<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>株式会社ヘンリーがシリーズBで7.3億円の資金調達を発表</h2>2022年6月8日, 中小病院向けのクラウド電子カルテを展開する株式会社ヘンリーは、グロービス・キャピタル・パートナーズ、フェムトパートナーズを引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで7.3億円を資金調達したことを発表した。今回の調達で累計調達額は約10億円になる。調達した資金は、開発規模や組織の拡大のために利用し年内で組織規模を2倍に拡大することで、メインターゲットである中小病院向けの電子カルテ・レセコンシステムの機能開発と、中小病院向け営業とサポート体制の強化を促進していくとのことだ。<h2>クラウド電子カルテヘンリーについて</h2>クラウド型電子カルテであるヘンリーは、使い勝手により良くするために操作性を重視して開発されている電子カルテとのこと。2021年3月より販売開始しており、現在、眼科、小児科、精神科で導入が進んでいる。ヘンリーでは、使い勝手の良いUIにこだわっており、具体的には、カルテ機能とレセコン機能のシームレスな連携、保険組み合わせの変更の容易さ、カルテの入力枠という概念がなく自由自在に文章/会計情報/画像が貼れる点などに特徴があるとのこと。そのため、「カルテの文章を書く」「写真を貼る」という行為が他のカルテと比較してスムーズに行えるため、画像を多く使ったり文章を多く記載したりする診療科において導入が進みやすいとのことだ。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1c51c0be-34fc-492d-b730-b49b9dc7fb4c-henry_image.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h2>株式会社ヘンリーについて</h2>『社会課題を解決し続け、より良いセカイを創る』ことを理念に、社会課題を継続的に解決し続けるプロダクト・ソリューションを提供している。将来的には、民間企業として日本初のノーベル平和賞受賞を達成したいという目標を掲げている。<table><tbody><tr><td>法人名</td><td>株式会社ヘンリー</td></tr><tr><td>代表者</td><td>逆瀬川 光人、林 太郎</td></tr><tr><td>設立</td><td>2018年5月</td></tr><tr><td>所在地</td><td>東京都品川区東五反田２丁目９−５ サウスウィング東五反田 2階</td></tr><tr><td>事業内容</td><td>電子カルテ/レセプト会計システム “Henry” を開発・販売及び、コンサルティング事業</td></tr><tr><td>URL</td><td><a href="">https://corp.henry-app.jp/</a></td></tr></tbody></table><h2>ヘルステック企業PR担当者の皆様へ</h2>Healthtech DBでは、スタートアップ/ベンチャー企業のプレスリリースの掲載やインタビューなどを行わせてもらっております。ご希望の場合は<a href="https://twitter.com/db_healthtech">Healtech DBのTwitter DM</a>までご連絡お待ちしております。

2022年6月8日。クラウド電子カルテを展開するヘンリーが7.3億円の資金調達を発表した。

クラウド電子カルテを展開するヘンリーが7.3億円の資金調達を発表

2022年6月21日、入院案内を自動化する「ポケさぽ」が、パースジャパンが提供する病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みをクラウド上で行う「PERS Pay」とのサービス連携を発表した。パースジャパンが提供する「PERS Pay」とOPERe(オペリ)が提供する「ポケさぽ」が連携することによって、入院患者がLINE公式アカウントを通じて、入院に関する事前説明やリマインド通知と共に、病室のテレビ・冷蔵庫・Wi-Fiの利用申し込みも併せて行うことができるようになる。<h2>サービス連携の背景とデジタル化が進む入院体験</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e2329bf4-b986-49a4-a9c4-ddb4f538042e-pers-japan.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>入院時にテレビや冷蔵庫を利用する際に「テレビカードを現金で゙゙゙゙購入し、カードを差し込んで利用する」という従来の体験を経験をしたことがある方は、入院経験がある方であればほぼ全員経験したことがあるのではないだろうか。こうした体験は徐々に時代遅れのものとなり、現在であれば事前にWeb上で申し込みをして使えるようにする、もしくはキャッシュレス決済で利用できるようになるというのは、誰もが想像する入院体験のデジタル化である。そこで、パースジャパンは「PERS Pay」というサービスを開始し、テレビ・冷蔵庫・Wi-Fi等の利用申込みをク ラウド上で行うことで入院前の患者がスマートフォンで申し込みを行う事を可能とした。さらにはクレジットカードまたはコンビニ後払いで支払えるようにしたことで、入院患者は便利になり、病院でもこれまであった患者からのテレビカード利用の手間を無くした。また、 入院案内を半自動化する「ポケさぽ」と、「PERS Pay」がサービス連携することにより、病院職員の業務負荷を増大させることなく、入院患者は動画やチャットを通じて「PERS Pay」についての仕組みや申し込み方法を理解し、自身のスマートフォンから入院時のテレビ・冷蔵庫・Wi-Fi等の利用を入院前 に申し込めるようになった。<h2>「ポケさぽ」は医療従事者の入院案内業務を削減</h2>「ポケさぽ」は、<a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec914c2d8b60df2cf55d">株式会社OPERe(オペリ)</a>が提供する入院案内を自動化し、病院職員の業務負荷を軽減するためのサービスである。医療機関では入院患者を受け入れる際に、事前の入院説明や持ち物の案内、入院前の体調確認、入院時の施設案内・治療説明など様々な業務をこなすことになる。特に医療従事者のタスクシフティングや働き方改革の重要性が高まっている中で、病院看護師の業務負荷が大きくなる大きな要因の1つとなっている。「ポケさぽ」では、こうした入院案内をLINE公式アカウントを活用したチャットやコンテンツでの案内、自動での患者さんへの入院時の注意事項に関するリマインドなどを行うことで、入院案内時間の軽減に成功している。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e837cf37-f8ea-43c5-81d9-3a7f13d7469b-pocke-sup-about.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>ポケさぽは病院職員の入院案内に関する業務負荷を軽減する(OPERe社HPより)<h2>病院のデジタル化・DX推進によって患者体験はどのように変わっていくのか？</h2>医療機関のデジタル化は他業界と比較するとかなり遅れている側面があり、その影響は患者体験まで影響を与えている側面はある。例えば、日本の医療は提供品質は高いものの、患者満足度が低い状況にあるというのは、よく知られた日本の医療課題の1つである。患者体験をデジタル化によってより利便性の高いものに変えていくことによって、医療そのものの患者満足度を変えていけるポテンシャルは十分にある。また、病院業務をデジタル化・DX推進していくことによって職員の業務負荷を下げることは、医療従事者のタスクシフティングや職場満足度に寄与する可能性もあり、目立つ話題ではないがこうした1つ1つのデジタル化の話は見逃せない医療現場の変化である。今後もHealthtech DBではこうした医療現場のデジタル化による変化に注目していく予定だ。

2022年6月21日、入院案内を自動化する「ポケさぽ」が、病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みをクラウド上で行う「PERS Pay」(パースジャパン提供)とのサービス連携を発表した。医療DXは患者さんの入院体験をどのように変えていくのだろうか？

入院案内を自動化するポケさぽが、病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みサービスと連携を開始

<h2>はじめに</h2><ul><li>GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。</li><li>グーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンのIT大手5社がヘルスケア市場への進出を加速させており、それぞれが特定の領域に狙いを定めて動いています。&nbsp;</li><li>病気やコストの増加、医療サービスにもスピードと利便性を求める利用者の意識の変化など、医療を取り巻く環境は変化しており、医療関連組織は対応を迫られています。さらにテクノロジーの導入は、医療機関にとってコスト削減や収入増につながります。</li><li>デジタルトランスフォーメーション（DX）の本格化が必須となっている米国の医療機関や関連組織にとって、データの蓄積と技術力を持つIT大手5社は魅力的な連携先です。普及が進んできた電子カルテ（EHR）を組み込むために、インフラやIT戦略の再構築も求められています。</li><li>これらのIT企業によるイノベーションは、医療分野の関係者にとって多くのチャンスを生み出す一方で、既存組織の活動領域を侵食する脅威ともなっています。</li><li>今回はGAFMAのヘルスケア戦略の中でもAmazonについてみていきます。</li></ul><h2>サマリー</h2><ul><li>Google &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; ：得意の検索エンジン、AI技術で精密医療の研究開発に活用。&nbsp;</li><li>Apple　　　：臨床研究にウェアラブルデバイスを役立てる取り組みを発展。</li><li>Facebook &nbsp; &nbsp;：コンシューマー向けのウェアラブルデバイスと健康情報管理システムの開発</li><li>Microsoft &nbsp; &nbsp;：医療機関向けのクラウドサービスに注力。</li><li>Amazon　 &nbsp; ：医薬品の宅配、医療用品の配送、遠隔医療など。</li></ul><h2>Facebook</h2>SNSからスタートした企業もヘルスケア事業に取り組み始めています。<h2>献血</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/46f9d5ca-d421-4a1d-94cf-053e545a65a0-ccc.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://socialimpact.facebook.com/health/blood-donations/2017年から、Facebookユーザーが献血者として登録し、近くの血液バンクで血液が必要になったときに通知を受け取れるようにするツールが使われています。当初はインド、バングラデシュ、パキスタン、ブラジルで提供が開始されていました。現在は20程度の国と地域で、1億人に使用されています。<h3>予防医療</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e965b87a-4e96-42c3-b65d-90754157cc11-bbb.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://about.fb.com/news/2019/10/connecting-people-with-health-resources/https://about.fb.com/news/2019/10/connecting-people-with-health-resources/2019年10月に、Preventive Healthという予防医療のサービスを開始しています。ユーザーがフェイスブックのモバイル・アプリで「Preventive Healthと検索すると、年齢と性別に基づいた、提携先の保健機関が推奨する健康診断を見付けられます。 たとえば、45歳〜55歳の女性は、毎年マンモグラフィを受けるように勧められます。<h3>保険</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad2ac9db-5a5a-464a-8af8-325519d4e20a-ddd.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.whatsapp.com/2020年7月メッセンジャーアプリWhatsAppを通して、保険商品をレコメンドするサービスを、インドで試験的に開始しています。 保険を皮切りに今後は、金融、商業、教育、社会福祉へもサービスの展開が予想されます。。<h3>非侵襲的神経インタフェースのCTRL-labs買収</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/af21497f-e009-4f16-8785-7c3af726ab5d-ffff.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://tech.fb.com/inside-facebook-reality-labs-wrist-based-interaction-for-the-next-computing-platform/2021年3月に手の動きだけでコンピューターを制御可能にする腕時計型デバイスを開発中＆動画を公開しています。開発しているのは、脳からの指令で伝わっていく、神経ー筋肉の信号を、筋肉表面の電気活動から読み取り、動作に変換するものです。リストバンドは触覚応答も発生させ、手指の最小ジェスチャーだけでスワイプもキーボードのタイピングもゲームもできるようになることを目指しています。 この技術は脳卒中後後遺症や筋萎縮性側索硬化症（ALS）を抱える患者さんへの福音になるかもしれません。開発組織は2019年に約1000億円で買収され、現在ではFacebook Reality Labsへと統合されたコロンビア大学発スタートアップCTRL-Labsです。この研究の発端は、ARグラスにおける入力装置（映し出された画面の操作）をどうするかという課題から生まれています。<h2>FacebookReality Labs（FRL）ブレインコンピューターインターフェイス（BCI）</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5da7411d-9e17-4ac2-b4b9-a3046453d447-gggg.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://tech.fb.com/bci-milestone-new-research-from-ucsf-with-support-from-facebook-shows-the-potential-of-brain-computer-interfaces-for-restoring-speech-communication/2017年に設立されたFacebookReality Labs（FRL）のブレインコンピューターインターフェイス（BCI）プロジェクトです。当初の目標は非侵襲的な方法の開発でした。2021年7月14日付でFacebook Reality Labsは、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者チームの共同研究としてプレスリリースを出しています。今回の研究ではニューラリンクと同様に脳インプラントが利用されています。脳インプラントから送られた信号が、「脳信号処理」「発話検知」「単語分類」「言語モデリング」といったコンピューター処理をへて、画面に出力されていきます。脳信号を使って1分間に100単語を出力が可能、1分間15単語で出力する場合は言葉の精度の中央値は74％だったと発表しています。しかしBCIについては一旦投資を終了する方針を固めていることも同時に発表しています。長期的な視点ではBCIのポテンシャルを認めつつ、開発に時間やコストがまだまだ必要なこと、商用化に近いリストバンド型コントローラーへの注力したいことなどが理由と言われています。<h2>その他</h2>2021年4月にはドイツのヘルムホルツ協会研究センターとのがん領域における薬剤使用の共同研究の開始を発表しています。既知の薬物相互作用の学習用データから、未知の薬剤の組み合わせで生じる相互作用の結果をCompositional Perturbation Autoencoder （CPA）と呼ばれるオープンソースで外挿するAIモデルの構築を試みています。 将来には、創薬や新しい治療手段を通じたオーダーメード治療に繋げる可能性があります。 スマートウォッチは現在開発中とのことです。2022年に発売する可能性示唆しています。VRのオキュラスのヘルスケア転用なども今後ありうるかもしれないと言われています。【参考文献】 https://tech.fb.com/bci-milestone-new-research-from-ucsf-with-support-from-facebook-shows-the-potential-of-brain-computer-interfaces-for-restoring-speech-communication/ https://socialimpact.facebook.com/health/blood-donations/ https://about.fb.com/news/2019/10/connecting-people-with-health-resources/ https://www.whatsapp.com/ https://www.firstpost.com/tech/news-analysis/facebook-fuel-for-india-2020-whatsapp-to-launch-insurance-and-pension-products-in-india-by-year-end-9120821.html https://twitter.com/boztank/status/1402682901787934724 https://venturebeat.com/2021/04/16/facebook-claims-ai-can-predict-drug-combinations-to-treat-complex-diseases/ https://tech.fb.com/bci-milestone-new-research-from-ucsf-with-support-from-facebook-shows-the-potential-of-brain-computer-interfaces-for-restoring-speech-communication/ https://tech.fb.com/inside-facebook-reality-labs-wrist-based-interaction-for-the-next-computing-platform/<h2>まとめ</h2><ul><li>Facebookのヘルスケア領域について見てきました。</li><li>デバイス関連を含めて今後も目が離せません。</li></ul>

　GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。本項では、Facebookのヘルスケア領域の取り組みについてまとめていきます。

GAFAMが仕掛けるヘルスケア戦略-Facebook編

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューにお答えいただけるのは、健康保険組合をクライアントに健康づくり支援を行う、株式会社PREVENT代表取締役の萩原悠太さんです。<h2>病気と付き合いながら健やかに生きていくための支援</h2>―はじめにPREVENTの事業について教えてください。私たちは現在、「Myscope」と「Mystar」という２つのプロダクトを展開しています。「Myscope」は企業の健康保険組合を対象としたデータ解析のサービスです。具体的にはレセプトや健診データを分析し、生活習慣病を罹患している方への重症化予防事業を提案しています。この健康保険組合に加入する人たちにはどのようなリスクがあって、それに該当する人がどれくらいいて、どんな人たちに何を勧めていくべきかをソリューションとして提供する形です。もう一つの「Mystar」は、いわゆるディジーズマネジメントプログラムの一種で、解析を通じてピックアップされた方へ6か月の健康づくり支援を行っています。弊社には医療専門職が40数名おりますので、その人たちが一人ひとりについて、モバイルアプリを介した運動支援や栄養支援を行っています。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0fe42a18-8c1f-4188-b68a-ebd6905dc820-prevent-mystar-myscope.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>―２つのプロダクトがあるというのはわりと珍しいですよね。そうなんです、「スタートアップなのにワンプロダクトじゃないのか」と思われることもあるのですが(笑)。片方をやっている企業なら他にもありますし、双方を一気通貫でやっていることが業界的にも特徴になっているのかなと感じています。―健康づくり支援では具体的にはどのような人たちが対象になっているのでしょうか？現時点では生活習慣病の中でも高血圧症、脂質異常症、糖尿病、脳血管疾患、虚血性心疾患の５つを対象にしています。このいずれかの疾患を抱えている方について、レセプトや健診情報からリスクを判定し、一定以上のリスクがある人たちへそれぞれの是正課題に合わせた生活習慣へ介入しています。例えば血圧が高い方でも塩分を減らす指導をする人もいれば、睡眠習慣に課題がある人には改善できるようアドバイスしたりもします。その方にとって最適な飲酒量や肥満度合い、栄養バランスの偏りなどにも着目し、専門的見地からアドバイスを行っています。―少なくとも国内ではディジーズマネジメントプログラムという発想の浸透自体がこれからのように感じます。確かにそうですね。ヘルスケアサービスというと、今はまだ未病や予防といった切り口を想像する人が多いように感じます。もちろんそれも重要なのですが、病気を持った人が健康になりたいと思った時に、病気と付き合いながら健やかに生きていくためのサービスがまだ少ない。病気にかかったらおしまい、なのではなく、病気を持った人に対しても健康づくり支援をしていこうという立ち位置です。<h2>医療系専門職というバックグラウンドを生かして</h2>―ところでPREVENTさんは名古屋に会社があるというのも一つの特徴のように感じます。元々私たちが名古屋大学医学部発のスタートアップ企業だからなのですが、確かに珍しいかもしれません。都内の方が人材豊富なのではないかなどと思うこともありますが、ここまで地に足をつけて運営ができているのはこの場所だからこそとも感じています。“いけいけどんどん”で突き進んだ挙げ句、「とりあえずこれで」といったプロダクトアウトに行き着いてしまう可能性もある。でも、私たちはそうではなくて、健康に対する倫理観だったり命の大切さだったりを重んじた上で、ちゃんとしたものを出していこうと考えているんです。―そういった倫理観が根付いている点と、先ほど仰っていた「40数名の医療系専門職がいる」という話には、何か繋がりを感じますね。確かに70数名の社員の内、約半数が何かしらの医療系国家資格を持った専門職ですからね。プロフェッショナルの集まりだと自負しています。データやエビデンスを重視する世界で生きてきて、そこが慎重さに繋がってしまうことも無くはないですが、それで良かったのかなと。もしいけいけどんどんでやっていたら質が崩れていたことは目に見えていますし、私自身はこの環境に感謝しています。―萩原さんご自身も医学部ご出身ですよね？ご経歴について改めて教えていただけますか？私自身は名古屋大学の心臓リハビリテーションを専門として、修士まで進みました。その時点では予防医療の研究者になろうと思っていて、数年間臨床に出た後は博士を取るために大学へ戻ろうと考えていたんです。就職は大阪にある急性期病院を選びました。回復期病棟を持っていないところだったので、無事に退院するまでを見送るのが自分たちのゴールだったのですが、そうすると結局、半年後には病院に戻ってきてしまうケースも珍しくなくて。と言うのも、病院にいる間はしっかり目が届くのですが、それってたった数か月の話ですよね。いざ退院して新しい生活習慣で暮らせるかと言ったら、なかなか難しいのが現実なわけです。その時に、「日常生活に戻った後の支援をしないと、根本解決にはならない」ということを強く感じました。―そうしたもどかしさみたいなところが契機で、起業に行き着いたのですね。そうですね、それともう一つには「論文で発表されたことが社会実装されていない」という現実も目の当たりにしました。つまり、どんなに研究が進んでも世の中には届いていっていないわけです。幸い自分の周りだけでも優秀な研究者というのはたくさんいましたから、そこは自分がやらなくても進むなと感じました。であれば、自分は社会実装していく側、研究で明らかになったことを世の中に届けていく側を担おうと決意したんです。<h2>「当たるサービスをつくろう」ではなく「これをやりたい」</h2>―創業当時にやろうと思っていたことは、ここまでぶれずに来られているのでしょうか？基本的なコンセプトの部分、「一病息災」というところはぶらすことなく来られているように感じます。創業時から私の中には「無病息災も重要だけれども、病気になったらゲームオーバーなのではなく、その人たちにも何かしらのサービスを提供することで、健やかに暮らしていけるようサポートしたい」という思いがあります。その思いをどうサービスに落とし込むかについては試行錯誤がありましたが、軸は今もずれていないなと。―そこをぶらすことなく来られたのは…「当たるサービスをつくろう」っていう発想ではなく、「これをやりたい」を貫いたからですね。真似してはいけないかもしれませんが(笑)―それでマネタイズできているというのは素晴らしいことですね！幸い周りにはそう言っていただくのですが、自分自身はまだ「マネタイズがうまくいった」というところまで辿り着いていないと思っています。有難いことにクライアントは増えてきて、売り上げも伸びてはいますが、あくまでまだ投資フェーズ。利益フェーズはこれからという認識です。―それでも成功の兆しが見えてきているのは、どこが要因だと捉えていますか？ソリューションが尖っている点が功を奏したかなと考えています。事業を進める中で、特定保健指導はできないのかとか、to Cサービスはやらないのかとか聞かれることもあるのですが、少なくとも現時点では「疾病既往者向け、健康保険組合向けだけをやります」と。多くの企業が選ばない小さなマーケットを取りに行くことで、仮に他の会社さんが入っている組織、団体にも話を聞いてもらうことができています。やる順番と言いますか、ある部分では「やらない決断」をしたことが戦略としては良かったのかなと感じているんです。<h2>数千人規模から数万人規模へ広げてこその“社会実装”</h2>―さて、今後の医療業界についてはどのように見られていますか？医療費適正化の波は、今後のトレンドになってくるだろうと見ています。そして、自社含めそこにコミットするサービスも出てきていますが、よりアウトカムベースになってくるだろうなと。実際に効果を出せているサービスだけが残っていくだろうと予測しています。それとアウトカムの軸というところに着眼すると、「ウェルビーイング」言わば感情的な満足が評価軸として強くなっていくのではないかというのも感じつつあります。これまでは身体的な健康が測られてきたわけですが、もっと見えにくいところが重要になってくるのではないかなと…。医療費適正化の波は、今後のトレンドになってくるだろうと見ています。そして、自社含めそこにコミットするサービスも出てきていますが、よりアウトカムベースになってくるだろうなと。実際に効果を出せているサービスだけが残っていくだろうと予測しています。それとアウトカムの軸というところに着眼すると、「ウェルビーイング」言わば感情的な満足が評価軸として強くなっていくのではないかというのも感じつつあります。これまでは身体的な健康が測られてきたわけですが、もっと見えにくいところが重要になってくるのではないかなと…。―そうしたトレンドや流れみたいなものは、どこからキャッチしているのでしょうか？科学を社会実装する立場として、アカデミアの世界、研究トレンドは常にウォッチしているつもりです。するとここ数年、発症・死亡といったアウトカムに限らず、もう少しQOLに寄ったものが評価されつつあると感じています。こうしたデータが揃ってくると、サービスの評価軸にも反映されてくるでしょうし、それに乗じて周囲の関心度合いも高くなっていく。だからこそ私も注目している最中なんです。―ずばり、PREVENTさんにとっての追い風は期待できそうですか？そうですね、もちろん先は読めないですが、社会保障制度という私たちのフィールドを考えた時に、これが正常に機能するためには国の収入が上がるか、支出が減るかの二択しかない。前者、すなわち収入が飛躍的に伸びるということが考えにくいとなった時、私たちは支出を減らしていくしかないわけです。その方法は制度の内容だったり価格だったりを変えていくことになると思うのですが、今後どう出るかがポイントですよね。それに合わせて、周辺領域も動いていくのではないかと注視しています。―今後の目標についてはどのように考えていますか？まずは「Mystar」の利用者を増やして、一病息災を推進していくこと。今は年間数千人という規模ですが、これをいかに数万人にしていくか。結局そのくらいに広げていかないと、社会に価値が行き渡るまでに実装できたとは言い難いためです。そのためにはサービスの提供のあり方、例えば健康保険組合の加入者以外にも使ってもらえるフローを模索したり、あとは対象疾患もいずれ増やしたりといったことも考えていきたいと思っています。―では最後に、同じように健康保険関連のサービス実装をめざすスタートアップに向けてメッセージをお願いします。健康やヘルスケアに関わるサービス全般に言えることなのですが、この業界では「いかにちゃんとしたものを出すか」が重要だと思っています。ちゃんと、と言うと言葉が平たいですが、研究やエビデンスを揃え、社会的に正しいのかの実証をした上でプロダクトを出していくことです。仮に短期的には「とりあえず」でごまかせたとしても、いずれ生き残っていけない時代がやってくる。そうした目線を持って事業をする人間が増えることで、市場全体が「正しいものを残していく風土」になると思いますし、それが市場の質を担保することにも繋がっていくと期待しています。

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューにお答えいただけるのは、健康保険組合をクライアントに健康づくり支援を行う、株式会社PREVENT代表取締役の萩原悠太さんです。

病気になった人でも健やかに生きられる未来へ “一病息災”をかなえるPREVENTの挑戦

<h2>NTTドコモ、第二種医療機器製造販売業の許可取得。シームレスなAI医療サービス提供へ</h2><a href="https://www.nttdocomo.co.jp/?icid=CRP_common_header_to_CRP_TOP">株式会社NTTドコモ</a>は、2022年2月16日に、日本国内の移動体通信事業者で初めて「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得（許可番号：13B2X10509）し、また「医療機器製造業」を登録（登録番号：13BZ201613）したことを<a href="https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2022/02/16_01.html">発表</a>した。これにより、ドコモは病気の予防、診断、治療、予後管理などを目的として使用される医療機器プログラム（医療サービス）を、自社で設計、開発、製造、および販売することが可能となる。<h2>断片的なサービスからシームレスな医療サービスへ</h2>今回に取得により健康管理から病気の予防や診断、治療、予後管理までのシームレスなサービス展開が可能になる。<h3>膨大な顧客データをもとにヘルスケア事業に取り組んできたNTTドコモ</h3>これまでドコモは、位置情報や歩数、スマートフォンの利用時間帯などの生活習慣に関する情報や健康診断の結果などの利用に関して事前に同意が得られたデータをもとに、利用者の健康状態や病気の発症リスクを推定するAI技術の研究開発を進めてきた。また、個人向けの「dヘルスケア®」、法人向けの「dヘルスケア for Biz」や「リボーンマジック」、自治体向けの「健康マイレージ」などの各種サービスの提供を通して、ユーザーの生活習慣の改善や健康行動を促し、楽しく健康管理や健康増進を行うための取り組みを行ってきた。<h3>病気の予防、診断、治療、および予後管理を目的とするAI技術を活用した医療サービスの提供を目指す</h3>今回、ドコモは、医療機器のクラス分類のうち、クラスII（管理医療機器）の医療機器プログラムの製造販売が可能になる「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得した。これに伴い、今後は、健康管理サービスやオンライン診療システムの提供だけではなく、病気の予防、診断、治療、および予後管理を目的とするAI技術を活用した医療サービスも提供する予定だ。また、ヘルスケア領域からメディカル領域までスマートフォンの利用を軸にしたシームレスなサービス展開を行うことにより、ユーザーにこれまで以上に医療を活用してもらい、病気の早期発見や治療を行える機会を増やしていくとともに、医療機関などのパートナーと連携しながら、健康寿命の延伸や医療費の抑制などの社会課題の解決にも貢献していく。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/58022231-39f3-445a-a236-09cc63676bc9-nttdocomo.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>NTTドコモ広報資料より<h2>NTTドコモ、メディカル分野での今後の動向に注目</h2>　NTTドコモはメドレーと共同し、ヘルスケア分野への参入を目指している。2021年4月にオンライン診療を起点とした、ヘルスケア・メディカル領域における一気通貫サービスの提供をめざし、メドレーとの資本・業務提携に<a href="https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/04/26_00.html">合意</a>した。他にも同社はメドレーと株式会社ミナカラの全株式を共同取得することを同年10月に<a href="https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/10/22_00.html">発表</a>している。加えて、メドレーが提供するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」のメドレーとの共同運営を同年12月から<a href="https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/12/07_01.html">開始</a>し、ユーザーの医療活用を支援する取り組みも推進している。&nbsp;　2021年10月末に開かれた「<a href="https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/211025/presentation_newdocomogroupmediumtermstrategy.pdf">新ドコモグループ中期戦略</a>」説明会では、スマートライフ事業の新規事業の一貫としてメディカル分野の拡大を掲げており、今後の事業展開は注目である。株式会社メドレーについて 　株式会社メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、患者・医療機関双方にとって納得できる医療の実現をめざして様々なサービスを展開している。<table><tbody><tr><td>法人名</td><td>株式会社メドレー</td></tr><tr><td>所在地</td><td>東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー22F</td></tr><tr><td>代表</td><td>瀧口 浩平</td></tr><tr><td>設立</td><td>2009年6月</td></tr><tr><td>事業内容</td><td>人材プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業</td></tr><tr><td>HP URL</td><td>https://www.medley.jp/</td></tr></tbody></table>&nbsp;株式会社NTTドコモについて 　「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざしている。通信事業とスマートライフ事業の大きく2つに取り組んでいる。<table><tbody><tr><td>法人名</td><td>株式会社NTTドコモ (NTT DOCOMO, INC.)</td></tr><tr><td>所在地</td><td>東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー</td></tr><tr><td>代表</td><td>井伊 基之</td></tr><tr><td>設立</td><td>1991年8月</td></tr><tr><td>事業内容</td><td>動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど</td></tr><tr><td>HP URL</td><td>https://www.nttdocomo.co.jp/?icid=CRP_common_header_to_CRP_TOP</td></tr></tbody></table>

株式会社NTTドコモは、2022年2月16日に、日本国内の移動体通信事業者で初めて「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得（許可番号：13B2X10509）し、また「医療機器製造業」を登録（登録番号：13BZ201613）した。これにより、ドコモは病気の予防、診断、治療、予後管理などを目的として使用される医療機器プログラム（医療サービス）を、自社で設計、開発、製造、および販売することが可能となる。

NTTドコモ、第二種医療機器製造販売業の許可取得。シームレスなAI医療サービス提供へ

近年、医療の業界で「リアルワールドデータ」が注目を集めています。今回は、そのリアルワールドデータを用いたデータビジネスについて、特にJDMC社とMDV社の取り組みについて解説します。<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>リアルワールドデータとは</h2>調剤レセプトデータ、保険者データ、電子カルテデータなどの、実臨床の場で収集されたリアルワールドデータは、医療実体を示す貴重な情報源として重宝されています。患者名が匿名化されながら症状や調剤履歴などが記録されており、これを用いれば詳細な医療データを得ることができます。保険者、医療機関、研究者、厚生労働省など、リアルワールドデータは様々なステークホルダーに大きな価値をもたらすものですが、今回はその中でも製薬企業にとってリアルワールドデータがどのように利用されているのかをまとめました。<img src="https://lh4.googleusercontent.com/MxfV4K__T27MN7eZgM4Ak0hatvaVDMm2mPPQhmLqzj7RjTHcCVy_vy8NcSvmZIO1D7Wpjr_SMFM41_x0FowJKlywhxF9NRAHnlgmN5VrlOnbp1hEgJ3nkknXd2oRUu6y2KA3ot6g" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：JMDCホームページ<h2>代表的なRWD DB</h2>では、リアルワールドデータのデータベース(RWD DB)にはどのようなものがあるのでしょうか。代表的なものとして、以下の２つがよく取り上げられます<ol><li>NDB（ナショナルデータベース）厚生労働省が提供している、レセプト情報・特定健診等の情報データベース。公益目的のリアルワールドデータであり、データの提供は国の行政機関や都道府県、大学や研究開発を行う独立行政法人、医療サービスの質向上を設立目的とする国管轄の公益法人や研究費を国から補助されている者などに限られる。</li><li>MID-NET全国23の大病院から電子カルテなどを集めた、製造販売後の調査や公的な研究費で行われている研究のためのリアルワールドデータ。提供は、厚生労働省によって開発要請がなされた医薬品についての使用実態調査や、国、自治体、独立行政法人などの公的研究費による研究に対してのみ。</li></ol>上記のように、これらのリアルワールドデータデータベース(RWD DB)は非常に公益性の高い研究にのみ使用が許可されており、従来は非常に利用ハードルの高いものでした。しかし、近年は独自に医療機関や保険者と契約することで自前のデータベースを通してリアルワールドデータを構築している民間企業が出てきています。こうした民間企業のサービスであれば製薬企業や医療機関でも利用することができます。今回は、代表的な民間企業としてJMDCとMDVをご紹介します。<h2>株式会社JMDC</h2>「大切な人と夢を持って過ごす時間を少しでも増やすことができたら。私たちはデータとICTの力により予防、未病、治療、ケアという分野で、その進化を支えます。」とJMDCの会社概要に記載されていますが、その言葉のとおり、JMDCはヘルスケアデータ事業会社としてのその確固たる地位を確立しています。「コロナワクチンの管理サービス比較」記事では、個人の健康データを管理するサービスである「Pep up」を運用している企業として登場しました。今回は以下で、JMDCの事業についてもう少し具体的に見ていきます。<h3>JMDCの事業</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/48695e35-9ed8-416e-9754-dbe35a54b75e-jmdc_business_01.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：2021年3月期決算説明資料上記の通り、JMDCの事業は大きく、製薬企業・保険業者向けサービス、医療費抑制施策提案や予防医療サービスなどの健康保険組合・一般市民向けサービス、病院経営サポートや薬剤添付文書データベースなどの医療提供者向けサービスの３つに分かれるようです。今回はそのうちの最もおおきな規模を誇る事業である、ヘルスビッグデータ事業について見に行こうと思います。<h3>JMDCのデータ活用事業</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2fd5fd43-eeaa-462c-9445-9ad28371a3e5-jmdc_data_business_02.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：2021年3月期決算説明資料こちらはJMDCのデータ活用事業内容です。前述の通り、医療機関や保険者と独自に契約をすることでデータベースを構築し、アカデミア、製薬企業、保険会社などに提供しています。<h3>データの母集団</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad43db83-a89a-4ed4-a5d6-cc73670b4250-jmdc_data-kiban_03.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：2021年3月期決算説明資料こちらの資料によると、実際にデータの母集団も近年はおよそ100万人/年というとてつもない規模で増えてきているようです。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/af2c3b6b-e8cb-4321-b501-efabb209bd84-jmdc_business_strategy_04.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：2021年3月期決算説明資料自社のパーソナルヘルスレコードアプリ、Pep upとの連携も推進しており、2025までに50%で予防医療サービスを拡大することを目指しています。このような母集団の大きいデータを利用することで、製薬会社はアンメットニーズを把握して新たな市場を開拓したり、新薬を開発した後の市販後調査を行ったりすることが可能となるなどのメリットを受けることができます。<h2>メディカル・データ・ビジョン株式会社（MDV）</h2>ホームページに記載された会社情報によると、“豊富な実証データに基づいた医療の実現”というコンセプトのもとに命名されたメディカル・データ・ビジョンは、「膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用すること」により、「生活者が、生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」を目指している企業です。JMDCと同じく、MDVの製薬企業の事業支援をご紹介したいと思います。<h3>MDVの事業</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/38f13f50-4ec0-496e-94b8-88428b962119-mdv_business_01.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：MDVホームページ「データネットワークサービス」と、その「データネットワークサービス」を基盤とした「データ利活用サービス」の２つを柱としており、JMDCと同じく医療機関と提携することで「日本最大級」のリアルワールドデータを整備しています。MDVの主なサービスとしては医療機関向けの病院経営サービスと、製薬会社や研究機関向けのデータ利活用サービスなどがあるようです。今回は、後者のデータ利活用サービスである、MDV analyzerとアドホック調査サービスの２つについてもう少し見ていきたいと思います。<h3>MDV analyzer</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f336dadd-d3d6-45cf-8450-639eb6bea733-mdv_analyzer_02.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：MDVホームページMDVの持つデータベースをもとに、疾患や薬剤の他、手術や検査など実際の診療行為などを起点として患者数や処方日数、処方量などの様々な情報を分析することができるツールです。<h3>アドホック調査サービス</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/edb2d5a9-f755-4a48-b331-dfac9bed62fb-mdv_adhoc_research_03.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：MDVホームページこちらはより具体的でピンポイントな分析をMDVが行い、詳細な集計レポートや研究論文用のデータセットなどを提供するサービスです。JMDC動揺に、MDVも母集団の大きいデータによって、製薬会社の各業務を効率化するだけでなく、MDVの方ででデータの分析まで行うことで、データ分析の技術を有さない企業でもRWDを用いた業務改善が可能となります。<h3>データベースの需要</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/86b710de-998c-45ed-9367-f87fe42d2b5e-mdv_database_business_04.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：2021年度第一四半期決算説明資料こちらはMDVの決算説明会の資料です。あくまで１つの調査結果であり、またMID-NETはそもそも活用しづらいデータベースである点に注意は必要ですが、それでも冒頭でご紹介した公的なデータベースであるMID-NETよりも使用頻度が高く、MDVのデータベースの規模の大きさを窺い知ることができます。<h2>製薬企業におけるリアルワールドデータの価値は何か？</h2>RWDは、製薬企業において、新規医薬品の研究・開発・治験・市販後調査など、各段階で有効活用されています。研究段階では、新薬開発を検討している領域に関するデータベースを通して、アンメットニーズの探索や、リスクファクターの開発などが可能となります。開発においては、RWDを用いることでエビデンスを蓄積していったり、開発プロセスの非効率部分の見直しなどが可能となります。治験においても、RWDは有効です。従来の治験では、患者を新薬使用群と非使用の対照群に区分し、その差分を新薬の効果とする研究手法がメジャーでしたが、RWDを用いて対照群をデータ上で準備することが可能となれば治験は大きく効率化されます。また、市販後調査に関しては、RWDによってどのような患者層に活用されているのかという背景因子を解析することが可能となりますこのように、RWDを用いれば様々な段階で製薬企業の業務が効率化されることが見込まれ、難病や希少疾患などの、患者数が多くない疾患でも新薬開発に取り組む企業が増えてくることが予想されます。一方で、これらのデータは研究開発のために収集されたデータではないため、実際に研究するために十分な情報が収集されているとは限られていない点、データ収集は外注される形になるため、扱うデータの妥当性が曖昧である点などには注意を払う必要があります。<h2>リアルワールドデータのこれから</h2>米国では、既にEMA（European Medicines Agency）やFDA（Food and Drug Administration）などの規制当局から、RWDによって得られるエビデンスである、リアルワールドエビデンス(RWE)を活用するためのフレームワークやガイダンスが発表されており、そうした規制当局からリアルワールドデータの具体的な活用方法が示されていることで、製薬企業におけるリアルワールドデータの活用が促されています。日本では、前述の通りこれまでは国の保有するデータベースはアカデミア等の公的な機関や法人に限られていましたが、2019 年 5 月に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」において、一般企業におけるデータベースの利用も少しずつ可能となってくると考えられます。<h2>参考URL</h2><ol><li>日本製薬工業協会「製薬企業における RWD の活用促進に向けて ～現状、課題、論点整理、将来展望～」（ <a href="http://www.jpma.or.jp/medicine/shinyaku/tiken/allotment/pdf/bd_rwd_sg3.pdf">http://www.jpma.or.jp/medicine/shinyaku/tiken/allotment/pdf/bd_rwd_sg3.pdf</a> ）</li><li>MDV「コラム リアルワールドデータとは？特徴や活用方法を解説」（ <a href="https://www.mdv.co.jp/ebm/column/article/02.html">https://www.mdv.co.jp/ebm/column/article/02.html</a>）</li><li>JMDC HP「 <a href="https://www.jmdc.co.jp/">https://www.jmdc.co.jp/</a> 」</li><li>MDV HP「 <a href="https://www.mdv.co.jp/">https://www.mdv.co.jp/</a> 」</li></ol>

近年、製薬業界内では、リアルワールドデータの活用が活発化してきています。今回はリアルワールドデータとはどんなものなのか？どういったサービサーがいるのか？それぞれどういった特徴があるのかについてまとめています。

製薬企業を裏で支えるリアルワールドデータ(RWD)ビジネス

2022年4月22日、株式会社MICIN（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：原聖吾、以下MICIN）は、臨床開発における新しいデジタルソリューションを提供する、de-centralized clinical trials（以下、DCT）支援システムMiROHA（ミロハ）の新機能として、<a href="https://www.miroha.co/solutions/econsent/">MiROHA eConsent</a>をリリースした。(<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000017806.html">PR times</a>) この記事では、その他のeConsentサービスや法規制についても調査した。<h2>eConsentとはデジタルツールでの同意取得ツール</h2>eConsent とは、FDA のガイダンスによれば、テキスト、画像、音声、ビデオ、生体認証 デバイス等、複数の電磁的なツールを使用し被験者へ情報を提供し、同意を得る手順のことである。(<a href="https://www.jpma.or.jp/information/evaluation/results/allotment/rfcmr00000001yip-att/current_status_and_Issues_202204.pdf">参考</a>) eConsent の活用方法として、「eConsent を用いて治験の説明及び同意の署名（電子署名） を行う」場合と「eConsent を用いて治験の説明を行い、同意の署名は紙媒体で行う」場合の2つがある。<h2>MICIN社が新しくMiROHAというeConcentツールを提供開始</h2>MiROHAは、<a href="https://micin.jp/">株式会社MICIN</a>が提供するオンライン診療機能とeSource（Electronic Source Data：臨床試験の原資料となり得る電子原データ）機能を搭載したDCT支援システム*である。これまで20以上の連携企業・アカデミアとの取り組みにおいて、100施設以上の医療機関および500名以上の被験者が導入し、多くのDCTの実績を重ねている。今回、被験者中心の臨床試験を実現するための更に価値のあるサービスへの拡充を目的とし、MiROHA eConsentのサービスを開始した。*DCTとは DCTとは、分散化臨床試験(Decentralized Clinical Trials)の略である。医薬品の開発の際に医療機関への来院に依存せず臨床試験を行う手法である。DCTは、「患者中心」の概念の浸透やデジタル技術等を活用の浸透により普及しつつあり、DCT支援システムにも注目が集まっている。<h3>MiROHA eConsentは治験の同意取得に使用され、ターゲットは製薬企業やCRO、アカデミアである</h3>MiROHA eConsentは、治験の同意取得を目的としたオンライン上のインフォームドコンセントサービスである。 ターゲットとしては大きく分けて、治験や臨床研究等を行う製薬企業、医薬品の開発を支援するCRO、またはアカデミアの3つを対象に提供されことを想定している。<h3>MiROHA eConsentの導入によりインフォームドコンセント(治験の同意取得)のデジタル化が可能となる</h3>このシステムを導入することにより、診療だけではなく説明同意の遠隔化も可能となるため、臨床試験における遠隔コミュニケーションの手段を広く柔軟に提案し、被験者、医療機関および治験依頼者における価値のあるDCT推進を行うことができる。<h2>MiROHA eConsentの提供するバリューとは？</h2>MiROHA eConsentは治験における説明同意プロセスを医療機関外にいる患者にも実施可能であり、そのため大きく分けて以下の3つのバリューを提供することが期待できる。<ol><li>説明同意のための来院負担軽減：治験に参加する際にまずハードルとなるのは、説明同意を行うための来院負担である。説明同意のデジタル化／遠隔化を行うことがで、患者とその家族の都合に合わせた日程調整、遠方からの来院負担の軽減に貢献できる。</li><li>質の高い説明同意のプロセスを実現：患者の理解度を確認できる理解度チェック機能、患者の理解度促進に繋がる補助説明動画のアップロード機能を搭載しており、これらの機能の活用により、質の高い説明同意プロセスの実現をサポートできる。また、版数管理機能により最新の同意説明文書が容易に判別できることも、質の維持に貢献する。</li><li>効果的な被験者組み入れへの貢献：来院負担の軽減により遠方の被験者も含めて、参加可能な被験者層の間口を広げられ、被験者の組み入れの促進に貢献する。</li></ol><h2>eConsentのサービスは他にどんなものがあるのか(競合事例)</h2>その他のeConsentサービス及びオンライン・インフォームドコンセントのサービスにはどんなものがあるのだろうか。以下に列挙した。<h3>1. 「eConsent」(<a href="https://www.castoredc.com/econsent/">Caster</a>)</h3>Caster社のeConsentは、臨床試験に用いられるインフォームド・コンセントサービスである。 Caster社が提供するアプリを使用することで、ビデオ通話でオンライン上で説明を受けるところから、署名、アンケート回答まで完結しており、参加する患者の負担が軽減される。 本サービスでは、募集ポータルで参加者を募集し、アンケートで事前スクリーニングを行うことで適切な参加者を選別することができる。同意を受けた後、登録された参加者の患者データは自動的に「Castor EDC」で更新されるため、使用する施設側の負担も大きく軽減される。<h3>2. 「Veeva eConsent」(<a href="https://www.veeva.com/products/veeva-econsent/">Veeva Systems</a>)</h3>Veeva社が提供する、「Veeva eConsent」も臨床試験における同意取得を電子化するサービスである。 参加する患者は、「MyVeeva for Patients」アプリケーションを使用することで、自分のデバイスで直接、便利に試験文書にアクセスすることが可能である。治験実施側は、すべての試験で1つのeConsentシステムを使用することで、施設や研究チームの管理負担軽減を望める。<h3>3. 「Medidata eConsent」(<a href="https://www.medidata.com/jp/clinical-trial-products/patient-centric-clinical-trials/econsent">Medidata</a>)</h3>Medidata社のeConsentも、臨床試験に用いられる電子的インフォームド・コンセントサービスである。 オンサイト、リモートを問わず患者の同意プロセスを簡素化し、登録プロセスをデジタル化する。さらに、同意取得後は同社が提供する、堅固かつ安全性の高い最先端のEDCシステム「<a href="https://www.medidata.com/jp/clinical-trial-products/clinical-data-management/edc-systems">Rave EDC</a>」に被験者データとして反映することで、同意追跡管理全体を改善する。これにより、インフォームド・コンセントのエラーを減らし、施設や研究チームの管理負担を軽減することが可能になっている。<h3>4. 「SmartSignals eConsent」(<a href="https://www.signanthealth.com/solutions/patient-consent/">Signant Health</a>)</h3>Signant Health社のeConsentサービスも、臨床試験をサポートするサービスである。研究内容に合わせてシルバー、ゴールド、プラチナの３つの段階のサービスが選べることが特徴をもつ。 それぞれのサービスに合わせて、同意プロセスは簡素化されたPDFベースの同意書から完全に双方向性のあるマルチメディアまで選ぶことができ、オンサイト、バーチャル、またはハイブリッドなども選択可能になっている。<h2>eConsentに関する国内の法規制について</h2>現状、厚生労働省、経済産業省、文部科学省が定めた「<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/000769923.pdf">人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針</a>」に、医学研究等における患者への説明 及び同意取得プロセスについて、電磁的方法（デジタルデバイスやオンライン診療等）を用いることが可能であること及び留意すべき事項について言及されているものの 、治験における該当指針は現時点ではない。しかし、医薬品の承認申請等に電磁的記録・電子署名を利用する場合は「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（e 文書法）」、「厚生労働省の所 管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（厚生労働省令 44 号）」、「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について（ER/ES 指針）」を、eConsent の利用範囲に応じて留意する必要がある。上記をまとめると、現状法規制に関して定まった指針がないため、eConsentサービスのターゲットである製薬企業やCRO、アカデミアが採用しずらい状況であるといえる。

2022年4月22日、株式会社MICIN（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：原聖吾）は、臨床開発における新しいデジタルソリューションを提供する、de-centralized clinical trials（DCT）支援システムMiROHA（ミロハ）の新機能として、MiROHA eConsentをリリースした。今回の記事では、その他のオンラインインフォームドコンセントサービスとの比較や法規制についても調査した。

MiROHA eConsentがリリース、治験支援のeConsentサービスの現状にせまる

<h2>Kids Public(キッズパブリック)は産後うつに関する健康相談サービスの介入効果を調査</h2>株式会社Kids Publicは、横浜市・東京大学との共同実証事業として令和2年9月1日～令和4年2月28日まで横浜市に在住の妊産婦へオンライン医療相談（遠隔健康医療相談）や医療・健康情報を提供し、その結果、妊娠中からオンライン医療相談を提供されたグループでは産後うつ病高リスク者の割合が相対的に33.5％低かったことを発表した。 この研究は、一次研究としては最もエビデンスレベルが高いとされるランダム化比較試験に分類され、東京大学の研究者によって学術論文として発表予定となっている。<h3>産後うつは出産後の女性の10~15%がかかる疾患であり予防が重要</h3>産後うつとは、出産後の女性の10~15%が産後数か月以内に発症する疾患である。好発時期は産後4週以内とされる。 産後うつ病は、母子関係や長期的な子どもの情緒とその発達に影響するとされ、周産期における父親のうつ病発症リスクの上昇にも関与するとされるため、スクリーニングが大切とされる。 （参考：日本産婦人科学会「<a href="http://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/jaogmental_L.pdf">妊娠等について悩まれている方のための 相談援助事業連携マニュアル</a>」）<h3>産後うつのリスクは精神疾患の既往、妊娠中のうつ症状や不安、パートナーのサポート不足などがある</h3>オーストラリアで行われた40,333人の産婦を対象にした前向きコホート研究によると、産後うつのリスクファクターには精神疾患の既往や妊娠中のうつ症状や不安に加え、パートナーのサポート不足などの社会的要因があるとされる。（<a href="https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/18067974/">論文</a>）<h2>キッズパブリックの健康相談サービスは、産後うつの重要要因であるソーシャルサポートにアプローチ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f77dbeb8-91fb-4313-87ff-83eb065eb7c1-kidspublic-detail.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>産後うつの社会的要因のリスクの中でもソーシャルサポートは大切な要素であるとされる</h3>これまで主要な論文では、産前産後のソーシャルサポートのレベルが低いことは産後うつにあたり、重要な危険因子であることが示されている。（<a href="https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/9483684/">論文1</a>、<a href="https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/12943950/">論文2</a>）<h3>産後うつ発症リスクを低減させることを目的とした産後のフォローアップによる研究では様々な結果が出ている</h3>ソーシャルサポートの一環として、出産後のフォローアップを行うことで産後うつ発症が低減されるか検証した研究は、これまでいくつも出ており様々な結果が出ている。例えば、BMJ誌に掲載された、助産師による通常のケアに加え、地域が追加で産後支援を行うことの効果を6ヶ月フォローアップして検証したランダム化比較試験の研究では、従来の地域助産師の訪問と比較して地域産後サポートワーカーによる追加の家庭訪問の健康上の利点はなかったと結論づけられている。（<a href="https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/10977833/">論文</a>）一方で、American Journal of Psychiatry誌に掲載された、産後うつ高リスクの女性に通常の妊産婦に対するケアに加え対人の心理療法による介入をした群と通常群を3ヶ月フォローアップしたランダム化比較試験の研究では、産後うつのリスクを低減させたと結論づけられている。（<a href="https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/16877662/">論文</a>）<h2>本研究では、産後うつ対策はオンラインによるサポートでも有効か検証した</h2>上記で取り上げた論文は対面の産後フォローアップによるものであった一方で、本研究では、「スマートフォン等を用いて自宅からオンラインで専門職へ相談できる環境を提供することで産後うつ病ハイリスク者を低減できるのではないか」という仮説のもと、オンラインでのフォローアップの効果を検証している。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c5ca00bd-eaa1-486d-a636-4148218bb38c-postpartum-depression-study.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>研究デザインは、ランダム化比較試験により、エジンバラ産後うつ病自己評価表で発症リスクを評価</h3>令和2年9月1日〜令和3年3月7日の期間で横浜市内に在住の妊婦を対象にした募集で集まった734名（介入群: 365名、対照群: 369名）が対象となっている。参加者をランダムに振り分け、介入群には参加時〜産後4ヶ月まで、Kids Public社のオンライン医療相談サービスや医療・健康情報を提供した。 メインアウトカムは「産後3ヶ月時点での産後うつ病高リスク者の低減」と定めた。産後うつ病高リスクの判定は、国内外で最も頻用されているエジンバラ産後うつ病自己評価票 (Edinburgh Postnatal Depression Scale: EPDS) を使用した。<h3>研究の結果、産後3ヶ月時点で統計学的優位に産後うつ病の高リスク群の割合が下がった</h3>産後3ヶ月時点での産後うつ病スクリーニングの結果、高リスク者（EPDSの合計点数9点以上）の割合は介入群で15.2％、対照群で22.8%であり、相対リスクは 0.67（95%信頼区間[0.48, 0.93]）で統計学的有意差ありとなった。 すなわち、妊娠中からオンライン医療相談を提供されていたグループでは、産後うつ病の高リスクとなる女性の割合が相対的に33.5％低かったことが示された。 また、特に、介入群のうち実際にオンライン健康医療相談サービスを利用したことがあると答えた214名（利用ありと答えた介入群の人）とそれ以外の425名（利用なしと答えた介入群及び対照群の人）を比較すると、利用ありの人は11.2%、利用なしの人では23.1%と、相対リスクで0.49（95%信頼区間[0.32, 0.74]）となり、相対的に51%の低下が認められた。<h3>Kids Public社の取り組みは、産後うつのオンラインフォローアップ効果を示し、学術意義も高いのではないか</h3>本研究では、産後うつになる人数が通常群に比べ介入群でおよそ2/3に低減した。これまで数々の産後フォローアップの研究結果は出ていたが、オンラインのフォローアップで効果があることを示した研究は数少ない。 対象が横浜市内在住者に限られていることや、対象期間がコロナ禍であり日常生活とは多少異なるなどいくつかの研究の限界はあることは考えられるものの、本研究には今後の産後うつ予防対策に関して学術的な意義があると考えられる。<h2>Kids Publicについて</h2>「生育過程における健康を守り、その向上に貢献する」ことを目標に、保護者からの子供についての質問や子供自身からの質問、悩みをスマホから毎日24時間小児科医に相談できる、小児科のオンラインサービスと、女性の健康に関するあらゆる悩みや不安をスマホから毎日24時間産婦人科医、助産師に相談できる、産婦人科のオンラインサービスを提供する。<table><tbody><tr><td>法人名</td><td>株式会社Kids Public</td></tr><tr><td>所在地</td><td>東京都千代田区</td></tr><tr><td>代表</td><td>橋本直也</td></tr><tr><td>設立</td><td>2015年12月</td></tr><tr><td>事業内容</td><td>小児科オンライン、産婦人科オンラインサービス</td></tr><tr><td>HP URL</td><td><a href="https://kids-public.co.jp/">https://kids-public.co.jp/</a></td></tr></tbody></table>

2022年5月9日、Kids Publicは産後うつに関する研究結果を示した。今回は産後うつの産後フォローに関する従来の研究結果をまとめ、本研究にどんな意義があるのか調査した。

Kids Publicが産後うつに関する研究成果を発表、従来の産後うつ研究をもとに本研究の意義に迫る

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューにお答えいただけるのは、地域医療連携をDXで効率化する<a href="https://healthtech-db.com/companies/620b167682e3352e4bb7673d">メダップ株式会社</a>の創業者/代表取締役CEOの柳内健さんです。<h2>地域連携のために私たちが集めるデータは「病院の情報」</h2>―. はじめにMedUpの事業について教えてください。私たちは現在、「foro CRM」という地域連携回りのSaaS（Software as a Service）ツールを大きな病院に提供しています。目安としては200床以上になるのですが、こうした病院はいわゆる急性期病院として手術や緊急性の高い医療を必要とする患者を受け入れ、後に転院やかかりつけ医へ繋げていきます。そのために必要なデータを管理して業務を効率化しよう、というのが私たちのプロダクトです。―. 医療に関わるデータ管理と言うと患者情報を思い浮かべますが、「foro CRM」は病院の情報を扱うのですね。はい。と言うのも、患者が大きな病院にかかるとき、大抵の場合はかかりつけ医がその施設を選んでいる傾向にあります。「あなたにとってはあの病院が良いんじゃないですか」と、疾患だったりその具合だったりに応じて紹介しているわけです。となると、患者を受け入れる病院にとっては、まず自身の強みや特性を知っておいてもらうこと、然るべき時に然るべき患者を受け入れることができる状態、というのが大事になってくるわけです。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/487779e5-5295-4cce-9d6b-7dfe435fae23-foro-crm.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>―受け入れ側にとっては、患者だけでなくかかりつけ医となる地域の病院も「顧客」になるわけですね。その通りだからこそ、顧客管理としての地域の施設情報の収集から、それをアクションに移すまでの活用フォローが必要だと考えています。現状、病院を受診しに来る６割くらいが過去に接点のあるかかりつけ医からの紹介、すなわち一般企業に置き換えると「過半数が既存顧客からの流入」です。それなのに、どこが増えた・減ったという推移を管理していない状態って勿体ないのでは、というのが私たちの見地なのです。―具体的にどのような使われ方をしているのでしょうか？具体的には、CRM本来のデータの共有・蓄積、データ分析の自動化、営業・マーケティング活動の効果検証などに使われています。ユーザー病院さんの声をご紹介するとイメージが湧きやすいかもしれません。「前回の訪問時に話した内容なども蓄積されているため、それを踏まえた提案や会話をすることが可能」、「地域の医療機関からの問い合わせ電話にも以前の問合せが共有されており迅速に対応可能」といったデータの共有・蓄積や、「紹介データの分析が自動化され、リアルタイムで連携先の変化が察知できるようになった」、「資料作成に必要なデータも簡単に表示されるおかげで業務の大幅な効率化につながっており、月間30時間分の業務時間が削減された」などデータ分析の自動化で利用されています。―データ管理の必要性を仮に理解していても、手つかずの病院は多い気がします。こうしたプロダクトの誕生はありがたいですね。受け入れる側の病院にとっては、単に患者の数が減ったというだけでなく「どこが減ってしまっているんだろう」ということが明らかになることで、発信への注力の仕方も変わってくると思います。それで患者がちゃんと来るようになれば病院はハッピーですし、患者からしても「この病院にかかることができて良かった」という満足に繋がり、かかりつけ医にとっても適切な医療機関を紹介できたことでクレームを防ぐことができます。“三方良し”の状態ですよね。<h2>私たちが「病院の課題解決」に軸足を置く理由</h2>―少し話が変わるようですが、柳内さんはベンチャーのITコンサルティングファームで勤めていたご経歴もお持ちですね。実は大学時代は全く別の畑にいて、アサリの研究をしていました。ただ、いくらそれで世の中を良くすると言っても、時間がかかりすぎるという現実にも直面して。より早く世の中にインパクトを出したい、ならば起業だろうと思い、まずはスキルを習得しに企業へ就職したんです。―そこから医療の世界に着眼したきっかけは、どこにあるのでしょうか？ITコンサルの後にベンチャーキャピタルへ転職したのですが、そのとき電子カルテに関連した企業へ2社ほど投資をさせてもらいました。そこで病院やクリニックなどの抱える課題感を聞くことができて、自分も何らかのプロダクトでそれが解決できそうだという兆しを感じることができたんです。―「病院」という場所に軸足があるのもそういった経緯なのですね。私たちの根本には「病院業界の課題をストレートに解決したい」という思いがあります。その上でリサーチを進めると、地域連携に課題があることがわかりましたし、一般企業のノウハウが使えそうだという点も大きな動機付けになりました。最終的には済生会熊本病院という地域の最先端を担う病院さんが話に乗ってくれて、共同開発という形がとれたのはありがたかったです。―患者や製薬企業に向けたヘルスケアビジネスが目立つなか、意外と新しいアプローチかもしれませんね。ただ付け加えておきたいのが、自分たちは決して現状をディスラプトしたいわけではないということ。そもそも一社だけ、一プロダクトだけで変えられるような世界ではありませんし、これまでの慣習なども理解し尊重したいと考えています。医療の世界を知れば知るほど、医師や看護師など医療そのものを提供する方々のバリューがいかに大きいかを気づかされます。AIのように技術の進歩が目覚ましい分野もありますが、一朝一夕で置き換わるものではないはずです。だからこそ、いかに“今”を理解して、いかにアップデートしていくかが問われているように感じます。―なるほど今言われた言葉に、MedUpの人間性みたいなものが見えたように思います。同じような思考のメンバーが集まっているのでしょうか？そうですね、色々なプレイヤーと協力することが大事、というマインドは浸透しているかもしれません。自分だけが突出するというよりも、他の人が知っていることをうまくインプットしながら、手を取り合うことで、チームとしてより良いパフォーマンスを出していこうという姿勢ですね。<h2>全職種のパフォーマンスアップへ向けてマルチプロダクトに挑む</h2>―今後もプロダクトを軸にした事業を続けていく想定でしょうか？MedUpが「一般企業のテクノロジーや最先端のツールを医療機関に組み込んで課題を解決しよう」というコンセプトから始まっていることもありますし、方向としては今もマルチプロダクトを目指しています。幸い社内のメンバーも「いかに仕組みを変えることによって病院の課題を解決できるか」というところに興味を持った人たちが集まっています。ゆくゆくは医療へ関わる全職種のパフォーマンスアップに貢献していきたいですね。―これから医療・ヘルスケア業界に参入しようとする企業もあると思うのですが、何か先輩としてアドバイスできることはありますか？よく「ヘルスケアは特殊」というようなことを言われますが、プロダクト開発においてはあくまで定石を押さえることが肝要だと考えています。ユーザーヒアリングは他と同じようにたくさん必要ですし、課題が浮き彫りになってないのにプロダクトアウトしてもうまくいかないのも同じです。当たり前をちゃんとやることの大切さは、業界が異なれども変わらないことだと私自身も実感しています。―社会全体を見渡しても技術の進歩が目覚ましい最中ですが、このスピードは加速していくと思いますか？一般的に革新的とされるものは、遅かれ早かれ医療の世界にも入ってくると思います。ただ、AIによる画像解析にしてもSaaSにしても、そのデータを取り扱う基盤がしっかりしていないといけませんし、セキュリティに対するケアも一般企業と変わらず必要です。ここで一つ付け加えるならば、導入を画一的に進めることが求められているというより、地域や属性によるグラデーションがあるべきではということ。少なくとも一定期間は「共存」を受け入れる土壌が必要だと考えています。例えば街に一人しかいない高齢の医師にとって、ファックスを取り上げて電子カルテを導入することがハッピーなのかというと、それは必ずしも病院や地域のためじゃないですから。―なるほど。今後に向けて柳内さんがやってきたいことはありますか？まだ医療業界に関わるようになって5年ほどしか経っていません。地域連携についてはだいぶ知見も溜まってきましたが、他の部分はこれからと言っても過言ではありません。より多くの人たちと交流し、協調を図っていきたい。その中で、今より多くの病院で使ってもらえるようなツールを作っていきたいと考えています。プロダクトで世の中を変えていける人になりたいですね。

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。より有益な情報発信を目指しお届けしてきたインタビュー企画。今回インタビューにお答えいただけるのは、地域医療連携をDXで効率化するメダップ株式会社のFounder/代表取締役CEOの柳内 健さんです。

医療業界の“今”を理解して、いかにUPDATEするか―。プロダクトで課題を解決するMedUpの描く未来

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>アイリス株式会社が、AIを搭載した日本初の「新医療機器」となるnodoca®の製造販売承認を取得</h2>アイリス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：沖山翔、以下当社）は2022年4月26日に咽頭カメラを含むAI搭載システム nodoca®（販売名nodoca（ノドカ））の製造販売承認を取得したことをご報告します。 nodocaは、日本で初めて「新医療機器（*1）」として承認を取得したAI搭載医療機器（*2）となります。<h3>AIを搭載した日本初の「新医療機器」の承認を取得</h3>nodocaは、新医療機器（*1）として厚生労働大臣による承認を取得いたしました。AIを搭載した医療機器が、新医療機器として承認された日本初の事例（*2）となります。 また、医療機器の製造販売の年間承認件数は約1,100件（*4）ですが、そのうち新医療機器の承認件数は年間約20件程度で、日本国内で開発された新医療機器は年間わずか2-3件程度（*5）です。当社は機器本体・AIともに日本国内で自社開発しています。<h3>nodocaについて</h3>nodocaは、咽頭（のど）の画像と診療情報をAI解析し、インフルエンザ感染症に特徴的な所見等を検出することで同感染症の診断に用いることができます。 nodocaのAIアルゴリズムは、のべ100医療機関・10,000人以上の患者様にご協力いただき収集した、50万枚以上の咽頭画像を元に開発されています。また、AI解析に適した咽頭画像を撮影するための咽頭撮影専用カメラを自社で独自に設計・開発しており、口腔内・咽頭を鮮明に撮影できます。 インフルエンザ濾胞（ろほう）がインフルエンザ感染症の診断に有用であることは宮本昭彦医師の報告(*6）により知られていましたが、インフルエンザ濾胞を視診で見分けるには熟練の医師による診察が必要とされていました。当社は、熟練医の視診をAIによって再現することを目指し、nodocaを開発いたしました。 COVID-19をはじめとした感染症・その他の疾患への研究開発 当社は、独自の画像解析技術を元に、新たな感染症を含む他疾患を検出するAI医療機器の開発を進めております。現在、COVID-19をはじめとする複数の疾患について、大学病院を含む医療機関と共同研究を進めており、複数の競争的研究資金の採択を得ております。今後、論文化・学会発表に注力することで医学界へ研究成果を還元するとともに、製品化を通して医療現場に貢献して参ります。<h3>アイリス株式会社について</h3>アイリス株式会社は、「みんなで共創できる、ひらかれた医療をつくる。」をミッションに掲げ、深層学習（人工知能）の技術を活用し、医師のもつ匠の技をデジタル化するAI医療機器を開発しています。 現役医師でもある創業者沖山翔（東京大学医学部卒、当社代表取締役）をはじめ6名の医師を含む8名の医療従事者、厚生労働省・経済産業省出身者、AI医療領域に特化したデータサイエンティスト、大手医療機器メーカー出身者など多数のプロフェッショナルが揃い、医療現場、技術（ハードウェア・ソフトウェア・AI）、法規制を深く理解したうえでAI医療機器をスピーディに開発する体制を構築しています。2019年には経済産業省推進の「J-Startup」に選出されるなど高い評価を受けており、2020年までに総額約30億円の資金を調達しています。承認申請時のプレスリリースはこちらをご覧ください。 【URL】<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000035813.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000035813.html</a> 【会社概要】 会社名：アイリス株式会社（Aillis, Inc.） 事業内容：医療機器の研究開発・製造、機械学習の技術開発 設立日：2017年11月 代表者：沖山 翔 所在地：東京都千代田区有楽町1丁目10番1号 有楽町ビル 11階 ホームページ：<a href="https://aillis.jp/">https://aillis.jp</a> 【本リリースに関する報道お問い合わせ先】 アイリス株式会社 広報　田中・塩田 e-mail：info@aillis.jp ※注釈 1）「医療機器の製造販売承認申請について」（平成26年11月20日　薬食発1120第5号）」第１・2（2）が定める定義 2）独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）が公開する令和3年度～平成23年度の新医療機器の一覧（<a href="https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/devices/0018.html">https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/devices/0018.html</a>）及び令和4年度の承認医療機器を当社が確認する限りの情報（2022年5月9日時点） 3）国立感染症「今冬のインフルエンザについて (2019/20 シーズン)」 における2017/2018シーズンの推定受診者数（<a href="https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/influ/fludoco1920.pdf">https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/influ/fludoco1920.pdf</a>） 4）令和3年版厚生労働白書（<a href="https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/20-2/dl/02.pdf">https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/20-2/dl/02.pdf</a>） 5）独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）が公開する令和2年度～平成23年度の10年間の新医療機器の一覧（<a href="https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/devices/0018.html">https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/devices/0018.html</a>）を当社が確認する限りの情報（2022年5月9日時点） 6）宮本 昭彦, 渡辺 重行, 咽頭の診察所見 (インフルエンザ濾胞) の意味と価値の考察.日大医学雑誌72巻 (2013) 1号 p.11-18

アイリス株式会社のプレスリリース（2022年5月9日 16時10分）アイリス株式会社が、AIを搭載した日本初の[新医療機器]となるnodoca(R)の製造販売承認を取得したことを発表した。

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