<h2>株式会社日本総合研究所が「日本デジタルヘルス・アライアンス」を設立（2022.03.14）</h2><p><a href="https://www.jri.co.jp/">株式会社日本総合研究所</a>は、デジタルヘルス（*1）に関するサービス・技術の開発などを推進することで、国民の健康増進と産業発展に貢献することを目的に、「日本デジタルヘルス・アライアンス（略称： JaDHA）」（以下「本研究会」）を2022年3月に設立することを<a href="https://www.jri.co.jp/company/release/2022/0314/">発表</a>した。</p><p>本研究会は、製薬デジタルヘルス研究会（*2）および日本デジタルセラピューティクス推進研究会（*3）の統合によって設立された、業界横断的研究組織であり、両研究会の中心的役割を担ってきた小林義広氏（田辺三菱製薬株式会社　取締役 常務執行役員）が就任する。活動期間は、2022年3月14日～2023年3月31日である。</p><p><strong style="font-weight:bold">*1 デジタルヘルスとは</strong><br>医療・健康全般において、デジタル技術を活用した取り組み。例えば、運動・食事・睡眠を対象にした健康増進アプリが既に使用されている。また、AIによる画像診断支援プログラム、ニコチン依存症向けアプリ、小児ADHD向け治療用アプリなどもあり、診断・治療・予防緩和や医学的な障害や疾患の予防・管理・治療などで使われる。</p><p><strong style="font-weight:bold">*2&nbsp;製薬デジタルヘルス研究会</strong><br>2019年10月、田辺三菱製薬株式会社が呼びかけ、アステラス製薬株式会社、塩野義製薬株式会社、大日本住友製薬株式会社の4社にて設立された。治療用アプリや健康アプリを開発する4社の共通する課題に基づき、モバイルアプリを対象としたデジタルヘルス製品に焦点を当て、「DTxの早期浸透に向けた提言」「エビデンスレベルに応じた非医療機器アプリの認証制度の新設」に向け、規制や市場の諸課題の検討および政策提言、幅広い情報発信を積極的に展開してきた。</p><p><strong style="font-weight:bold">*3&nbsp;日本デジタルセラピューティクス推進研究会（DTx推進研究会）</strong><br>2019年10月、株式会社デジタルガレージが発起人となり、アイリス株式会社、アステラス製薬株式会社、サスメド株式会社、塩野義製薬株式会社、田辺三菱製薬株式会社、帝人ファーマ株式会社の7社のデジタル治療開発推進企業にて設立された。日本におけるDTxの早期上市ならびに製品品質および価値の向上、医療機関への普及を通じて、新たな治療の選択肢を提供し、医療の価値向上を目的とした活動を推進してきた。</p><h3>本研究会は「デジタルならではの価値」を適正に評価し、技術進展に対する柔軟性のある制度・規制を整備することを目的としている</h3><p>昨今の、パンデミックにより、オンライン診療や診察時間外でも患者個別に最適化された助言を受けられる治療用アプリの活用といった、社会における医療のデジタル化の重要性が一層強く認識される契機となった。<br><br>既に、このような状況で活用されるプログラム医療機器の開発（*4）に向けた取り組みは、厚生労働省をはじめ官民挙げて強力に推進されるようになっている一方で、プログラム医療機器開発には、従来の医療機器製品の視点に加え、患者の日常的な状態を把握し、取得・分析して個々に還元するデータ利活用など「デジタルの特性や機能」も含めて検討する必要がある。<br><br>そのため、「デジタルならではの価値」を臨床的意義や医療経済性も含めて適正に評価し、さらに技術進展に対する柔軟性のある制度・規制を整備することがを目的としている。</p><p>*4：活用されるプログラム医療機器の例としては、患者側のスマートフォンやタブレットおよび医療提供者側の各種機材にインストールされるプログラム単体、あるいはプログラムを記録した記録媒体などが挙げられる</p><h3>今後はテーマごとにワーキンググループを設立し、医療のデジタル化による新たな価値を、より迅速に社会に届けるための貢献を目指す</h3><p>本研究会は、ICT企業やベンチャー企業などが持つ先進的なデジタル活用に関する知見と医薬品・医療機器メーカーが蓄積してきた膨大なノウハウを融合し、医療における「デジタルならではの価値」を追求する。また、デジタルヘルスに関する現行制度・規制上の課題を分析し、課題克服に向けた研究と政策提言も行う予定としている。<br>さらに、有識者をはじめ関係省庁、関係団体(学会、患者団体など)、国内外の企業などとの情報交換や連携を進めることで、社会における医療のデジタル化という新たな価値を、より迅速に生活者、患者や家族、医療現場へ届けるための貢献をしていく。</p><p>設立時点では、以下の2つのテーマでワーキング・グループ（WG）を設立している。<br>1.&nbsp;デジタル治療に適した臨床評価基準・承認要件の新区分WG<br>デジタル治療の特性や臨床的意義を適切に評価するための臨床評価基準と承認要件を具体化する。デジタル技術の発展に対応できるよう、適切な治験デザインや短期間で合理的な薬事承認プロセスを実現するための課題を詳細に検討し、デジタル治療アプリ開発が促される制度の実装を目指す。<br>2.&nbsp;デジタル治療に特化した診療報酬の体系WG<br>従来の医療機器や医薬品とは区分けしつつデジタル治療に適した診療報酬制度における評価体系を詳細に検討する。デジタル治療による新たな価値を適正に評価できる診療報酬体系の構築や、上市後の継続的な製品改良や価値の測定結果に基づく価格改定の仕組みの実装を目指す。</p><p>また、今後は、デジタル治療の実証価値に応じた保険点数見直し制度、デジタルヘルスアプリ(非医療機器)の認証制度新設、デジタル治療アプリ・サービスの流通基盤の設計と実証、社員のエンゲージメントを最大化する健康経営プラットフォームなどのテーマのワーキング・グループの設立を目指している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社日本総合研究所</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都品川区</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>谷崎　勝教</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1969年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>シンクタンク、コンサルティング、システム・インテグレーション</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.jri.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）は、デジタルヘルス（*1）に関するサービス・技術の開発などを推進することで、国民の健康増進と産業発展に貢献することを目的に、「日本デジタルヘルス・アライアンス（略称： JaDHA）」（以下「本研究会」）を2022年3月に設立することを発表した。

日本総研がデジタルヘルス関連の技術・法制度の研究と政策提言を目的に「日本デジタルヘルス・アライアンス」を設立

<p>「メタバース」と同じくバズワードになった「web3.0」。web1.0やweb2.0からweb3.0へ移行することにより、ゲーム業界に新たな「ブロックチェーンゲーム」という分野が誕生した。今回は、ブロックチェーンゲームの中でも、2022年1月からアプリがリリースされユーザー数が急増している、move2earn「STEPN」を調査した。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>ブロックチェーンゲームとはなにか</h2><h3>ブロックチェーンゲームはこれまでのオンラインゲームと何が違うのか</h3><p>ブロックチェーン技術をゲームに応用したブロックチェーンゲーム、技術的に何が優れているのだろうか。<br>従来のオンラインゲームでは、データ改竄によるチート行為や他人のアイテムの勝手な転売など不正行為が大きな問題となっている。不正行為は、ゲームのバランスや世界観の崩壊や他人のデータの悪用などにつながるため、ゲームの運営側とのいたちごっこが課題である。<br>一方で、従来のオンラインゲームに比べ、極めて機密性の高いブロックチェーン技術を使用することで、不正行為が難しくなり、ゲームを安全かつ安心してプレイできる環境整備につながる。</p><h3>ブロックチェーンゲームとNFTがどう絡むのか</h3><p>透明性が高く、改ざん不能なブロックチェーンの仕組みを利用することで、デジタル上のNFTにも資産的価値をつけることが可能になる。また、それらのNFTをプレーヤー同士で自由にトレードしたり、オリジナルのNFTを発行したりすることも可能だ。<br>また、ブロックチェーンは仮想通貨のベースとなる技術であるため、仮想通貨との親和性も高く、ゲーム独自の仮想通貨を発行したり、その独自の通貨を使用してゲーム内のマーケットで安全に取引することができる。<br>そのため、これまでの「ただ遊ぶためのゲーム」ではなく、「遊びながら稼ぐことができるゲーム」というコンセプトであるplay2earn（play to earn）のサービスや所持するNFTアイテムを売買するシステムが楽しめる。</p><h2>STEPNの概論について</h2><h3>STEPNのコンセプト"move2earn"とは</h3><p>move2earnとは、運動をすることでお金を稼ぐことができる、というコンセプトのサービスを指す。運動するとお金が稼げることが、運動のモチベーションへと繋がり、良い運動習慣を身につけることを目的とした試みである。<br>ブロックチェーンを組み合わせることで、NFTとの交換や仮想通貨との交換する仕組みのサービスが多く、類似サービスとしては、play2earnで有名な「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://axieinfinity.com/">Axie Infinity</a></span>」やフィットネスアプリStravaを使用する「<span style="text-decoration:underline"><a href="https://dhealth.network/">dHealth network</a></span>」などが挙げられる。</p><h3>move2earnからmove &amp; earnへコンセプトが変更された</h3><p>2022年2月4日にSTEPNは、表現をMove2EarnからMove&nbsp;&amp;&nbsp;Earnに変更した。「稼ぐために運動する」という表現が近いmove2earnから、「運動して、かつ稼げる」というmove &amp; earnとすることで、稼ぐことを必要以上に強調し過ぎないように対策したと考えられている。</p><h3>STEPNで使われる通貨は仮想通貨GST、GMTと取引通貨SOLの3つである</h3><p>STEPNはSolana（ソラナ）のブロックチェーン上に構築されており、ゲーム内の独自のトークンを発行している。このゲームで出てくる仮想通貨は以下の3種類がある。<br>・SOL＝スニーカーを購入するために必要な仮想通貨<br>・GST（Green Satoshi Token）＝運動することでもらえる仮想通貨（スニーカーのレベルアップなどに使える）<br>・GMT（Green Metaverse Token）＝ガバナンストークン（ゲーム内の運営に関われる※開発中）<br>スニーカーを購入する際には、Solanaブロックチェーン上のネイティブトークンであるSOLを使い、ゲーム内で貰える報酬は現状GSTである。各仮想通貨はそれぞれ交換することができるため、稼いだGSTはゲーム内で使用するだけでなく、仮想通貨に換金することも可能である。</p><h3>どれくらいのユーザー数がいるの？</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a8121c88-9ab3-44d4-9cb0-49b85ee1c9f8-e2c1362e-03d6-4bf9-818d-8bf65b29e1c5-stepn-users-number.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>STEPN公式Twitterが発表するアクティブユーザー数は2月21日時点で、21,000人（DAU ） と66,000人（MAU）となっている。推移はグラフのようである。（<span style="text-decoration:underline"><a href="https://twitter.com/Stepnofficial/status/1495585436969885697?s=20&amp;t=UBT_F8qfdCpkeVStDQ4ZKQ">参考</a></span>）</p><h2>STEPNのサービス詳細について</h2><h3>スニーカーを装備することで移動すると仮想通貨を得ることができる</h3><p>ユーザーはアプリ内のマーケットプレイスでスニーカー形のNFTを購入orレンタル（今後実装予定）することで、スニーカーを装備できる。装備した状態で「移動」することで、ゲーム内トークンGSTを獲得することが可能となる。</p><h3>スニーカーの種類と違いはなにか？</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e1e2a15f-619e-4745-bab2-bd18a992e825-1a6ef770-9240-4ffc-8642-6948e797a28b-stepn-sneakers.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>スニーカーは走る速度に合わせて、Walker、Jogger、Runner、Trainerの4種類が用意されている。</p><table><tbody><tr><th><p><strong style="font-weight:bold">Walker</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">ウォーキング用で時速1キロから5キロ</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">4 GST / 1 Energy</strong></p></th></tr><tr><th><p><strong style="font-weight:bold">Jogger</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">ジョギング用で時速5キロから9キロ</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">5 GST / 1 Energy</strong></p></th></tr><tr><th><p><strong style="font-weight:bold">Runner</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">ランニング用で時速9キロから15キロ</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">6 GST / 1 Energy</strong></p></th></tr><tr><th><p><strong style="font-weight:bold">Trainer</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">時速制限なし</strong></p></th><th><p><strong style="font-weight:bold">4~6.25 GST / 1 Energy</strong></p></th></tr></tbody></table><p>また、レアリティも存在し、Common、Uncommon、Rare、Epic、Legendaryと幅広い。レアリティが高くなるにつれて総合的なパラメーターも高くなる使用である。パラメーターは、以下の4種類となっている。</p><table><tbody><tr><td colspan="2"><p><strong style="font-weight:bold">Efficiency</strong>：消費エネルギーあたりのGST収益が高くなる、マラソンモードだとリーダーボードポイントの獲得が早くなる</p></td></tr><tr><td colspan="2"><p><strong style="font-weight:bold">Luck</strong>：ミステリーボックスのドロップ頻度が上がり品質も良くなる、スニーカーを貸し出しているときも適用される</p></td></tr><tr><td colspan="2"><p><strong style="font-weight:bold">Comfort</strong>：GMT収益が高くなる（未実装）</p></td></tr><tr><td colspan="2"><p><strong style="font-weight:bold">Resilience</strong>：耐久値が減りづらくなり、修理費用も安くなる</p></td></tr></tbody></table><p>それぞれのスニーカーはNFTであり、個々のスニーカーの初期パラメーターは一つひとつ異なっている。RPGゲームのように購入したスニーカーをレベル上げすることも可能である。</p><h3>スニーカーはアプリ内のマーケットで取引可能である</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/30bb546f-afab-4f9c-b155-4dab6e5490dd-9f748249-5c48-48cc-ba4c-9bbb03dc45ef-stepn-buy-sneaker.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>スニーカーはアプリ内のマーケットで取引される。最低価格は現状10SOL付近（およそ日本円にして10万円）で取引されている。ただし、SOLの仮想通貨自体の価値変動やアプリ内マーケットでの最低売買価格の変更などにより、随時変動することは留意する必要がある。</p><h3>スニーカーのレベル上げにはスニーカーを装着して走ること獲得したGSTが必要である</h3><p>スニーカーを装着して走ると、スニーカーのパラメーター（Efficiency）やレア度、走った距離などによって毎回GSTが発行される。GSTを用いてスニーカーのレベルを上げると、最もベーシックなcommonのスニーカーであれば、レベルが1上がるごとに4pt獲得でき、それを4つのパラメーターに自由に振り分けていける。その中でも、Efficiencyを向上させると、スニーカーを履いて運動することでGST稼ぐ効率も上がる。</p><h3>実際どれくらい稼げるのか？</h3><p>これは上記のスニーカーの相場と同様、SOLやGSTの価値変動、スニーカーのEfficacyにより変化するポイントではあるが、一般的なcommonのスニーカーの元手の回収は1ヶ月が目安であると言われている。レア度の高く、パラメーターが高いスニーカーを使用するプレーヤーは、1日で数万円を稼ぐことも可能だ。</p><h2>STEPNのこれまでと今後</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1ae2e2a9-174d-422d-a96a-4b0ca9d09ce9-908a35ba-0955-4660-83b4-d9452d398ab3-stepn-product-roadmap.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>STEPNが公開するプロダクトロードマップ</p><p>2021年8月よりSTEPNの構想が作られ、そこからわずか4ヶ月でベータ版を公開。2022年1月からは各種アプリ内でのトレード機能やマーケット機能が開始され、3月にはIEOやIDOによる資金調達を予定している。</p><p>今後注目が集まるものとして、2022年のQ3やQ4に予定されている、クエスト機能、レンタル機能、オンラインマラソンのリリースが挙げられるだろう。<br>特にレンタル機能がリリースされると、シューズの所有者からレンタルすることが可能となるため、高額なシューズを購入しなくても気軽にmove2earnを体験することが可能になると予想され、ユーザー数の増加に直接的につながると考えられる。</p><h2>ヘルスケアサービス上どんな価値がありそうか？</h2><p>STEPNが提供する今回のサービスモデルは、これまで市場で展開されてきたヘルスケアサービスに類似するものがある。それは、歩くことによって健康になろうキャンペーンなどである。</p><p>例えば、住友生命が展開するVitalityや、サントリーが特茶のキャンペーンとして展開するウォーキングキャンペーンなどが今回の取り組みに類似する。やっていることは、歩くことによるインセンティブを与えることで、より顧客・ユーザーが歩くようになる行動変容を起こして、自社製品をより売り上げるためのきっかけにしようというものである。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f0e889f6-fa09-4499-b9d2-37eb443b8c75-191a489d-1634-445e-8869-cdccaeb6250a-vitality-tokucha.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>一般的に、歩くことによるインセンティブに設計される具体的な報酬はそのサービス内やサービスと連携されたサービス内で使えるポイント付与などの形式や、Vitalityのように健康になることにより保険料支払いが減るようなものとなっている。</p><p>しかし、STEPNに関して言えば直接的にキャッシュと交換できるポイントを獲得することが出来る点や、またその交換可能なキャッシュが暗号通貨資産であることを考えると、歩くことによるインセンティブ設計における一番強烈な設計になっているのではないか。</p><p>そうした視点で見てみると、STEPNがどのようなサービス設計となっており、その中のユーザーがどのくらいアクティブなのか？、継続する仕組みはどのように設計されているのか？などはヘルスケアサービス事業者にとってとても参考になる事例なのではと考えられる。</p><h2>ポンジスキームの可能性は排除できない</h2><p>一方で、STEPNを含めたPlay to earnを標榜するブロックチェーンゲームは一種のポンジスキームなのではないか？という懸念も絶えない。</p><h3>ポンジスキームとは</h3><p>ポンジスキームとは、アメリカで天才詐欺師といわれた、チャールズ・ポンジが由来となった投資詐欺手法である。<br>出資を元手に運用して配当金として支払うと約束し資金を集めるが、実際の運用はせず、新しい出資者からの出資金を配当金として支払いながら、破綻することを前提にお金を騙し取る手法を指す。</p><h3>STEPNはポンジスキームなのか？</h3><p>現状、STEPNの運営コストやプレイヤーに配られるGSTは、新規参入したプレーヤーが最初に購入するスニーカーの金額が元手となっている。これは、新規のプレイヤーが流入し続けない限り、GSTの発行の限界やGSTの価値の下落につながることになる。<br>徐々にトークンの発行量が減り、新規参入者が減り、サービス開始当初に比べ低迷しているとされるplay2earnの代表格「Axie Infinity」と構造上問題視されるポイントが類似しており、STEPNの運営がいかに対処するか注目が集まる。</p><h3>STEPNについて</h3><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>STEPN by Find Satoshi Lab</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>Adelaide, South Australia, Australia</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Jerry Huang、Yawn Rong</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2021年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>ブロックチェーンによるフィットネスアプリの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://stepn.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

「メタバース」と同じくバズワードになった「web3.0」。web1.0やweb2.0からweb3.0へ移行することにより、ゲーム業界に新たな「ブロックチェーンゲーム」という分野が誕生した。今回は、ブロックチェーンゲームの中でも、2022年1月からアプリがリリースされユーザー数が急増している、move2earn「STEPN」を調査した。

歩いてお金が稼げる時代！？move2earn「STEPN」とは何か？

<h2>フラットアイアン、国立がん研究センター東病院（NCCHE）との提携を発表</h2><p>1月26日に<a href="https://flatiron.com/">フラットアイアン・ヘルス</a>は、<a href="https://www.ncc.go.jp/jp/ncce/index.html">国立がん研究センター東病院（NCCHE）</a>と業務提携し、消化器がん患者の診療データベースを構築することを<a href="https://flatiron.com/press/press-release/flatiron-health-announces-rwd-partnership-with-japans-ncche/">発表</a>した。本稿では提携の背景や今後の影響について記載する。</p><h3>フラットアイアン、国立がん研究センター東病院（NCCHE）との提携で世界のがん研究・治療の真の変革を目指す</h3><p>フラットアイアンのCEOであるキャロライン・スターレットは国立がん研究センター東病院との業務提携について「今回の提携は、フラットアイアンの診療データベースに関する専門知識を、アジアや欧州の病院や医療ネットワークとのパートナーシップに生かすという我々の取り組みにとって大きなマイルストーンとなります。」と述べている。</p><p>同社はこの提携で、治療・開発・規制の決定を支える診療データをより多くの患者から蓄積して、世界のがん研究・治療の真の変革を目指すと思われる。</p><h3>国立がん研究センター東病院（NCCHE）を中心として、日本のがん研究・治療の発展へ</h3><p>フラットアイアンとの提携により、同意した患者の体験が診療データベースとしてまとめられる。これは、NCCHEの研究・治療決定を支援するとともに、他の研究者や規制当局がこれまで答えられなかった問題に対応することも可能となる。他にNCCHEや日本の主要病院を含む産学連携組織であるSCRUM-Japanにも提供される。</p><p><strong style="font-weight:bold">SCRUM-Japanについて<br></strong><a href="">SCRUM</a><a href="http://www.scrum-japan.ncc.go.jp/index.html">-Jap</a><a href="">an</a>は、産学連携でがんの遺伝変化を調べる世界最大規模のプロジェクトである。現在、国内の約215件の医療機関に加えて、製薬企業、検査会社など17社以上(エーザイ、第一三共、武田薬品等)が参加している。また、LC-SCRUM-Asiaでは国内だけでなく、台湾などプロジェクトの基盤をアジアに拡大している。</p><h3>Flatiron Health社について</h3><p>Flatiron Health社は、「すべてのがん患者さんの経験から学び、いのちを向上させる。」をミッションに掲げて、データベースを提供することでより良い治療の提供を支援するヘルステック企業である。電子カルテの患者情報から個人を特定できる詳細データを取り除いた上で集積し、高品質のリアルワールドエビデンス(RWE)を作成することで、研究者がこれまで答えを出せなかった疑問に答えるためのデータセットを形成している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Flatiron Health</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>US 10013 New York New York 5th Floor 233 Spring St</p></td></tr><tr><td><p>代表(CEO)</p></td><td><p>Carolyn Starrett</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2012年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>がん医療のデータベース構築</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://flatiron.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

フラットアイアン・ヘルスは、国立がん研究センター東病院（NCCHE）と業務提携し、消化器がん患者の診療データベースを構築することを発表した。この提携で同社は世界のがん研究・治療の真の変革を目指し、日本においてもがん研究・治療の発展が進む。

Flatiron(フラットアイアン)、国立がん研究センター東病院（NCCHE）との提携でがん研究の変革を目指す

<h2>はじめに</h2><ul><li>GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。</li><li>グーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンのIT大手5社がヘルスケア市場への進出を加速させており、それぞれが特定の領域に狙いを定めて動いています。&nbsp;</li><li>病気やコストの増加、医療サービスにもスピードと利便性を求める利用者の意識の変化など、医療を取り巻く環境は変化しており、医療関連組織は対応を迫られています。さらにテクノロジーの導入は、医療機関にとってコスト削減や収入増につながります。</li><li>デジタルトランスフォーメーション（DX）の本格化が必須となっている米国の医療機関や関連組織にとって、データの蓄積と技術力を持つIT大手5社は魅力的な連携先です。普及が進んできた電子カルテ（EHR）を組み込むために、インフラやIT戦略の再構築も求められています。</li><li>これらのIT企業によるイノベーションは、医療分野の関係者にとって多くのチャンスを生み出す一方で、既存組織の活動領域を侵食する脅威ともなっています。</li><li>今回はGAFMAのヘルスケア戦略の中でもMicrosoftについてみていきます。</li></ul><h2>サマリー</h2><ul><li>Google &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; ：得意の検索エンジン、AI技術で精密医療の研究開発に活用。&nbsp;</li><li>Apple　　　：臨床研究にウェアラブルデバイスを役立てる取り組みを発展。</li><li>Facebook &nbsp; &nbsp;：コンシューマー向けのウェアラブルデバイスと健康情報管理システムの開発</li><li>Microsoft &nbsp; &nbsp;：医療機関向けのクラウドサービスに注力。</li><li>Amazon　 &nbsp; ：医薬品の宅配、医療用品の配送、遠隔医療など。</li></ul><h2><strong style="font-weight:bold">Microsoft</strong></h2><p style="text-align: start">以前であればWindows、現在はクラウド会社としてのイメージがあるMicrosoftですが、ヘルスケアでも積極的な取り組みをしています。</p><h2>Cloud for Healthcare</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1d5a2882-5e61-4f6f-923c-1b42c34ee0b6-dddd.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.microsoft.com/en-us/industry/health/microsoft-cloud-for-healthcare"><div class="embed-inner">https://www.microsoft.com/en-us/industry/health/microsoft-cloud-for-healthcare</div></a></div><p style="text-align: start">Microsoftは2020年10月、同社初の業界向けクラウド「Cloud for Healthcare」の一般提供を開始しました。 「Microsoft Teams」の予約アプリはCloud for Healthcareで初めて登場し、医療機関がTeams内でリモート診療のスケジューリング管理、診療行為を実施できるようにしています。対面でのケア提供に慣れている企業を念頭に置いたリモート診療機能を中核に据えています。医療チームのメンバーが現場か、リモートワークで勤務しているかにかかわらず、円滑なコミュニケーションを可能にするツール、患者の病歴や病状に関する情報をオンライン診療や対面診療から単一の包括情報としてまとめ上げ、医師に提示するというものもあります。「Healthcare Bot」サービスは患者のトリアージを支援、必要に応じて診療予約取得、人間のオペレーターに接続機能も有しています。&nbsp;</p><h2>Azure IoT Connector for FHIR</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b1fefb10-767c-44c2-af7e-0e2fb413aa99-yyy.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://azure.microsoft.com/ja-jp/services/healthcare-apis/#overview"><div class="embed-inner">https://azure.microsoft.com/ja-jp/services/healthcare-apis/#overview</div></a></div><p style="text-align: start">Cloud for Healthcareと医療用IoTデバイスの連携を実証するために「Azure IoT Connector for FHIR」のプレビュー版を2020年にリリースしています。医療システムやデータソースの間の相互運用性はかなり以前から問題となっていました。Microsoftはヘルスケアシステム間で個人情報を安全に共有するための標準規格であるFast Healthcare Interoperability Resources（FHIR）を推進しています。FIHRは、AIを用いたアナリティクスや、機械学習を含むユーザーのためのシステムによるヘルスデータの取り込みや処理を容易にすることを目的としています。 Cloud for Healthcareが「Azure IoT」を介してサポートしている機能にも役立つと考えられます。Apple Watch、ウェアラブル型の血圧計、体重計、パルスオキシメーター、糖尿病患者向けの血糖値測定機器などから得られた生体情報をいつでも、どこでも、何からでも安全に正確に抽出できることを目指しています。様々な医療情報の互換を可能とする「Azure API for FHIR」が2020 年 9 月に日本で提供を開始しており、医療画像の取り込み (DICOM) など、機能強化を果たしています。</p><p></p><h2>AI-Rad Companion</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/98856cc8-71e5-469e-887a-9f17d4086970-micro.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/siemens-healthineers-health-provider-azure"><div class="embed-inner">https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/siemens-healthineers-health-provider-azure</div></a></div><p><a href="">zure</a></p><p>医療向けクラウドプラットフォームビジネスで連携しているシーメンスヘルスケア株式会社と協業し、Microsoft Azure を基盤として、AI 技術を活用した診断・治療支援サービス「AI-Rad Companion」を展開しています。「AI-Rad Companion」は、胸部や頭部、前立腺における画像診断の支援や放射線治療の計画に貢献できるサービスです。2021 年 2 月の時点で、約 500 施設への導入準備が完了しています。</p><p></p><h2>パーソナルヘルスレコード (PHR) 分野</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e75e92f4-4841-4aa9-a06b-934efb28a1ad-TIS.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.tis.co.jp/news/2020/tis_news/20200708_1.html"><div class="embed-inner">https://www.tis.co.jp/news/2020/tis_news/20200708_1.html</div></a></div><p>TIS株式会社と共に、パーソナルヘルスレコード (PHR) 分野におけるデータ活用の基盤を Microsoft Azure ベースで提供を目指す協業が行われています。医療業界における PHR の標準化を推進してデータの有効活用を促進し、医療・産学官と更に連携を強化していく方針です。医療やその周辺のサービスを充実させ、患者さんの地理的・身体的な負担を軽減していくためにも、個人の健康・医療・介護に関する情報を一元的に保存する環境整備が重要と考えられます。</p><p></p><h2>認知症診断支援AIシステム</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2fe8e1b2-5861-40b1-9583-28572f052f56-UUU.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.fronteo.com/20201021"><div class="embed-inner">https://www.fronteo.com/20201021</div></a></div><p>AI ベンチャーの株式会社 FRONTEOと医療向け IT の分野で協業し、Microsoft Azure 上で会話型認知症診断支援AIシステムを開発に取り組んでいます。5～10 分の日常会話で、認知症の症状の有無を判断できるソリューション開発を目指しており、2021 年に治験を開始する予定となっています。</p><h2>Nuance Communications買収</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/3f5d375f-bd85-4595-b3e7-64411ef26409-aaa.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://news.microsoft.com/2021/04/12/microsoft-accelerates-industry-cloud-strategy-for-healthcare-with-the-acquisition-of-nuance/"><div class="embed-inner">https://news.microsoft.com/2021/04/12/microsoft-accelerates-industry-cloud-strategy-for-healthcare-with-the-acquisition-of-nuance/</div></a></div><p style="text-align: start">2021年4月にAIによるスピーチテクノロジーを手がける企業Nuance Communicationsを197億ドル（約2兆1800億円）で買収すると発表しました。Nuanceは「Siri」をはじめとする製品の舞台裏でも活躍中ですが、売上高の3分の2近くはヘルスケア業界からのものとなっているようです。この買収はMicrosoftの歴史の中で2番目に大きな規模のもので、医療自然言語への投資を強めていることが明らかです。 Nuanceの製品の1つである「Dragon Ambient eXperience」（DAX）によって、医師と患者の会話をテキストに起こし、医師の診察記録の、患者のカルテ入力に用いることができるようになります。 自動化されたアプローチの推進は、医師の作業の重荷を減らし、患者に集中へのエンゲージメント向上に繋がると考えられます。</p><h2>複合現実 (MR) を活用したオンライン診療実現への実証実験</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/3427e04b-1811-4183-ab2a-25653e271a72-xxx.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.juntendo.ac.jp/news/20200917-01.html"><div class="embed-inner">https://www.juntendo.ac.jp/news/20200917-01.html</div></a></div><p>順天堂大学との共同研究、複合現実 (MR) を活用したオンライン診療の実現にむけた実証実験。実験では、モーションセンサー付きのカメラ「Kinect」と複合現実ヘッドセット「Microsoft HoloLens」を使い、100 人以上のパーキンソン病の患者に対して遠隔診断を実施したところ、対面診療の代わりとして患者の診断評価に使うことができると判断。今後、離島など遠隔地からの診断や、コロナ禍での感染対策として応用を検討。&nbsp;オンライン診療には、対面診療と比較すると得られる情報が少ないという課題解決のためのソリューション。。</p><h2>Teamsの活用</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8ed685ed-3400-433c-b2d8-2dfad1cfdd30-zzz.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.yadoc.jp/application/files/1116/0550/7034/Teams.pdf"><div class="embed-inner">https://www.yadoc.jp/application/files/1116/0550/7034/Teams.pdf</div></a></div><p>オンライン診療システム ”YaDoc Quick” を提供する株式会社インテグリティ・ヘルスケアと提携。”YaDoc Quick” 内でのオンライン診療時の患者と医療従事者間のビデオ通話に Microsoft Teams を採用しています。また、医薬品企業でこれまで対面で行っていた MR (医薬情報担当者) の医療機関への訪問をMicrosoft Teams を使ってバーチャルにしている場合があります。</p><p></p><p style="text-align: start">【参考文献】</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://news.microsoft.com/2021/04/12/microsoft-accelerates-industry-cloud-strategy-for-healthcare-with-the-acquisition-of-nuance/"><div class="embed-inner">https://news.microsoft.com/2021/04/12/microsoft-accelerates-industry-cloud-strategy-for-healthcare-with-the-acquisition-of-nuance/</div></a></div><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://news.yahoo.co.jp/articles/b367b84f252fc7c573705185cf83fd859d7fc077?page=1"><div class="embed-inner">https://news.yahoo.co.jp/articles/b367b84f252fc7c573705185cf83fd859d7fc077?page=1</div></a></div><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.businessinsider.jp/post-214277"><div class="embed-inner">https://www.businessinsider.jp/post-214277</div></a></div><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.sbbit.jp/article/cont1/37455"><div class="embed-inner">https://www.sbbit.jp/article/cont1/37455</div></a></div><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/04/26/210426-microsoft-japans-healthcare-strategy/"><div class="embed-inner">https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/04/26/210426-microsoft-japans-healthcare-strategy/</div></a></div><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://japan.zdnet.com/article/35172870/"><div class="embed-inner">https://japan.zdnet.com/article/35172870/</div></a></div><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://www.microsoft.com/en-us/industry/health/microsoft-cloud-for-healthcare"><div class="embed-inner">https://www.microsoft.com/en-us/industry/health/microsoft-cloud-for-healthcare</div></a></div><h2>まとめ</h2><ul><li>Microsoftのヘルスケア領域について見てきました。</li><li>デバイス関連を含めて今後も目が離せません。</li></ul><p></p>

 GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。本項では、Microsoftのヘルスケア領域の取り組みについてまとめていきます。

GAFAMが仕掛けるヘルスケア戦略-Microsoft編

<h3>メドレーの事業構想</h3><p>株式会社メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて「納得できる医療」の実現を目指す会社である。事業は大きく<strong style="font-weight:bold">（1）人材プラットフォーム事業</strong>と<strong style="font-weight:bold">（2）医療プラットフォーム事業</strong>に大別される。</p><ol><li><strong style="font-weight:bold">人材プラットフォーム事業</strong><br>医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決することを目指し、「ジョブメドレー」、「メディパスアカデミー介護」を展開している</li><li><strong style="font-weight:bold">医療プラットフォーム事業</strong>医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上を目的として「CLINICS」、「Pharms」、「MEDLEY」、「Dentis」、「MALL」を展開している。</li></ol><p>なお上記に加え、同社は中長期的な成長を見据えた新規事業開発を行っており、新規開発サービスとして「介護のほんね」などが展開されている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/830c0e5f-78a9-4e33-8085-a9c66c5c27d6-medley_revenue_data.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>2022年12月期 第1四半期決算説明資料より P8</p><p></p><p>メドレー社は毎年高成長率を維持しているが、その中でも創業期より成長を牽引してきているのは、人材PF事業である。全体売上のおよそ70%ほどを占めている。また、その次に成長を牽引しているのが医療PF事業であり、こちらもコロナ禍での市場の動きも追い風となり、二桁成長を続けている。</p><h2>メドレーの事業一覧</h2><p>株式会社メドレーは下記のような事業構造を有し、以下のサービスを提供している。</p><h3><strong style="font-weight:bold">1. 人材プラットフォーム事業</strong></h3><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>サービス詳細</p></th><th><p>ターゲット</p></th><th><p>開始時期</p></th></tr><tr><td><p>ジョブメドレー</p></td><td><p>成果報酬型人材採用システム。オンライン上で完結する採用支援サービスであり、ダイレクトリクルーティング機能、低単価な成功報酬、医師・看護師・薬剤師以外の人材をも対象とするプラットフォームを提供している。</p></td><td><p>医療ヘルスケア領域事業所</p></td><td><p>2009~</p></td></tr><tr><td><p>メディパスアカデミー介護</p></td><td><p>オンライン研修システム。オンライン上で完結する採用支援サービスであり、ダイレクトリクルーティング機能、低単価な成功報酬、医師・看護師・薬剤師以外の人材をも対象とするプラットフォームを提供している。</p></td><td><p>医療ヘルスケア領域事業所</p></td><td><p>2017〜</p></td></tr></tbody></table><h3><strong style="font-weight:bold">2. 医療プラットフォーム事業</strong></h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/204b1c73-70a1-4c06-ba4a-c083f5233d57-medley_medical-platform.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2022年12月期 第1四半期決算説明資料より P41</p><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>サービス詳細</p></th><th><p>ターゲット</p></th><th><p>開始時期</p></th></tr><tr><td><p>CLINICS</p></td><td><p>クラウド診療支援システム。CLINICSオンライン診療と連携し、診療データの患者への共有や問診のカルテ表示に加え、患者への通院サポートや診療待ち時間短縮による診療業務効率化も提供する。</p></td><td><p>求人事業所</p></td><td><p>2016-</p></td></tr><tr><td><p>Pharms</p></td><td><p>かかりつけ薬局支援システム。調剤薬局における業務の効率化、「かかりつけ薬局」への転換支援を目的とし、オンライン服薬指導、処方箋ネット受付、キャッシュレス決済などの機能を提供するシステム。</p></td><td><p>調剤薬局</p></td><td><p>2020/9-</p></td></tr><tr><td><p>MEDLEY</p></td><td><p>医療情報提供サービス。病気、医薬品、医療機関の情報の掲載<br>症状候補の組み合わせから「疾患チェッカー」機能を提供。</p></td><td><p>患者・患者家族</p></td><td><p>2015-</p></td></tr><tr><td><p>Dentis</p></td><td><p>クラウド歯科業務支援システム。患者エンゲージメントを促進すべく、電子カルテ等の基幹システムに加えてかかりつけ支援機能までトータルで提供。</p></td><td><p>歯科</p></td><td><p>2022-</p></td></tr><tr><td><p>MALL</p></td><td><p>病院向け電子カルテ。オンライン診療システムとの連携、医療・介護・在宅連携を促進する「MINET」との提携を進めることで、病院向け電子カルテの普及に加え、医療介護連携の強化を目指す。</p></td><td><p>中小病院</p></td><td><p>2021-</p></td></tr><tr><td><p>経営支援サービス</p></td><td><p>経営・運営支援、診療支援、医療事務支援、営業支援サービスを提供。要介護高齢者を対象にあん摩マッサージ師による医療保険適用の施術を展開。</p></td><td><p>高齢者施設への歯科・医科訪問診療を行う医療機関</p></td><td><p>2021-</p></td></tr></tbody></table><h3>3. その他新規事業</h3><table><tbody><tr><th><p>サービス名</p></th><th><p>サービス詳細</p></th><th><p>ターゲット</p></th><th><p>開始時期</p></th></tr><tr><td><p>介護のほんね</p></td><td><p>介護施設情報掲載サービス。介護施設情報、入居可否問い合わせ機能を持つ。特徴として医療機関を退院した患者が入居する際に最重視することの多い各種疾患を持った患者の医療ケア受け入れ体制についての情報を掲載。</p></td><td><p>介護施設への入居検討者・入居検討者家族</p></td><td><p>2020-</p></td></tr></tbody></table><h3>メドレーの今後の事業展開</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/db42cc68-1c68-40ec-acc4-2f1b898d3433-medley-kongo-business.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>2022年12月期 第1四半期決算説明資料より P44</p><p></p><p>メドレーの有価証券報告書によると、2021年度の業績は売上高10,863,568千円と前会計年度よりも59%増加している。上記の事業の中でも特にこの売上高に貢献するのは（1）人材プラットフォーム事業である。「ジョブメドレー」では、COVID-19ワクチンの接種による入職時期のずれなどの新型コロナウイルスによる影響が見られたものの、サービスサイトの機能改善により利便性の向上がみられ、顧客事業所数が253,000件（前連結会計年度末比17.4%増）、求人掲載数が252,000件（前連結会計年度末比17.5%増）と拡大を続けている。結果として当セグメントによる売上高は7,878,737千円（前年同期比39.4%）と、会社の売上高の半分以上を占めている。</p><p>メドレーでは、これまでも中長期的な事業成長を見据えた投資を行って事業を伸ばしてきており、2021年度では医療プラットフォームの調剤薬局向けシステム事業などへの積極投資を行った。また、M&amp;Aによる事業展開を見ると、2021年10月にはNTTドコモとのJVとしてミナカラ社と、2021年1月には中小病院向け電子カルテのセールス・マーケティングを強化するとともに既存資産を活かして地域医療連携及び医療法人向けグループ経営システムMINETを開発すべくパシフィックメディカル社とのM&amp;Aを実施してきた。上記のM&amp;Aなどによっては、顧客事業所数の拡大、ARPUの拡大、患者ユーザーの拡大を通じ、2024年度に黒字化を見込む「CLINICS」を含む病院・医科診療所向け医療プラットフォーム事業における今後の売上高拡大につながると考えられる。</p><p></p>

株式会社メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて「納得できる医療」の実現を目指す会社である。事業構想は大きく（1）人材プラットフォーム事業と（2）医療プラットフォーム事業に大別され、様々な事業を展開する。

メドレー社の事業ポートフォリオ一覧~高成長を支える人材PFと医療PF~

<h2>メドピア社が約4億円でのクラウドクリニック社の買収を発表</h2><p>2022年5月12日、メドピア株式会社は簡易株式交換によって株式会社クラウドクリニックを完全子会社化することを発表した。<br>今後は、2022年6月13日に開催予定の臨時株主総会において承認を得たのちに、7月1日を効力発生日とする。</p><h3>メドピア社は買収により在宅医療関連サービスの充実化と事業拡大を目指す</h3><p>メドピア社は、プレスリリース内において今回の買収の目的を在宅医療領域で事業展開を行うクラウドクリニック社を買収することで、自社の15万人の医師ネットワークと組み合わせより充実した在宅医療関連サービスの提供・事業拡大を目指すとしている。</p><p>現在メドピア社は病院・介護施設向けサービスとして、<a href="https://yorisoi.life/">YoriSoi Care</a>という病院が、患者さんと療養先である介護施設・在宅医療サービス提供者等の間で行っている退院調整業務をサポートする退院支援サービスを展開しており、こうした在宅医療領域の事業を強化する狙いがると見られる。</p><p>参考: <a href="https://cloudclinic.jp/2022/05/12/%e3%80%90%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b%e3%80%91%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a6%e3%83%89%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%8b%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%81%e3%83%a1%e3%83%89%e3%83%94%e3%82%a2%e3%82%b0%e3%83%ab/">クラウドクリニック社発表文面</a>, <a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/6095/tdnet/2118732/00.pdf">メドピア社による発表</a></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e30166f3-f4b0-453f-bdee-543b90f615d8-yorrisoi-care.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>メドピア社が手掛ける、YoriSoi Care</p><p></p><h2>クラウドクリニックは、在宅医療事務のアウトソーシングサービスを2015年より展開</h2><p>クラウドクリニック社では、2015年より在宅医療事務のアウトソーシングサービスを展開している。</p><p>書類の作成代行から、診療報酬算定・チェックやカルテ記載代行など主に医療事務スタッフが行う作業を、遠隔で支援する事業となっている。<br>顧客である医療機関側からすると、年々在宅医療のニーズの高まりとともに業務負荷が大きくなっていく中で、診療後のカルテへのデータ入力作業をアウトソーシングすることで、業務負担が減り医師がより診療業務のみに集中しやすい環境を作ることができる。</p><p>そのため、クラウドクリニック社が展開している事業は、①医師の働き方改革(タスクシフティング)と、②患者からの在宅医療ニーズの市場として大きな2つの潮流を抑えたサービスとなっており、今後も事業拡大が見込まれる市場となっている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1d523b52-c811-4276-93c6-e3e5f74b7ce0-cloud-clinic-service.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><h3>クラウドクリニック社の2021年6月期の売上は9100万円</h3><p>クラウドクリニック社の直近3年間の経営実績は以下のとおり。<br>2021年6月期の9100万円となっており、3期連続での売上高伸長となっている。</p><table><tbody><tr><th><p>決算期</p></th><th><p>2019年6月期(百万円)</p></th><th><p>2020年6月期(百万円)</p></th><th><p>2021年6月期(百万円)</p></th></tr><tr><td><p>純資産</p></td><td><p>11</p></td><td><p>3</p></td><td><p>△6</p></td></tr><tr><td><p>総資産</p></td><td><p>19</p></td><td><p>33</p></td><td><p>46</p></td></tr><tr><td><p>一株当たり純資産(円)</p></td><td><p>11,321</p></td><td><p>3,196</p></td><td><p>△6,867</p></td></tr><tr><td><p>売上高</p></td><td><p>43</p></td><td><p>78</p></td><td><p>91</p></td></tr><tr><td><p>営業利益</p></td><td><p>2</p></td><td><p>△8</p></td><td><p>△10</p></td></tr><tr><td><p>経常利益</p></td><td><p>4</p></td><td><p>△8</p></td><td><p>△9</p></td></tr><tr><td><p>当期純利益</p></td><td><p>4</p></td><td><p>△8</p></td><td><p>△10</p></td></tr><tr><td><p>1株当たり当期純利益(円)</p></td><td><p>4,636</p></td><td><p>△6,803</p></td><td><p>△10,064</p></td></tr></tbody></table><h3>メドピア株式会社について</h3><p>「Supporting Doctors, Helping Patients.」をミッションに掲げ、15万人以上の医師が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」上で医師が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有することで、医師の臨床などにおける疑問や悩みの解決をサポートしてまいりました。また、医師の集合知プラットフォームを核に、未病から終末期までの様々なヘルスケアの社会課題に応えるべく事業活動を推進している。</p><p>近年は、医師コミュニサイトであるMedPeer以外にも、かかりつけ支援ツールであるkakariや、健康相談サービスであるfirst call(子会社MediPlat提供)、特定保健指導サービスであるDietPlus(子会社フィッツプラスが提供)など様々な事業分野での事業展開を行っている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>メドピア株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア9階</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>石見 陽</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2004年12月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://medpeer.co.jp/press/10045.html">https://medpeer.co.jp</a></p></td></tr></tbody></table><h3>株式会社クラウドクリニックについて</h3><p>「患者さんが在宅医療を選べる世の中に」をミッションに、在宅医療事務のアウトソーシングサービスを提供している会社です。専門性の高いスタッフによる在宅医療に特化した独自のサービスを強みとしており、累計20万件※を超える豊富な支援実績を有している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社クラウドクリニック</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区晴海3-6-8-4011</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>川島 史子</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015年12月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>在宅医療事務のアウトソーシングサービス「クラウドクリニック」の運営業</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p><a href="https://cloudclinic.jp/">https://cloudclinic.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><p></p>

2022年5月12日、メドピアが在宅医療事務のアウトソーシングサービスを手掛けるクラウドクリニックの買収を発表した。買収額は4億円で簡易株式交換による買収となっている。

メドピアが在宅医療事務のアウトソーシングサービスを手掛けるクラウドクリニックの買収を発表

<h2>はじめに</h2><ul><li>GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。</li><li>グーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンのIT大手5社がヘルスケア市場への進出を加速させており、それぞれが特定の領域に狙いを定めて動いています。 </li><li>病気やコストの増加、医療サービスにもスピードと利便性を求める利用者の意識の変化など、医療を取り巻く環境は変化しており、医療関連組織は対応を迫られています。さらにテクノロジーの導入は、医療機関にとってコスト削減や収入増につながります。</li><li>デジタルトランスフォーメーション（DX）の本格化が必須となっている米国の医療機関や関連組織にとって、データの蓄積と技術力を持つIT大手5社は魅力的な連携先です。普及が進んできた電子カルテ（EHR）を組み込むために、インフラやIT戦略の再構築も求められています。</li><li>これらのIT企業によるイノベーションは、医療分野の関係者にとって多くのチャンスを生み出す一方で、既存組織の活動領域を侵食する脅威ともなっています。</li><li>今回はGAFAMのヘルスケア戦略の中でもGoogleについてみていきます。</li></ul><h2>サマリー</h2><ul><li>Google &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; ：得意の検索エンジン、AI技術で精密医療の研究開発に活用。 </li><li>Apple　　　：臨床研究にウェアラブルデバイスを役立てる取り組みを発展。</li><li>Facebook &nbsp; &nbsp;：コンシューマー向けのウェアラブルデバイスと健康情報管理システムの開発</li><li>Microsoft &nbsp; &nbsp;：医療機関向けのクラウドサービスに注力。</li><li>Amazon　 &nbsp; ：医薬品の宅配、医療用品の配送、遠隔医療など。</li></ul><h2>Google</h2><p style="text-align: start">グーグルはここ数年で買収・提携・新規事業といった形でヘルスケア分野に多大なリソースを割いています。</p><h3>Verilyによる保険事業への参入</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bec28130-f3cf-442f-b219-354e4075be3e-aaa.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://verily.com/<br>https://verily.com/press/</p><p></p><p style="text-align: start">2020年8月にAlphabet子会社でヘルステック企業のVerilyが、大手保険グループのSwiss Reの支援を受け、子会社「Coefficient Insurance Company」の立ち上げを発表しております。2019年11月に、グーグルがフィットネストラッカーのFitbit社を約2,100億円超で買収していたのはその布石であったと考えられます。理由としては得られる個人のヘルスデータを活用して、データドリブンな保険商品を設計していくこと可能になってくるからです。それによって、企業にとってもユーザーにとってもwin-winな関係を構築することが可能と考えられます。大手保険会社 Swiss Re と提携していること、研究機関や大手製薬会社と提携し、事業展開していることから本気度も伺えます。また、デ ータ収集の場として保険に目をつけているとも言えます。</p><p>VerilyはGoogle X の一部門で生命科学プロジェクトとして 2012 年にスタートしました。2015 年に現社名となっています。「人々がより健康的な生活を楽しめるように、健康に 関するあらゆるデータを収集・整理・統合する」ことをミッションとしています。2017 年から、米デューク大学医学部、スタンフォード大学医学部との 5 年間の共同研究プロジェクト Project Baseline を開始しています。人間の一生における生体データを記録し、疾患との関連性分析し、健康な生活により活かしていこうとしています。10000 人分のデータ収集を目指しており、睡眠時間・運動量・ 食事の内容・ワクチンの接種・血液検査等のデータを収集するためのツールとして、スマートウォッチ「Verily Study Watch」を開発しています。同機器は2019 年に、心電図機能について FDA（米食品医薬品局）の認可を取得しています。武田薬品工業は、2018年に「Study Watch」を使って、日本のパーキンソン病患者を対象に共同研究を日本で進めています。 </p><p>Study Watchを通してパーキンソン病の患者から得られたバイタルサインや運動症状などのデータを解析することで、病気に関する新たな知見を得て、効果的な治療法の開発に適用することを狙っています。 2019 年にはProject Baseline を刷新し、メイヨークリニック等 6 つの研究機関との提携に拡大しているほか、Novartis、大塚製薬、Pfizer、Sanofiの 4 社との提携を発表しています。加えて、眼科デバイスの開発と商業化を進めるべく、参天製薬と合弁会社を2020年に設立しています。マイクロエレクトロニクスと機械学習を活用し、近代的な眼科診療を支援するためのソリューションの開発、緑内障やドライアイなどの眼科疾患の治療のためのプロジェクトを進めるとのことです。診断だけでなく、治療法の改善や適切な介入ができるソリューションの開発、新たな眼科用デバイスの開発と商品化も目指しています。視力障がいの約8割は、早期発見と早期治療で予防できると言われており、デジタル技術とツールは、より予防的なソリューションを開発するための選択肢となりえます。</p><h3>Fitbit</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c8ca33a4-9b4f-41d7-ab93-2df17027f17a-bbb.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://blog.google/products/devices-services/agreement-with-fitbit/<br>https://www.fitbit.com/global/jp/home</p><p></p><p style="text-align: start">2019年11月にFitbitを約2200億円で買収開始、2021年1月に完了しています。Fitbitは2007年に創業、スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスを展開、100カ国以上で1億2,000万台以上を販売し、2,900万以上のアクティブユーザーを抱えています。今回の買収はFitbitの技術や製品の専門知識、健康とウェルネスのイノベーションを、GoogleのAI、ソフトウェア、ハードウェア技術と組み合わせていくためのものとしています。加えて、2021年5月にGoogleとサムスンが提携し、Googleのスマートウォッチ用OS「Wear OS」を刷新すると発表しています。Fitbitの機能がWear OSに追加されるほか、Wear OSを採用したFitbit独自のスマートウォッチの開発も計画されています。</p><h3>皮膚画像アプリケーション</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/07378ec2-955c-4342-9663-c891e5f4f88f-bbbb.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://health.google/health-research/imaging-and-diagnostics/#dermatology%20https://abc.xyz/</p><p></p><p style="text-align: start">Google I/Oは2021年は5月に「スマートフォンカメラをかざすことで、皮膚・髪・爪の異常を識別するアプリケーション」についてプレスリリースを出しています。 このアプリケーションはウェブベースで提供され、異なる角度から3枚の病変画像を撮影した上で、症状についてのいくつかの質問に答えることで、AIアルゴリズムは「皮膚科医からの確からしい情報」を一致する画像とともに提示してくれます。ツールはあくまで「信頼できる情報へのアクセス」をサポートするもので、診断や医学的アドバイスを目的とはしていないといいますが、Nature Medicine, JAMA Network Openへの論文では、同社AIによる識別精度が専門医と同等である可能性を示しています。また、同AIモデルはEUにおいてクラスI医療機器としてCEマーク認証も受けています。</p><h3>HCA Healthcare</h3><p style="text-align: start">2021年4月にHCA HealthcareとGoogle Cloudが新規のパートナーシップを締結しております。HCA Healthcare（米国有数のヘルスケアプロバイダーとして知られる。米20州および英国に186の病院と手術センター、ER、救命救急センター、診療所などを多数展開）。 HCAは既に9万台に及ぶモバイルデバイスを実臨床導入おり、Google Cloudとの提携によって医師・看護師などの医療者は「ワークフローツール・アラート・分析」といった各機能をこれらデバイスを通して利用可能となり、患者の状態変化への迅速な対応や効果的な意思決定が可能となる見込みです。加えて、メイヨークリニックとの連携を2019年から行っており、ミネソタ州ロチェスターに新拠点をオープンもしています。</p><h3>AlphaFold v2.0</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b024d720-245b-4896-a219-bbf1ccf9eaf3-dddd.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://health.google/health-research/imaging-and-diagnostics/#dermatology%20https://abc.xyz/</p><p></p><p style="text-align: start">2021年7月、Alphabet傘下のDeepMindが、遺伝子配列情報からタンパク質の立体構造を解析するAI「AlphaFold v2.0」（以下、AlphaFold2）をGitHub上で無償公開しました。生物系の研究者からは「革命的な成果だ」「これからの研究の前提が変わっていく」など、AlphaFold2の予測精度に対して驚きの声が相次いでいる状況です。加えて、グーグルが提供する「DeepVariant」と呼ばれるソフトは、シーケンシングデータから正確な個人のゲノムの図を作成します。これらの研究は今後の創薬AIにも繋がるような研究と考えられています。</p><h3>眼科画像系AI</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/37f07133-008d-4aee-a436-293d448d271b-cccc.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://health.google/health-research/imaging-and-diagnostics/#dermatology%20https://abc.xyz/</p><p></p><p style="text-align: start">2018年2月、Alphabet傘下のGoogleおよびライフサイエンス企業Verily Life Sciencesでは、深層学習アルゴリズムを利用して人の網膜の画像を分析することで、心血管疾患のリスクを予測できることを示しています。論文は、医用生体工学分野の学術誌「Nature Biomedical Engineering」に掲載されています。2018年8月にグーグル傘下のAI企業ディープマインド（DeepMind）は、網膜の3Dスキャン画像から50タイプ以上の眼の疾患を検出できるAIを開発しています。 ロンドンにあるムーアフィールズ眼科病院（Moorfields Eye Hospital）との共同研究の成果を医学雑誌｢Nature Medicine｣で発表しています。 AIは、糖尿病性網膜症や加齢黄斑変性などの眼疾患を専門の臨床医と同じくらい正確に診断したと同社は述べています。医療画像AIについては他にマンモグラフィから乳がんをスクリーニングするアルゴリズム、肺CTから肺癌をスクリーニングするアルゴリズム、病理医を補助し前立腺生検の診断精度・効率・一貫性を向上させるAIアルゴリズム（JAMA Network Open）なども開発し論文発表しています。</p><h2>まとめ</h2><ul><li>以上からもわかるように、検索エンジンから派生し、画像系AI、構造解析系AI、PHRからの保険事業、スマートデバイス、クラウド事業などを軸に展開しています。</li><li>しかしながら、情報を収集整理し解析、利用していく形で事業を行なっていることは同じです。</li><li>ヘルスケアに注力すると会社が宣言しているように、今後も目が離せません。</li></ul><h2>参考記事</h2><p style="text-align: start">https://cloud.google.com/customers/hca?hl=ja<br>https://corporatesolutions.swissre.com/insights/news/coefficient-employer-stop-loss.html<br>https://health.google/health-research/imaging-and-diagnostics/#dermatology<br>https://abc.xyz/<br>https://verily.com/<br>https://verily.com/press/<br>https://blog.google/products/devices-services/agreement-with-fitbit/<br>https://www.fitbit.com/global/jp/home<br>https://health.google/health-research/imaging-and-diagnostics/#dermatology%20https://abc.xyz/<br>https://cloud.google.com/press-releases/2021/0526/hca-healthcare-digital-transformation<br>https://health.google/health-research/imaging-and-diagnostics/#dermatology%20https://abc.xyz/</p><p></p>

Googleはここ数年で買収・提携・新規事業といった形でヘルスケア分野に多大なリソースを割いています。Verily、Fitbit、DeepMindなど興味深い取り組みばかりです。

GAFAMが仕掛けるヘルスケア事業-Google編

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>内閣府がSociety5.0の実現に向けた次期戦略的イノベーション創造プログラムに関する募集を開始</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/51a3730d-16a2-4997-9a64-2d6396dbe764-society-5.0-iieda.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>Society5.0の概念</p><p></p><p>内閣府は令和4年1月19日、日本の目指す将来像（Society 5.0）の実現に向けて大学、研究機関、企業、ベンチャーなどから幅広く研究開発テーマのアイディアを募るため、情報提供依頼を行う方針を発表した。</p><p>内閣府では平成 26 年から戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）を創設し、総合科学技術・イ ノベーション会議（CSTI）の司令塔機能を生かし、府省横断的な研究開発に取り組んできた。&nbsp;<br>参考：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20220119_bessi.pdf">内閣府</a></span>）</p><p>ヘルスケア領域においては、<strong style="font-weight:bold">統合型ヘルスケアシステムの構築</strong>アイデアを募集するとのことだ。</p><h2>統合型ヘルスケアシステムとは何か？</h2><p>統合型ヘルスケアシステムというワードだけだと具体イメージが湧きづらいため、以下に具体事例や解決するべき社会課題を何を定義しているか？を整理する。</p><p>以下内容は課題設定に関する資料よりの抜粋である。</p><h3>目指すべき社会像</h3><p>健康寿命が延伸している社会</p><h3>解決すべき社会課題</h3><ul><li>あらゆる年齢のすべての人々の健康的 な生活を確保し、福祉を促進する （SDGsの3）</li><li>新型コロナウイルス感染症の拡大（基本計画）</li></ul><h3>期待するソリューション</h3><p>患者や消費者のニーズに対し、医 療・ヘルスケア等の限られたリソースを、デジタル化や自動化技術で 最大限有効かつ迅速にマッチングするシステムを構築する。</p><h3>必要と考えられる基盤技術、共通システム、 ルールなどの例</h3><ul><li>医療機関の業務最適化・効率化</li><li>ストレスフリーな診療のためのIoT・ロボティク ス</li><li>医療機器のトレーサビリティ</li><li>医療リソース・ケアマネジャー等の最適配置</li><li>ヘルスケアICTデバイスネットワーキング</li><li>分子・細胞から個人、集団までのマルチス ケールデータの取得・統合</li><li>AI・ビッグデータによる疾病予測、治療・予防プラン作成、リハビリ・介護の最適化</li><li>免疫ゲノム学とAIを応用した健康システム</li><li>個人のヘルスケアデータ等に応じた食事のア ドバイスを行うデバイス</li><li>個人情報保護等の観点から医療／ヘルス ケアデータの扱いに関するルール整備</li></ul><h3>（参考）内閣府内、各省庁、産業界等から の関連する主な提案</h3><ul><li>医療システムの効率化</li><li>ロボティクス、IoTの活用による医療環境変革</li><li>データ連携による個人の健康見える化サービス</li><li>データ利活用による健康寿命の延伸とまちの持続可能性の向上</li><li>疾患治療から予防中心社会への革命</li></ul><h2>参考</h2><p><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20220119_bessi.pdf">「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）研究開発テーマに関する情報提供依頼 （RFI；Request for Information）」の公募 ～Society 5.0 の実現に向けたアイディア募集～</a></p><p><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20211224_betten1.pdf">次期戦略的イノベーション創造プログラム （次期SIP）の課題設定に向けて～次期SIPのターゲット領域の設定</a></p><p></p>

内閣府は令和4年1月19日、日本の目指す将来像（Society 5.0）の実現に向けて大学、研究機関、企業、ベンチャーなどから幅広く研究開発テーマのアイディアを募るため、情報提供依頼を行う方針を発表した。ヘルスケア分野においては、統合型ヘルスケアシステムの構築のアイデアを募集するとのことだ。

内閣府がSociety 5.0の実現に向けて、統合型ヘルスケアシステムの構築アイデアを募集

<h2>HealthtechDB定例マンスリーレビューを開催、2022年7月のヘルステック領域のニュースの振り返りを実施</h2><p>2022年7月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを8月4日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。<br>次回9/1（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol8.peatix.com/">こちら</a>のリンクからどうぞ！</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>2022年7月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、8月4日のマンスリーウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li><strong style="font-weight:bold">7.12 JMDCがリアルワールドデータ社を買収</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">7.21 Buzzreachが総額約6.6億円のシリーズA調達を発表</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">7.22 AmazonがOne medicalを約5300億円で買収</strong></li><li>7.26 メドイメインがPSPと資本業務提携</li><li><strong style="font-weight:bold">7.27 Ubieが35億円のシリーズC調達を発表。製薬向け事業をより強化へ。</strong></li></ul><h2>7/12 JMDCがリアルワールドデータ社を買収</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/jmdc-aqcuire-rwd-inc</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/49263bda-1b9f-4ba7-a74e-2438ba577659-realworld.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>リアルワールドデータ社は圧倒的な人的リソースが強みであると考えている</h3><p>IRには、投資家向けに市場規模などの買収のメリットが書かれてあるが、ヘルスケア業界から見ると、リアルワールドデータの強みはBS上には現れない人的リソースであると考えている。リアルワールドデータ社の<a href="https://rwdata.co.jp/rwd-hcei/">HP</a>を見るとわかるが、元世界医師会長の横倉氏をはじめレジェンドが最高顧問に、そして次世代のレジェンドが顧問に就任しており、ここがリアルワールドデータのインパクトになっていると考えている。</p><p>医療ビジネスとして制度から作っていくには、人的リソースが大切であるという一つのモデル事例と考えられ、アプローチとして参考になるだろう。</p><h2>7/21 Buzzreachが総額約6.6億円のシリーズA調達を発表</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/funding-buzzreach-seriese-a</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7e6ed0e8-4f28-4b0f-9b29-6170a312ffc5-Buzzreach.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>治験領域で新規参入するならM＆Aを出口戦略として見越すべきではないか</h3><p>治験領域はどんどんプレーヤーが限られていってるイメージがある。<br>本領域で新規参入するなら出口戦略としてM＆Aを考えるのが良いと考える。大手というよりは、ベンチャー企業として特定地域や特定領域に絞って被験者募集からはじめ、患者リクルーティングを強くし、場合によってはクロスセルでマネタイズするのが良いのか。</p><h3>新規参入にあたり”患者会とのつながり"がキーワードになる可能性がある</h3><p>特定疾患を扱う場合、新規参入にあたり”患者会とのつながり"がキーワードになるのかもしれない。<br>てんかん領域を扱うノックオンザドアも当初てんかんの患者会と一緒にサービス向上に努めたとのことだ。例えば緑内障の患者会のように、患者会の数だけ新規参入の可能性はあり、まだ取り組まれていない領域は多いのではないか。</p><h2>7/22 AmazonがOne medicalを約5300億円で買収</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/amazon-acquire-one-medical</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/732392c4-d402-47f1-93c0-f8526bfcbb1d-Amazon1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/53b65acd-9b36-48bc-865d-913e983dcfa9-Amazon2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/4f087b81-70e1-4cef-8dd5-dca77ac0a1ef-Amazon3.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>Amazonで医療アクセスがもっと日常になるのではないか</h3><p>Amazonの整備されたインフラの中にヘルスケア領域が追加されることで、これまであった医療へのアクセスの障壁が取り払われ、より日常に近づくのではないかと考えられる。更なる健康寿命の延伸への可能性を感じられる買収だった。</p><h3>Amazon careが日本に来るのは2030年ごろになると考えられる</h3><p>Amazon careが日本に来るとしてもすぐにはならないだろう。<br>まず、日本のオンライン診療の基盤を利用した上での導入になると考えられるが、日本ではまだまだオンライン診療が普及しておらず、特に地域でほとんど見られない。オンライン診療の売り上げが5~6割くらいになるくらいのクリニックの基盤が求められると考えていて、2030年前後が現実的かと考えられる。逆に、Amazon pharmacyのサービスは意外と早く実装されるのではないか。</p><h2>7/27 Ubieが35億円のシリーズC調達を発表。製薬向け事業をより強化へ。</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000048083.html</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e56ca006-a72a-4bce-8f98-784a7a9b3251-Ubie35.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>今回の資金調達額である35億円の割り当てが気になった</h3><p>今回の資金調達額の多さに驚愕した。資金調達の35億円の額の大きさから、巷ではその金額が一人歩きしているが、実際にどこがどれほど出資したのか邪推すると面白い。リスト掲載の順番など考慮すると、今回もスズケンが15~20億円くらい出資しているのではないかと考えられた。今後の上場へ向けた流れが気になるところである。</p><p></p><h2>次回のマンスリーウェビナーは9/1(木)正午からです！</h2><p>こちらのURLからお申し込みください！HDBチーム一同、お待ちしてます！！</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol.peatix.com/8"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol8.peatix.com/</div></a></div><p></p>

2022年7月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを8月4日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は9/1（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

8月のマンスリーレビューをおさらいしよう！

<h2>エーザイがPHR企業であるArteryexを子会社化</h2><p>2022年4月1日、エーザイ株式会社は、PHR領域のSaaS企業であるArteryex(アーテリックス)株式会社を株式買取、第三者割当増資の引受けによって子会社化したことを発表した。買収額は非公表。</p><p>エーザイは、今回の本子会社化後もArteryexの経営は現経営陣が引き続き執行するとしている。</p><h3>エーザイ株式会社について</h3><p>エーザイ株式会社は、1941年の設立以来医療用医薬品領域を中心に研究・開発、生産・物流・販売などの事業をグローバルに進めている製薬会社である。</p><p>特に、今なお十分な治療法が確立していない疾病が多くある「神経領域」と「がん領域」を重点領域として取り組んでおり、「神経領域」では病態生理学に基づく神経変性疾患に対する最適治療法の提供、「がん領域」では癌の進化とゲノム情報に基づく個別化医療による癌治癒の実現を目指している。</p><h2>Arteryex株式会社について</h2><p>Arteryex株式会社は2018年に設立され、医療、ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションソフトウェアの企画開発を行ってきた。各方面に断片的に存在している医療の高度化に必要とされるデータを、ブロックチェーンやAIと言った最新のテクノロジーを組み合わせて最大限に活用することで、一人ひとりをより理解し、個々人に最適な健康管理・医療の実現をめざしてPHR領域でのプロダクト開発に取り組んでいる。</p><h3>Arteryex株式会社の保有するPHRプロダクト</h3><p>Arteryex株式会社の保有するPHRプロダクトとしては、①パシャっとカルテ②with LEAF③支えるノートを提供している。</p><p>①パシャっとカルテ<br>お薬手帳、血液検査や健康診断結果をスマートフォンで撮影・アップロードすることで、自動でデータ化する一般生活者様向けのアプリ。2020年11月にローンチ後、現時点で2万ダウンロードを突破。</p><p>②with LEAF<br>従業員の健康を促進して企業の生産性を向上させることを目的とした企業向けの社内健康管理アプリ。設定された歩数や距離について運動の実践を促すアプリ活用アクティビティで従業員の運動促進に寄与するとともに、日々の歩数や歩行距離、消費カロリーを記録し、健康状態や運動の状況に対するアウェアネスを高める。また個人やグループ間におけるチャット機能を有し、従業員間のコミュニケーションを活性化する。</p><p>③支えるノート<br>患者用のスマートフォンアプリと医療関係者専用の閲覧システムを連結することで、在宅患者の健康状態を医療従事者が把握できるようにするシステム。患者やその家族が服薬時の副作用発現状況を記録として確認できるとともに、日々の記録や健康状態について医療関係者への伝え忘れを防止することができる。</p><h3>Arteryex株式会社の子会社化によってジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大を目指す</h3><p>エーザイは、2021年4月にスタートした中期経営計画「EWAY Future &amp; Beyond」において、視点を患者から生活者一人ひとりである「The People」に転換し、「The Peopleの“生ききる”を支える」をビジョンとして、AIなど最新のデジタル技術を用いたソリューションを展開し、「The People」の憂慮を取り除くことをめざしている。</p><p>今回の子会社化によって、エーザイはArteryex社が持つ開発能力ならびにPHRプロダクトを獲得することで、デジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大をめざすとしている。<br>具体的には、既存のプロダクトのさらなる利用者拡大に加え、同社の画像データからの入力技術・システムを活用した新たなアプリなどのプロダクト開発を推進するとともに、エーザイ社の創薬活動や疾患啓発活動で実践してきたデータマネジメントのノウハウを生かし、PHR関連プロダクトを通じて取得するデータについてグループとして利活用を進めるとしている。</p><p></p><p></p>

2022年4月1日、エーザイ株式会社は、PHR領域のSaaS企業であるArteryex株式会社を株式買取、第三者割当増資の引受けによって子会社化したことを発表した。今回の子会社化によって、エーザイはArteryex社が持つ開発能力ならびにPHRプロダクトを獲得することで、デジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大をめざすとしている。

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