<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>コロナ禍におけるフィットネス市場の変化</h2><p>　コロナ禍において減っていた<strong style="font-weight:bold">フィットネスクラブの会員数は17か月連続増加になるなど回復傾向</strong>にあり、売上高・利用者数ともにここ一年ほど連続で増加している。しかしながら未だコロナ前に比較すると減少している状況が続いている。<br>https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/sanko/pdf/hv58_02j.pdf</p><h2>フィットネスはオフラインからオンラインへ</h2><p>　会費の高い総合フィットネスクラブでの会員数は減少傾向にある。一方で、コロナ禍での運動不足により消費者の運動への意識は高まっているため、<strong style="font-weight:bold">「宅トレ」を手軽に利用できる24時間ジムや自宅でインストラクターによるレクチャー動画を視聴するオンラインサービスに消費者の注目</strong>が集まり、市場が拡大している。 <br><br>　事業者にとっても度重なっていた緊急事態宣言による営業時間短縮等を受け、店舗の閉店が続き、新たな事業形態としてオンラインフィットネスが取り入れ始められた。米国では10年ほど前から流行し始めたサービスであり、日本ではコロナ禍において消費者・事業者ともにニーズが一致し、かつ実際にフィットネスクラブに通うよりも安価で手軽であることもあり流行している。</p><h2>FiNC</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/acc43f89-7c23-472f-8aa5-3bc0ab157df2-FinC.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>株式会社FiNC Technologiesが「カラダのすべてを、ひとつのアプリで」をスローガンに運営するアプリケーション。運動や食事、睡眠、体重、生理周期を記録することで、消費・摂取カロリー等を計算し、パーソナルAIトレーナーが各個人に美容・健康に関するメニューを提案する。また、決められたタスクを達成することで貯めたポイントはアプリ内で美容・健康グッズと交換することができる。大学生である筆者はダイエットの際、日々のカロリー計算に使用している。「Google Play ベストオブ2018 自己改善部門大賞」受賞。</p><h3>運営企業</h3><p>株式会社FiNC Technologies<br>2012年に創業し、南野充則氏が代表を務める。「一人ひとりのデータを用いて『行動変容』を促し楽しく健康的な生活を提供する」というミッションのもとAIを活用したヘルスケアプラットフォームを展開している。</p><h3>参考文献</h3><p>https://finc.com</p><h2>Beatfit</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e2e8b605-42a4-4514-b711-925a4d8125d8-Beatfit.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>株式会社アリストルが運営する音声ガイドコンテンツと機械学習を用いた「いつでもどこでも楽しく運動の習慣化」を行えるデジタルヘルスケアサービス。アプリケーションで管理でき、ランニング、ウォーキングなどの基本的な運動から、マインドフルネス、ヨガ、エアロビテクスなど12ジャンルのコンテンツを提供している。朝から夜まで利用者が１日中気軽にフィットネスを行えるサービスである。法人向けサービスBeatfit for Bizも展開している。</p><h3>運営企業</h3><p>株式会社アリストル<br>2018年設立。宮崎学氏が代表取締役CEOを務め、「意識を変え、行動を変え、未来を変える」をスローガンにパーソナルフィットネスアプリ「Beatfit」の運営、アプリ分析・マーケティング支援業務、WEBサイト・アプリ制作支援業務を行なっている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.beatfit.jp<br>https://aristol.jp</p><h2>Nike Training Club</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7f907c4a-4c17-4f36-bec5-781f6ebc767e-NikeTraining.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>ナイキジャパンが運営するフィットネスアプリ。トレーナーによる180種類以上の筋力トレーニング・カーディオとHIT・ヨガ・機動力に関する解説動画の提供や、自身の運動の進捗状況、レベルに合わせたワークアウトスケジュールの提示を行なっている。自宅での運動のみならず、ジムでの運動も全般的にサポートするサービスである。ランニングの成果を記録することも可能だ。</p><h3>運営企業</h3><p>ナイキジャパン<br>1981年創立。NIKEの日本支社であり、アン・ミラー氏・ピン・チュウ氏が取締役を務める。主にスポーツ用品の卸売販売を行なっており、NIKE, Jordan, Converseを自社ブランドとして有している。また、自社のミッションとして"Bring Inspiration and Innovation to Every Athlete (If you have a body, you are an athlete)"(全てのアスリートにインスピレーションとイノベーションを（体があればあなたはアスリート））を掲げている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.nike.com/jp/ntc-app<br>https://nike.jp/nikebiz/about/ <br>https://about.nike.com/en/company</p><h2>Gohobee ネコの腹筋アプリ</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b431b8be-df35-4da9-b0b3-4b3886615ea1-Gohobee.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>Tee-App株式会社が運営する、女性向け腹筋アプリ。「まじめな正統派。かわいい筋トレ。」をキャッチフレーズに自宅での運動をサポートしている。女性をターゲットとした可愛らしいデザインが特徴的であり、60万ダウンロードを超えている。スポンサーとして、ポッカサッポロ、タニタ、ライスフォース、日本旅行がある。</p><h3>運営企業</h3><p>2011年に「365日腹筋アプリ SitApp」をリリースし、2014年に法人設立した。創業者はTakuma Nakagawa氏であり、「ゴホービをきっかけに、運動習慣と成功体験」を提供している。「Gohobee」の他にも「365日腹筋アプリ」をはじめとした「元祖・筋トレシリーズ 365days Apps」をリリースしている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://gohobee.com<br>https://tee-app.com</p><h2>Soelu</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a5b140c7-14ea-4267-8d3b-1f417358d833-Soelu.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>SOELU株式会社が運営する国内最大級のオンラインヨガ・フィットネスのライブレッスン配信サービスである。350名以上のインストラクターが、ダイエットから妊娠中まで様々な目的に合わせた100種類以上のレッスンを提供している。ライブ配信でのレッスンであるが、早朝5時から深夜2時までと幅広く行っている。月額制であり、ライトプランでは3,278円、プレミアムプランでは6,578円から始めることができる。</p><h3>運営企業</h3><p>2014年に設立し、蒋 詩豪氏、白圡 聡志氏が代表を務める。「つづく健康を、あたりまえに」をミッションに2017年よりSOELUの運営を、現在はさらにパーソナルトレーニングU BODYの運営及び商品販売を行っている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.soelu.com<br>https://about.soelu.com/about-us/</p><h2>Lean Body</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c5c39655-bb1a-4b09-bdaa-8fcbfbb33149-Leanbody.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>株式会社LEAN BODYが運営する月額・年額制（980円〜）フィットネス動画配信サービスである。メニュとスケジュールを自動で作成し、ワークアウト時間・消費カロリーも表示する。令和版BILLY'S BOOT CAMPをはじめとした850本以上の動画がオンライン・生配信で提供されている。</p><h3>運営企業</h3><p>2015年に設立され、中山義貴氏を役員としている。「世界中の人々に最高の資産（ココロとカラダ）を」をモットーとし、LEAN BODYの運営や関連商品の販売を行っている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://lp.lean-body.jp<br>https://lean-body.co.jp</p><h2>Google Fit</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a44da9d7-dedf-4469-a175-11476577ca02-GoogleFit.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>Googleが運営する「活動的な日々を送れるようにアドバイス」を行うサービス。世界保健機関と連携し、推奨運動量に基づいた「ハートポイント」によって運動にポイントをつけ、利用者の運動量がわかる。また、様々なアプリケーション・健康機器と連携することで、健康状態や運動状況に基づいたフィットネス目標の提案を行う。</p><h3>運営企業</h3><p>1998年にラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリンによって設立された。「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」を使命とし、検索エンジン「Google」のみならずYouTubeやGmailなどのサービス、AndroidやGoogle Homeなどの製品の販売を行っている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.google.com/intl/ja_jp/fit/<br>https://about.google/stories/</p><h2>Runkeeper</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5f341ec9-19b7-4764-ab10-3fce577183f4-AsicsRunKeeper.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>株式会社アシックスが運営するランニングをサポートするアプリケーション。「You are a runner」をスローガンに、音声機能を用いてランニング中のペースの管理やモチベーション維持を行う。また、他にアプリを利用している人とのコミュニティの構築により、モチベーションを高めることを図っている。</p><h3>運営企業</h3><p>1949年に鬼塚喜八郎が創業し、現在は廣田康人氏が代表取締役を務める。オニツカ株式会社・株式会社ジィティオ・ジェレンク株式会社が合併した会社であり、スポーツ用品等の製造・販売をしており、海外にも55社の関係会社を持ち事業展開を行なっている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://runkeeper.com/cms/ja/<br>https://corp.asics.com/jp/about_asics/practical_information</p><h2>myfitnesspal</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b7d4c4eb-b92a-4dbc-98c5-566c49c4793a-myfitnesspal.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>MyFitnessPal社が運営するサービスである。無料で会員登録をすることにより利用でき、食事の記録に重きを置いている。摂取した食事の栄養バランスを表示するほか、消費カロリーの記録や他ユーザーとの交流を図ることもできる。</p><h3>運営企業</h3><p>2005年にアルバート・リー氏、マイク・リー氏によって創立され、MyFitnessPalの運営を行なっている。2020年にUnder Armour社に買収され、現在はその傘下にある。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.myfitnesspal.com/ja<br>https://www.crunchbase.com/organization/myfitnesspal</p><h2>FitCoach</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fb3ffeca-1fb9-414c-a8ba-c66f3ffc86f8-Fitcoach.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>welltech社が運営する自宅でのワークアウトを中心とするフィットネスサービスである。アプローチしたい部位を選択することで、適切なプログラムのスケジュールが組まれる。また、行うメニューが可視化されていることを特徴とする。海外製品であるため、アプリ内言語は英語である。</p><h3>運営企業</h3><p>2017年に創業し、Omo, FitCoach, WalkFit, Yoga Go, Muscle Boosterなどのウェブサイトやアプリケーションを通してヘルスケアサービスを提供している。</p><h3>参考文献</h3><p>https://fitcoach.fit<br>https://pitchbook.com/profiles/company/469713-25#overview</p><h2>まとめ</h2><p>　オンラインフィットネスサービス10選を紹介した。オンラインサービスが普及し、その需要が消費者・事業者双方で高まる中今後もオンラインフィットネス業界の動向に注目したい。<br>　似ているように思えるサービスであっても、その内容や価格など様々な相違点がある。実際に比較し、自分にサービスをぜひ利用してほしい。</p><h2>参考文献</h2><p>https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/sanko/pdf/hv58_02j.pdf<br>https://www.nikkei.com/telecom/industry_s/0892<br>https://hacogym.jp/fccolumn/after_corona_fitness<br>https://tcnc.jp/tech_journal/2020_2.pdf</p><p></p>

コロナ禍をきっかけにオンラインでのフィットネス需要が高まっています。特にこれまでの流れと異なるのは、オンラインでのインストラクターが動画を配信しながら一緒にトレーニングを行うなどの形が広まってきています。

コロナ禍をきっかけに需要が増大！国内で利用されるオンラインフィットネス関連サービス10選

近年デジタル化が急速に進む薬局業界。その影響は、利用者にも直接的に届き始めようとしている。オンライン診療・オンライン服薬指導・電子処方箋制度の開始をきっかけとする処方体制の大変革に伴って、お薬手帳アプリが提供できる新たな価値について考える。

お薬手帳アプリの未来はどこにある？新たに提供できる価値は何か？

<h2>メンタルヘルスケアサービス「mentally」がサービス終了</h2><p>9月30日(金)を持ってメンタルヘルスケアサービス「mentally」のサービスを提供を終了した。サービスを終了した具体的な背景は非公開であるが、<a href="https://lp.mentally.app/">ホームページ</a>では「お客様にご満足いただけるサービスの提供が難しくなってしまったため」と記載されている。本稿では、株式会社Mentallyのこれまでの取り組みについて整理する。</p><div class="link-embed"><a class="link-embed-anchor" href="https://mentally.jp/" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><div class="link-embed-content"><p class="embed-content-title">mentally｜メンタリー</p><p class="embed-content-description">mentally（メンタリー）は「読者様の心に寄り添い、自分の心にも誰かの心にもやさしくなれる時代を実現したい」という気持ちから立ち上がりました。メンタルヘルス・ウェルビーイングにおける、さまざまな情報をワントップで見れる日本唯一のメディアとして、あなたの心の健康を第一に考えたコンテンツをお届けします。</p><p class="embed-content-url"><img src="https://mentally.jp/wp-content/uploads/2021/06/cropped-mentally_favicon-270x270.png" class="embed-content-url-logo" alt="https://mentally.jp/-ロゴ">mentally.jp</p></div><div class="embed-thumb"><img class="embed-thumb-image" alt="mentally｜メンタリー" src="https://mentally.jp/wp-content/uploads/2022/01/mentally_ogp-1.png"></div><div class="embed-hole">https://mentally.jp/</div></a></div><h2>Mentallyが取り組む事業は？</h2><p>株式会社Mentallyは2021年10月11日に設立し、代表は西村創一朗である。これまで人々の健康状態をサポートする2つの事業に取り組んできた。</p><h3>1.メンタルヘルスケアアプリ「mentally」</h3><p>2022年9月30日を持ってサービスが終了した。メンタルヘルスに不安を抱える人が、誰でも経験者（公認メンター）にオンライン上で相談し、ピアサポートを受けることができるWebアプリである。自分の悩みを公認メンター全員に向けて相談し、複数のメンターがその悩みに回答する形式である。また似たような境遇にいる人々はその投稿に対して「わかる」ボタンを押すことで共感することができる。<br><br>また有料オプションとして1対1でリアルタイムで個別相談することができる。初回利用は15分で500円で、通常利用は30分で1980円で利用できた。</p><h3>2.メンタルヘルス・ウェルビーイングの様々な記事が読めるWebメディア「ｍentally」</h3><p>2022年10月現在もサービスは継続中である。Webメディア「mentally」は、「つらいが、わかる。つらいが、かわる。」をコンセプトに掲げ、メンタルヘルス・ウェルビーイングにまつわる、さまざまな情報を発信している。</p><h2>mentallyアプリの開始から終了までの経緯</h2><p>以下が「mentally」のアプリ開始から終了までの主な経緯である。<br><br>・2022年4月末: アプリのβ版のリリース開始<br>・2022年7月5日: アプリ正式リリースローンチ<br>・2022年9月1日: 個別相談の電話形式での利用が可能に<br>・2022年9月23日: アプリ終了の発表<br><br>サービスの正式なローンチから3ヶ月足らずで終了しており、特に新機能を追加したにもかかわらず、1ヶ月未満でサービスが終了したことがわかる。mentallyの創設から終了に至るまでの詳細について過去のインタビュー記事をもとに見ていく。</p><h3>自身のメンタルダウンの経験からmentallyを創設</h3><p><a href="https://mentally.jp/interview/5352">インタビュー記事</a>によると、創業者の西村創一朗氏はこれまでに幾度もメンタルダウンを克服してきた。その時に助けとなったのは同じ境遇を体験したことがある先輩の存在であった。この経験から運と縁に依存することなく、自分と同じような境遇・病気で苦しんでいた過去や、バックグラウンドの似ている人に出会い、相談することを可能とするサービスを提供したいという背景から創設するに至った。</p><h3>ピアカウンセリングで相談しやすい場を提供</h3><p><a href="https://mentally.jp/interview/5352/2">インタビュー記事</a>によると、西村氏は精神分野において以下の2つの課題があると述べている。</p><p><strong style="font-weight:bold">1.日本では精神医療のサービスギャップが生じている</strong><br>需要はあるものの、精神科が利用されていない。背景として相談がしにくく、一人で抱え込んでしまう人が多い。<br><br><strong style="font-weight:bold">2.過去の経験をひた隠しにする文化がある<br></strong>精神疾患を患った経験や現状の苦しみをひた隠しにすべきというような暗黙の了解がある。</p><p>これらの課題を解決するために、相談のハードルを下げ、また過去の苦しい経験をオープンに打ち明けることができるピアカウンセリングアプリをローンチするに至った。</p><h3>資金調達が行き詰まったことによりサービスが終了</h3><p>代表者のツイートより、今回の早期でのサービス終了の原因について「資金調達が上手くいかず、資金が枯渇してしまい、サービスの継続に必要なメンバーの雇用・業務委託契約を維持することが困難になってしまったためです。」と<a href="https://twitter.com/souta6954/status/1576885735906418689">述べている</a>。</p><p></p>

9月30日(金)を持ってオンライン相談アプリ「mentally」のサービスを提供を終了した。本稿では、株式会社Mentallyのこれまでの取り組みについて整理する。

メンタルヘルスケアサービス「mentally」がサービス終了

<h2>今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？</h2><p>令和4年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針2022)が閣議決定されその中で<strong style="font-weight:bold">「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」</strong>の取組を行政と関係業界が一丸となって進めることを発表した。この閣議決定は今後の電子カルテの方向性を読み取るための鍵になる。また海外において、電子カルテは臨床試験の分野や病院経営の分野などデータの利活用が進んでいる。<br> <br>本稿では今後の電子カルテはどう進化するのか？という問いにアプローチする上で、参考になる視点・要素について触れていく。是非ともこれらの視点・要素を踏まえた上で読者の皆様にも今後の方向性について考えてもらいたい。</p><h2>臨床試験・治験のための電子カルテデータ活用のコスト削減</h2><p>海外では電子カルテ等から得られるRWD(リアルワールドデータ)からRWE(リアルワールドエビデンス)を抽出し、臨床試験・治験分野への利活用が進んでいる。しかし、ここにはコストに関連して二つの問題が存在する。<br> <br><strong style="font-weight:bold">1.臨床試験に適したコホート(患者群)を探すのが困難である <br>2.電子カルテのデータを治験専用のデータ(EDC)に移行するのに膨大な時間を有する</strong><br><br>このような背景を受けて、臨床試験・治験のための電子カルテデータ活用のコスト削減が注目されている。この分野に取り組むFlatiron社とTrinetX社について事例紹介する。</p><h3>Flatiron社</h3><p>Flatiron社のプラットフォームにはアメリカ国内の多数の医療機関のRWD(リアルワールドデータ)が蓄積されている。Flatiron社はそのプラットフォームを通じて、特に癌分野における臨床試験、治験のサポートを行っている。主なサービスとしては2つある。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/15b60f5b-969d-4bb7-a144-b0481754ef2f-onco.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p><strong style="font-weight:bold"><a href="https://flatiron.com/clinical-research-solutions/clinical-pipe/">・ Flatiron Clinical Pipe<br></a></strong>主要な EHR(電子カルテ) と EDC (電子的臨床検査情報収集)システム間のデータ転送をわずか数クリックで可能にする。これにより時間とコストを節約して、より早く結果を得ることができる。<br> <br><strong style="font-weight:bold"><a href="https://flatiron.com/oncology/clinical-trials/">・Oncotrials <br></a></strong>臨床研究チームが臨床試験用の患者を効率的に特定し、スクリーニングするために特別に構築されたツール。これにより適したコホートを探す作業が短縮化される。</p><h3>TrinetX社</h3><p><a href="https://trinetx.com/">TriNetX社</a>は自社の持つプラットフォーム上に各医療機関が持つ電子カルテをはじめとするリアルワールドデータを統括している。研究者はTriNetXのネットワークを活用することで、何百もの治療分野の臨床試験プロトコルを分析し、世界中のTriNetX医療機関メンバーに何千もの臨床試験の機会を提示し、同時に臨床試験のための施設特定選定にかかる時間も削減する。</p><h2>病院経営をより良くするためのツール</h2><p>医療のIT環境としては、ERP(企業資源計画)とEHR(電子医療記録)の二つがあり、それぞれ病院を回す上では重要なツールである。しかし、現状二つは独立しており、データの利活用がうまく行っていない。この問題へのソリューションとしてWorkdayは2つのデータを統合することで病院経営の改善と効率化に取り組んでいる。</p><h3>Workday</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/704cddf0-7239-44ac-8195-0fbcc0276ed0-workday.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p><a href="https://www.workday.com/en-us/solutions/industries/healthcare.html">Workday</a>は、自社のERP(企業資源計画/Enterprise Resources Planning)とEHR(電子カルテ)を統合させることで病院の経営を複数の側面で支援する。主に3つの方向性で病院経営をサポートする。<br> <br><strong style="font-weight:bold">1.財務管理 <br></strong>これまでは、レセプトデータをERPに記入するのに手間がかかり記入ミスも多々あった。ERPとEHRを統合することで正確に常に最新の財務状況を知ることができる。<br><br> <strong style="font-weight:bold">2.在庫管理の自動化 <br></strong>Workday は消耗品に関するすべてのデータを格納するシステムであり、EHR は医療従事者が使用しているものを記録する。これまではERP に戻って使用済みのものを請求し、必要なときに備品を補充することを手作業で行っていた。それにより、非効率的で手作業によるエラーが発生していた。Workday とEHRを統合することで、在庫管理を自動化して組織全体の効率を上げる。<br> <br><strong style="font-weight:bold">3.経営判断をサポートするデータの提示 <br></strong>ERPとEHR間でのデータ連携で以下のようなデータの提示が可能である。 <br>-患者の日報と売上 <br>-人件費と人件費以外のコストとの比較 <br>-開業医の必要人員とスキルセットの比較 <br>-医師報酬のベンチマークに対するバリュー・ベース・ケア</p><h2>データから疾患を予測する診療支援ツール</h2><p>現状電子カルテにおいては患者の膨大なデータが蓄積されているが、実際にそれらのデータが積極的に利活用されていない。これらの現状に対して、リアルタイムで電子カルテに記入している患者のデータと過去のデータの蓄積からAIが診療をサポートするツールが開発されている。</p><h3>昭和大学と富士通Japan</h3><p>2022年9月15日、昭和大学と富士通Japanは電子カルテデータを用いた診療支援AI技術の開発に向けた共同研究を2022年9月より開始したことを<a href="https://www.u-presscenter.jp/article/post-48883.html">発表</a>した。<br><br> 主訴や患者所見などの電子カルテシステムに記載されたテキストデータと病院に蓄積された過去の診療データから総合的にデータの関連性，類似性を数値化し，疾患分類を評価する新たな診療支援AI技術を研究開発する予定だ。</p><h2>データの標準化</h2><p>日本国内において電子カルテベンダーは多数存在しており、各社違ったシステムを用いるため現状データを一元化することは困難である。そのため、データを施設外で共有することができず、リアルワールドデータとしての利活用も進めにくい状態となっている。このように現状データ利活用をする上での問題があり、さらにコロナ禍で国内医療の電子化の遅れが露呈した。<br> <br>政府は骨太方針2022年において電子カルテを標準化を目指すことを発表した。全国的に症状や疾患等の情報を集計できるようにすることを目指す。具体的には、以下の情報について標準化を進め、段階的に拡張するということである。<br> <br>医療情報：① 傷病名、② アレルギー情報、③ 感染症情報、④ 薬剤禁忌情報、 ⑤ 救急時に有用な検査情報、⑥ 生活習慣病関連の検査情報、⑦ 処方情報</p><h2>診療報酬改定DX</h2><p>診療報酬改定は2年に一度実施されており、その背景として税制改正、物価変動等医療に関わる環境に対応するためである。しかし、現状この改定を電子カルテやレセコンシステムに反映するのに約1ヶ月かかり、膨大な作業量とそのための人件費がかさんでいた。 この問題を受けて、政府は診療報酬改定DXを骨太方針2022年において取り入れた。<br> <br>今後の方向性としては以下の2つが<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000992373.pdf">考えられている</a>。<br> <strong style="font-weight:bold">1.ベンダー各社が行っている診療報酬改定作業を1つにまとめる <br>2.現状2月~5月の作業のピークを平準化する</strong><br> <br>またこれらを実施することで各ベンダーと医療機関の作業コストを下げることによって、最終的に医療費の削減にまでつなげることを目指している。今後政府と各社が協働しながら診療報酬改定作業を一つにまとめる方向性で動き出すと考えられる。</p><h2>セキュリティの強化</h2><p>コストの関係上、全ての病院やクリニックにおいて医療に特化したIT専門家がいるわけではなく、そのためセキュリティ対策が万全であるというわけではない。2001年10月31日、つるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受けた。電子カルテをはじめとする院内システムがランサムウェアと呼ばれる身代金要求型コンピュータウイルスに感染し、カルテが閲覧できなくなるなどの大きな被害が生じた。データの完全復旧まで2ヶ月かかった。この事件は医療のデジタル化を進めていく上で、セキュリティ観点が軽視できないものにした。<br> <br>事件が発生した背景として、もともと半田病院ではサイバー攻撃を狙いやすい状態となっていたことが挙げられる。脆弱なパスワードを利用し、マルウエア対策ソフトの停止していた。また古い電子カルテシステムを使い続けており、攻撃の標的になるに至った。<br> <br>ここで考えないといけない点は電子カルテをはじめとするITベンダーと医療施設が協力して、どう施設内のセキュリティ面を保ちながらIT環境を構築し、維持/メンテナンスすることを仕組み化するという点である。今後このようにセキュリティ強化が必要であるであろう。</p><h2>今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？</h2><p>以上今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？という問いについて検討してきた。現在厚生労働省は医療DX推進本部を発足するための準備を進めている。今後この動きを受けて、電子カルテの進化も加速していくと考えられ、国や海外での動向には注目である。</p><p></p>

本稿では今後の電子カルテはどう進化するのか？という問いにアプローチする上で、参考になる視点・要素について触れていく。是非ともこれらの視点・要素を踏まえた上で読者の皆様にも今後の方向性について考えてもらいたい。

今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？

<h2>慢性疾患領域に新たな突破口、CureAppが取り組む治療用アプリ</h2><p>2022年4月26日、厚生労働省より製造販売承認（薬事承認）を取得したことを<span style="text-decoration:underline"><a href="https://cureapp.blogspot.com/2022/04/blog-post_27.html">発表</a></span>した。この出来事はヘルスケア業界に止まらず、日本医療分野の歴史的な転換点で、医師と患者を支援するアプリのソフトウェア単体での薬事承認取得は国内初、高血圧症対象では世界初となった。本項では、CureApp(キュアアップ)が取り組む治療用アプリを中心に取り扱い、今後の展開と可能性についても考察する。</p><h2>CureAppは日本の治療用アプリ提供企業として先駆者的存在</h2><p>株式会社CureApp(キュアアップ)は（CureApp, Inc.）は2014年7月、佐竹晃太と鈴木晋が創業した、スマートフォンアプリを通して個人に最適化された治療を提供する企業である。CEOの佐竹晃太は米国留学時に読んだ論文をきっかけにデジタル療法の可能性に惹かれて、治療用アプリの開発に取り組み、現在では遠隔のデジタル療法市場において先駆的な存在となっている。</p><h3>CureAppは新たなアプローチから患者の禁煙アプリや高血圧アプリなどを展開</h3><p>これまでの禁煙・高血圧対策/治療の課題は、医師との接点がない診療から再診までの空白の期間で継続的に禁煙することや健康的な生活を送ることが困難である点にあった。そのため、個人の心理的な面に頼ることが多く、継続を断念する人が少なくなかった。</p><p>そこで、CureApp(キュアアップ)は課題に対して、医薬品や医療機器といった既存の治療とは異なる「治療アプリ」という新たな治療アプローチによって解決を図った。アプリを通して患者との介入機会を増やすことで、継続の心理的ハードルという課題を解決した。また、その結果として患者の重症化を予防し、医療費の高騰も防ぐことを可能とした。</p><h2>治療用アプリとは何か？</h2><h3>「治療アプリ」はCureAppの登録商標</h3><p>「治療アプリ」はCureApp(キュアアップ)の登録商標であり、他にも「処方アプリ」等もCureApp(キュアアップ)が持つ登録商標である。</p><h3>治療用アプリはDTx, SaMD市場に含まれる</h3><p>治療用アプリが属する市場としては、DTx、SaMDなどが挙げられる。DTxとはDigital Therapeutics(デジタルセラピューティクス)の略で、デジタル技術を用いた疾病の予防、診断・治療等の医療行為を支援または実施するソフトウェア等を指す。また、SaMDとは、Software as a Medical Deviceの略でデジタル技術を利活用して診断や治療を支援するソフトウエアとその記録媒体を含むものを指す。</p><h3>DTxのグローバル市場は急成長が予想され、世界にはPear Therapeutics社などいくつか先端事例の企業がある</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/digital-therapeutics-market-51646724.html">Market and Marketの調べ</a></span>によると、世界のDTx(デジタルセラピューティクス)市場規模は、2021年の3.4億ドルからCAGR31.4%で成長し、2026年には13.1億ドルまで達すると推定されている。<br><br><span style="text-decoration:underline"><a href="https://peartherapeutics.com/">Pear Therapeutics社</a></span>は代表例であり、薬物乱用や不眠症治療などに取り組んでいる。他にも高血圧・糖尿病をはじめとする生活習慣病に取り組む<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.omadahealth.com/">Omada社</a></span>、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.livongo.com/">Livongo社</a></span>等が挙げられる。</p><h3>日本ではサスメド、アステラス、塩野義等も治療用アプリに取り組んでいる</h3><p>日本でCureApp(キュアアップ)以外にも治療用アプリに取り組んでいる。サスメド、アステラス製薬、塩野義製薬等が代表例で、以下が企業名と取り組む対象疾患である。</p><table><tbody><tr><th><p>企業名</p></th><th><p>対象疾患</p></th></tr><tr><td><p>サスメド</p></td><td><p>不眠症(承認申請中)</p></td></tr><tr><td><p>塩野義製薬</p></td><td><p>ADHD(臨床試験中)</p></td></tr><tr><td><p>アステラス製薬</p></td><td><p>糖尿病(治験中)</p></td></tr></tbody></table><p>※ADHDについて<br>ADHD（注意欠如・多動症）は、「不注意」と「多動・衝動性」を主な特徴とする発達障害の概念。</p><h2>禁煙アプリ「CureApp SC」が日本で初承認</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/17abf4a2-b07c-438b-8e26-28b1015999f0-cureappscapp.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>医薬品では解決できない「心理的依存」を解決するアプリと有用性</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://sc.cureapp.com/d/about/">CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー</a></span>は、ニコチン依存症の心理的依存にアプリを通じてアプローチし、患者の行動変容を促すことで正しい生活習慣に導き治療するデジタル療法である。アプリを利用することで来院と来院の間も医師がデータを通して患者と接点を持つことができ、<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.nature.com/articles/s41746-020-0243-5">研究</a></span>からもその有用性は示されており、主要評価項目の9-24週における継続禁煙率が、対照群の50.5％に比べ、アプリを利用した群は63.9％となった。</p><h3>臨床研究からアプリ提供までの道のり</h3><p>以下はCureApp SC提供までの主な経緯を追ったリストである。日本初の「治療アプリ」を提供するまでに、臨床研究、治験を経て合計5年半もの長い道のりを辿ってきたことがわかる。</p><table><tbody><tr><th><p>時期</p></th><th><p>内容</p></th></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">2015年2月</strong></p></td><td><p>慶應義塾大学病院でニコチン依存症治療用アプリの<strong style="font-weight:bold">臨床研究を開始</strong></p></td></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">2017年10月</strong></p></td><td><p>ニコチン依存症治療用アプリの<strong style="font-weight:bold">治験を開始</strong></p></td></tr><tr><td><p>2019年5月</p></td><td><p>国内第Ⅲ相臨床試験で禁煙外来におけるニコチン依存症治療用アプリの有効性を確認したことを発表</p></td></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">2020年6月</strong></p></td><td><p>「ニコチン依存症治療アプリ」が厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会で<strong style="font-weight:bold">承認了承</strong></p></td></tr><tr><td><p>2020年8月</p></td><td><p>「ニコチン依存症治療アプリ」が製造販売承認（薬事承認）を取得</p></td></tr><tr><td><p><strong style="font-weight:bold">2020年12月</strong></p></td><td><p>「ニコチン依存症治療アプリ」が保険適用、<strong style="font-weight:bold">販売開始</strong></p></td></tr></tbody></table><h3>CureApp SCの製品構成</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://sc.cureapp.com/d/about/">CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー</a></span>は患者アプリ、COチェッカー、医師アプリの3つによって構成されている。</p><table><tbody><tr><th><p>アイテム</p></th><th><p>機能</p></th></tr><tr><td><p>患者アプリ</p></td><td><p>患者の行動変容を促すために、チャット機能、治療プログラム機能、実践管理機能、禁煙日記機能がある。</p></td></tr><tr><td><p>COチェッカー</p></td><td><p>患者が日々の呼気一酸化炭素濃度（CO濃度）を測定する。測定した数値はBluetoothによってアプリと連動している。</p></td></tr><tr><td><p>医師アプリ</p></td><td><p>患者様が患者アプリを通じて行っている治療の状況をWeb上で表示する。</p></td></tr></tbody></table><h3>同分野では法人向けの卒煙指導アプリも提供</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2f923328-c676-4741-a1f1-520d5c9b6f3d-sotuen.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>喫煙分野では法人向けの「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://sc.ascure.technology/">ascure（アスキュア）卒煙</a></span>」も提供している。サービスは2017年4月から提供しており、CureApp(キュアアップ)が提供するモバイルヘルスの第一弾となった。アプリを通してascure卒煙の指導員が、専用アプリの利用者の状態をもとに卒煙のためのフィードバックを提供し、より個々人の状態や悩みに応じた的確な支援を実行できる。</p><h2>高血圧アプリ「CureApp HT」も世界で初薬事承認</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d7e24b5a-9be8-41c6-a0e9-b115450e68a9-cureappht.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>高血圧のコントロール目標を達成できているのは有病者の1/4</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.jpnsh.jp/data/jsh2019/JSH2019_noprint.pdf">高血圧治療ガイドライン2019</a></span>(p7,10)によると、高血圧の推計者数4200万人のうち、治療を受けており、目標値に対してコントロールできている患者は1250万人程度とされている。これは、継続的に生活習慣を改善して値をコントロールすることの難しさを示しており、長年の課題でアンメットニーズとなっていた。</p><h3>アンメットニーズに対して、生活習慣の修正をサポートするアプリ「CureApp HT」</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://cureapp.co.jp/productsite/ht/">CureApp HT</a></span>は患者ごとに個別化された治療ガイダンス（患者が入力した情報に応じた食事、運動、睡眠等に関する知識や行動改善を働きかける情報）をスマートフォンを介して直接提供するとされている。行動変容を促し患者の正しい生活習慣の獲得をサポートすることで、継続的な生活習慣の修正が可能となり、減塩や減量を通じた血圧の低下という治療効果をもたらすことを期待している。</p><h3>今後の流れとアプリが持つ可能性</h3><p>2022年4月に薬事承認を受け、CureApp(キュアアップ)によると現在2022年中の上市と保険適用を目指して準備を進めている。アプリの上司は医師と患者とのデータ共有を可能とし、患者もより身近に医療に触れることとなる。これにより、健康意識の改善と医師とのさらなる信頼関係構築が期待される。</p><h2>高血圧・禁煙以外に取り組んでいる治療用アプリ</h2><h3>NASH</h3><p><strong style="font-weight:bold">NASHとは何か？<br><br><span style="text-decoration:underline">脂肪肝の要因とNASHが示す範囲(オレンジ)</span></strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6a71d95f-b8cb-4125-a2ba-873549ebaed2-nash.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>脂肪肝とは、肝臓の中に中性脂肪が蓄積して肝障害をおこす疾患である。脂肪肝の原因はアルコール性脂肪肝と、ほとんどアルコールを飲まない人に起こる非アルコール性脂肪性肝疾患 (nonalcoholic fatty liver disease: NAFLD)に分かれる。その内訳に非アルコール性脂肪肝炎(nonalcoholic steatohepatitis: NASH)が含まれており、肝硬変や肝癌に進行する可能性があるものをさす。日本では約100-200万人いると<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.osakacity-hp.or.jp/juso/about/departments/gastroenterology/nash.html">推定</a></span>される。</p><p><strong style="font-weight:bold">東京大学医学部附属病院との共同研究<br></strong>NASHは現状確立された治療法がなく、減量のための栄養指導や医師からの運動の励行など個々の施設の取り組みにとどまっており、 外来受診時の限られた時間で患者に適切な行動療法を行うことは現実的に困難であり、患者自身の治療の継続も難しいことが課題となっている。<br>そこで、東京大学医学部附属病院との共同研究を進めており、2016年10月より臨床研究、2018年4月より多施設での臨床試験を開始した。個々の患者に最適化された診療ガイダンスを外来受診時以外もアプリが継続的に行うことを目指している。患者と医療従事者双方の負担を著しく増やすことなく効果を得ることができれば、NASH に対する有望な治療法になると期待される。</p><h3>アルコール依存症治療用アプリ</h3><p><strong style="font-weight:bold">アルコール依存症とは？<br></strong>アルコール依存症とは、アルコールを繰り返し多量に摂取した結果、アルコールに対する依存を形成し、生体の精神的および身体的機能が持続的あるいは慢性的に障害されている状態である。日本では依存症に陥っている人口が100万人以上と<span style="text-decoration:underline"><a href="https://yoshidahospital.or.jp/cms2/alcoholism/alcohol1/">推定</a></span>されている。</p><p><strong style="font-weight:bold">国立病院機構 久里浜医療センターと2020年6月より臨床研究を開始<br></strong>CureApp(キュアアップ)は、危険・問題がある飲酒者に対するスマートフォンアプリを併用したオンラインカウンセリングプログラムを開発し、日本を代表するアルコール依存症の治療・研究機関である独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターと共同で効果検証研究を実施することを<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000015777.html">発表</a></span>した。</p><p>このスマートフォンアプリを併用したオンライン減酒カウンセリングプログラムは、1日平均純アルコール摂取量が60gを超える多量飲酒者(男性60g+/日、女性40g+/日の純アルコール摂取)へ心理的な支援をするため、認知行動療法の考え方をベースとしている。CureApp(キュアアップ)は、ユーザーがアプリを通し、自身の飲酒を振り返り、多量飲酒に結びつく状況や感情、考えに気づき、飲酒欲求への対処スキルを獲得することで、不適切な飲酒習慣の修正を図りたいとの考えだ。</p><h3><strong style="font-weight:bold">がん患者支援アプリ</strong></h3><p><strong style="font-weight:bold">第一三共株式会社と2020年11月より共同開発を開始<br></strong>CureApp(キュアアップ)は、第一三共と2020年11月にがん患者を支援する「治療アプリ」を共同研究することを<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000015777.html">発表</a></span>した。両社は、「治療アプリ」の医療機器承認を目指し、2021年度を目標に乳がんのがん患者様を対象とした臨床試験に入ることを予定しているが、現段階では新たな動きはない。</p><h2>治療用アプリのサービス拡充と、海外展開にも期待</h2><p>これまでCureAppが取り組んでいる事業について記載してきたが、最後に今後の展開について考察する。日本においては、素直に現在進めているサービスを発展させながら、治療用アプリの普及に尽力すると考えられる。時間軸としては、禁煙アプリを上市するまで5年半という時間を有したが、行政も規制緩和に取り組んでおり、アプリのリリースと拡大は加速していくと考えられる。</p><p>また、2019年3月にCureAppはアメリカに子会社を設立した。コロナ(COVID-19)の影響もあり、その後の対外的な海外展開の動きは見られないが、日本においては禁煙アプリが上市されてから1年以上経過している。日本で治療用アプリ市場の基盤が形成されつつある状況を踏まえると、今後海外展開を進めていくことが期待される。</p><p></p>

2022年4月26日、厚生労働省より製造販売承認（薬事承認）を取得したことを発表した。この出来事はヘルスケア業界に止まらず、日本医療分野の歴史的な転換点で、医師と患者を支援するアプリのソフトウェア単体での薬事承認取得は国内初、高血圧症対象では世界初となった。本項では、CureApp(キュアアップ)が取り組む治療用アプリを中心に取り扱い、今後の展開と可能性についても考察する。

生活習慣領域に新たな突破口、CureAppが取り組む治療用アプリ

<p>これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。この度、より有益な情報発信出来るメディアをめざし、第一線で活躍する方々のインタビュー企画をスタート。今回インタビューにお答えいただけるのは、入退院支援クラウド「CARE BOOK」を500以上の病院へ導入してきた株式会社3Sunnyの共同創業者COOである榎本順彦さんです。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>“アップセルに限界がある”病院という世界での挑戦</h2><p><strong style="font-weight:bold">―まずはCARE BOOK、500病院への導入おめでとうございます！</strong></p><p>※2022年3月2日のプレスリリースにて、3Sunnyが運営する入退院支援クラウド「CAREBOOK」の導入病院数が500を突破したことを発表。</p><p>ありがとうございます。振り返れば本当の最初、一病院に導入してもらうまでが本当にしんどかったですが、いいチームにも恵まれて2年でここまで来られたのは感慨深いです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―最初から「こういったことをしたい」というビジョンは持たれていたのでしょうか</strong></p><p>正直これは真似してほしくないのですが…「ヘルスケア領域で何かやります」しか決まっていない状態でした(笑)　その時点でメンバーは3人、私が後からjoinした立場で、一足先にリクルートの同僚二人がいました。</p><p><strong style="font-weight:bold">―そうだったのですね(笑)　でも、今となっては業界に大きな影響を与えていますし、立派なミッションも拝見します。</strong></p><p>ありがとうございます。現在は「医療介護のあらゆるシーンを技術と仕組みで支え続ける」というミッションを掲げて、「CARE BOOK」を中心とした事業展開を行っています。めざすところは「社会インフラになりうること」ですし、今後は社名の由来にもなっている「三方良し」の状態に向けて、マーケット拡大にも取り組んでいきたいですね。&nbsp;</p><p><strong style="font-weight:bold">―それにしても、CARE BOOK導入で「最初が大変だった」というのはどうしてだったのでしょうか？</strong></p><p>私たちのような、言ってしまえば“よくわからないベンチャー企業”に任せることへの不安ですよね。ましてや病院という場所が扱う情報は氏名や住所にとどまらず、家族関係や既往など、センシティブなものばかりです。さらに加えると、病院という組織体の風土として「アップセルに限界がある中で、どうしてもコスト削減への思考が先行しがち」というものがあります。一般企業などでは「サービスを導入していかに生産性を上げるか」という思考が比較的受け入れられやすいと思うのですが、病院の場合「コストを削りたいのに、なんでシステム導入にお金をかけるんだ」と言われかねないのが正直なところです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―確かにそれは感じますね。ではそのハードルをどのように越えていったのでしょうか？</strong></p><p>まず扱う情報については、個人情報を使わなくても入退院管理ができる仕組みを構築しました。入院・退院のやり取りをする上で、名前だったり厳密な住所だったりっていうのは必ずしも必要ありません。ビジネスモデルとして、１つこの点はユニークだと捉えています。あとは実績作りですね、駆け出しのサービスとは言え、数値的な変化は頑張って取れるように序盤から注力しました。導入してくださった病院に、実際の残業時間を出してもらったりとか、それをインタビューさせてもらったりとか。現に目に見える変化が生まれていましたからね。&nbsp;</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a7ecd661-b8d1-4370-8ae1-af49228d9a42-276951607_972979086736792_3712003120510520056_n.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>3Sunnyの提供する入退院支援クラウドのCAREBOOK</p><p></p><h2>「病院は変わりたくなくて変わらないのではない」という気づき&nbsp;</h2><p><strong style="font-weight:bold">―そもそもCARE BOOKが担う「入退院管理」というところには、どのように行き着いたのでしょうか？</strong></p><p>創業期はとにかく、プロダクトを作っては試して、潰して…ということの連続でした。その中で、入院先を探すのに困っている方々の声を聞くようになって、「医療介護領域の食べログ的なものがあったらいいよね」と着想したのが2018年頃でしょうか。そこから少しずつ形にしていって、「もっとこういう機能があったらいいよね」っていうのを加えて…。ちょうどそのタイミングで、付き合いのあった大学病院でソーシャルワーカーの方が産休に入られたことがあって。その病院に常駐させてもらえるようになったことが、サービスの具現化をさらに後押ししました。</p><p><strong style="font-weight:bold">―「入退院管理」というところに市場があることは、きちんと見込めていたのですか？</strong></p><p>いえ、正直なところ「市場ってそもそもあったんだろうか」という感じです。ただ、現場で働く人たちのPainが強いということはわかっていましたから、「自分たちがやり抜いたらいけるんじゃないか」と思ったと言いますか…。あとは、最初に共感してくれた方々が周囲にも広げてくれたところが大きいですね。&nbsp;</p><p><strong style="font-weight:bold">―入退院管理のシステム化には、具体的にどのような狙いがあるのでしょうか？</strong></p><p>私たちはの会社としてバリューのひとつに「圧倒的現場主義」という言葉があります。と言うのも、医療介護における一番の価値ってサービス提供者なんですよね。ですから、その方々をいかにリスペクトできるか、というところがまず根幹にあります。</p><p>そのうえで自分たちができることを考えた時に、電話だったりファックスだったりといったやり取りに対する業務負担を軽減することで、患者さん一人ひとりにフォーカスする時間を長く取ってもらえたら、というのが狙いです。リスペクトと口にするだけでなく、実際にそれを形にするまでが私たちの仕事だと捉えています。</p><p><strong style="font-weight:bold">―導入はスムーズだったのでしょうか？</strong>&nbsp;</p><p>いいえ。今も少し触れたように、病院という世界って、他の領域以上にシステム導入が進まないというか、未だに電話とファックスが主流です。ただ、様々な病院を回ったり声を聞いたりして確信したのは、「彼らは変わりたくなくて変わらないのではない」ということ。もちろん変わることはおろか、上の人たちに正しい説得をして正しい承認を得る、というのはハードルが高いですが、だからこそ「CARE BOOK」という実体が“きっかけ”になったのかなと。本当は変わりたかった彼ら・彼女らに寄り添うことができたのかな、と感じているんです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―そこにコロナ禍の影響はありましたか…？</strong></p><p>はい、コロナ禍を機に入院を受け付ける電話がパンク状態になったことは、一つ導入を進めるきっかけになりました。もちろんこれまでも受電業務というのは負担になっていたと思うのですが、物理的に追いつかない状況がやってきたわけですから。「電話だけに頼っていてはいけないのではないか」「うちでもCARE BOOKを使ってみようか」というデジタルシフトの契機になりましたよね。現に、2020年1月にリリースをしたわけですが、コロナ禍が本格化してから一気に導入が進んだ印象です。仮に5年前にリリースしていたら現場の危機感というのは今より希薄だったかもしれないと思うと、僕たちがすごかったと言うより、タイミングだったのかなとも感じています。&nbsp;</p><h2>医療介護におけるセールスフォースをめざしたい</h2><p><strong style="font-weight:bold">―500という数値もですが、しっかりとした手応えを得ている印象ですね。</strong></p><p>そうですね、でも“手応え”というよりも「もっとサービスを成長させていかなければ」という危機感というか使命感という方が現実に近いかもしれません。言い方を変えれば、こうして多くの病院に導入していただく中で、ゆくゆく「営業ならセールスフォースだよね」というのと同じ勢いで「医療介護の領域で仕事するならCARE BOOKだよね」っていうところをめざそうと、目線が上がってきたのもあります。&nbsp;</p><p><strong style="font-weight:bold">―やはり現場の方からも期待の声は大きいのでしょうか？</strong></p><p>ありがたいことに「3Sunnyって業務改革をしてくれるんだ」という認識は少しずつ広まってきたと実感しています。「こういうこともできない？」といったお声もいただくからこそ、体制づくりも含めて、責任感を持ってやっていかなければと感じているところです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―今後に向けてはどのようなビジョンを描いているのでしょうか？</strong></p><p>この度500病院への導入というところを突破したわけですが、これからもっと、1,000、2,000とその数を増やしていきたいです。これはただ数を増やしたい、という話ではなく、私たちのプラットフォームは、ユーザーが増えれば増えるほど体験価値が上がっていく仕組みです。ですから、今すぐに47都道府県全部とはいかずとも、まずは都市部を中心に導入を進めていきたいですね。</p><p><strong style="font-weight:bold">―他の領域への展開などは考えられているのでしょうか？</strong></p><p>今の話を縦軸の伸展とすると、横軸の動きも少しずつ進めています。具体的には介護領域への橋渡しですね。退院をした後、介護のフェーズに入る人は多くいらっしゃるわけですが、両者でシステムが違うと情報は断絶されてしまいます。ここに私たちがどういう介入をして、どういう価値を提供できるのか。まだ仕込んでいる最中ではありますがポテンシャルは大きいだけに、着実に形へしていきたいです。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/50dd1df8-4440-474c-9ee9-6ffb10f92ef8-277684574_1615345422171338_5945627049684353147_n.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>3Sunny社より提供。今後の事業展開イメージ</p><p></p><p><strong style="font-weight:bold">―一緒に形にしていく新しい仲間も募集中、でしょうか？</strong></p><p>仰る通り優先順位は高いです。医療やヘルスケア領域に対するリテラシー、あるいはビジネスへの鋭い視点を持った人へいち早く来ていただきたいです。</p><p>今いるメンバーも“動物園”と言いますか(笑)、リクルートだったりベネッセスタイルケアのような大企業出身だったり、病院の経営企画や看護師、あるいはITベンチャー出身の人もいます。バックグラウンドは違うけど同じ目標に対してやっていくことのできるメンバーが揃っていますので、是非joinをお待ちしています。</p><p></p>

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。この度、より有益でアトラクティブなメディアをめざし、第一線で活躍する方々のインタビュー企画をスタート。今回インタビューにお答えいただけるのは、入退院支援クラウド「CARE BOOK」を500以上の病院へ導入してきた株式会社3Sunnyの共同創業者COOである榎本順彦さんです。

“よくわからないベンチャー企業“から入退院支援のパイオニアへ ～「CARE BOOK」が500病院への導入に至るまで～

<h2>口腔ケアのサポートに取り組むNOVENINEがサービス終了</h2><p>2022年7月31日をもって口腔ケアサポートに取り組む「NOVENINE」がサービスを終了した。本稿では株式会社NOVENINEのこれまでの取り組みについて整理する。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ce6f6dc9-d98b-4f50-b7ac-8211591d40d7-novenine.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h2>NOVENINEが取り組む事業は？</h2><p>NOVENINEが口腔ケアをサポートするために主に2つのサービスを提供していた。</p><h3>NOVENINE SMASH</h3><p>SMASHは、電動歯ブラシとしての機能だけでなく口臭ガス測定の機能を持つ。測定結果は専用アプリでオーラルスコアとしてみることが可能で、測定結果は最短10秒で見ることができる。日々アプリを見ることで口腔内の健康状態に意識を傾け、早期に適切なケアを行うきっかけをつくる。NOVENINE SMASH本体は3万7180円であった。<br><br>小児歯科向けのオンライン健康相談サービスのも、このSMASHアプリの中に内包されていた。</p><h3>NOVENINE CARE</h3><p>顧客に寄り添った口腔ケアサポートを提供するサービスで、3ヶ月に1回ブラシが届く他にも、歯科専門家とオンラインで相談することができる。料金は、3ヵ月プランが2,574円、1年プランが8,580円で提供されていた。</p><h2>NOVENINEのこれまでの主な取り組み</h2><p>2018年1月　株式会社NOVENINE設立<br>2018年6月　小児歯科オンライン相談サービス「ブラシる」開始<br>2019年8月　Beyond Next Venturesから1.25億円の資金調達実施<br>2021年5月　NOVENINE SMASH提供開始、アプリは「ブラシる」からSMASHのアプリに移行<br>2022年7月　事業停止</p><h3>口腔内予防の意識変化を目指してサービスを開始</h3><p>国内歯科領域の問題として、歯が痛くなってからクリニックにかけつけることが多く、削る治療が中心となっている。そのため、オーラルケアという未然に防ぐ概念があまり浸透していない。<br><br>これらを解決するために、初期は不安や疑問を感じたら来院前に気軽に相談できるようなオンライン相談サービス「ブラシる」からスタートした。<br><br>「ブラシる」について、<a href="https://signal.diamond.jp/articles/-/625">インタービュー記事</a>において代表の竹山旭は「誰でも虫歯や歯周病になりにくい状態を作ることはできます。治療自体をオンラインで実施することは難しくても、何らかの気づきや行動変異に繋がるきっかけを提供することはできるはず。そう考えてオンラインの歯科相談サービスを始めました」と述べている。<br><br>その後、口腔の状態を数値化し可視化できる歯ブラシSMASHと連動アプリをローンチした。こちらについては<a href="https://signal.diamond.jp/articles/-/625">インタービュー記事</a>において「毎日の歯磨きの習慣にほんの少しの手間を加えるだけで使えるようにしなければいけない。その考えが原点にあり、いかにその手間を少なくできるかを常に工夫しながら開発を進めてきました」と述べている。</p><h3>経営維持の困難さよりサービス停止</h3><p>株式会社NOVENINEはサービス終了の具体的な背景について述べていないが、ホームページには「昨今の経営環境の中、経営の維持が困難な事態となり、事業の停止をせざるを得ない状況となりました」と<a href="https://novenine.com/">記載されて</a>いる。</p><p></p>

2022年7月31日をもって口腔ケアサポートに取り組む「NOVENINE」がサービスを終了した。本稿では株式会社NOVENINEのこれまでの取り組みについて整理する。

口腔ケアのサポートに取り組むNOVENINEがサービス終了

<h2>ヘルスケアにおけるデジタルツインの利活用とは？</h2><p>近年デジタルツインはAR・VRの文脈で用いられるが、<strong style="font-weight:bold">医療やヘルスケア分野においては創薬・治療などで注目を浴びている</strong>。本稿ではヘルスケア分野においてデジタルツインを活用することでどのようなことができるかについて、現在進んでいる研究や活用されている事例をもとに考察して行きたい。</p><h2>デジタルツインとは何か？ヘルスケアにおいてデジタルツインは何を複製するのか？</h2><p><strong style="font-weight:bold"><a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/newsletters/hpls-newsletter/back-number2201.html">デジタルツイン</a>とは、現実世界に存在する事象を仮想空間にデジタルによって複製表現したものである</strong>。このデジタル複製表現を利活用することで、現実世界のオリジナルの把握・分析・監視が容易になったり、過去のデータなどを参照して将来予測することも可能となる。</p><p><strong style="font-weight:bold">ヘルスケアにおいては患者、医療機器・医薬品、病院の主に3つが複製される</strong>。患者の過去のデータをもとに患者のデジタルツインを作成することが可能で、これをもとに将来の健康状態を予測することができる。医療機器・医薬品のデジタルツインは機械の性能や、利用後の結果を複数のパターンで予測できるので、治験や上市へのステップを効率化する。建物や病院での人の移動を複製することで、オペレーションの予測、空気の移動経路などを予測することができる。</p><h2>ヘルスケア分野でのデジタルツイン研究や活用事例</h2><h3>Unlearnは患者のツイン作成で治験コスト削減に向けて開発を進める</h3><div class="link-embed"><a class="link-embed-anchor" href="https://www.unlearn.ai/" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><div class="link-embed-content"><p class="embed-content-title">Unlearn – Home</p><p class="embed-content-description">Accelerating clinical trials with AI.</p><p class="embed-content-url"><img src="https://assets.website-files.com/5ef3f3eba7c8fa472d1ff536/5efa7f0525d163802d9bc323_Unlearn_Icon_Transparent-01.png" class="embed-content-url-logo" alt="Unlearn – Home-ロゴ">www.unlearn.ai</p></div><div class="embed-thumb"><img class="embed-thumb-image" alt="Unlearn – Home" src="https://assets.website-files.com/5ef3f3eba7c8fa472d1ff536/5efb683ea66307bbcd33d7bf_2324_Unlearn_HomePage_Banner_1201x630_062920.png"></div></a><div class="embed-hole"><a class="link-embed-anchor" href="https://www.unlearn.ai/" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"></a><a href="https://www.unlearn.ai/">Unlearn – HomeAccelerating clinical trials with AI.www.unlearn.aiUnlearn – HomeAccelerating clinical trials with AI.www.unlearn.aihttps://www.unlearn.ai/</a></div></div><p>米国の<a href="https://www.unlearn.ai/">Unlearn社</a>は2017年に設立したスタートアップ企業で、現在に至るまで約7000万ドルの資金調達を実施している。また資金調達先にはEisaiも含まれている。</p><p>同社はデジタルツインを用いてアルツハイマーやパーキンソン病等の分野での治験コストの削減に向けて開発している。現状治験においては新薬とプラセボとの比較が必要となり、そこでの人の収集コストや工程でのミス等が大きな問題となっている。同社はこの課題に対して、<strong style="font-weight:bold">AIのディープラーニングを用いて過去の治験データから患者のデジタルツインを作成し、偽薬(プラセボ)への反応を予測することに取り組んでいる。</strong>結果的にデジタルツインを用いることで治験の参加人数の削減や治験失敗による遅延の防止にもつながる。</p><h3>Twin Healthは患者個人の代謝をモデル化することで慢性疾患の重症化予防を進める</h3><div class="link-embed"><a class="link-embed-anchor" href="https://www.usa.twinhealth.com/" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><div class="link-embed-content"><p class="embed-content-title">Twin Health</p><p class="embed-content-description"></p><p class="embed-content-url"><img src="https://images.squarespace-cdn.com/content/v1/61312c393ff7bc599abfc343/d4d1ef02-79ee-43bc-8031-3102c4f0c1e5/favicon.ico" class="embed-content-url-logo" alt="Twin Health-ロゴ">www.usa.twinhealth.com</p></div><div class="embed-thumb"><img class="embed-thumb-image" alt="Twin Health" src="http://static1.squarespace.com/static/61312c393ff7bc599abfc343/t/62bb2d03937dc706ef91b357/1656433923521/twin-logo-t+-+Lauren+Moon.png?format=1500w"></div></a><div class="embed-hole"><a class="link-embed-anchor" href="https://www.usa.twinhealth.com/" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"></a><a href="https://www.usa.twinhealth.com/">Twin Healthwww.usa.twinhealth.comTwin Healthwww.usa.twinhealth.comhttps://www.usa.twinhealth.com/</a></div></div><p>米国のTwinHealthは2018年に設立したスタートアップ企業で、現在に至るまで約1億9800万ドルの資金調達を実施している。同社は慢性疾患の重症化予防に取り組んでいる。</p><p>特に米国においては高血圧患者は<a href="https://www.cdc.gov/bloodpressure/facts.htm">1億1600万人</a>、糖尿病患者は<a href="https://www.cdc.gov/diabetes/data/statistics-report/index.html">2870万人</a>と推定されており、毎年慢性疾患に人口の大部分の人が悩まされている。国内におけるこのような課題に対して、同社は患者の代謝をモデル化したデジタルツインを作成する技術を開発した。この<strong style="font-weight:bold">モデルを用いることで、栄養、睡眠、活動、呼吸等のライフスタイルの変化によって代謝がどのように影響するか知ることができる</strong>。分析したデータをもとにライフスタイルを改善することで、慢性代謝性疾患をどれだけ回復または予防できるか予測することができる。</p><p>現在進行中の臨床試験では、このプログラムの提案が2型糖尿病患者の血糖値、肝機能、体重などにどのような影響を与えるかを測定している。</p><h3>シーメンスは病院と連携して、デジタルツインを用いた院内オペレーション改善の研究を進める</h3><div class="link-embed"><a class="link-embed-anchor" href="https://www.plm.automation.siemens.com/global/ja/our-story/glossary/digital-twin/24465" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><div class="link-embed-content"><p class="embed-content-title">デジタル・ツイン | シーメンス</p><p class="embed-content-description">デジタル・ツインについて説明し、エンジニアリングと製品ライフサイクル管理分野で、この技術がいかに急速に進歩しているかについて説明します。</p><p class="embed-content-url"><img src="https://www.plm.automation.siemens.com/favicon.ico" class="embed-content-url-logo" alt="デジタル・ツイン | シーメンス-ロゴ">www.plm.automation.siemens.com</p></div><div class="embed-thumb"><img class="embed-thumb-image" alt="デジタル・ツイン | シーメンス" src="https://www.plm.automation.siemens.com/resources/wwwapp/images/Global/siemens-og-image.png"></div></a><div class="embed-hole"><a class="link-embed-anchor" href="https://www.plm.automation.siemens.com/global/ja/our-story/glossary/digital-twin/24465" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"></a><a href="https://www.plm.automation.siemens.com/global/ja/our-story/glossary/digital-twin/24465">デジタル・ツイン | シーメンスデジタル・ツインについて説明し、エンジニアリングと製品ライフサイクル管理分野で、この技術がいかに急速に進歩しているかについて説明します。www.plm.automation.siemens.comデジタル・ツイン | シーメンスデジタル・ツインについて説明し、エンジニアリングと製品ライフサイクル管理分野で、この技術がいかに急速に進歩しているかについて説明します。www.plm.automation.siemens.comhttps://www.plm.automation.siemens.com/global/ja/our-story/glossary/digital-twin/24465</a></div></div><p>シーメンス(Siemens)社はアイルランドのダブリンにあるMater Private Hospitalと連携し、院内の放射線科のレイアウトとインフラをデジタルツインを用いながら<a href="https://www.challenge.org/insights/digital-twin-hospital-management/">一新した</a>。デジタルツイン技術を用いて、完全デジタル化された診療科のイメージを設計し、シーメンスの設計チームは、病棟のレイアウトを検討し、改善策を実施した。</p><p>業務フローをデジタルツインでシミュレートすることで、CTスキャンとMRIスキャンの待ち時間が平均19分短縮され、患者の回転時間が速くなり、MRIスキャンでは32％、CTスキャンでは26％のキャパシティアップを実現した。また、スタッフの人件費削減にも貢献し、1日に必要な残業時間が平均50分短縮され、1年間で9,500ユーロの節約になることがわかった。</p><p>シーメンズ社以外も取り組んでおり、デジタルツインは病院の構造やワークフローも複製することができる。これらを用いることで、院内のオペレーションはもちろん近年では空気の動きのシミュレーションから菌が院内をどのように巡るかなども研究することができる。</p><h3>コニカミノルタはデジタルツインの活用で治療・手術のシミュレーションを可能にする</h3><div class="link-embed"><a class="link-embed-anchor" href="https://www.konicaminolta.jp/healthcare/products/imaging/plissimo/ex/index.html" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><div class="link-embed-content"><p class="embed-content-title">Plissimo EX | コニカミノルタ</p><p class="embed-content-description"></p><p class="embed-content-url"><img src="https://www.konicaminolta.jp/favicon.ico" class="embed-content-url-logo" alt="Plissimo EX | コニカミノルタ-ロゴ">www.konicaminolta.jp</p></div><div class="embed-thumb"><img class="embed-thumb-image" alt="Plissimo EX | コニカミノルタ" src="https://www.konicaminolta.jp/healthcare/products/imaging/plissimo/ex/img/header.png"></div></a><div class="embed-hole"><a class="link-embed-anchor" href="https://www.konicaminolta.jp/healthcare/products/imaging/plissimo/ex/index.html" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"></a><a href="https://www.konicaminolta.jp/healthcare/products/imaging/plissimo/ex/index.html">Plissimo EX | コニカミノルタwww.konicaminolta.jpPlissimo EX | コニカミノルタwww.konicaminolta.jphttps://www.konicaminolta.jp/healthcare/products/imaging/plissimo/ex/index.html</a></div></div><p>コニカミノルタは内視鏡を用いた脊椎の切削手術を仮想空間でシミュレーションするデジタルツインのアプリケーション「Plissimo XV」を2018年から<a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01970/032200011/">提供</a>している。患者が医療機関で撮影した実際のコンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）等の医療画像を読み込み、３次元で描画することができる。</p><p>またデジタルツイン技術を用いることで、体の構造だけでなく、手術で用いるドリルなどの医療器具の複製も可能で、それを活用することで実際に切削した脊椎はどのように変形し、切削のたび脊椎内部の神経がどの程度見えるようになるかなどについて知ることができる。</p><h3>武田薬品とPwCはデジタルツインの活用で人の行動変容を分析し、医療の需給を予測する</h3><p>PwCコンサルティングは、武田薬品と連携し、デジタルツイン技術を活用することで医療の需給をシミュレーションするシステムを開発している。具体的には武田薬品の知見と、厚生労働省の公開データおよび第三者提供のデータを活用し、様々な危機に対する患者の行動や医療提供体制の変化を予測し、医療の需給ギャップをシミュレートする。</p><p>COVID-19が流行しているときに、マクロとミクロの両方の視点から人々の動きを分析し、それをもとデジタルツインで医療の需要と供給がどのように変わるかを考察した。マクロ的な視点では、コロナによるパンデミックで集団がどう反応する、どんな感染状況であるかを分析し、ミクロ的な視点では、それぞれの人の行動変容がどう変わるかについて分析し、それらが統合されて需給にどう影響するかを予測する。</p><h2>まとめ：ヘルスケアにおけるデジタルツインの利活用とは？</h2><p>以上デジタルツインの利活用について事例をベースに外観してきた。今回取り上げた5つのうち4つがいまだ開発段階であり、まだ<strong style="font-weight:bold">現場で積極的に用いる段階には至ってない</strong>印象である。しかし、それぞれが現場で活用されると現在の多くの医療課題を解決されると思われる。今後のテクノロジーを用いた解決とその発展に期待である。</p><p></p>

近年デジタルツインはAR・VRの文脈で用いられるが、医療やヘルスケア分野においては創薬・治療などで注目を浴びている。本稿ではヘルスケア分野においてデジタルツインを活用することでどのようなことができるかについて、現在進んでいる研究や活用されている事例をもとに考察して行きたい。

ヘルスケアにおけるデジタルツインの利活用とは？

<h2>日米の保険会社のデジタルヘルスの取り組みには大きな差がある。なぜか？</h2><p>日本の保険会社とアメリカの保険会社それぞれにおける、デジタルヘルスの取り組み状況には大きな差がある。</p><p>日本の保険会社におけるデジタルヘルスの取り組みは、健康維持増進がメインであり、実施形態も有償サービスの案内という形で展開しているケースが多い。一方で、アメリカの保険会社では、保険商品の中にデジタルヘルスプログラムが組み込まれており、取り組み内容も疾患管理という領域など一歩踏み込んだ取り組みが多くみられる。</p><p>こうした差分はなぜ生まれるのだろうか？国内のヘルスケア企業が今後保険会社向けに製品提供を行っていく事例は増えないままなのだろうか？この記事では日米の保険会社の具体的なデジタルヘルスサービスの取り組みを紹介する。その上でこうした差がなぜ生まれるのか？ということについて考える。</p><h2>米国保険会社が取り組むデジタルヘルス</h2><h3>Oscar Health</h3><p><a href="https://www.hioscar.com/">オスカーヘルス</a>は2012年に設立され、2022年現在アメリカの22州で約100万以上の人にサービスを提供している。全11ラウンドに渡って、合計16億ドルもの資金調達をしており、わずか設立10年で急成長した企業である。オスカーヘルスはデジタルヘルスを推進する企業として有名であり、保険加入者だけでなく、医療従事者にとっても魅力的なサービスを提供している。今回はオスカーヘルスが実施する2つのデジタルヘルスの取り組みを取り上げる。<br><br><strong style="font-weight:bold">・専用アプリで健康を一括管理、日々の運動で年間最大$100のユーザー還元が可能</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8db077fa-fba6-4112-865a-7f64c7e517c3-oscarapp.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>オスカーヘルスのデジタルヘルスのサービスの一つとして<a href="https://www.hioscar.com/app">専用アプリ</a>がある。保険加入者はアプリを通して遠隔での相談や遠隔医療を受けることが可能である。その他にも医療施設の検索することができ、過去の医療受診歴、保険の控除額、検査結果を見ることも可能で、常に自分の健康状態を確認することができる。<br><br>またアプリはGoogleFitやAppleHealthと連動しており、設定した歩数目標を達成したユーザーに1日$１ユーザーに還元され、年間で最大$100のユーザー還元ができる。このように、健康に対する関心を持ってもらうために様々な取り組み実施している。</p><p><strong style="font-weight:bold">・専用プラットフォーム「+Oscar」で医療機関の「不」を解決<br></strong>オスカーヘルスは保険加入者や連携している医療機関のデータをもとに「<a href="https://www.hioscar.com/plus-oscar">+Oscar</a>」をプラットフォームとして共有している。現在このプラットフォームは13%のER(救急医療)訪問の減少、バーチャルでの不参客の20%減少、年間の健康訪問の15%増加に成功している。他にも医療費削減にも成功している。</p><h3>Clover Health</h3><p>クローバーヘルスは2013年に設立され、2021年1月の時点では11の州で展開している。同社は医療データを有効活用することで、医師の診察・診断をサポートし、患者の重症化を防ぐことで医療費を削減している。この企業が医療機関向けに取り組む「Clover Assistant」について詳しく説明する。</p><p><strong style="font-weight:bold">・蓄積データから医師の診断をサポートするソフト「Clover Assistant」で、医療費削減と重症化予防が可能に</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1346b584-2339-42dd-ba58-2923e61705aa-clover.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.cloverassistant.com/">Clover Assistant</a>は電子カルテに記録されている、患者の病歴、服用中の薬、健康状態などを集約し、機械学習を利用することで患者ごとの最適な治療を提案する。Clover Assistantは患者の過去のデータや現在の症状から症状の疑いや可能性などを医師に提示し、それをもとに医師は患者にヒアリングすることでより正確な診断をすることを可能とする。また、医師が気づくことがなかった病気の早期発見にも繋がることがあり、医療費の支払いを抑えることができる。このサービスは患者と医師の両方にとって良いサービスとなっている。</p><h3>Anthem (Elevance Health)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/aea31bc6-4b28-4434-b581-65397ea442ff-anthem.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.anthem.com/">Anthem</a>はアメリカ大手保険会社で1946年に設立した、現在ではグループ会社を含めて4600万人にサービスを提供している。Anthemは大手保険会社の中では積極的にデジタルヘルスに取り組んでいる。</p><p><strong style="font-weight:bold">・コロナ禍のニーズに即した「Sydney Health App」</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/31a2a891-903b-4ef9-8831-8697d1f53a67-sydney.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.sydneyhealth.com/">Sydney Health App</a>は個人医療データを確認、遠隔医療を受診することができるアプリであり、2020年時点で26万ダウンロードされている。アプリの具体的な内容として、これまでの医療施設の利用歴や保険の利用料と残りの利用可能額を確認することができる。また最近ではコロナ対策が進んでおり、アプリを通して「COVID-19 Symptom checker」を利用することができる。これはバーチャル上で医師と繋がって、検査場等の情報を提供してくれる。</p><p><strong style="font-weight:bold">・データ分析の利活用でコロナの地域別での流行度が予測可能に</strong><br>Anthemは自社が持つ医療ネットワークを用いて国や私立の機関、また4000もの病院からCOVID-19のデータを蓄積する。蓄積したデータの機械学習によって現在の地域ごとの感染率やリスクスコアを推定するだけでなく、将来予測も実施している。</p><h2><strong style="font-weight:bold">日本の保険会社が取り組むデジタルヘルス</strong></h2><h3>東京海上グループ、疾患の早期発見/重症化予防を軸足に展開</h3><p>東京海上グループはこれまで疾患の早期発見と重症化予防に軸足をおいてデジタルヘルスに取り組んでおり、主に糖尿病と認知症の二つの領域で展開している。</p><p><strong style="font-weight:bold">・AI健康アプリ等を用いて糖尿病治療支援の提供へ</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f8a0894c-204f-4585-8f02-d344c0ae78d1-karomama.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2022年8月5日、糖尿病治療支援保険を開発したことを発表した。保険の中身としてリンクアンドコミュニケーション社の<a href="https://www.linkncom.co.jp/kenko_supporter/">アプリ</a>が提供される。食事や運動を登録するだけで専門家からアドバイスがもらえるAI健康アプリ。パーソナルAIコーチ「カロママ」が、毎日のライフログにアドバイスする。アプリを通じて日々の健康管理や糖尿病の重症化を予防することが可能となる。</p><p><strong style="font-weight:bold">・AIスタートアップとのオープンイノベーションで、認知症の早期発見/予防に取り組む<br></strong>2021年11月にブレインヘルスケア領域の医療AIを提供するスタートアップのSplink社と資本業務提携を行ったことを発表した。東京海上グループはSplink社と認知症の早期発見・予防のためのソリューションを共同で研究・開発していくことを宣言している。現在開発中のプロジェクトであるが、今後AIを用いて認知症ソリューションが提供されると考えられる。</p><p>このように東京海上グループは他社の先端技術を取り入れ、デジタルヘルスに積極的に取り組んでいる。その他にもVCのWiLと提携し、ヘルスケア分野などで新規事業創出に向けた人材育成に取り組むなど今後の展開に注目である</p><h3>住友生命、「Vitality」アプリを通じて日々の健康増進体験を促進する</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0da4ae81-69c0-42bf-ba1e-fca8476a00fd-vitality.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2018年から住友生命で開始された健康増進プログラムである。これまでのリスクに備える保険会社から備えるだけでなく、リスクを減らすことを目指して考案された。プログラム参加者は所定のステップに沿って行動することで、最終的にスポーツ用品、都県、食品などのリワードを得ることができる。<br><br><strong style="font-weight:bold">Vitalityの顧客体験<br><br>1.健康状態を把握する<br></strong>・会員ポータルで食生活/生活習慣に関する質問に答える<br>・健康診断を受けて、 会員ポータルに記入する<br>・がん検診、予防接種、歯科検診等を受ける<br><strong style="font-weight:bold">2.健康状態を改善する<br></strong>・ウェアラブルデバイスやスマートフォンを活用しながら歩数、心拍数をカウントし会員ポータルにアップロード<br>・フィットネスジムの所定の手続きを実施する<br>・(マラソン等の)イベントに参加する<br><strong style="font-weight:bold">3.リワードを受け取る</strong></p><h3>アクサ生命、「Emma by アクサ」アプリでサービスの利便性向上</h3><p>アクサ生命は<a href="https://www.axa.co.jp/customer/emma">「Emma by アクサ」</a>を通じてデジタルヘルスの文脈では以下の2つのことを可能である。<br><br><strong style="font-weight:bold">・アクサの脳トレ</strong><br>脳の健康をサポートする、自分の脳年齢をチェックできる<br><strong style="font-weight:bold">・アクサメディカルアシスタンスサービス</strong><br>24時間電話健康相談サービスやセカンドオピニオンサービスを利用できる<br><br>他にも「健康経営アクサ式」という健康経営プログラムに従事しており、栄養、睡眠、運動等の生活習慣の行動変容をサポートするデジタルツールも提供する。<br><br>アクサ生命はデジタル面では顧客保険プランの提案・営業やニーズの抽出のためにDXを推進しているが、デジタルヘルスの文脈ではまだ発展途上であり、今後「Emma by アクサ」上でサービスを増やしていくのではないかと考えられる。</p><h2>日本の保険会社のデジタルヘルスの取り組みは発展途上である</h2><p>上記のように日米での保険会社のヘルスケアプログラムの取り組みをリストアップをしてきたが、両国とも保険会社が以前よりもこうしたデジタルヘルスの取り組みに積極的になってきているのは共通している。</p><p>ただし、国内の保険会社におけるヘルスケアサービスの取り組みは、あくまでも有償サービスとして、サービス利用時の費用を利用者に負担してもらう形式を取っている。またサービスの内容も予防・健康維持増進にフォーカスを当てたものが多く、いわゆるメディカル領域に力を入れている企業は少ない。</p><p>一方で、アメリカの保険会社での疾患管理などの取り組みは、利用者の疾患管理効果のエビデンス構築や、医療機関での治療費の最適化に踏み込んだ取り組みが多い上で、それらのサービスは保険商品の中に組み込まれていることが多い。</p><h3>保険会社のヘルスケアプログラムの取り組みの差の背景には、医療保険制度の構造の違いがある</h3><p>なぜそのような差が日米で生まれてしまっているのか？そこには日米の医療保険に関する構造的な差が大きく問題として横たわっている。</p><p>日本の場合、国が主体となって国民皆保険を運営しており、医療保険の負担は国保、協会けんぽ、健康保険組合や国・自治体がその負担の大きな主体となっている。一方で、アメリカの場合はもちろん公的医療保険制度はあるものの、その対象は限定的であり、大多数は勤務先などが加入する民間医療保険に加入する必要がある。</p><p>そのため、アメリカでの医療保険制度の主体は民間保険会社が担っているため、民間保険会社のヘルスケアプログラムの取り組みは、医療機関受診の際に発生する医療費の支払いにダイレクトに反映されることになる。</p><p>日本の場合、民間の保険会社が負担する医療費はあくまでも「何かあった時の医療費負担の補填」という立ち位置であるため、日常の医療費に対する取り組みは少ない。また保険会社にとってもそうした領域に進出していくビジネス的メリットもそこまで大きくないだろう。</p><p>今後も国内の保険会社のデジタルヘルス / ヘルスケアプログラムに関する取り組みは、少しずつ進んでいくかもしれないが、アメリカの市場のような状態になることは考えにくい。唯一変革の可能性があるのは、高額医療費制度の制度変更が起こった場合だ。その場合は保険xヘルスケアの市場に大きな変化点が発生する可能性がある。</p><p>日本で、保険会社向けのヘルスケアサービス事業を検討する際は、医療保険制度の変化に着目してビジネス検討を進めていくのが良いのではないだろうか。</p><p></p>

日本の保険会社とアメリカの保険会社それぞれにおける、デジタルヘルスの取り組み状況には大きな差がある。この記事では日米の保険会社の具体的なデジタルヘルスサービスの取り組みを紹介する。その上でこうした差がなぜ生まれるのか？ということについて考える。

日米の保険会社のデジタルヘルスの取り組み比較

<h2>治験患者募集とはどんな事業領域か？</h2><p>「治験」とは、｢薬の候補｣を健康な成人や患者に使用して、効果、安全性、治療法などを観察する目的で行われる「臨床試験（新しい薬や治療法の効果や安全性を科学的に調べる方法）」のことです。「治験」の結果を厚生労働省に申請し、薬としての使用を承認されて、ようやく医療現場での使用が可能となります。</p><p>この「治験」は患者数が集まりにくい、事務手続きやデータ取得が煩雑など様々な問題があります。治験患者募集などの治験事業はこれらの課題解決を行う事業分野です。マネタイズとしては治験患者の必要な製薬企業や大学から登録料を回収、治験募集をサイトで呼びかけることで広告費を回収などがオーソドックスなものです。</p><h2>治験患者募集流域における課題</h2><ul><li>日本国内での治験患者の集患が難しくなっています。</li><li>なぜなら、がん患者や希少疾患治験など、適応条件が厳しく、患者を見つけられないためです。</li><li>またコロナウイルスで人との接触を避ける関係から手続きを行うこと自体が難航しています。</li><li>コロナウイルス治療薬の治験も患者を集められず、抗インフルエンザ薬の「アビガン」を新型コロナ治療薬とする治験がうまく進めることができませんでした。</li></ul><p>以下では、治験領域に強い2社の取り組みについてまとめてます。</p><h2>3Hグループの３つのサービス</h2><p>3Hグループは、安藤 昌　氏が2005年2月にクリニカル・トライアル社(現3Hクリニカルトライアル)を設立後、被験者募集を中心に新薬開発支援を通して、成長してきました。事業拡大に伴い、3Hホールディングス株式会社を主体としたグループ経営となっています。「誰もが”らしく”生きる社会の実現」をミッションとしており、医薬・医療機器開発支援に始まり、医薬・医療機器マーケティング、医療・健康情報提供、医療機器の製造・販売、食品・化粧品の開発支援、研究事業なども行っています。</p><p>【参考】</p><ul><li><a href="https://3h-holdings.co.jp/">https://3h-holdings.co.jp/</a></li><li><a href="https://3h-ct.co.jp/">https://3h-ct.co.jp/</a></li></ul><h2>生活向上web</h2><p>3Hクリニカルトライアル株式会社が運営しています。「生活向上WEB」は、薬剤治験（臨床試験）、トクホ健康食品、美容コスメなどのモニター情報サイトです。 治験・臨床試験などのモニター情報だけでなく、リサーチ案件の募集などもあります。 罹患者だけでなく、健康な方を対象とした治験（臨床試験）や、健康食品や化粧品モニターなども網羅しています。 メルマガ登録やポイント制度なども導入されおり、現在90万人を超える会員数を誇り国内最大級の規模を持っています。</p><p>【参考】<a href="https://www.seikatsu-kojo.jp/">https://www.seikatsu-kojo.jp/</a></p><h2>オンコロ</h2><p>がん情報サイト「オンコロ」は3Hメディソリューション株式会社/3Hクリニカルトライアル株式会社が運営するWebサイトです。治験・臨床試験を中心とする、がん医療情報を患者さん・ご家族・またがん医療に関わる方々に対しわかりやすく発信をしています。掲載している治験広告についてはお電話・メールで問合せ可能な窓口を設けています。国立がん研究センター中央病院など多くの大規模病院が行なっている臨床試験の進行状況や登録検討が可能です。治験者の集客だけでなく、治験情報の提供、病気の基本情報の提供、患者体験談の共有なども行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://oncolo.jp/">https://oncolo.jp/</a></p><h2>Rare.S</h2><p>RareS.(レアズ)とは、３Ｈクリニカルトライアル株式会社が運営する難病・希少疾患に関する情報を配信するWebサイトです。希少疾患は「対象患者数が本邦において5万人未満であること」と定義されています。それらは重篤で、進行性、原因は不明で、治療法が確立されておらず、長期にわたる治療が必要となる病気です。診断・治療に精通した医師も限られるため、病名が分かるまで長い期間原因不明の症状に悩み、身近に同じ疾患に罹患している方がいないため相談相手も見つからず、患者会がない疾患も多く存在します。希少疾患領域では、全てにおいて情報が不足しておりインターネットで検索しても、自身に有用な情報にたどり着くには労力を要します。RareS.は有益な基本知識や治験情報を、患者さん、ご家族、支援者、医療関係者などに提供することを目的としています。治験者の集客だけでなく、治験情報の提供、病気の基本情報の提供、患者体験談の共有なども行なっています。治験者の集客だけでなく、治験情報の提供、病気の基本情報の提供、患者体験談の共有、コミュニティ形成なども行なっています。</p><p>【参考】 <a href="https://raresnet.com/">https://raresnet.com/</a></p><p>M3子会社の2社をそれぞれサービス含め紹介</p><h2>株式会社MICメディカル</h2><p>1986年創業、2007年11月ジャスダック証券取引所へ株式上場、2012年エムスリー株式会社、株式会社メディサイエンスプラニングと資本業務提携、2015年エムスリー株式会社の100%子会社となり現在に至っております。事業としては、医薬品や医療機器の臨床開発に関する業務 、医薬品や医療機器の製造販売承認申請支援業務、医薬品や医療機器の製造業許可及び製造販売業許可申請支援業務、海外進出支援、日本市場参入支援などを行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://www.micjp.co.jp/">https://www.micjp.co.jp/</a></p><h2>株式会社QLife</h2><p>2006年創業、2016年エムスリーグループに参画し現在に至っております。事業としては、生活者の病気の認知、受診、治療とその継続というjourney mapに従うような形で正しい医療情報の提供、病院検索、薬剤情報や治験情報の提供、治療の継続支援ツールの提供をアプリを通じて行なっています。具体的には家庭の医学、がんプラスなどの情報メディア、QLife治験情報サービス、Lineのチャットボット、日記形式の服薬管理ツールがあります。治験情報サイトは登録者数約60万人で日本最大級の治験パネルを運営しています。</p><p>【参考】<a href="https://www.qlife.co.jp">https://www.qlife.co.jp</a></p><p>その他治験患者集客企業紹介</p><h2>株式会社エディハス</h2><p>代表取締役は川辺徹明氏で、北海道に本社があります。事業内容は治験、臨床試験、臨床研究の被験者募集、管理です。</p><p>【参考】<a href="https://edihas.co.jp/">https://edihas.co.jp/</a></p><h2>株式会社SOUKEN</h2><p>株式会社SOUKENは、ヘルスケア製品のデータを取得する臨床試験機関です。食品・医薬品、化粧品、医療機器、健康美容機器等をはじめ、様々な臨床試験を行っています</p><p>【参考】 <a href="http://www.souken-lab.co.jp/?gclid=Cj0KCQjwkZiFBhD9ARIsAGxFX8AwvbQ-W0ddPHZoX0hWhgiSTGXujO5MVG2NpTduLcjV-MeGqjWX16UaAuSHEALw_wcB">http://www.souken-lab.co.jp/?gclid=Cj0KCQjwkZiFBhD9ARIsAGxFX8AwvbQ-W0ddPHZoX0hWhgiSTGXujO5MVG2NpTduLcjV-MeGqjWX16UaAuSHEALw_wcB</a></p><h2>株式会社EAS</h2><p>2019年に二分 茂礼氏により企業、機能性食品、サプリメントなどの治験社募集事業を行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://eas-ct.jp/index.php/about-us/">https://eas-ct.jp/index.php/about-us/</a></p><h2>治験ジャパン</h2><p>運営会社は株式会社feileBです。治験支援事業を行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://chiken-japan.co.jp/">https://chiken-japan.co.jp/</a></p><h2>Richmond Pharmacology</h2><p>有償ボランティアの協力によって医学研究を行い、世界有数の製薬会社、及びバイオテクノロジー関連企業に代わって新薬開発の支援をしているイギリス最大の医薬品開発業務受託機関です。</p><p>【参考】<a href="https://www.trials4japanese.co.uk/">https://www.trials4japanese.co.uk/</a></p><h2>治験バンク</h2><p>2012年に東京で企業、治験参加者を募る事業を展開しています。</p><p>【参考】<a href="https://chiken-bank.com/">https://chiken-bank.com/</a></p><h2>JCVN</h2><p>株式会社JCVNサポートが運営しています。代表取締役は椙本忠広氏、臨床試験支援業務を行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://www.jcvn.jp/">https://www.jcvn.jp/</a></p><p>新規の治験患者集患モデル3社</p><p>株式会社MICINとシミック株式会社がMICIN開発のオンライン診療サービスをもとに、臨床試験・臨床研究等の医薬品開発支援への応用を目指し開発した「バーチャル臨床試験システム」です。</p><p>臨床試験での特殊なデータ収集要件を満たすためのeSource（Electronic Source Data：臨床試験の原資料となり得る電子原データ）機能を搭載した、国内初の臨床試験用オンライン診療システムです。 ビデオ通話機能を活用することで通院での受診回数を削減し、被験者の負担とコロナなどの感染リスクを低減します。</p><p>結果として、臨床試験の実施医療機関への通院が困難な患者様の試験への参加機会が拡がり、臨床試験の登録が促進され、早期の症例登録による臨床開発費削減に寄与することが期待されます。また、試験実施医療機関と被験者との間のコミュニケーションが促進され、服薬方法が複雑な試験薬のアドヒアランスの向上や、被験者の臨床試験の継続意思に関わる情報の速やかな伝達など、様々な効果も期待されます。</p><p>【参考】<a href="https://micin.jp/news/2238">https://micin.jp/news/2238</a></p><h2>Enroll</h2><p>株式会社アルムが開発、患者への治験の案内と治験実施医療機関への紹介を促進する、患者リクルートメントソリューションです。自社で開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」で培われた医療関係者間のネットワークを活かし、患者さんへの治験の案内と治験実施医療機関への紹介を促進します。適格性判定チェックリスト（Enrollアプリ）と医用画像を、Joinを経由して医療関係者へ共有し、患者の紹介・相談をサポートします。治験フェーズだけでなく、市販後フェーズでの活用も可能です。</p><p>【参考】<a href="https://www.allm.net/enroll/">https://www.allm.net/enroll/</a></p><h2>NEXT Stage ER</h2><p>TXP Medical 株式会社が運営するNEXT Stage ERを使用しています。 急性期医療における臨床試験の患者リクルーティングは極めて難しいと言われています。なぜなら、治験介入までの時間制限が厳しいこと、患者発生の予測が不可能であり患者向け施策が全く機能しないことが理由として挙げられます。</p><p>NEXT Stage ERは患者搬送中から情報入力が可能なためスクリーニングを可能とします。入力された患者情報をもとに臨床試験の適格性基準と自動照合することでスクリーニングし必要に応じてPOP UPで「臨床試験候補患者」ということを医師に告知・認知を促すことで治験リクルーティングに繋げます。上記により、臨床業務中の医師への臨床試験の患者リクルーティングに関する「行動変容」の機会提供を可能としています。</p><p>【参考】<a href="https://txpmedical.jp/pharma/#clinical-trial">https://txpmedical.jp/pharma/#clinical-trial</a></p><h2>puzz</h2><p>株式会社Buzzreachが運営しています。puzzは、製薬企業やアカデミア、医師主導で行われる治験を含んだ臨床試験、臨床研究の課題を解決する機能が搭載されたSaaS型の管理システムです。患者(被験者)向け治験情報マッチングプラットフォームsmt、患者(被験者)向け治験管理・リテンションアプリのスタディ・コンシェルジュ、も治験関連サービスとしてあります。</p><p>【参考】<a href="https://www.buzzreach.co.jp/">https://www.buzzreach.co.jp/</a></p><h2>まとめ</h2><ul><li>日本国内での治験は、対象患者を見つけることが難しく、集患で苦労していることが多い特徴があります。</li><li>今後、オンライン診療を活用した、バーチャル治験等も進んでいくことが予想されます。</li><li>株式会社アルムやTXP Medical 株式会社は救急領域で新たな強みを持つ治験リクルーティングを行なっています。</li><li>患者集患ビジネスは、医療機関SaaSの登場やオンライン診療の拡大などによって、新たな局面に入りつつあると考えられます。</li></ul><p><br><br></p><p></p>

近年、治験の対象患者の集患ビジネスは、いくつかの外部環境の変化により変化が大きくなってきています。本記事では、現在の日本で行われている治験集患ビジネスについてまとめ、どういった形態のサービスが多いかをまとめています。

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