務めています。代表取締役が母乳育児に悩んだ原体験から創業へ至っております。</li><li><a href="https://www.bonyu.me/">https://www.bonyu.me/</a></li></ul><h2>最後に</h2><ul><li>対面のコミュニケーションでは話題になりにくい、女性特有の健康や性の問題をテクノロジーで解決する重要性が増してきています。</li><li>これはスマートフォンやSNSの普及、Z世代の価値観やニーズの反映によるグローバリゼーションが大きく影響していると考えられます。</li><li>日本においても多くの企業が参入してきており、市場規模や社会的課題感からも今後さらに盛り上がっていくことは間違いないです。</li><li>フェムテックが解決する問題は社会課題です。これを通して、国家、民族、性などを含めた多様性を許容できる社会の実現が見えてくる可能性あります。</li></ul><p></p>

フェムテックの世界の市場規模は将来的に5兆円になるとも言われるほど大きな市場であるということが近年言われています。 一方で、国内でも同様の市場の動きが起こりうるのかは今後の動向をみていく必要があると考えています。 また、医学的な妥当性については今後の検討やデータ蓄積を待つ必要があることにも注意が必要です。本記事ではそうした、国内の主要プレイヤーと現在のビジネスモデルについて調べていこうと思います。

フェムテック市場ってどんな市場？主要プレイヤーと期待値

<h2>ヘルスケアテクノロジーズ株式会社の「HELPO（へルポ）」に関する取り組み</h2><p>ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社である。同社は、人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持への貢献を目的としたサービス提供を行っている。</p><p>同社が、2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアサービスである。サービス開始時には、「オンライン健康医療相談」「病院検索」「ヘルスモール」の3つの機能を付帯しており、先行して法人や自治体を対象に提供することによって従業員や職員の福利厚生および地域住民の健康の推進を図ってきた。</p><p>同社は続けて、SB新型コロナウイルス検査センター株式会社との連携のもと、2020年12月から自治体向けに唾液PCR検査業務の支援を開始し、2021年2月には個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を開始した。唾液PCR検査において「HELPO」を活用することで、検査の予約から結果の確認などを簡単に把握できるような仕組みを組み上げている。</p><h3>ヘルスケアテクノロジーズ株式会社の今期業績は大幅伸び</h3><p>3月28日に発表された第3期決算公告によると、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社の今期の売上は61.9億円、純利益は20億円にのぼり、大幅に成長していることが伺える。</p><table><tbody><tr><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">資金調達日</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">会計方式</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">決算方法</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">売上</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">営業利益</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">経営利益</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">利益余剰金</strong></p></th><th style="background-color: rgb(247, 247, 247);"><p><strong style="font-weight:bold">当期純利益</strong></p></th></tr><tr><td><p>2021-12-31</p></td><td><p>日本基準</p></td><td><p>単独</p></td><td><p>6,198.181</p></td><td><p>2,176.202</p></td><td><p>2,174.93</p></td><td><p>11.442</p></td><td><p>2,003.325</p></td></tr><tr><td><p>2020-12-31</p></td><td><p>日本基準</p></td><td><p>単独</p></td><td><p>66.267</p></td><td><p>-1,235.192</p></td><td><p>-1,243.195</p></td><td><p>-1,991.882</p></td><td><p>-1,245.749</p></td></tr><tr><td><p>2019-12-31</p></td><td><p>日本基準</p></td><td><p>単独</p></td><td><p>-</p></td><td><p>-723.382</p></td><td><p>-744.587</p></td><td><p>-746.132</p></td><td><p>-746.132</p></td></tr></tbody></table><p><a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec914c2d8b60df2cf5e9">ヘルスケアテクノロジーズ株式会社について</a></p><h3>業績に貢献するPCR事業とその自治体関連の取り組み</h3><p>今期の業績成長の理由としては、新型コロナウイルス感染症流行の影響で需要が高まる唾液PCR検査分野での取り組みが挙げられる。</p><p>特に、下記にまとめるように、2020年12月から行っている自治体向けの唾液PCR検査業務支援においては、これまでに数多くの自治体との提携・受託等の実績がある。</p><table><tbody><tr><th><p>自治体</p></th><th><p>内容</p></th><th><p>日時</p></th></tr><tr><td><p>静岡県藤枝市</p></td><td><p>「HELPO」の実証実験</p></td><td><p>2020年10月〜</p></td></tr><tr><td><p>福岡県福岡市</p></td><td><p>「新型コロナウイルス感染症に係るスクリーニング検査等業務」を受託</p></td><td><p>2021年2月〜3月末</p></td></tr><tr><td><p>熊本県熊本市</p></td><td><p>「新型コロナウイルス感染症に係る 高齢者施設等従事者への緊急PCR検査業務」を受託</p></td><td><p>2021年2月〜3月末</p></td></tr><tr><td><p>福岡県久留米市</p></td><td><p>「新型コロナウイルス感染症に係る 高齢者・保育施設等従事者のPCR検査業務」を受託</p></td><td><p>2021年1月〜3月末</p></td></tr><tr><td><p>京都府</p></td><td><p>「高齢者施設等職員に対する新型コロナウイルス感染症PCR検査の実施業務」を受託</p></td><td><p>2021年4月末〜6月末</p></td></tr><tr><td><p>群馬県</p></td><td><p>「飲食店従業員に係る新型コロナウイルス感染症PCR検査および感染地域モニタリング調査」を受託</p></td><td><p>2021年6月〜7月中旬</p></td></tr><tr><td><p>福岡県八女市</p></td><td><p>「新型コロナウイルス感染症のスクリーニングによるＰＣＲ検査事業」を受託</p></td><td><p>2021年7月1日〜12月25日</p></td></tr><tr><td><p>滋賀県</p></td><td><p>「まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査業務」を受託</p></td><td><p>2021年8月〜9月</p></td></tr><tr><td><p>三重県</p></td><td><p>「障害福祉施設を対象とした新型コロナウイルス感染症にかかる社会的検査業務」を受託</p></td><td><p>2021年9月1日〜11月30日</p></td></tr><tr><td><p>複数</p></td><td><p>成人式を開催する自治体にPCR検査を特別価格で提供</p></td><td><p>2021年11月〜2022年3月</p></td></tr><tr><td><p>福島県いわき市</p></td><td><p>ヘルスケアアプリ「HELPO」納入</p></td><td><p>2021年12月1日</p></td></tr><tr><td><p>長崎県長崎市、壱岐市、対馬市</p></td><td><p>新型コロナウイルスのPCR検査等無料検査所を開設</p></td><td><p>2022年1月4日</p></td></tr><tr><td><p>兵庫県</p></td><td><p>「高齢者施設及び障害者支援施設等の従業者等へのPCR検査業務」を受託</p></td><td><p>2022年2月10日〜3月31日</p></td></tr></tbody></table><h3>ヘルスケアテクノロジーズの今後の取り組み</h3><p>今後ヘルスケアテクノロジーズは、「HELPO」の機能を段階的に拡充するとともに、法人や自治体に加えて健康保険組合など各種団体への提供も行い、利用者の拡大を目指すとしている。さらに、グループ親会社であるソフトバンクは、自社の法人営業基盤を活用して「HELPO」の販売展開を行うほか、自社の物流ネットワークを活用して、「ヘルスモール」の商品をよりスピーディーに届けられるようサービスの向上を目指すとしており、今後のヘルスケア領域での取り組みに注目が高まる。</p><p></p>

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため設立した会社である。同社は自治体向けに唾液PCR検査業務の支援を行っており、この事業が今期の業績伸びに大きく貢献した。

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