<h2>メンタルヘルスに取り組む韓国・AtommerceはシリーズBで約19億3600万円を調達（日付.2022.02.10）</h2><p>メンタルヘルスに取り組む韓国のスタートアップであるAtommerceは、シリーズBで約19億3600万延を調達したことを発表した。引受先はHashed、E&amp;Investment、K2 Investment、Samsung Next、Insight Equity Partners、GC Green Cross Holdings。</p><table><tbody><tr><th><p>新規/既存</p></th><th><p>引受先</p></th></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Hashed</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>E&amp;Investment</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>K2 Investment</p></td></tr><tr><td><p>新規</p></td><td><p>Samsung Next</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>Insight Equity Partners</p></td></tr><tr><td><p>既存</p></td><td><p>GC Green Cross Holdings</p></td></tr></tbody></table><h3>今回の調達によって、精神疾患に特化したデジタル治療実現のためのAI開発と人員の増強を行う。</h3><p>Atommerceは今回の調達によって、精神疾患に特化したデジタル治療を実現するため、プラットフォームの人工知能と機械学習技術の強化に取り組むとともに人員増強も行うとしている。</p><p>同社の提供するアプリである「MiNDCAFE」は、ユーザーとメンタルヘルスの専門家とのマッチングプラットフォームである。同社は現在250名以上のメンタルヘルスの専門家を抱えており、現在、MiNDCAFEの従業員支援プログラム（EAP）を通じて、B2Bクライアントの従業員約20万人にアプリを提供している。</p><p>同社は、新型コロナウイルスのパンデミックによって成長を遂げており、2021年第1四半期の同社の売上高は、2020年第1四半期と比較して約1200％伸びている。次回は、2023年第1四半期にシリーズCの調達を検討しているとのことだ。</p><h3>Atommerceについて</h3><p>米国留学中にセラピーを受けてうつ病を克服したキム氏が、2015年に創業した、メンタルヘルス事業を行う韓国のスタートアップである。同社は、提供する「MiNDCAFE」を通じ、テクノロジーによって人々のメンタルヘルスを支援するという使命を実現したいとしている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>Atommerce</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>ソウル</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>Kyu-Tae Kim</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2015</p></td></tr><tr><td><p>事業分野</p></td><td><p>心理カウンセリング、コーチング、コミュニティ、IT、人工知能、チャットボット、マーケティング、EAP、B2B営業</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>http://www.atommerce.com/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

韓国・Atommerceは、シリーズBで約19億3600万円を調達したことを発表した。同社は、アプリ、「MiNDCAFE」を提供しており、今回の調達によって、精神疾患に特化したデジタル治療実現のためのAI開発と人員増強を行うとしている。

資金調達ニュース：メンタルヘルスに取り組む韓国・Atommerceは約19億3600万円を調達

<h2>アルフレッサ、AI診療支援システムを提供するプレシジョンと資本提携を締結</h2><p>2022年3月16日、<a href="https://www.premedi.co.jp/">株式会社プレシジョン</a>は<a href="https://www.alfresa.co.jp/index.html">アルフレッサ株式会社</a>と資本提携を締結したことを<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/tdnet/2096733/00.pdf">発表</a>した。この記事ではプレシジョンが提供するAI診療システムと資本提携に至った背景について記載する。</p><h2>プレシジョンが提供する医学情報データベース「Current Decision Support (CDS)」とAI問診票「今日の問診票」とは？</h2><p>「Current Decision Support(CDS)」とは、医学情報データベースであり、全 23 専門領域、約 3,000 の疾患（国内最大級の疾患数）について、症状、病態、疫学情報から診断アルゴリズム、身体所見、検査所見、治療例にいたるまでの必須情報を網羅し、現場の臨床医が安心して診療を行えるようにサポートするデジタル版の教科書（疾患辞書）を含む。他にも日常診療で遭遇する約700の症状・所見に対して、現場の第一線で活躍する医師より診断アプローチに関するノウハウを収集し、現場で必要とされるかたちに編集した診断辞典も収録している。またこの情報は定期的にアップデートされ、電子カルテとの連携も可能となっている。</p><p>AI問診票「今日の問診票」は、医学情報データベース「Current Decision Support（CDS）」を組み合わせた、国内初のAIを用いた本格診療支援システムである。これによって医療従事者の業務負荷軽減を実現される。また全国で150以上の病院・医療機関での導入実績がある。</p><h2>資本提携でシステム普及を目指し、医師の負担軽減へ</h2><p>アルフレッサとプレシジョンは、2021年8月に資本提携を行い、プレシジョンが提供するＡＩ診療支援システムの普及に向け、2021年12月より両社で営業活動を開始した。今後も、医療分野の社会課題のひとつである医師の負担軽減に向けて、活動を進める。</p><h3>プレシジョンについて</h3><p>株式会社プレシジョンは医療現場におけるニーズを最重要視し、日本国内の英知を結集して、 ICT（Information and Communication Technology）や人工知能といった先端技術を最大限に活用したプロダクトを通じて、より安価で安心できる医療の実現を目指している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社プレシジョン</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都文京区本郷４丁目２−５ MAビル7F</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>佐藤 寿彦</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2016年11月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>診療支援システムの提供</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.premedi.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><h3>アルフレッサについて</h3><p>アルフレッサ株式会社は物流、情報、地域の3つをつなげることで人々の医療現場を支えている。2019年から「19-21　中期経営計画　さらなる成長への挑戦　～健康とともに、地域とともに～」のもと、健康・医療の分野で様々な改革を進めている。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>アルフレッサ株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>&nbsp;東京都千代田区神田美土代町7番地</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>福神 雄介</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>1949年8月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医療用医薬品、医療機器、医療用検査試薬、介護用品、健康食品、一般用医薬品等の卸売販売</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.alfresa.co.jp/index.html</p></td></tr></tbody></table><p></p>

2022年3月16日、株式会社プレシジョンはアルフレッサ株式会社と資本提携を締結したことを発表した。この記事ではプレシジョンが提供するAI診療システムと資本提携に至った背景について記載する。

アルフレッサ、AI診療支援システムを提供するプレシジョンと資本提携を締結

<p>これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューにお答えいただけるのは、治験分野を横断的に支えるプラットフォームの担い手、株式会社Buzzreach代表取締役CEOの猪川崇輝さんです。</p><h2>臨床開発を一気通貫でカバーする存在をめざして</h2><p><strong style="font-weight:bold">―はじめにBuzzreachの事業について教えてください。</strong></p><p>私たちの会社は医療の中でも臨床開発、主に治験の分野に軸足を置いています。コーポレートサイトを見るといくつものプロダクトを手掛けていると思われがちなのですが、どちらかというとそれらは治験を支える機能の一つ一つです。従来から限定された課題に対するソリューションはありましたが、断片的に解決しても結局プロセス全体はうまくいかない。そうわかったからこそ、治験の計画から実行、終了して患者さんが実際に使うまで、一気通貫的にカバーするプラットフォームをめざしています。</p><p><strong style="font-weight:bold">―具体的にはどのようなサービスがあるのでしょうか？</strong></p><p>現状、「患者募集」と「治験参加中」のフェーズにローンチ済みのアプリケーションを持っています。特に患者さんを募集することに関して言えば、業界全体の中でもPainとして一番深いと考えています。もちろん患者さんと接しているのは治験を実施している病院ですから、患者募集において製薬会社はあくまで先生方にお願いするしかありません。つまり、どうしても医師依存になってしまう。片や病院側から見れば、治験の対象となっている施設（多くは大学病院や中核病院）は同期間に多数の案件を抱えていて、管理一つとっても難しいわけですから、そこをITの力でサポートしています。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f1a5336d-db0c-4031-bcbf-2999bb47e70e-buzzreach-services.webp" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p><strong style="font-weight:bold">―治験参加中という点については、どのようなPainと打ち手があるのでしょうか？</strong></p><p>募集に比べて想像のつきにくいフェーズかもしれませんが、治験というのは一定数集まったからと言って一安心とはなりません。と言いますのも、治験においては、患者さんが統一的なルールを守ってくださることが大前提です。毎日飲むはずの薬なのに2日に1回しか飲まなかった、という患者さんが出た時点で、それでは被験者間でばらつきが出てしまいますから、一人分は治験データとして使えなくなってしまいます。経過を見るための来院日も固定されているのですが、これもまた大きくずれてしまうとNGになってしまう。すなわち、治験参加中のフォローについては「施設（病院）」「患者」双方に必要になるわけです。私たちはこれを「スタディ・コンシェルジュ」というアプリによって解決を図っています。</p><h2>治験プロセスの“人依存”を目の当たりにした年月</h2><p><strong style="font-weight:bold">―最初に仰っていましたが、「治験」と一言で言っても、あらゆるプロセスがあって、各々に課題を抱えてきたのですね。</strong></p><p>その通りです。例えば今お話したのは治験に参加している患者さんのフォローについてですが、もちろん施設側に対しても進捗のウォッチが欠かせません。一つの治験に対してどれくらいの医療機関が参加するかというと、おおよそ25ほどと言われています。とすると、25の医療機関を確認して回らなければいけないわけですが、これが全国のあらゆるところに広がっている可能性もありますよね。にもかかわらず、テクノロジードリブンでシステマティックなものはあまりなく、人依存。</p><p>この業界にはCROという、製薬企業側から委託を受けてデータの品質チェックや回収、解析、そして実施中の治験の進捗確認を請け負うアウトソースがあるわけですが、CROでその業務を担うCRAという職種は時に飛行機や新幹線を駆使しながらアナログ的に施設を行き来し、これらの業務をサポートしています。</p><p>ちなみに、日本とその他先進国の比較では、1つの治験を実施する際に必要なCRA数がアメリカや韓国と比べると約3倍、必要な病院数も2倍とに日本は品質は良いが、コストとスピードが他国に比べて大きく乖離していると言われています。</p><p><strong style="font-weight:bold">―この辺りの課題は、日本特有なのでしょうか？</strong></p><p>アメリカなどは、治験を行う環境が著しく整備されています。治験情報の公開という観点でも積極的にどの病院で治験を実施していて、参加受付中なのか、希望者はWebから参加希望を出すこともほとんどの治験で可能になってます。また、ベンダー環境においては病院の電子カルテと連携できているベンダーも多く存在しており、例えば、カルテに「この人は治験の対象になりそう」とAIを駆使して治験条件と照合して人の手を介すことなくフラグを立てることもできますが、日本はその辺りのコントロールも医師に依存したままです。</p><p>あとは少し観点の違う話でいくと、<strong style="font-weight:bold">日本の場合は医療機関と製薬企業のパワーバランスにも課題があります</strong>。どうしても、病院が「上」ですよね。仮に進捗が思うようなものでなかったとしても、企業側からはなかなか押せないというジレンマもあります。アメリカなどは、治験を行う環境が著しく整備されています。治験情報の公開という観点でも積極的にどの病院で治験を実施していて、参加受付中なのか、希望者はWebから参加希望を出すこともほとんどの治験で可能になってます。また、ベンダー環境においては病院の電子カルテと連携できているベンダーも多く存在しており、例えば、カルテに「この人は治験の対象になりそう」とAIを駆使して治験条件と照合して人の手を介すことなくフラグを立てることもできますが、日本はその辺りのコントロールも医師に依存したままです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―Buzzreachさんの出番は今後も含めて多岐に渡りそうですね。</strong></p><p>ここまで治験の実施施設が決まってからの話を主にしてきましたが、臨床研究からフィジビリティを見出したり、そこから治験計画をつくり、対象となる医療機関や先生を探したり…こうした段階にも、多くの課題が存在しています。施設を探すにしても、これまでの実績がデータベース化されているわけでもありませんから、この時代になっても毎度ゼロから探していかないといけません。今後プロジェクトの立ち上げが簡単にできて、オンラインで施設へ調査依頼ができるプラットフォームができれば、リアルタイムでの集計も、継続利用によるデータベース化、そして最適な施設の選定プロセスの確立も見えてきます。</p><p>もう一つの視点で、当社ではこの人依存の業界環境の効率化（IT化）と、治験実施施設側の効率化を図るために、大学病院や中核病院向けの治験業務管理システム『Study Works（スタディワークス）』を開発し、治験を進めていく上の中枢となる施設側の業務効率化を行い、施設側のインフラとなれるような機能開発にも注力しています。</p><p>治験実施施設での課題は、やはりIT化。特にこれまで治験を支えてきた一番の立役者であるCRCの皆さんの技術、知識、ノウハウをできるところからIT化していく必要があると考えています。これはCRCの仕事をITで奪うという意味では決してなく、CRCの方々がもっとスピーディに今と同じクオリティを持って治験業務をこなすことができるようになれば、新薬承認スピードに大きく寄与できます。</p><p>そして、CRCの方々の地位向上を僕はもっともっとすべきと考えており、CRCの方々の知識、ノウハウは治験ができてから使うではなく、治験ができる前、設計段階から関与して、より効率的に進めることができる治験を作り上げるところにも時間を使ってもらえるよう、現状の業務を少しでも効率化するためにITの力でカバーできる部分は『Study Works』でサポートしていければと考えています。</p><h2>“やり切った感がなかった”、独立を突き動かした思い</h2><p><strong style="font-weight:bold">―ここまで事業やそのベースである臨床開発の世界について話を伺ってきましたが、猪川さんご自身の経歴についてお聞きしてもいいでしょうか？</strong></p><p>実は学生時代に遡れば、全く違うことをしていて、デザインとか設計とか、建築とかの勉強をしていました。最初のキャリアもデザイン事務所でしたしね。それが2005年の頃に、「クリニカルトライアル」という会社の共同創業者として誘ってもらいまして。それも当初は「ロゴと名刺を作ってくれ」というところからだったわけですが(笑)、それが私にとって治験に携わるきっかけとなりました。</p><p>2009年には共同創業者と一緒に「クロエ」という会社を立ち上げて、それまでの「治験者募集は病院だけが担うもの」という文化にメスを入れようと奮闘して。製薬企業側のレギュレーションなども整えることで、リクルートメントにおける課題をどうにか解消しようとしていましたね。実は学生時代に遡れば、全く違うことをしていて、デザインとか設計とか、建築とかの勉強をしていました。最初のキャリアもデザイン事務所でしたしね。それが2005年の頃に、「クリニカルトライアル」という会社の共同創業者として誘ってもらいまして。それも当初は「ロゴと名刺を作ってくれ」というところからだったわけですが(笑)、それが私にとって治験に携わるきっかけとなりました。</p><p><strong style="font-weight:bold">―そこから今のBuzzreachと。あえて業界を変えずに「治験」に携わり続けることにしたのには理由があるのでしょうか？</strong></p><p>やり切った感がなかった、というところに尽きるのかもしれません。確かに前職では被験者募集のフェーズに介入することができましたが、逆を言ってしまえば「そこにしか」アプローチができませんでした。それにクロエはテクノロジーカンパニーではなく、コンサルタント的な要素が強い位置づけでしたので、「海外のように、テクノロジー進化を生かした治験プロセスの支援を日本でもやりたい」と独立をさせてもらったんです。</p><p><strong style="font-weight:bold">―現在のBuzzreachにはどんなメンバーが集まっているのでしょうか？</strong></p><p>人数で言えばちょうど50名ほどになったのですが、やはり治験・製薬関係の出身者が多い状態です。やはりこの分野って専門的でスペシフィックですから、そのスキルセットを生かそうとすると同じ業界で、となる側面もありますし、業界が凝り固まってしまっていて、知識経験を活かして、ジョブチェンジしたいと思っても、新しいことができる行き先がこれまではなかったです。</p><p>SMO→CROとか、CROから別のCROとか。当社の場合は、そんな課題を認識しているからこそ「それをITで解決したい、ITを駆使して業界で新しいことをしたい」という業界変革から社会変革を目指すような志を持った人がジョブチェンジしてくるメンバーが多い印象です。</p><p><strong style="font-weight:bold">―医療や製薬の世界にとって、IT導入はまだまだこれからの印象です。</strong></p><p>そのせいか、メンバーの中にはいざ仕事を始めて、これまで触れたことも無かったシステム開発における要件定義書やワークフローを整えるプロセス、画面設計やデータ設計に四苦八苦している様子を垣間見ます。もちろんこれもあって然るべき時間かもしれませんが、これからは会社としても次のフェーズを意識して、他業種（特にIT業界）の人たちにもjoinしてもらいたいと考えています。</p><p>ITに携わっていた方なら、例えば「ゲームの会社にいました」なんて方でもいいと思っていますし、とにかく他の業界にあるアンテナをミックスさせていきたいなと。業界内だけのメンバーのみだとやっていることもアイデアもどうしても凝り固まってしまいますし、治験プロセスの効率化や患者さんの声を取り入れた医薬品開発を進めていくためには、業界的な考えではなかなか発想が出てこない斜めからの愛でを取り入れるなど、より成長させるタイミングになってきたからこその展望です。</p><h2>患者さんの声を生かした創薬・医薬品開発を実現するために</h2><p><strong style="font-weight:bold">―猪川さんからご覧になって、今後の製薬業界あるいは治験の業界ってどうなっていくと見ていますか？</strong></p><p>そうですね、今後は患者さんの声を取り入れる流れがもっと加速していくのではないかと見ています。これまでの製薬企業って、どうしても医師側のみを見て仕事をしているような印象がありました。創薬・医薬品開発においてもそうですし、処方したあとどうだったかなんて話も、先生から情報を吸い上げていましたよね。ですが本来は、薬を使ってどうだったとか、今こうしたことで困っているとかは、患者さんご自身が一番知っているはずです。臨床ではPatient Centricity(ペイシェントセントリシティ)という言葉も出てきていますが、この思想が創薬・医薬品開発にも浸透していくことを期待しています。</p><p><strong style="font-weight:bold">―そのなかでBuzzreachさんとしての展望はいかがでしょうか？</strong></p><p>私たちとしてはまず、治験分野に軸足を置いて、その課題解決に見合うプラットフォームをきちんと築き上げることが第一です。最初に掲げたように、どこか特定のプロセスに限ってということではなく、最初から最後までをサポートできる存在をめざしていきます。</p><p>その上で、というところで言えば、先の話にも通じますが、患者さんの声をちゃんと拾っていくお手伝いがしたい。製薬企業と患者さんがダイレクトにやり取りするっていうのはなかなか難しいと考えると、そこに大きなマーケットが潜んでいるとも言えます。治験が計画通りに進んだり、効率化が進んだりすることももちろん大切ですが、そこで歩みを止めるのではなく、例えば製薬業界的に「これはいいね」となった薬が患者さんにとってはどうだったのか、どう感じているのか…その辺りを吸い上げることで、新たな課題も見えてくると考えています。私たちにとってもそれがスケールアップの契機になるかもしれませんしね。</p><p>具体的には、我々のD2Cサービスブランド『ミライク』でのラインナップで、患者特化型SNS『ミライク』、そのサブブランドでアカデミアと共同で実臨床下でさまざまなePROプロジェクトを立ち上げることが可能な『VOICE powered byミライク』、先ほどもご紹介した治験参加患者向けアプリ『スタディ コンシェルジュ』が患者さんの声をリアルに拾い上げるサービスとして進めています。</p><p><strong style="font-weight:bold">―治験という分野に介入しようとする存在が貴重だからこそ、大きな期待がかかりますね。</strong></p><p>確かに治験のど真ん中に入っていこうとする企業はあまり見かけませんが、このところ少しずつ出てきているのは、“マネタイズの一つとして治験を考えているスタートアップ企業”です。私はこの流れはいいなと見ています。やはりどうしてもクローズドな世界で、外からは何がどう行われてきたのか全く見えないと言っても過言ではありません。そこへ新興企業が入ってくることで、新しいアイデアやデジタル化にしてもより進むのではと期待しています。</p><p></p>

これまで医療ヘルスケアの共創プラットフォームとして、様々な情報を発信してきた「Healthtech DB」。今回インタビューにお答えいただけるのは、治験分野を横断的に支えるプラットフォームの担い手、株式会社Buzzreach代表取締役CEOの猪川崇輝さんです。

治験における“人依存”をデジタルで解決するBuzzreach その先に患者の声が生かされる創薬を見据えて

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>日本のメディカル・バイオ・ヘルスケア領域のVCの活動状況は？？</h2><ul><li>過去10年強の間で、日本におけるバイオテクノロジーのスタートアップ企業数は約3倍に増加しています（2008年・2018年比）。</li><li>過去5年間で、日本の診断・モニタリング技術や医療機器の企業に対するVC投資が4倍以上増加しています。</li><li>今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。</li></ul><h2>Beyond Next Ventures株式会社</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6adf09d4-c43b-4bdf-9c69-a1b533a9e0f2-ppp.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://beyondnextventures.com/jp/</p><p></p><p></p><p style="text-align: start">●概要&nbsp;<br>2014年8月に代表取締役社長である伊藤 毅氏らによって創業しました。「起業家と共に、大学等の高度な技術シーズを実用化し、新産業創出とチャレンジする人材の輩出により社会に貢献する」をミッションとして、日本の高度な研究成果の実用化、グローバルマーケットを狙う大学・研究所発ベンチャーの設立を目指し、事業化に取り組んでいます。技術シーズの段階から、大学、各省庁、協力者、専門家、投資家、事業会社との良質なネットワークを活かすことが可能です。シェア型ウェットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」運営やシードアクセラレーションプログラム「BRAVE」も運営しています。ファンドサイズとしてはBNV2号ファンドが総額165億円となっています。</p><p style="text-align: start">●具体的な投資企業<br>・リベロセロ株式会社：無細胞膜タンパク質調製技術および非天然型アミノ酸導入技術を用いた創薬を目指すベンチャー。<br>・MabGenesis株式会社：革新的モノクローナル技術の取得プラットフォーム技術でニーズに合致したヒト及びアニマルモノクローナル抗体を提供する宮崎大学および藤田医科大学発ベンチャー。<br>・CYBERDYNE株式会社：ロボットスーツHALの開発を行う筑波大学発ベンチャー。<br>・Spiber株式会社：人工クモ糸、新規タンパク質素材の開発を行う慶應義塾大学発ベンチャー。<br>・リバーフィールド㈱：手術支援ロボットの開発を行う東京工業大学・東京医科歯科大学発ベンチャー。<br>・株式会社CureApp：禁煙・脂肪肝治療を行うスマートフォンアプリによる医療機器開発を行う慶應義塾大学関連ベンチャー。</p><p style="text-align: start">●投資ステージ&nbsp;<br>スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています</p><p style="text-align: start">●参考資料<br>https://beyondnextventures.com/jp/</p><h2><strong style="font-weight:bold">日本ベンチャーキャピタル株式会社</strong></h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bf605b04-2978-4f4f-9aed-abbe87c17005-iiiii.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://www.nvcc.co.jp/</p><p></p><p style="text-align: start">●概要　<br>1996年2月に自らベンチャー企業を興し成功をおさめている事業家や、ベンチャー支援に熱意を持つ大手企業の経営者が創業メンバーとなり設立されました。現在の社長は多賀谷実氏です。創業初期の段階から出資し、リードVCとして参画し、経営に必要な助言や販売面でのアドバイス、上場に関するサポートをはじめ幅広い支援を行うなど、ベンチャーと共に歩みながら、数多くの企業が上場してきました。 ファンドサイズとしてはNVCC9号ファンド（2020年設立）が94億円という規模でした。</p><p style="text-align: start">●具体的な投資企業<br>・クオリプス株式会社　<br>・株式会社Revorf Chordia&nbsp;<br>・Therapeutics株式会社&nbsp;<br>・株式会社PREVENT&nbsp;<br>・KOTAIバイオテクノロジーズ株式会社<br>・株式会社ペルセウスプロテオミクス<br>など多数あります。</p><p style="text-align: start">●投資ステージ&nbsp;<br>スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。</p><p style="text-align: start">●参考資料<br>https://www.nvcc.co.jp/</p><h2><strong style="font-weight:bold">大鵬イノベーションズ合同会社</strong></h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e51a96ef-dd26-402d-adc4-6fece1ab9d65-kkk.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://www.taihoinnovations.com/about/</p><p></p><p style="text-align: start">●概要　<br>2019年5月に谷川 清氏を代表として設立されています。事業内容はインキュベーション事業、ベンチャーキャピタル事業 です。大鵬イノベーションズは大鵬薬品のコーポレートベンチャーキャピタルとして、医療用からコンシューマーヘルスケア領域におけるシードからアーリーステージのスタートアップ投資を行っています。加えて、起業を目指したアカデミア研究者と共同でインキュベーション研究も実施しています。世界の人びとの笑顔のために、起業家や研究者の皆さまと一緒になってイノベーションの創造と社会実装に向けて取り組んでいます。ファンドサイズはネット記事では不明でした。</p><p style="text-align: start">●具体的な投資企業<br>・GAIA BioMedicine<br>・Myrodia Therapeutics株式会社<br>など多数</p><p style="text-align: start">●投資ステージ&nbsp;<br>①ベンチャー投資 投資ステージ：Seed～Series A/ 前臨床～Phase 1&nbsp;<br>②インキュベーション 起業を視野にしたアカデミアとの共同研究（1～1.5年）：疾患動物モデルでのPOC取得、初期の安全性試験、CMC、知財強化/戦略策定、対象疾患選定、開発/ビジネスプラン策定　等 新会社を設立する&nbsp;<br>③アクセラレーションプログラム：アカデミアのシーズ発掘・商業化に向けたメンタリング・起業支援　等</p><p style="text-align: start">●参考資料<br>https://www.taihoinnovations.com/</p><h2>アクシル・キャピタル・アドバイザーズ株式会社</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/89353b20-7288-4935-9556-d7808030cde4-jjj.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://www.axilcapital.com/</p><p></p><p style="text-align: start">●概要　</p><p style="text-align: start">みずほ、日本政府、グローバル製薬会社、国内外の投資家らによる協力の下、フレデリック・シェイン氏が2017年にみずほから独立して東京都にて設立しました。日本と世界のバイオテクノロジーエコシステムとの間に相乗効果を生み出し、企業と投資家に大きな利益をもたらすことを目標としています。 ​ バイオメディカル＆ヘルスケア技術投資を専門とし、早期ベンチャーの成長を支援します。 支援分野は再生医療や標準的な治療法、将来の医療（AI、ロボット工学、分散コンピューティングなど）の根幹となる分野横断的な技術まで、ライフサイエンスのあらゆる分野に及びます。ファンドサイズはネット記事では不明でした。&nbsp;</p><p style="text-align: start">●具体的な投資企業<br>・ペルセウスプロテオミクス<br>・C4 Therapeutics<br>・Frequency Therapeutics<br>など多数</p><p style="text-align: start">●投資ステージ&nbsp;<br>バイオメディカル＆ヘルスケア技術投資を専門とし、早期ベンチャーの成長を支援します。 再生医療や標準的な治療法、将来の医療（AI、ロボット工学、分散コンピューティングなど）の根幹となる分野横断的な技術まで、ライフサイエンスのあらゆる分野に及びます。</p><p style="text-align: start">●参考資料<br>https://www.axilcapital.com/</p><h2><strong style="font-weight:bold">東京大学協創プラットフォーム開発株式会社</strong></h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/898af656-82f8-4ed6-ab7e-9b6b8fdb7fd4-xxxx.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://www.utokyo-ipc.co.jp/</p><p></p><p style="text-align: start">●概要　<br>2016年1月に東京で設立、代表取締役は大泉 克彦氏が行なっています。東京大学のイノベーションエコシステム拡大を担う会社で、起業支援、投資事業、コーポレートイノベーション支援という3つの活動を通じ、東大から世界のイノベーションを加速します。ベンチャー投資だけでなく、「東大IPC 1stRound」という 創業3年以内の起業家や起業前のチームに対し、 事業資金・ハンズオン支援・東大やパートナー企業のリソースをZero Equityで提供するプログラムを提供しており、採択先に対しては、ビジネス推進から資金調達まで東大IPCが並走して支援しています。ファンドサイズとしては、1号ファンドが240億円の規模で運営されています。</p><p style="text-align: start">●具体的な投資企業<br>・株式会社クリュートメディカルシステムズ：ヘッドマウント型自動視野検査装置<br>・アキュルナ株式会社：核酸医薬の薬物輸送システム<br>・タグシクス・バイオ株式会社：人工的DNAアダプまー創薬<br>・アドリアカイム株式会社：急性心筋梗塞後の重症化を減らす治療機器開発<br>など多数あります。</p><p style="text-align: start">●投資ステージ&nbsp;<br>スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。ベンチャーキャピタルから外部調達をする前のチームあるいは設立3年以内のベンチャーが 理想的な形で最初の資金調達を達成できる環境を提供するプログラムである「1stRound 」が特徴的です。</p><p style="text-align: start">●参考資料<br>https://www.utokyo-ipc.co.jp/</p><h2><strong style="font-weight:bold">合同会社SARR</strong></h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7ffe6a68-abba-4d1f-8296-cc597b256cdb-sar.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://sarr-llc.com/</p><p></p><p style="text-align: start">●概要　<br>2011年4月に設立し、代表執行社員は松田一敬氏です。科学技術の商業化、起業家支援、地域おこし、の３つを活動の中心に掲げています。ビジネスメンタリング、スタートアップサポート、起業家精神のトレーニングなどを事業としています。ファンドサイズはネット記事では不明でした。&nbsp;</p><p style="text-align: start">●具体的な投資企業<br>・AlzMed,Inc.：従来のアミロイドβ・タウ仮説とは全く異なるドレブリンを用いたアルツハイマー治療薬および早期診断薬を開発中。&nbsp;<br>・AWAKENS：個人がゲノムデータを保有し、健康、性格等をチェックするパーソナルゲノムサービスを展開&nbsp;<br>・Melody International 本社：そばに医師がいなくても胎児の健康状態を診ることができるモバイル胎児モニターiCTGを開発・製造。<br>・SkySea Pharma （SSP） ：世界に1億人いると言われる自閉スペクトラム症(ASD)治療薬を開発中。</p><p style="text-align: start">●投資ステージ&nbsp;<br>記載なし<br></p><p style="text-align: start">●参考資料<br>https://sarr-llc.com/</p><h2><strong style="font-weight:bold">NEWTON BIOCAPITAL PARTNERS</strong></h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e72d5458-3596-4e63-a153-b45d80e85aa3-uuuu.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://newtonbiocapital.com/ja/</p><p></p><p style="text-align: start">●概要　<br>Alain Parthoensを代表とするベルギーで設立されたベンチャーキャピタルで、ベルギー、オランダ、ドイツ、フランスを含むヨーロッパ大陸の主要国と日本において、慢性疾患の予防と治療に関わるバイオテクノロジーやライフサイエンスのプロジェクトに焦点を当てた投資を行っています。 ニュートン バイオキャピタルの使命は、慢性疾患を患っている方のQOLを改善し、革新的でかつ経済的にリーズナブルな解決策の創出を支援することと言っています。ファンドサイズは147億円の規模で運用されています。</p><p style="text-align: start">●具体的な投資企業<br>・DIM3：腸や点滴からの栄養をモニターし、それを改善するアプリケーションを開発すること<br>・EPICS THERAPEUTICS：RNAエピジェネティクスに基づいて、がんにおけるファースト・イン・クラスの医薬品開発&nbsp;<br>・SYNERGIA：薬剤耐性のてんかんの患者さんがMRIによる検査の時でも安全に装着できる次世代の小型埋め込み型神経刺激装置を開発<br>・ChromaCure：がんにおいてファースト・イン・クラスの低分子薬の研究・開発<br>・Acticor Biotech：INSERM（インサーム）からスピンオフしたベンチャー企業です。虚血性脳卒中や肺塞栓症を含む急性血栓性疾患の治療における革新的な治療法の開発<br>・Sequana Medical：肝疾患、心不全、悪性腹水症やその他の体液性不均衡障害の管理のための革新的な治療ソリューションの開発に焦点を当てた医療機器<br>・E4Th：PPR（pentatricopeptide repeat）タンパク質プラットフォーム技術をベースとした独自のDNA/RNA編集技術の研究開発<br>など多数。</p><p style="text-align: start">●投資ステージ&nbsp;<br>有望なアーリーステージのプロジェクトや、有望な技術が存在していながら顧みられない、過小評価されているレイトステージにあるプロジェクトを支援することです。</p><p style="text-align: start">●参考資料<br>https://newtonbiocapital.com/ja/</p><h2>慶應イノベーション・イニシアティブ</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7444b73f-3b78-4ea5-9774-3f553457ee1b-ooo.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>https://www.keio-innovation.co.jp/</p><p style="text-align: start">●概要　<br>2015年12月に東京都で山岸 広太郎氏を代表取締役として設立されております。その研究が、その発明が、そのイノベーションが、社会を変えるまで、をミッションに掲げています。株主は株式会社慶應学術事業会 80％ 野村ホールディングス株式会社 20%です。一号ファンドが45億円、二号ファンドが103億円となっています。</p><p style="text-align: start">●具体的な投資企業<br>・クリングルファーマ株式会社：肝細胞増殖因子の組換えタンパク質の医薬品開発を行う大阪大学発創薬ベンチャー。<br>・CureApp株式会社：医療機関向けの「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」の開発<br>・Heartseed株式会社：iPS細胞を用いた心筋再生医療の実現化を目指している<br>・ひむかAMファーマ株式会社：改良型アドレノメデュリンの新規創薬シーズの研究・開発。<br>・AdipoSeeds株式会社：脂肪組織に由来する細胞を用いた再生医療等製品の実用化に向けた研究開発製造パートナーへの技術ライセンス提供。<br>・IDACセラノスティクス株式会社：抗体医薬品等の研究開発<br>・株式会社坪田ラボ：近視・ドライアイ・老眼の医療機器及び医薬品等の開発。<br>・株式会社セルージョン：水疱性角膜症の治療を目的としたiPS細胞由来角膜内皮代替細胞を用いた細胞治療の開発。</p><p style="text-align: start">●投資ステージ&nbsp;<br>研究成果を活用したベンチャー企業の投資育成に取り組んでいます。スタートアップおよびアーリーステージなど創業当初から上場まで一貫して支援しているようです。。</p><p style="text-align: start">●参考資料<br>https://www.keio-innovation.co.jp/</p><h2>まとめ</h2><ul><li>近年は国内外でヘルスケア領域の投資が増加傾向です</li><li>しかしながら日本国内企業で海外からの投資を受けている企業は少ない状況です。</li><li>今後のグローバル展開を見据える上でも、国内外でのヘルスケア領域投資の動向には注意が必要です。</li></ul><p style="text-align: start">【参考文献】<br>https://capimedi.com/20210709pr/<br>https://capimedi.com/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/Impact-Report-2020_CMV.pdf<br>https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3127G0R30C21A5000000/<br>https://fundpress.jp/clumn_vc-investcategoly/<br>https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2019_HNF_repot_final.pdf<br>https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2018_NHF_report.pdf<br>https://www.shonan-health-innovation-park.com/siteassets/pdfs/news/innovation-quarterly/vol.2_2021-04/2021-04-innovation-quarterly-03_vcreport_j.pdf</p><p></p>

本記事はシリーズ2本目の記事になります。今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。

メディカル・バイオ・ヘルスケアVC：その2

<h2>治験患者募集とはどんな事業領域か？</h2><p>「治験」とは、｢薬の候補｣を健康な成人や患者に使用して、効果、安全性、治療法などを観察する目的で行われる「臨床試験（新しい薬や治療法の効果や安全性を科学的に調べる方法）」のことです。「治験」の結果を厚生労働省に申請し、薬としての使用を承認されて、ようやく医療現場での使用が可能となります。</p><p>この「治験」は患者数が集まりにくい、事務手続きやデータ取得が煩雑など様々な問題があります。治験患者募集などの治験事業はこれらの課題解決を行う事業分野です。マネタイズとしては治験患者の必要な製薬企業や大学から登録料を回収、治験募集をサイトで呼びかけることで広告費を回収などがオーソドックスなものです。</p><h2>治験患者募集流域における課題</h2><ul><li>日本国内での治験患者の集患が難しくなっています。</li><li>なぜなら、がん患者や希少疾患治験など、適応条件が厳しく、患者を見つけられないためです。</li><li>またコロナウイルスで人との接触を避ける関係から手続きを行うこと自体が難航しています。</li><li>コロナウイルス治療薬の治験も患者を集められず、抗インフルエンザ薬の「アビガン」を新型コロナ治療薬とする治験がうまく進めることができませんでした。</li></ul><p>以下では、治験領域に強い2社の取り組みについてまとめてます。</p><h2>3Hグループの３つのサービス</h2><p>3Hグループは、安藤 昌　氏が2005年2月にクリニカル・トライアル社(現3Hクリニカルトライアル)を設立後、被験者募集を中心に新薬開発支援を通して、成長してきました。事業拡大に伴い、3Hホールディングス株式会社を主体としたグループ経営となっています。「誰もが”らしく”生きる社会の実現」をミッションとしており、医薬・医療機器開発支援に始まり、医薬・医療機器マーケティング、医療・健康情報提供、医療機器の製造・販売、食品・化粧品の開発支援、研究事業なども行っています。</p><p>【参考】</p><ul><li><a href="https://3h-holdings.co.jp/">https://3h-holdings.co.jp/</a></li><li><a href="https://3h-ct.co.jp/">https://3h-ct.co.jp/</a></li></ul><h2>生活向上web</h2><p>3Hクリニカルトライアル株式会社が運営しています。「生活向上WEB」は、薬剤治験（臨床試験）、トクホ健康食品、美容コスメなどのモニター情報サイトです。 治験・臨床試験などのモニター情報だけでなく、リサーチ案件の募集などもあります。 罹患者だけでなく、健康な方を対象とした治験（臨床試験）や、健康食品や化粧品モニターなども網羅しています。 メルマガ登録やポイント制度なども導入されおり、現在90万人を超える会員数を誇り国内最大級の規模を持っています。</p><p>【参考】<a href="https://www.seikatsu-kojo.jp/">https://www.seikatsu-kojo.jp/</a></p><h2>オンコロ</h2><p>がん情報サイト「オンコロ」は3Hメディソリューション株式会社/3Hクリニカルトライアル株式会社が運営するWebサイトです。治験・臨床試験を中心とする、がん医療情報を患者さん・ご家族・またがん医療に関わる方々に対しわかりやすく発信をしています。掲載している治験広告についてはお電話・メールで問合せ可能な窓口を設けています。国立がん研究センター中央病院など多くの大規模病院が行なっている臨床試験の進行状況や登録検討が可能です。治験者の集客だけでなく、治験情報の提供、病気の基本情報の提供、患者体験談の共有なども行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://oncolo.jp/">https://oncolo.jp/</a></p><h2>Rare.S</h2><p>RareS.(レアズ)とは、３Ｈクリニカルトライアル株式会社が運営する難病・希少疾患に関する情報を配信するWebサイトです。希少疾患は「対象患者数が本邦において5万人未満であること」と定義されています。それらは重篤で、進行性、原因は不明で、治療法が確立されておらず、長期にわたる治療が必要となる病気です。診断・治療に精通した医師も限られるため、病名が分かるまで長い期間原因不明の症状に悩み、身近に同じ疾患に罹患している方がいないため相談相手も見つからず、患者会がない疾患も多く存在します。希少疾患領域では、全てにおいて情報が不足しておりインターネットで検索しても、自身に有用な情報にたどり着くには労力を要します。RareS.は有益な基本知識や治験情報を、患者さん、ご家族、支援者、医療関係者などに提供することを目的としています。治験者の集客だけでなく、治験情報の提供、病気の基本情報の提供、患者体験談の共有なども行なっています。治験者の集客だけでなく、治験情報の提供、病気の基本情報の提供、患者体験談の共有、コミュニティ形成なども行なっています。</p><p>【参考】 <a href="https://raresnet.com/">https://raresnet.com/</a></p><p>M3子会社の2社をそれぞれサービス含め紹介</p><h2>株式会社MICメディカル</h2><p>1986年創業、2007年11月ジャスダック証券取引所へ株式上場、2012年エムスリー株式会社、株式会社メディサイエンスプラニングと資本業務提携、2015年エムスリー株式会社の100%子会社となり現在に至っております。事業としては、医薬品や医療機器の臨床開発に関する業務 、医薬品や医療機器の製造販売承認申請支援業務、医薬品や医療機器の製造業許可及び製造販売業許可申請支援業務、海外進出支援、日本市場参入支援などを行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://www.micjp.co.jp/">https://www.micjp.co.jp/</a></p><h2>株式会社QLife</h2><p>2006年創業、2016年エムスリーグループに参画し現在に至っております。事業としては、生活者の病気の認知、受診、治療とその継続というjourney mapに従うような形で正しい医療情報の提供、病院検索、薬剤情報や治験情報の提供、治療の継続支援ツールの提供をアプリを通じて行なっています。具体的には家庭の医学、がんプラスなどの情報メディア、QLife治験情報サービス、Lineのチャットボット、日記形式の服薬管理ツールがあります。治験情報サイトは登録者数約60万人で日本最大級の治験パネルを運営しています。</p><p>【参考】<a href="https://www.qlife.co.jp">https://www.qlife.co.jp</a></p><p>その他治験患者集客企業紹介</p><h2>株式会社エディハス</h2><p>代表取締役は川辺徹明氏で、北海道に本社があります。事業内容は治験、臨床試験、臨床研究の被験者募集、管理です。</p><p>【参考】<a href="https://edihas.co.jp/">https://edihas.co.jp/</a></p><h2>株式会社SOUKEN</h2><p>株式会社SOUKENは、ヘルスケア製品のデータを取得する臨床試験機関です。食品・医薬品、化粧品、医療機器、健康美容機器等をはじめ、様々な臨床試験を行っています</p><p>【参考】 <a href="http://www.souken-lab.co.jp/?gclid=Cj0KCQjwkZiFBhD9ARIsAGxFX8AwvbQ-W0ddPHZoX0hWhgiSTGXujO5MVG2NpTduLcjV-MeGqjWX16UaAuSHEALw_wcB">http://www.souken-lab.co.jp/?gclid=Cj0KCQjwkZiFBhD9ARIsAGxFX8AwvbQ-W0ddPHZoX0hWhgiSTGXujO5MVG2NpTduLcjV-MeGqjWX16UaAuSHEALw_wcB</a></p><h2>株式会社EAS</h2><p>2019年に二分 茂礼氏により企業、機能性食品、サプリメントなどの治験社募集事業を行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://eas-ct.jp/index.php/about-us/">https://eas-ct.jp/index.php/about-us/</a></p><h2>治験ジャパン</h2><p>運営会社は株式会社feileBです。治験支援事業を行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://chiken-japan.co.jp/">https://chiken-japan.co.jp/</a></p><h2>Richmond Pharmacology</h2><p>有償ボランティアの協力によって医学研究を行い、世界有数の製薬会社、及びバイオテクノロジー関連企業に代わって新薬開発の支援をしているイギリス最大の医薬品開発業務受託機関です。</p><p>【参考】<a href="https://www.trials4japanese.co.uk/">https://www.trials4japanese.co.uk/</a></p><h2>治験バンク</h2><p>2012年に東京で企業、治験参加者を募る事業を展開しています。</p><p>【参考】<a href="https://chiken-bank.com/">https://chiken-bank.com/</a></p><h2>JCVN</h2><p>株式会社JCVNサポートが運営しています。代表取締役は椙本忠広氏、臨床試験支援業務を行なっています。</p><p>【参考】<a href="https://www.jcvn.jp/">https://www.jcvn.jp/</a></p><p>新規の治験患者集患モデル3社</p><p>株式会社MICINとシミック株式会社がMICIN開発のオンライン診療サービスをもとに、臨床試験・臨床研究等の医薬品開発支援への応用を目指し開発した「バーチャル臨床試験システム」です。</p><p>臨床試験での特殊なデータ収集要件を満たすためのeSource（Electronic Source Data：臨床試験の原資料となり得る電子原データ）機能を搭載した、国内初の臨床試験用オンライン診療システムです。 ビデオ通話機能を活用することで通院での受診回数を削減し、被験者の負担とコロナなどの感染リスクを低減します。</p><p>結果として、臨床試験の実施医療機関への通院が困難な患者様の試験への参加機会が拡がり、臨床試験の登録が促進され、早期の症例登録による臨床開発費削減に寄与することが期待されます。また、試験実施医療機関と被験者との間のコミュニケーションが促進され、服薬方法が複雑な試験薬のアドヒアランスの向上や、被験者の臨床試験の継続意思に関わる情報の速やかな伝達など、様々な効果も期待されます。</p><p>【参考】<a href="https://micin.jp/news/2238">https://micin.jp/news/2238</a></p><h2>Enroll</h2><p>株式会社アルムが開発、患者への治験の案内と治験実施医療機関への紹介を促進する、患者リクルートメントソリューションです。自社で開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」で培われた医療関係者間のネットワークを活かし、患者さんへの治験の案内と治験実施医療機関への紹介を促進します。適格性判定チェックリスト（Enrollアプリ）と医用画像を、Joinを経由して医療関係者へ共有し、患者の紹介・相談をサポートします。治験フェーズだけでなく、市販後フェーズでの活用も可能です。</p><p>【参考】<a href="https://www.allm.net/enroll/">https://www.allm.net/enroll/</a></p><h2>NEXT Stage ER</h2><p>TXP Medical 株式会社が運営するNEXT Stage ERを使用しています。 急性期医療における臨床試験の患者リクルーティングは極めて難しいと言われています。なぜなら、治験介入までの時間制限が厳しいこと、患者発生の予測が不可能であり患者向け施策が全く機能しないことが理由として挙げられます。</p><p>NEXT Stage ERは患者搬送中から情報入力が可能なためスクリーニングを可能とします。入力された患者情報をもとに臨床試験の適格性基準と自動照合することでスクリーニングし必要に応じてPOP UPで「臨床試験候補患者」ということを医師に告知・認知を促すことで治験リクルーティングに繋げます。上記により、臨床業務中の医師への臨床試験の患者リクルーティングに関する「行動変容」の機会提供を可能としています。</p><p>【参考】<a href="https://txpmedical.jp/pharma/#clinical-trial">https://txpmedical.jp/pharma/#clinical-trial</a></p><h2>puzz</h2><p>株式会社Buzzreachが運営しています。puzzは、製薬企業やアカデミア、医師主導で行われる治験を含んだ臨床試験、臨床研究の課題を解決する機能が搭載されたSaaS型の管理システムです。患者(被験者)向け治験情報マッチングプラットフォームsmt、患者(被験者)向け治験管理・リテンションアプリのスタディ・コンシェルジュ、も治験関連サービスとしてあります。</p><p>【参考】<a href="https://www.buzzreach.co.jp/">https://www.buzzreach.co.jp/</a></p><h2>まとめ</h2><ul><li>日本国内での治験は、対象患者を見つけることが難しく、集患で苦労していることが多い特徴があります。</li><li>今後、オンライン診療を活用した、バーチャル治験等も進んでいくことが予想されます。</li><li>株式会社アルムやTXP Medical 株式会社は救急領域で新たな強みを持つ治験リクルーティングを行なっています。</li><li>患者集患ビジネスは、医療機関SaaSの登場やオンライン診療の拡大などによって、新たな局面に入りつつあると考えられます。</li></ul><p><br><br></p><p></p>

近年、治験の対象患者の集患ビジネスは、いくつかの外部環境の変化により変化が大きくなってきています。本記事では、現在の日本で行われている治験集患ビジネスについてまとめ、どういった形態のサービスが多いかをまとめています。

治験患者の集患ビジネス

<p>2021年12月23日-2022年1月4日の国内のヘルスケア企業の資金調達ニュースをいくつかピックアップしてお届けします。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>クリニック向け窓口業務アウトソーシングSaaS「ガイライク」を提供するRoleBankが資金調達を実施（2022/1/4）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/68d78aed-bc29-44e6-a20d-8d19ffcd7b3e-d79220-2-4eecd6f99b95730682f5-3.png&amp;s3=79220-2-49281198fbefa3ba71918cedf094460b-1938x802.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>RoleBank株式会社は、Gazelle Capitalを引受先とするシードラウンドの第三者割当増資により資金調達を実施したことを発表しました。提供するサービスである「ガイライク」は、クリニック向け窓口業務アウトソーシングサービスであり、導入することにより、窓口業務をスマートフォン上のAIテキストチャットとの対話に置き換えることで病院での待ち時間や対⼈での窓⼝業務の削減に貢献します。</p><p>参考&nbsp;<span style="text-decoration:underline"><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000079220.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000079220.html</a></span></p><h3>RoleBank社について</h3><table><tbody><tr><td><p>会社名</p></td><td><p>RoleBank株式会社</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都新宿区富久町12番1-307号</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>布目 勝也</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2020年11月</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>システム「ガイライク」の開発・提供</p></td></tr><tr><td><p>URL</p></td><td><p><a href="https://rolebank.co.jp/gailike/">https://rolebank.co.jp/gailike/</a><br><a href="https://www.rolebank.co.jp/">https://www.rolebank.co.jp/</a></p></td></tr></tbody></table><h2>東南アジアの医療費削減を目指すSmarter Healthは515万シンガポールドルを調達（2022/1/3）</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/40559c01-5220-4d6b-b96b-4f1839691127-Smarter-Health_Team.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>東南アジアの医療費削減を目指すSmarter Healthは、イーストベンチャーズが主導するシリーズAの資金調達で515万シンガポールドルを調達したことを発表しました。Smarter Healthの統合プラットフォームは、医療の全過程での保険会社、医療提供者、患者間の安全なデータ交換を促進することによって、データを使用して患者の意思決定を導き、請求処理の精度と速度を向上させることに寄与します。今回調達した資金は主に東南アジアでの製品開発と市場拡大に使用されます。</p><p><span style="text-decoration:underline">参考&nbsp;<a href="https://www.smarterhealth.sg/singapore-based-healthtech-startup-smarter-health-raises-5-15-million-sgd-to-transform-healthcare-in-the-region/">https://www.smarterhealth.sg/singapore-based-healthtech-startup-smarter-health-raises-5-15-million-sgd-to-transform-healthcare-in-the-region/</a></span></p><h3>Smarter Health社について</h3><table><tbody><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>所在地</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>シンガポール</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>代表</p></th><td><p><a href="https://www.crunchbase.com/person/liaw-yit-ming" title="Yit Ming Liaw">Yit Ming Liaw</a></p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>設立</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>2017年1月</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>事業内容</p></th><td style="background-color: transparent;"><p>シンガポールにおけるヘルスケアのステークホルダー向けに信頼性の高い医療情報のやりとりを支援するためのサービス群を展開。<br>医療ビッグデータん解析から、医療費適正化のための取り組みをおこなっている。</p></td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);"><p>URL</p></th><td><p><a href="">https://www.smarterhealth.sg/</a></p></td></tr></tbody></table><p></p>

東南アジアの医療費削減を目指すSmarter Healthは、イーストベンチャーズが主導するシリーズAの資金調達で515万シンガポールドルを調達したことを発表しました。Smarter Healthの統合プラットフォームは、医療の全過程での保険会社、医療提供者、患者間の安全なデータ交換を促進することによって、データを使用して患者の意思決定を導き、請求処理の精度と速度を向上させることに寄与します。今回調達した資金は主に東南アジアでの製品開発と市場拡大に使用されます。

資金調達ニュース: 東南アジアの医療費削減を目指すSmarter Healthは515万シンガポールドルを調達など

<h2>HealthtechDB定例マンスリーレビューを開催、2022年5月のヘルステック領域のニュースの振り返りを実施</h2><p>2022年5月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを6月2日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。<br>次回7/7（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol6.peatix.com/">こちら</a>のリンクからどうぞ！</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>2022年5月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、6月2日のマンスリーウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li><strong style="font-weight:bold">5.09 KidsPublicが遠隔医療相談サービスによる産後うつリスクの介入効果を発表</strong></li><li>5.09 アイリスがAI搭載の新医療機器となるnodocaの製造販売承認を取得</li><li>5.12 メドピアがクラウドクリニックを完全子会社化</li><li><strong style="font-weight:bold">5.16 ネクイノが法人向け健康支援プログラム 「スマルナ for Biz」をスタート</strong></li><li>5.17 FiNC Technologiesが日本郵政キャピタルとの資本提携を発表</li><li><strong style="font-weight:bold">5.18 インテグリティヘルスケアが、PHRと連携したリスク予測による受診勧奨支援を開始</strong></li><li>5.25 TXP Medicalがインドネシアにおいて、救急診療の実証事業を開始</li><li><strong style="font-weight:bold">5.25 DeNAがアルムを約291億円で買収</strong></li></ul><h2>5/9 KidsPublicが遠隔医療相談サービスによる産後うつリスク介入効果を発表</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-study</div></a></div><h3>オンライン健康相談サービスによる介入で、産後うつの高リスク者の割合が相対的に33.5%低かったことを発表</h3><p>株式会社Kids Publicは、横浜市「令和2・3年度オンライン健康医療相談モデル事業における成果連動型業務委託」（以下、モデル事業）における業務委託を受け、令和2年9月1日～令和4年2月28日まで横浜市に在住の妊産婦へオンライン医療相談（遠隔健康医療相談）や医療・健康情報を提供した。本事業に関して国立大学法人東京大学の研究チームからの学術的評価を受け、妊娠中からオンライン医療相談を提供されたグループでは産後うつ病高リスク者の割合が相対的に33.5％低かったことが示された。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f8485f7b-7bb1-40fa-9608-e5aa9bfec331-kids.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h3><strong style="font-weight:bold">企業ごとのエビデンス構築は有効であると考えられる</strong></h3><p>AMEDが今後ヘルスケアへの投資を増やしていくと公表しており、今後の投資を受ける際に、ヘルステック企業が各々でエビデンスを構築していくことは今後有効であると考える。</p><h3>健康相談サービス自体の秘めているポテンシャルは大きいかもしれない</h3><p>また、KidsPublic社独自でこの結果が出たという解釈だけでなく、健康相談サービスそのものがこの結果を出すポテンシャルを秘めていると読み替えることもできる。ゆえに、健康相談の類似サービスにもチャンスがあるということではないか。今後、各健康相談サービスでは、クオリティや仕組みの担保が大切になると考えられる。</p><h2>5/16ネクイノが法人向け健康支援プログラム「スマルナ for Biz」をスタート</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="--"><div class="embed-inner">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000021661.html</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5ab1529e-4c82-4cbd-9fd5-a29606778db3-webiner-nekuino1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/decc3244-5a61-4c7d-a7bb-349978aebc4d-webiner-nekuino2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>オンライン診察プラットフォームとして、今後のスマルナの動向に注目が集まる</h3><p>to C向けのピルサービスの業界は徐々に飽和しつつあり、今回の法人向けサービスは新しいマネタイズモデルの一環かと考えている。これまでは主にサービス未使用者に対しスマルナの導入をおこなっていたが、今後は競合であるルナルナやクリニックフォアのユーザーの乗り換えも必要となると考えられ、今後の動向に注目が集まる。</p><h2>5/18インテグリティヘルスケアが、PHRと連携したリスク予測による受診勧奨支援を開始</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="--"><div class="embed-inner">https://www.integrity-healthcare.co.jp/news/press/phrsmart-one-health_0518</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a10c7c51-30fa-4efc-ae32-d1cbfd9c0371-webiner-integrity1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>オンライン診療領域の企業は今後の事業方針を模索中か？</h3><p>オンライン診療が最初の期待値ほど市場として伸びないことを背景に、各オンライン診療領域の企業は、様々な活用方法を模索している段階なのではないか。その中で、メドレー社は違った動きをしていると考えている。</p><h2>5/25 DeNAがアルムを約291億円で買収、医療DX領域に活路</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/tdnet/2131086/00.pdf</div></a></div><p>2022年5月25日、株式会社DeNAはJoinやMySOSなどの医療機関向けアプリケーションを手掛けるカブ漆器会社アルムを子会社化することを発表した。買収額は約291億円。これによりアルム社の57%の議決権を所有することになる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/14dbebf7-7626-4090-aace-704488b55707-DeNA.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>アルムはデジタルヘルス領域の先駆者的存在である</h3><p>アルムは「Join」のサービスを通して、保険点数とプログラム医療機器が絡んだ初めての先行例を出すなど、リーマンショック後のデジタルヘルス領域を引っ張ってきた先駆者的存在であると考えている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0b52f9be-4ffc-45c0-80d5-7a5f7377fef9-Webiner-Dena2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cf47fd4f-552e-40e1-aa01-7bc1b9a03f5e-webiner-Dena3.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>DeNAはヘルスケア事業として主に遺伝子検査事業と健康保険組合向けサービスを提供する</h3><p>決算説明資料によると、DeNA社はエンターテイメント領域で事業を伸ばしているが、社会課題領域としてヘルスケア事業に取り組んでいる。ヘルスケア事業の売上のメインとなるのは、遺伝子検査事業の「MYCODE」と健康保険組合向けに提供されているサービスの2つである。<br>健康組合保健サービスでは、さまざまな事業提携を結ぶことで、1,500万人の保険者データと4,000万人規模の医療機関データを保有し、日本最大のデータベースを保有している。また、他にもDeNAの認知症事業には今後も注目に値する。</p><p>今回のアルムの買収は、共に有望な事業である「Join」と「MySOS」とのシナジーを感じて行われた買収というよりは、今後の両事業の成長継続性を見込んだことによる意味合いが強いのではないかと考えている。</p><h2>次回ウェビナー開催のお知らせ</h2><h3>7月7日（木）の12:00-12:45に次回のマンスリーレビューを開催する予定です</h3><p>次回分のチケットはこちらから予約可能なので昼ご飯のお供に是非ご参加ください。</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol.peatix.com/6"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol6.peatix.com/</div></a></div><p></p>

2022年5月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを6月2日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は6/2（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

6月のマンスリーレビューをおさらいしよう！イベントで扱った2022年5月のヘルステック領域注目ポイント・関連テーマを抜粋！

<h2>予防医療テックに取り組む株式会社リンケージがシリーズAで約5.5億円を調達（日付 2022.03.30）</h2><p>予防医療テックで職域向けにオンライン診療などの健康支援プログラムを提供する<a href="https://linkage-inc.co.jp/">株式会社リンケージ</a>（本社：東京都中央区、代表取締役社長：生駒恭明）は、2022年3月30日、第三者割当増資を実施したと発表した。本資金調達はシリーズAにあたり、累計調達額は約5.5億円である。今回の資金調達で、累計調達額は8億円となった。<br>引当先は、<a href="https://www.mynavi.jp/">株式会社マイナビ</a>、Medical Development Support 1号投資事業有限責任組合、個人投資家の竹内真氏、上沢仁氏などである。(<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000053753.html">PR times</a>)</p><h3>今回の調達はプロダクトの機能拡充、及び質の高いサービス提供のための人材採用に充てる予定である</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/19b2a229-c0bd-4d8c-9bf5-2d89429a6b2f-Linkage-detail.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>リンケージは企業コミュニティを起点とした健康意識の向上・予防医療の普及をより推進するために、今回調達した資金によって、「予防医療テック」の普及を目指す。調達した資金は主に、プロダクトの機能拡充、及び質の高いサービス提供のための人材採用に充てる予定である。</p><h3>株式会社リンケージについて</h3><p>「テクノロジーとのつながりで健康意識の温度をあげる」をミッションに、予防医療テックで職域向けにオンライン診療や禁煙サービスなど健康支援プログラムを提供するスタートアップである。<br>2011年の創業以来、「オンライン禁煙診療」や、オンライン問診を起点に従業員の心身の健康課題を可視化し、必要な医療へのアクセスや組織の生産性向上につなげる「Rasika」「FEMCLE」などの企業向けヘルスケアサービスを展開している。延べ174組合、企業1,550社への健康サポート実績があり、加入者数約600万人以上のネットワークを有している。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>株式会社リンケージ</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区銀座1-19-14　ホーメスト木箱銀座ビル7階</p></td></tr><tr><td><p>代表</p></td><td><p>生駒 恭明</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2011年</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>オンライン禁煙プログラム、オンライン診療</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://linkage-inc.co.jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

予防医療テックで職域向けにオンライン診療などの健康支援プログラムを提供する株式会社リンケージ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：生駒恭明）は、2022年3月30日、第三者割当増資を実施したと発表した。本資金調達はシリーズAにあたり、累計調達額は約5.5億円である。今回の資金調達で、累計調達額は8億円となった。引当先は、株式会社マイナビ、Medical Development Support 1号投資事業有限責任組合、個人投資家の竹内真氏、上沢仁氏などである。

資金調達ニュース: 予防医療テック企業のリンケージが約5.5億円を資金調達

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>アステラス製薬、DXの取り組みについてメデイア説明会を開催</h2><p>1月21日、<a href="">アステラス製薬</a><a href="https://www.astellas.com/jp/">株式会社</a>は自社のDXの取り組みについて<a href="https://www.astellas.com/system/files/digital_transformation_20220121_jp_1.pdf">説明会</a>を開催した。本稿ではその内容と要点をまとめて記載する。</p><h3>アステラス製薬、膨大なデータ力を活かしたDX</h3><p>アステラス製薬は2021年5月に発表した<a href="https://www.astellas.com/system/files/210526_astellas_csp2021_external_jp2.pdf">経営計画2021</a>の一環として、最先端の「価値」主導型ライフサイエンス・イノベーターを目指しており、その達成の要としてDXに取り組んでいる。同社は自社が持つグローバルネットワークやバリューチェーンの広さを活かしてデータに基づく経営を目指している。この取り組みの効果として、新しい「価値」の創造、生産性の向上、リスクへの備えを期待している。</p><p><strong style="font-weight:bold">経営計画2021について<br></strong>「変化する医療の最先端に立ち科学の進歩を患者さんの「価値」に変える」というヴィジョンを実現させるための経営計画で、2021年から2025年までの範囲をカバーする。実現のために、戦略目標、組織健全目標、成果目標の3つの目標を立てている。</p><h3>Digital Ambition in 2025：DXで科学の進歩を患者の価値へ変えることを目指す</h3><p>アステラスはDXに取り組むヴィジョンとして「デジタル革新を加速して科学の進歩を患者さんの価値に変える、ワールドクラスのIntelligent Enterpriseとなる」を掲げている。これを達成するために、Digital×Dataの持つ4つのレバー(価値の源)でデジタルと人の力を活用して競合優位性を獲得することを目指している。</p><p><strong style="font-weight:bold">4つのレバー(価値の源)について</strong><br>・Sense：感覚器を活用してあらゆる事象のデータとして収集<br>・Engage：デジタルとアナログを組み合わせ、時間と空間を超えて人と人がつながる<br>・Automate：デジタルによる高品質かつ高速なオペレーション<br>・Analyze：あらゆるデータを活用・分析して将来を予測、大胆かつ正確な早期意思決定</p><p><strong style="font-weight:bold">アステラス社のDX</strong><br>アステラスは創薬、開発、製造、販売、ライフサイクルマネジメント等バリューチェーン別での取り組みや地域・機能を超えた基幹業務プラットフォームや次世代型サイバーセキュリティのように横断的にも取り組む。</p><h2>DX戦略上の注力領域</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2383af9f-d53a-43cf-9432-5089df45db1d-astellas-dx-strategy.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>アステラス社は、自社のバリューチェーンを創薬-&gt; 開発 -&gt; 製造 -&gt; 販売 -&gt; ライフサイクルマネジメントという流れで整理した上で、今回の<br>DX戦略上注力するポイントとして以下の7領域を掲げている。</p><h3>人xAIxロボットの医薬品創製プラットフォーム</h3><p>候補化合物の探索を行う際のスクリーニングを現在は社内のオンプレ環境下で行っているが、この環境をクラウド x AI環境に移行することで、これまで百万単位での検討を行っていたものを、数億単位での探索を実施可能にしていく。</p><p>また研究活動を行う際の、ピペット作業などがこれまで手作業で行われいたところを、「Mahol-A-Ba」というロボットとAI判別の仕組みを組み合わせた仕組みを研究領域に導入を進める。</p><h3>患者体験を変えるDecentralized Clinical Trials</h3><p>いわゆるバーチャル治験への変換を目指す。これまで医療機関に赴かなければ実施ができなかった治験を、オンライン上で完結できるような流れを目指す。これにより、通院時間や拘束時間での苦労や、患者さんの治験への参加利便性の改善などが見込まれる。</p><h3>安定共有を可能とするデータマイニング</h3><p>製造・生産プロセスで得られるデータを活用し、品質・生産トラブルへの備えを、新しい製品分野でもあるバイオ医薬品領域にも取り組みを広げていく。</p><h3>革新的なデジタルチャネル開発</h3><p>製薬企業のMRやMSLなどからのコミュニケーションチャネルをオムニチャネル化しつつ、情報統合を進めることでタイムリーかつ適切な情報提供を追求していく。</p><h3>医薬品安全性監視業務の自動化</h3><p>ファーマコビジランス業務をAI, RPAを導入・活用していくことによって、5年後の全システム稼働時には数億円/年の経費削減効果を目指す。</p><h3>地域・機能を超えた基幹業務プラットフォーム</h3><p>全社的な取り組みとして、人事・会計・調達・販売管理・サプライチェーン・戦略・ネットワーク・計画などを一元管理化するためのシステム基盤を構築する。</p><h3>次世代型サイバーセキュリティ</h3><p>365日24時間、即検知・シャットアウトできるグローバルな体制を構築済みとのこと。</p><h2><strong style="font-weight:bold">アステラス製薬株式会社について</strong> </h2><p>アステラスは、イノベーションを継続的に創出し、患者さんのニーズに応える革新的な医療ソリュ ーションを国内外に届ける企業である。科学の進歩を患者さんの価値に変えて届けていくことを目指すビジョンとして持ち、がん治療薬をはじめとする専門性の高い治療薬を顧客に提供する。</p><table><tbody><tr><td><p>法人名</p></td><td><p>アステラス製薬会社（Astellas Pharma Inc.）</p></td></tr><tr><td><p>所在地</p></td><td><p>東京都中央区日本橋本町2-5-1</p></td></tr><tr><td><p>代表（代表取締役社長CEO）</p></td><td><p>安川 健司</p></td></tr><tr><td><p>設立</p></td><td><p>2005年4月1日</p></td></tr><tr><td><p>事業内容</p></td><td><p>医薬品の製造・販売および輸出入</p></td></tr><tr><td><p>HP URL</p></td><td><p>https://www.astellas.com/jp/</p></td></tr></tbody></table><p></p>

1月21日、アステラス製薬は自社のDXの取り組みについて説明会を開催した。アステラスは創薬、開発、製造、販売、ライフサイクルマネジメント等バリューチェーン別での取り組みや地域・機能を超えた基幹業務プラットフォームや次世代型サイバーセキュリティのように横断的にも取り組む。

アステラス、DXで最先端の「価値」主導型ライフサイエンス・イノベーターを目指す

<p>はじめに</p><p>ソフトバンクの純利益が4.9兆円となり、遂にトヨタの純利益を超えました。 その中でも圧倒的割合を占めるのが，Softbank Vision Fundによる投資利益です。</p><p>今回はそのSoftBank Vision Fundのヘルスケア業界の投資先を２回に分けてご紹介します。 本記事はその後編です。</p><p>SoftBank Vision Fundとは？</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>ソフトバンクグループの孫正義とサウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子らによって，2017年5月20日発足した投資ファンドであり，ソフトバンクグループの投資業の中核を担う会社です。</li><li>Healthtech以外にも，Fintech，Edtechなど，様々な業界のAI Innovationに投資しています。</li></ul><h2>本記事で紹介する投資先の企業名一覧はこちら</h2><ol><li>Ping An Good Doctor</li><li>Ping An Health Konnect</li><li>Relay Therapeutics</li><li>Repertoire Immune medicines</li><li>Roivant Sciences</li><li>Seer</li><li>Tempo</li><li>Tessera</li><li>VIR</li><li>Vividion Therapeutics</li><li>Xtalpi</li></ol><h2>Ping An Good Doctor</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-ping-an-gooddoctor.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2014年</li><li>国：中国</li><li>事業内容：保険，銀行，投資，インターネット金融サービスなどの領域で拡大してきた平安保険グループの子会社に当たる平安医好生（Ping An Good Doctor）。O2Oの健康総合プラットフォームとして，オンライン問診や診療予約などの医療サービス，処方薬の宅配サービス，健康情報メディアなど幅広く個人の健康管理のサービスを提供しています。患者と医師の間で医療事故によるトラブルが多く，また大型の医療機関では人が殺到して待ち時間が長いと言う問題のあった中国で，このサービスはおおきく流行しました。</li></ul><h2>Ping An Health Konnect</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-ping-an-healthconnect.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2016年</li><li>国：中国</li><li>事業内容：同じく平安保険グループの子会社に当たる Ping An HealthKonnect は，これまで紙媒体をベースにした煩雑な手続きを要していた医療保険に纏わる業務を，一括してデジタル化したプラットフォームを提供する会社であり，医療保障庁や商業保険会社など，官民を問わず幅広く活用されています。</li></ul><h2>Relay Therapeutics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-relay-therapeutics.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2016年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Relay Therapeuticsは，分子レベルでのタンパク質を可視化する技術，近年大きな進歩を遂げたゲノムデータ，そして分子レベルでのタンパク質の動きのシミュレーションを可能とする計算科学技術を統合した，Dynamoプラットフォームを開発している企業です。これによって，これまで難易度の高かった，タンパク質を分子レベルでターゲットにした創薬を可能にしています。</li></ul><h2>Repertoire Immune medicines</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-repertoire.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2015年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：DECODETMおよびDEPLOYという一連の技術により，T細胞と抗原提示細胞の間の相互作用の詳細な解析をターゲットとし，T細胞に強力な免疫調整物質を結合させる新しい技術を開発している企業です。これにより、T細胞の標的追跡能力を利用して、IL-15やIL-12などの強力なサイトカインを腫瘍に直接送達することを可能としました。</li></ul><h2>Roivant Sciences</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-roivant.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2014年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Roivant Sciencesは他の製薬会社で失敗とされ，途中で臨床試験を諦めてしまったような薬を買い取り，子会社１つ１つがその開発・臨床試験を引き継いで成功させていき，元の会社と利益を分配するというビジネスモデルでの成長を目指す企業です。膨大な臨床試験の公開データベースから，AIを用いた「薬群マッピング」戦略を通して商業的実用化の可能性を探っていくことで見込みのある薬剤開発の絞り込みを可能としています。</li></ul><h2>Seer</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-seer.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2017年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：生体内のプロテオームの観察技術を開発している企業です。これにより，個人のプロテオームデータを集積し，その解析によって個人の疾患の罹患リスクの予測を可能とする，いわゆる予防医療への応用や，プロテオームの観察を用いた新たな治療技術の開発などを目指しています。</li></ul><h2>Tempo</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-tempo.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2015年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：パーソナルガイダンスを備えたホームフィットネスプラットフォームを設計・開発している企業です。Tempoのサービスには，3Dモーションセンサーとその解析を行うAIが搭載されており，これらによって重要となる25の関節の動きを分析し，トレーニングフォームをフィードバックが行われます。また，エリートトレーナーによるトレーニングのヘルプも合わせて提供されるサービスです。</li></ul><h2>Tessera</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-tessera.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2018年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Tessera Therapeuticsは，”Gene Writing”というこれまでにない革新的な技術を通して，新しい治療法の開発に取り組んでいる企業です。遺伝子治療の領域ではCAR-T 細胞治療などの”Gene Therapy”，CRISPERなどの”Gene Editing”という手法がこれまでに開発されてきていましたが，それらに続く第３の遺伝子治療として，Tesseraが開発をしています。</li></ul><h2>VIR</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-vir.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2016年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Vir Biotechnology は免疫学における最先端の知見と最新の科学技術を融合させることで感染症の撲滅に取り組む企業です。急速に広まるような感染症や，治療法がなかった感染症に対して，その生存者に生じている希少な抗体を同定したり，多様なT細胞を長期間活性化することで知られるサイトメガロウイルスワクチンの治療応用の開発をしたりするなど，様々な研究開発を行っています。</li></ul><h2>Vividion Therapeutics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-vividion.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>設立：2013年 国：米国 事業内容：これまで解明されていなかったようなレベルでの分子とタンパク質の相互作用の研究を可能にする”Chemoproteome”という独自の技術を通して，未だ適切な治療のないがんや免疫疾患などに苦しむ患者さんに対して，新たな治療を提供することを目指して研究開発に取り組む企業です。</p><h2>Xtalpi</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-xtalpi.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>設立：2014年 国：米国 事業内容：薬剤の結晶化形態を予測するAI技術を活用した薬剤開発の効率・成功率を向上させるようなプログラムを通して，製薬企業と共に新たな薬剤の開発研究に取り組む，米国と中国を拠点とするバイオテック企業です。</p><p>まとめ</p><p>今回はSoftbank Vision Fundのまとめ記事の前編でした。 今回ご紹介した企業は，平安保険グループのPing An Good Doctor ，Ping An HealthKonnectなどの医療サービス・医療保険の領域の企業や，Tempoのようなフィットネス領域の企業なども見られたものの，大半がプロテオーム解析や遺伝子治療のようなBiotechや，臨床試験データの解析AIといった，製薬業界の企業となりました。 一言にHealthtechと言っても，医療者・保険者・患者のレベルでの医療提供制度を変革する企業や，製薬のプロセスを変革する企業，新しい治療技術を開発するBiotech企業など，様々な分野があり，Softbank Vision Fundの投資先調査を通して，各々でInnovatonを起こすために邁進している企業の存在を知ることができました。 後編では引き続き、残りの11社の概要をまとめていきます。</p><p>執筆者: 中西一貴</p><p></p>

医療機関向けにSaaSサービスを展開する、代表的な国内ベンチャーをリストアップし、サービス・事業内容をまとめています。

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