<h2>はじめに</h2><ul><li>GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。</li><li>グーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンのIT大手5社がヘルスケア市場への進出を加速させており、それぞれが特定の領域に狙いを定めて動いています。&nbsp;</li><li>病気やコストの増加、医療サービスにもスピードと利便性を求める利用者の意識の変化など、医療を取り巻く環境は変化しており、医療関連組織は対応を迫られています。さらにテクノロジーの導入は、医療機関にとってコスト削減や収入増につながります。</li><li>デジタルトランスフォーメーション（DX）の本格化が必須となっている米国の医療機関や関連組織にとって、データの蓄積と技術力を持つIT大手5社は魅力的な連携先です。普及が進んできた電子カルテ（EHR）を組み込むために、インフラやIT戦略の再構築も求められています。</li><li>これらのIT企業によるイノベーションは、医療分野の関係者にとって多くのチャンスを生み出す一方で、既存組織の活動領域を侵食する脅威ともなっています。</li><li>今回はGAFMAのヘルスケア戦略の中でもAmazonについてみていきます。</li></ul><h2>サマリー</h2><ul><li>Google &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; ：得意の検索エンジン、AI技術で精密医療の研究開発に活用。&nbsp;</li><li>Apple　　　：臨床研究にウェアラブルデバイスを役立てる取り組みを発展。</li><li>Facebook &nbsp; &nbsp;：コンシューマー向けのウェアラブルデバイスと健康情報管理システムの開発</li><li>Microsoft &nbsp; &nbsp;：医療機関向けのクラウドサービスに注力。</li><li>Amazon　 &nbsp; ：医薬品の宅配、医療用品の配送、遠隔医療など。</li></ul><h2>Facebook</h2>SNSからスタートした企業もヘルスケア事業に取り組み始めています。<h2>献血</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/46f9d5ca-d421-4a1d-94cf-053e545a65a0-ccc.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://socialimpact.facebook.com/health/blood-donations/2017年から、Facebookユーザーが献血者として登録し、近くの血液バンクで血液が必要になったときに通知を受け取れるようにするツールが使われています。当初はインド、バングラデシュ、パキスタン、ブラジルで提供が開始されていました。現在は20程度の国と地域で、1億人に使用されています。<h3>予防医療</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e965b87a-4e96-42c3-b65d-90754157cc11-bbb.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://about.fb.com/news/2019/10/connecting-people-with-health-resources/https://about.fb.com/news/2019/10/connecting-people-with-health-resources/2019年10月に、Preventive Healthという予防医療のサービスを開始しています。ユーザーがフェイスブックのモバイル・アプリで「Preventive Healthと検索すると、年齢と性別に基づいた、提携先の保健機関が推奨する健康診断を見付けられます。 たとえば、45歳〜55歳の女性は、毎年マンモグラフィを受けるように勧められます。<h3>保険</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad2ac9db-5a5a-464a-8af8-325519d4e20a-ddd.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.whatsapp.com/2020年7月メッセンジャーアプリWhatsAppを通して、保険商品をレコメンドするサービスを、インドで試験的に開始しています。 保険を皮切りに今後は、金融、商業、教育、社会福祉へもサービスの展開が予想されます。。<h3>非侵襲的神経インタフェースのCTRL-labs買収</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/af21497f-e009-4f16-8785-7c3af726ab5d-ffff.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://tech.fb.com/inside-facebook-reality-labs-wrist-based-interaction-for-the-next-computing-platform/2021年3月に手の動きだけでコンピューターを制御可能にする腕時計型デバイスを開発中＆動画を公開しています。開発しているのは、脳からの指令で伝わっていく、神経ー筋肉の信号を、筋肉表面の電気活動から読み取り、動作に変換するものです。リストバンドは触覚応答も発生させ、手指の最小ジェスチャーだけでスワイプもキーボードのタイピングもゲームもできるようになることを目指しています。 この技術は脳卒中後後遺症や筋萎縮性側索硬化症（ALS）を抱える患者さんへの福音になるかもしれません。開発組織は2019年に約1000億円で買収され、現在ではFacebook Reality Labsへと統合されたコロンビア大学発スタートアップCTRL-Labsです。この研究の発端は、ARグラスにおける入力装置（映し出された画面の操作）をどうするかという課題から生まれています。<h2>FacebookReality Labs（FRL）ブレインコンピューターインターフェイス（BCI）</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5da7411d-9e17-4ac2-b4b9-a3046453d447-gggg.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://tech.fb.com/bci-milestone-new-research-from-ucsf-with-support-from-facebook-shows-the-potential-of-brain-computer-interfaces-for-restoring-speech-communication/2017年に設立されたFacebookReality Labs（FRL）のブレインコンピューターインターフェイス（BCI）プロジェクトです。当初の目標は非侵襲的な方法の開発でした。2021年7月14日付でFacebook Reality Labsは、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者チームの共同研究としてプレスリリースを出しています。今回の研究ではニューラリンクと同様に脳インプラントが利用されています。脳インプラントから送られた信号が、「脳信号処理」「発話検知」「単語分類」「言語モデリング」といったコンピューター処理をへて、画面に出力されていきます。脳信号を使って1分間に100単語を出力が可能、1分間15単語で出力する場合は言葉の精度の中央値は74％だったと発表しています。しかしBCIについては一旦投資を終了する方針を固めていることも同時に発表しています。長期的な視点ではBCIのポテンシャルを認めつつ、開発に時間やコストがまだまだ必要なこと、商用化に近いリストバンド型コントローラーへの注力したいことなどが理由と言われています。<h2>その他</h2>2021年4月にはドイツのヘルムホルツ協会研究センターとのがん領域における薬剤使用の共同研究の開始を発表しています。既知の薬物相互作用の学習用データから、未知の薬剤の組み合わせで生じる相互作用の結果をCompositional Perturbation Autoencoder （CPA）と呼ばれるオープンソースで外挿するAIモデルの構築を試みています。 将来には、創薬や新しい治療手段を通じたオーダーメード治療に繋げる可能性があります。 スマートウォッチは現在開発中とのことです。2022年に発売する可能性示唆しています。VRのオキュラスのヘルスケア転用なども今後ありうるかもしれないと言われています。【参考文献】 https://tech.fb.com/bci-milestone-new-research-from-ucsf-with-support-from-facebook-shows-the-potential-of-brain-computer-interfaces-for-restoring-speech-communication/ https://socialimpact.facebook.com/health/blood-donations/ https://about.fb.com/news/2019/10/connecting-people-with-health-resources/ https://www.whatsapp.com/ https://www.firstpost.com/tech/news-analysis/facebook-fuel-for-india-2020-whatsapp-to-launch-insurance-and-pension-products-in-india-by-year-end-9120821.html https://twitter.com/boztank/status/1402682901787934724 https://venturebeat.com/2021/04/16/facebook-claims-ai-can-predict-drug-combinations-to-treat-complex-diseases/ https://tech.fb.com/bci-milestone-new-research-from-ucsf-with-support-from-facebook-shows-the-potential-of-brain-computer-interfaces-for-restoring-speech-communication/ https://tech.fb.com/inside-facebook-reality-labs-wrist-based-interaction-for-the-next-computing-platform/<h2>まとめ</h2><ul><li>Facebookのヘルスケア領域について見てきました。</li><li>デバイス関連を含めて今後も目が離せません。</li></ul>

　GAFMAはヘルスケア投資を加速させています。 2020年は、GAFMAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年でした。本項では、Facebookのヘルスケア領域の取り組みについてまとめていきます。

GAFAMが仕掛けるヘルスケア戦略-Facebook編

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>日本のメディカル・バイオ・ヘルスケア領域のVCの活動状況は？？</h2><ul><li>過去10年強の間で、日本におけるバイオテクノロジーのスタートアップ企業数は約3倍に増加しています（2008年・2018年比）。</li><li>過去5年間で、日本の診断・モニタリング技術や医療機器の企業に対するVC投資が4倍以上増加しています。</li><li>今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。</li></ul><h2>Beyond Next Ventures株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6adf09d4-c43b-4bdf-9c69-a1b533a9e0f2-ppp.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://beyondnextventures.com/jp/●概要&nbsp; 2014年8月に代表取締役社長である伊藤 毅氏らによって創業しました。「起業家と共に、大学等の高度な技術シーズを実用化し、新産業創出とチャレンジする人材の輩出により社会に貢献する」をミッションとして、日本の高度な研究成果の実用化、グローバルマーケットを狙う大学・研究所発ベンチャーの設立を目指し、事業化に取り組んでいます。技術シーズの段階から、大学、各省庁、協力者、専門家、投資家、事業会社との良質なネットワークを活かすことが可能です。シェア型ウェットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」運営やシードアクセラレーションプログラム「BRAVE」も運営しています。ファンドサイズとしてはBNV2号ファンドが総額165億円となっています。●具体的な投資企業 ・リベロセロ株式会社：無細胞膜タンパク質調製技術および非天然型アミノ酸導入技術を用いた創薬を目指すベンチャー。 ・MabGenesis株式会社：革新的モノクローナル技術の取得プラットフォーム技術でニーズに合致したヒト及びアニマルモノクローナル抗体を提供する宮崎大学および藤田医科大学発ベンチャー。 ・CYBERDYNE株式会社：ロボットスーツHALの開発を行う筑波大学発ベンチャー。 ・Spiber株式会社：人工クモ糸、新規タンパク質素材の開発を行う慶應義塾大学発ベンチャー。 ・リバーフィールド㈱：手術支援ロボットの開発を行う東京工業大学・東京医科歯科大学発ベンチャー。 ・株式会社CureApp：禁煙・脂肪肝治療を行うスマートフォンアプリによる医療機器開発を行う慶應義塾大学関連ベンチャー。●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています●参考資料 https://beyondnextventures.com/jp/<h2>日本ベンチャーキャピタル株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bf605b04-2978-4f4f-9aed-abbe87c17005-iiiii.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.nvcc.co.jp/●概要　 1996年2月に自らベンチャー企業を興し成功をおさめている事業家や、ベンチャー支援に熱意を持つ大手企業の経営者が創業メンバーとなり設立されました。現在の社長は多賀谷実氏です。創業初期の段階から出資し、リードVCとして参画し、経営に必要な助言や販売面でのアドバイス、上場に関するサポートをはじめ幅広い支援を行うなど、ベンチャーと共に歩みながら、数多くの企業が上場してきました。 ファンドサイズとしてはNVCC9号ファンド（2020年設立）が94億円という規模でした。●具体的な投資企業 ・クオリプス株式会社　 ・株式会社Revorf Chordia&nbsp; ・Therapeutics株式会社&nbsp; ・株式会社PREVENT&nbsp; ・KOTAIバイオテクノロジーズ株式会社 ・株式会社ペルセウスプロテオミクス など多数あります。●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。●参考資料 https://www.nvcc.co.jp/<h2>大鵬イノベーションズ合同会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e51a96ef-dd26-402d-adc4-6fece1ab9d65-kkk.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.taihoinnovations.com/about/●概要　 2019年5月に谷川 清氏を代表として設立されています。事業内容はインキュベーション事業、ベンチャーキャピタル事業 です。大鵬イノベーションズは大鵬薬品のコーポレートベンチャーキャピタルとして、医療用からコンシューマーヘルスケア領域におけるシードからアーリーステージのスタートアップ投資を行っています。加えて、起業を目指したアカデミア研究者と共同でインキュベーション研究も実施しています。世界の人びとの笑顔のために、起業家や研究者の皆さまと一緒になってイノベーションの創造と社会実装に向けて取り組んでいます。ファンドサイズはネット記事では不明でした。●具体的な投資企業 ・GAIA BioMedicine ・Myrodia Therapeutics株式会社 など多数●投資ステージ&nbsp; ①ベンチャー投資 投資ステージ：Seed～Series A/ 前臨床～Phase 1&nbsp; ②インキュベーション 起業を視野にしたアカデミアとの共同研究（1～1.5年）：疾患動物モデルでのPOC取得、初期の安全性試験、CMC、知財強化/戦略策定、対象疾患選定、開発/ビジネスプラン策定　等 新会社を設立する&nbsp; ③アクセラレーションプログラム：アカデミアのシーズ発掘・商業化に向けたメンタリング・起業支援　等●参考資料 https://www.taihoinnovations.com/<h2>アクシル・キャピタル・アドバイザーズ株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/89353b20-7288-4935-9556-d7808030cde4-jjj.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.axilcapital.com/●概要　みずほ、日本政府、グローバル製薬会社、国内外の投資家らによる協力の下、フレデリック・シェイン氏が2017年にみずほから独立して東京都にて設立しました。日本と世界のバイオテクノロジーエコシステムとの間に相乗効果を生み出し、企業と投資家に大きな利益をもたらすことを目標としています。 ​ バイオメディカル＆ヘルスケア技術投資を専門とし、早期ベンチャーの成長を支援します。 支援分野は再生医療や標準的な治療法、将来の医療（AI、ロボット工学、分散コンピューティングなど）の根幹となる分野横断的な技術まで、ライフサイエンスのあらゆる分野に及びます。ファンドサイズはネット記事では不明でした。&nbsp;●具体的な投資企業 ・ペルセウスプロテオミクス ・C4 Therapeutics ・Frequency Therapeutics など多数●投資ステージ&nbsp; バイオメディカル＆ヘルスケア技術投資を専門とし、早期ベンチャーの成長を支援します。 再生医療や標準的な治療法、将来の医療（AI、ロボット工学、分散コンピューティングなど）の根幹となる分野横断的な技術まで、ライフサイエンスのあらゆる分野に及びます。●参考資料 https://www.axilcapital.com/<h2>東京大学協創プラットフォーム開発株式会社</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/898af656-82f8-4ed6-ab7e-9b6b8fdb7fd4-xxxx.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.utokyo-ipc.co.jp/●概要　 2016年1月に東京で設立、代表取締役は大泉 克彦氏が行なっています。東京大学のイノベーションエコシステム拡大を担う会社で、起業支援、投資事業、コーポレートイノベーション支援という3つの活動を通じ、東大から世界のイノベーションを加速します。ベンチャー投資だけでなく、「東大IPC 1stRound」という 創業3年以内の起業家や起業前のチームに対し、 事業資金・ハンズオン支援・東大やパートナー企業のリソースをZero Equityで提供するプログラムを提供しており、採択先に対しては、ビジネス推進から資金調達まで東大IPCが並走して支援しています。ファンドサイズとしては、1号ファンドが240億円の規模で運営されています。●具体的な投資企業 ・株式会社クリュートメディカルシステムズ：ヘッドマウント型自動視野検査装置 ・アキュルナ株式会社：核酸医薬の薬物輸送システム ・タグシクス・バイオ株式会社：人工的DNAアダプまー創薬 ・アドリアカイム株式会社：急性心筋梗塞後の重症化を減らす治療機器開発 など多数あります。●投資ステージ&nbsp; スタートアップおよびアーリーステージの企業を中心に投資し、創業当初から上場まで一貫して支援しています。ベンチャーキャピタルから外部調達をする前のチームあるいは設立3年以内のベンチャーが 理想的な形で最初の資金調達を達成できる環境を提供するプログラムである「1stRound 」が特徴的です。●参考資料 https://www.utokyo-ipc.co.jp/<h2>合同会社SARR</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7ffe6a68-abba-4d1f-8296-cc597b256cdb-sar.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://sarr-llc.com/●概要　 2011年4月に設立し、代表執行社員は松田一敬氏です。科学技術の商業化、起業家支援、地域おこし、の３つを活動の中心に掲げています。ビジネスメンタリング、スタートアップサポート、起業家精神のトレーニングなどを事業としています。ファンドサイズはネット記事では不明でした。&nbsp;●具体的な投資企業 ・AlzMed,Inc.：従来のアミロイドβ・タウ仮説とは全く異なるドレブリンを用いたアルツハイマー治療薬および早期診断薬を開発中。&nbsp; ・AWAKENS：個人がゲノムデータを保有し、健康、性格等をチェックするパーソナルゲノムサービスを展開&nbsp; ・Melody International 本社：そばに医師がいなくても胎児の健康状態を診ることができるモバイル胎児モニターiCTGを開発・製造。 ・SkySea Pharma （SSP） ：世界に1億人いると言われる自閉スペクトラム症(ASD)治療薬を開発中。●投資ステージ&nbsp; 記載なし ●参考資料 https://sarr-llc.com/<h2>NEWTON BIOCAPITAL PARTNERS</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e72d5458-3596-4e63-a153-b45d80e85aa3-uuuu.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://newtonbiocapital.com/ja/●概要　 Alain Parthoensを代表とするベルギーで設立されたベンチャーキャピタルで、ベルギー、オランダ、ドイツ、フランスを含むヨーロッパ大陸の主要国と日本において、慢性疾患の予防と治療に関わるバイオテクノロジーやライフサイエンスのプロジェクトに焦点を当てた投資を行っています。 ニュートン バイオキャピタルの使命は、慢性疾患を患っている方のQOLを改善し、革新的でかつ経済的にリーズナブルな解決策の創出を支援することと言っています。ファンドサイズは147億円の規模で運用されています。●具体的な投資企業 ・DIM3：腸や点滴からの栄養をモニターし、それを改善するアプリケーションを開発すること ・EPICS THERAPEUTICS：RNAエピジェネティクスに基づいて、がんにおけるファースト・イン・クラスの医薬品開発&nbsp; ・SYNERGIA：薬剤耐性のてんかんの患者さんがMRIによる検査の時でも安全に装着できる次世代の小型埋め込み型神経刺激装置を開発 ・ChromaCure：がんにおいてファースト・イン・クラスの低分子薬の研究・開発 ・Acticor Biotech：INSERM（インサーム）からスピンオフしたベンチャー企業です。虚血性脳卒中や肺塞栓症を含む急性血栓性疾患の治療における革新的な治療法の開発 ・Sequana Medical：肝疾患、心不全、悪性腹水症やその他の体液性不均衡障害の管理のための革新的な治療ソリューションの開発に焦点を当てた医療機器 ・E4Th：PPR（pentatricopeptide repeat）タンパク質プラットフォーム技術をベースとした独自のDNA/RNA編集技術の研究開発 など多数。●投資ステージ&nbsp; 有望なアーリーステージのプロジェクトや、有望な技術が存在していながら顧みられない、過小評価されているレイトステージにあるプロジェクトを支援することです。●参考資料 https://newtonbiocapital.com/ja/<h2>慶應イノベーション・イニシアティブ</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7444b73f-3b78-4ea5-9774-3f553457ee1b-ooo.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>https://www.keio-innovation.co.jp/●概要　 2015年12月に東京都で山岸 広太郎氏を代表取締役として設立されております。その研究が、その発明が、そのイノベーションが、社会を変えるまで、をミッションに掲げています。株主は株式会社慶應学術事業会 80％ 野村ホールディングス株式会社 20%です。一号ファンドが45億円、二号ファンドが103億円となっています。●具体的な投資企業 ・クリングルファーマ株式会社：肝細胞増殖因子の組換えタンパク質の医薬品開発を行う大阪大学発創薬ベンチャー。 ・CureApp株式会社：医療機関向けの「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」の開発 ・Heartseed株式会社：iPS細胞を用いた心筋再生医療の実現化を目指している ・ひむかAMファーマ株式会社：改良型アドレノメデュリンの新規創薬シーズの研究・開発。 ・AdipoSeeds株式会社：脂肪組織に由来する細胞を用いた再生医療等製品の実用化に向けた研究開発製造パートナーへの技術ライセンス提供。 ・IDACセラノスティクス株式会社：抗体医薬品等の研究開発 ・株式会社坪田ラボ：近視・ドライアイ・老眼の医療機器及び医薬品等の開発。 ・株式会社セルージョン：水疱性角膜症の治療を目的としたiPS細胞由来角膜内皮代替細胞を用いた細胞治療の開発。●投資ステージ&nbsp; 研究成果を活用したベンチャー企業の投資育成に取り組んでいます。スタートアップおよびアーリーステージなど創業当初から上場まで一貫して支援しているようです。。●参考資料 https://www.keio-innovation.co.jp/<h2>まとめ</h2><ul><li>近年は国内外でヘルスケア領域の投資が増加傾向です</li><li>しかしながら日本国内企業で海外からの投資を受けている企業は少ない状況です。</li><li>今後のグローバル展開を見据える上でも、国内外でのヘルスケア領域投資の動向には注意が必要です。</li></ul>【参考文献】 https://capimedi.com/20210709pr/ https://capimedi.com/wordpress/wp-content/uploads/2021/06/Impact-Report-2020_CMV.pdf https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3127G0R30C21A5000000/ https://fundpress.jp/clumn_vc-investcategoly/ https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2019_HNF_repot_final.pdf https://www.siif.or.jp/assets/pdf/publication/2018_NHF_report.pdf https://www.shonan-health-innovation-park.com/siteassets/pdfs/news/innovation-quarterly/vol.2_2021-04/2021-04-innovation-quarterly-03_vcreport_j.pdf

本記事はシリーズ2本目の記事になります。今回は日本におけるメディカル・バイオ・ヘルスケアVC具体的な投資事例についてまとめていきます。

メディカル・バイオ・ヘルスケアVC：その2

<h2>メドピア社が約4億円でのクラウドクリニック社の買収を発表</h2>2022年5月12日、メドピア株式会社は簡易株式交換によって株式会社クラウドクリニックを完全子会社化することを発表した。 今後は、2022年6月13日に開催予定の臨時株主総会において承認を得たのちに、7月1日を効力発生日とする。<h3>メドピア社は買収により在宅医療関連サービスの充実化と事業拡大を目指す</h3>メドピア社は、プレスリリース内において今回の買収の目的を在宅医療領域で事業展開を行うクラウドクリニック社を買収することで、自社の15万人の医師ネットワークと組み合わせより充実した在宅医療関連サービスの提供・事業拡大を目指すとしている。現在メドピア社は病院・介護施設向けサービスとして、<a href="https://yorisoi.life/">YoriSoi Care</a>という病院が、患者さんと療養先である介護施設・在宅医療サービス提供者等の間で行っている退院調整業務をサポートする退院支援サービスを展開しており、こうした在宅医療領域の事業を強化する狙いがると見られる。参考: <a href="https://cloudclinic.jp/2022/05/12/%e3%80%90%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b%e3%80%91%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a6%e3%83%89%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%8b%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%81%e3%83%a1%e3%83%89%e3%83%94%e3%82%a2%e3%82%b0%e3%83%ab/">クラウドクリニック社発表文面</a>, <a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/6095/tdnet/2118732/00.pdf">メドピア社による発表</a><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e30166f3-f4b0-453f-bdee-543b90f615d8-yorrisoi-care.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>メドピア社が手掛ける、YoriSoi Care<h2>クラウドクリニックは、在宅医療事務のアウトソーシングサービスを2015年より展開</h2>クラウドクリニック社では、2015年より在宅医療事務のアウトソーシングサービスを展開している。書類の作成代行から、診療報酬算定・チェックやカルテ記載代行など主に医療事務スタッフが行う作業を、遠隔で支援する事業となっている。 顧客である医療機関側からすると、年々在宅医療のニーズの高まりとともに業務負荷が大きくなっていく中で、診療後のカルテへのデータ入力作業をアウトソーシングすることで、業務負担が減り医師がより診療業務のみに集中しやすい環境を作ることができる。そのため、クラウドクリニック社が展開している事業は、①医師の働き方改革(タスクシフティング)と、②患者からの在宅医療ニーズの市場として大きな2つの潮流を抑えたサービスとなっており、今後も事業拡大が見込まれる市場となっている。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1d523b52-c811-4276-93c6-e3e5f74b7ce0-cloud-clinic-service.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>クラウドクリニック社の2021年6月期の売上は9100万円</h3>クラウドクリニック社の直近3年間の経営実績は以下のとおり。 2021年6月期の9100万円となっており、3期連続での売上高伸長となっている。<table><tbody><tr><th>決算期</th><th>2019年6月期(百万円)</th><th>2020年6月期(百万円)</th><th>2021年6月期(百万円)</th></tr><tr><td>純資産</td><td>11</td><td>3</td><td>△6</td></tr><tr><td>総資産</td><td>19</td><td>33</td><td>46</td></tr><tr><td>一株当たり純資産(円)</td><td>11,321</td><td>3,196</td><td>△6,867</td></tr><tr><td>売上高</td><td>43</td><td>78</td><td>91</td></tr><tr><td>営業利益</td><td>2</td><td>△8</td><td>△10</td></tr><tr><td>経常利益</td><td>4</td><td>△8</td><td>△9</td></tr><tr><td>当期純利益</td><td>4</td><td>△8</td><td>△10</td></tr><tr><td>1株当たり当期純利益(円)</td><td>4,636</td><td>△6,803</td><td>△10,064</td></tr></tbody></table><h3>メドピア株式会社について</h3>「Supporting Doctors, Helping Patients.」をミッションに掲げ、15万人以上の医師が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」上で医師が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有することで、医師の臨床などにおける疑問や悩みの解決をサポートしてまいりました。また、医師の集合知プラットフォームを核に、未病から終末期までの様々なヘルスケアの社会課題に応えるべく事業活動を推進している。近年は、医師コミュニサイトであるMedPeer以外にも、かかりつけ支援ツールであるkakariや、健康相談サービスであるfirst call(子会社MediPlat提供)、特定保健指導サービスであるDietPlus(子会社フィッツプラスが提供)など様々な事業分野での事業展開を行っている。<table><tbody><tr><td>法人名</td><td>メドピア株式会社</td></tr><tr><td>所在地</td><td>東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア9階</td></tr><tr><td>代表</td><td>石見 陽</td></tr><tr><td>設立</td><td>2004年12月</td></tr><tr><td>事業内容</td><td>医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業</td></tr><tr><td>HP URL</td><td><a href="https://medpeer.co.jp/press/10045.html">https://medpeer.co.jp</a></td></tr></tbody></table><h3>株式会社クラウドクリニックについて</h3>「患者さんが在宅医療を選べる世の中に」をミッションに、在宅医療事務のアウトソーシングサービスを提供している会社です。専門性の高いスタッフによる在宅医療に特化した独自のサービスを強みとしており、累計20万件※を超える豊富な支援実績を有している。<table><tbody><tr><td>法人名</td><td>株式会社クラウドクリニック</td></tr><tr><td>所在地</td><td>東京都中央区晴海3-6-8-4011</td></tr><tr><td>代表</td><td>川島 史子</td></tr><tr><td>設立</td><td>2015年12月</td></tr><tr><td>事業内容</td><td>在宅医療事務のアウトソーシングサービス「クラウドクリニック」の運営業</td></tr><tr><td>HP URL</td><td><a href="https://cloudclinic.jp/">https://cloudclinic.jp/</a></td></tr></tbody></table>

2022年5月12日、メドピアが在宅医療事務のアウトソーシングサービスを手掛けるクラウドクリニックの買収を発表した。買収額は4億円で簡易株式交換による買収となっている。

メドピアが在宅医療事務のアウトソーシングサービスを手掛けるクラウドクリニックの買収を発表

2022年6月21日、入院案内を自動化する「ポケさぽ」が、パースジャパンが提供する病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みをクラウド上で行う「PERS Pay」とのサービス連携を発表した。パースジャパンが提供する「PERS Pay」とOPERe(オペリ)が提供する「ポケさぽ」が連携することによって、入院患者がLINE公式アカウントを通じて、入院に関する事前説明やリマインド通知と共に、病室のテレビ・冷蔵庫・Wi-Fiの利用申し込みも併せて行うことができるようになる。<h2>サービス連携の背景とデジタル化が進む入院体験</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e2329bf4-b986-49a4-a9c4-ddb4f538042e-pers-japan.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>入院時にテレビや冷蔵庫を利用する際に「テレビカードを現金で゙゙゙゙購入し、カードを差し込んで利用する」という従来の体験を経験をしたことがある方は、入院経験がある方であればほぼ全員経験したことがあるのではないだろうか。こうした体験は徐々に時代遅れのものとなり、現在であれば事前にWeb上で申し込みをして使えるようにする、もしくはキャッシュレス決済で利用できるようになるというのは、誰もが想像する入院体験のデジタル化である。そこで、パースジャパンは「PERS Pay」というサービスを開始し、テレビ・冷蔵庫・Wi-Fi等の利用申込みをク ラウド上で行うことで入院前の患者がスマートフォンで申し込みを行う事を可能とした。さらにはクレジットカードまたはコンビニ後払いで支払えるようにしたことで、入院患者は便利になり、病院でもこれまであった患者からのテレビカード利用の手間を無くした。また、 入院案内を半自動化する「ポケさぽ」と、「PERS Pay」がサービス連携することにより、病院職員の業務負荷を増大させることなく、入院患者は動画やチャットを通じて「PERS Pay」についての仕組みや申し込み方法を理解し、自身のスマートフォンから入院時のテレビ・冷蔵庫・Wi-Fi等の利用を入院前 に申し込めるようになった。<h2>「ポケさぽ」は医療従事者の入院案内業務を削減</h2>「ポケさぽ」は、<a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec914c2d8b60df2cf55d">株式会社OPERe(オペリ)</a>が提供する入院案内を自動化し、病院職員の業務負荷を軽減するためのサービスである。医療機関では入院患者を受け入れる際に、事前の入院説明や持ち物の案内、入院前の体調確認、入院時の施設案内・治療説明など様々な業務をこなすことになる。特に医療従事者のタスクシフティングや働き方改革の重要性が高まっている中で、病院看護師の業務負荷が大きくなる大きな要因の1つとなっている。「ポケさぽ」では、こうした入院案内をLINE公式アカウントを活用したチャットやコンテンツでの案内、自動での患者さんへの入院時の注意事項に関するリマインドなどを行うことで、入院案内時間の軽減に成功している。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e837cf37-f8ea-43c5-81d9-3a7f13d7469b-pocke-sup-about.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>ポケさぽは病院職員の入院案内に関する業務負荷を軽減する(OPERe社HPより)<h2>病院のデジタル化・DX推進によって患者体験はどのように変わっていくのか？</h2>医療機関のデジタル化は他業界と比較するとかなり遅れている側面があり、その影響は患者体験まで影響を与えている側面はある。例えば、日本の医療は提供品質は高いものの、患者満足度が低い状況にあるというのは、よく知られた日本の医療課題の1つである。患者体験をデジタル化によってより利便性の高いものに変えていくことによって、医療そのものの患者満足度を変えていけるポテンシャルは十分にある。また、病院業務をデジタル化・DX推進していくことによって職員の業務負荷を下げることは、医療従事者のタスクシフティングや職場満足度に寄与する可能性もあり、目立つ話題ではないがこうした1つ1つのデジタル化の話は見逃せない医療現場の変化である。今後もHealthtech DBではこうした医療現場のデジタル化による変化に注目していく予定だ。

2022年6月21日、入院案内を自動化する「ポケさぽ」が、病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みをクラウド上で行う「PERS Pay」(パースジャパン提供)とのサービス連携を発表した。医療DXは患者さんの入院体験をどのように変えていくのだろうか？

入院案内を自動化するポケさぽが、病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みサービスと連携を開始

<h3>メドレーの事業構想</h3>株式会社メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて「納得できる医療」の実現を目指す会社である。事業は大きく（1）人材プラットフォーム事業と（2）医療プラットフォーム事業に大別される。<ol><li>人材プラットフォーム事業 医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決することを目指し、「ジョブメドレー」、「メディパスアカデミー介護」を展開している</li><li>医療プラットフォーム事業医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上を目的として「CLINICS」、「Pharms」、「MEDLEY」、「Dentis」、「MALL」を展開している。</li></ol>なお上記に加え、同社は中長期的な成長を見据えた新規事業開発を行っており、新規開発サービスとして「介護のほんね」などが展開されている。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/830c0e5f-78a9-4e33-8085-a9c66c5c27d6-medley_revenue_data.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>2022年12月期 第1四半期決算説明資料より P8メドレー社は毎年高成長率を維持しているが、その中でも創業期より成長を牽引してきているのは、人材PF事業である。全体売上のおよそ70%ほどを占めている。また、その次に成長を牽引しているのが医療PF事業であり、こちらもコロナ禍での市場の動きも追い風となり、二桁成長を続けている。<h2>メドレーの事業一覧</h2>株式会社メドレーは下記のような事業構造を有し、以下のサービスを提供している。<h3>1. 人材プラットフォーム事業</h3><table><tbody><tr><th>サービス名</th><th>サービス詳細</th><th>ターゲット</th><th>開始時期</th></tr><tr><td>ジョブメドレー</td><td>成果報酬型人材採用システム。オンライン上で完結する採用支援サービスであり、ダイレクトリクルーティング機能、低単価な成功報酬、医師・看護師・薬剤師以外の人材をも対象とするプラットフォームを提供している。</td><td>医療ヘルスケア領域事業所</td><td>2009~</td></tr><tr><td>メディパスアカデミー介護</td><td>オンライン研修システム。オンライン上で完結する採用支援サービスであり、ダイレクトリクルーティング機能、低単価な成功報酬、医師・看護師・薬剤師以外の人材をも対象とするプラットフォームを提供している。</td><td>医療ヘルスケア領域事業所</td><td>2017〜</td></tr></tbody></table><h3>2. 医療プラットフォーム事業</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/204b1c73-70a1-4c06-ba4a-c083f5233d57-medley_medical-platform.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>2022年12月期 第1四半期決算説明資料より P41<table><tbody><tr><th>サービス名</th><th>サービス詳細</th><th>ターゲット</th><th>開始時期</th></tr><tr><td>CLINICS</td><td>クラウド診療支援システム。CLINICSオンライン診療と連携し、診療データの患者への共有や問診のカルテ表示に加え、患者への通院サポートや診療待ち時間短縮による診療業務効率化も提供する。</td><td>求人事業所</td><td>2016-</td></tr><tr><td>Pharms</td><td>かかりつけ薬局支援システム。調剤薬局における業務の効率化、「かかりつけ薬局」への転換支援を目的とし、オンライン服薬指導、処方箋ネット受付、キャッシュレス決済などの機能を提供するシステム。</td><td>調剤薬局</td><td>2020/9-</td></tr><tr><td>MEDLEY</td><td>医療情報提供サービス。病気、医薬品、医療機関の情報の掲載 症状候補の組み合わせから「疾患チェッカー」機能を提供。</td><td>患者・患者家族</td><td>2015-</td></tr><tr><td>Dentis</td><td>クラウド歯科業務支援システム。患者エンゲージメントを促進すべく、電子カルテ等の基幹システムに加えてかかりつけ支援機能までトータルで提供。</td><td>歯科</td><td>2022-</td></tr><tr><td>MALL</td><td>病院向け電子カルテ。オンライン診療システムとの連携、医療・介護・在宅連携を促進する「MINET」との提携を進めることで、病院向け電子カルテの普及に加え、医療介護連携の強化を目指す。</td><td>中小病院</td><td>2021-</td></tr><tr><td>経営支援サービス</td><td>経営・運営支援、診療支援、医療事務支援、営業支援サービスを提供。要介護高齢者を対象にあん摩マッサージ師による医療保険適用の施術を展開。</td><td>高齢者施設への歯科・医科訪問診療を行う医療機関</td><td>2021-</td></tr></tbody></table><h3>3. その他新規事業</h3><table><tbody><tr><th>サービス名</th><th>サービス詳細</th><th>ターゲット</th><th>開始時期</th></tr><tr><td>介護のほんね</td><td>介護施設情報掲載サービス。介護施設情報、入居可否問い合わせ機能を持つ。特徴として医療機関を退院した患者が入居する際に最重視することの多い各種疾患を持った患者の医療ケア受け入れ体制についての情報を掲載。</td><td>介護施設への入居検討者・入居検討者家族</td><td>2020-</td></tr></tbody></table><h3>メドレーの今後の事業展開</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/db42cc68-1c68-40ec-acc4-2f1b898d3433-medley-kongo-business.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>2022年12月期 第1四半期決算説明資料より P44メドレーの有価証券報告書によると、2021年度の業績は売上高10,863,568千円と前会計年度よりも59%増加している。上記の事業の中でも特にこの売上高に貢献するのは（1）人材プラットフォーム事業である。「ジョブメドレー」では、COVID-19ワクチンの接種による入職時期のずれなどの新型コロナウイルスによる影響が見られたものの、サービスサイトの機能改善により利便性の向上がみられ、顧客事業所数が253,000件（前連結会計年度末比17.4%増）、求人掲載数が252,000件（前連結会計年度末比17.5%増）と拡大を続けている。結果として当セグメントによる売上高は7,878,737千円（前年同期比39.4%）と、会社の売上高の半分以上を占めている。メドレーでは、これまでも中長期的な事業成長を見据えた投資を行って事業を伸ばしてきており、2021年度では医療プラットフォームの調剤薬局向けシステム事業などへの積極投資を行った。また、M&amp;Aによる事業展開を見ると、2021年10月にはNTTドコモとのJVとしてミナカラ社と、2021年1月には中小病院向け電子カルテのセールス・マーケティングを強化するとともに既存資産を活かして地域医療連携及び医療法人向けグループ経営システムMINETを開発すべくパシフィックメディカル社とのM&amp;Aを実施してきた。上記のM&amp;Aなどによっては、顧客事業所数の拡大、ARPUの拡大、患者ユーザーの拡大を通じ、2024年度に黒字化を見込む「CLINICS」を含む病院・医科診療所向け医療プラットフォーム事業における今後の売上高拡大につながると考えられる。

株式会社メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて「納得できる医療」の実現を目指す会社である。事業構想は大きく（1）人材プラットフォーム事業と（2）医療プラットフォーム事業に大別され、様々な事業を展開する。

メドレー社の事業ポートフォリオ一覧~高成長を支える人材PFと医療PF~

<h2>商社の取組み領域から俯瞰する、ヘルスケア市場</h2>ヘルスケア産業は2030年には国内で37兆円、海外で525兆円まで市場規模が拡大すると考えられている(政府「日本再興戦略」）。継続的な市場拡大の動きを商社が見逃すはずもない。ここ数年で、商社企業は様々な領域でのヘルスケア事業に手を伸ばしてきている。本記事では４大商社(*１)がそれぞれ国内外の医療・ヘルスケア分野のどのような事業に出資しているかを分析することで、国内外のヘルスケア事業における商社の展開を考えていく。(*1):三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事<h2>4大商社のヘルスケア事業への出資案件リスト</h2>まずは、4大商社それぞれの出資先事例についてまとめていく。<table><tbody><tr><td>社名 </td><td>案件名 </td><td>概要 </td></tr><tr><td rowspan="13">三井物産 </td><td>CMHヘルスケア </td><td>中国を中心とした病院事業、ヘルスケア周辺事業 </td></tr><tr><td>IHH Healthcare Berhad </td><td>アジア最大級の民間病院グループ </td></tr><tr><td>コロンビアアジアグループ </td><td>アジアの中間層向け最大手病院グループ </td></tr><tr><td>株式会社NOBORI </td><td>医療画像管理クラウドサービス事業 </td></tr><tr><td>アカウンタブル社 </td><td>米国における看護師などのヘルスケア人材派遣サービス </td></tr><tr><td>パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社 </td><td>糖尿病患者向けの血糖値測定器の開発・製造・販売 </td></tr><tr><td>PT チャンピオン・インドネシア </td><td>インドネシアの製薬企業への医薬包材を供給 </td></tr><tr><td>ダビータ・ケア社 </td><td>アジアにおける人工透析事業 </td></tr><tr><td>Medica Asia Limited </td><td>アジア・オセアニア地域における医療者向け情報プラットフォーム </td></tr><tr><td>The Delta Companies </td><td>米国における医師・理学療法士などの医療人材の派遣・紹介サービス </td></tr><tr><td>アジバデム社 </td><td>トルコにおける最大規模の民間病院グループ </td></tr><tr><td>エムビーエス株式会社 </td><td>国内の医薬品の製造、販売 </td></tr><tr><td>インテグレイテッド・ヘルスケア・ホールディングス社 </td><td>シンガポール、マレーシア、インドにて病院を傘下に持つ、アジア最大手の病院グループ </td></tr><tr><td rowspan="2">三菱商事 </td><td>エム・シー・ヘルスケア株式会社 </td><td>国内における医療材料の管理、調達、保守、販売 </td></tr><tr><td>株式会社ケアサプライ </td><td>国内における福祉用具レンタル、生活支援物販、食事サービスの提供 </td></tr><tr><td rowspan="8">住友商事 </td><td>PM Care社、Health Connect Holdings社 </td><td>マネージドケア事業(民間医療保険会社,医療機関と連携し医療費の抑制を行う。) </td></tr><tr><td>株式会社インテグリティ・ヘルスケア </td><td>オンライン診療システムの提供 </td></tr><tr><td>Genomedia株式会社 </td><td>ゲノム医療情報ベンチャー（ゲノム医療情報の収集や管理を行う) </td></tr><tr><td>DeSCヘルスケア </td><td>利用者の健康データの管理・情報提供を通じた予防医学サービス </td></tr><tr><td>サスメド株式会社 </td><td>治療用アプリ開発 </td></tr><tr><td>株式会社地域ヘルスケア連携基盤（CHCP） </td><td>地域包括ケアシステムの基盤を構築することにより、医療・介護事業者への経営支援を行う。 </td></tr><tr><td>トモズ株式会社 </td><td>1993年に全国に先駆けて開業した調剤併設型ドラッグストア </td></tr><tr><td>株式会社eWeLL </td><td>訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」（アイボウ）の開発・運営 </td></tr><tr><td rowspan="8">伊藤忠商事 </td><td>エイツーヘルスケア株式会社 </td><td>全ゲノム解析を含めた医薬品開発支援 </td></tr><tr><td>株式会社フェーズワン </td><td>医療機関、製薬企業等に対するデジタルを活用したプロダクトやサービスの開発、運用、コンテンツ制作 </td></tr><tr><td>株式会社ベルシステム24ホールディングス </td><td>マーケティング領域のDX推進(DX: デジタルトランスフォーメーション) </td></tr><tr><td>ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 </td><td>健診予約手配および清算代行業、健康情報のクラウドサービス事業 </td></tr><tr><td>株式会社KAKEHASHI </td><td>調剤薬局向けの電子薬歴システム </td></tr><tr><td>株式会CureApp </td><td>疾患治療用プログラム医療機器開発 </td></tr><tr><td>株式会社クリンタル </td><td>日本最大の医師・クリニック検索サイト </td></tr><tr><td>株式会社FiNC </td><td>オンラインダイエット家庭教師事業 </td></tr></tbody></table>商社各社の出資の特徴<h2>三井物産: アジアの医療機関・医療資材を中心にしたバリューチェーンの構築</h2><h3>アジアにおける病院経営</h3>アジア最大規模の民間病院グループに出資し経営に参画している。IHH Healthcare Berhadをはじめとして、国外のアジアの民間病院グループは民間企業が運営している例が見られる。上場していない医療法人が運営する病院とは異なり、一般企業が参入する障壁が比較的低い。アジア全体で今後のヘルスケア領域の市場規模が拡大することが見込まれるため、国外での病院経営が活発化すると考えられる。<h3>アジアにおける医薬品・医療機器の製造・流通の確立</h3>医薬品やその周辺資材の製造に出資することで病院経営だけでなくアジアの医薬品市場の開拓も行う。<h3>米国をはじめとする国外での医療人材派遣事業</h3>世界最大の医療市場である米国では長期的な人口増加の一方、高齢化も進んでいる。今後ヘルスケア人材需要も高まっていくと考えられている。人材の需給のミスマッチやスキルギャップの解消に挑んでいくと考えられる。また、医療者向けポータルサイト運営事業に出資することで医療人材のネットワーク構築にも参入している。<h3>新規医療機器・治療薬の開発・販売</h3>国内外の医薬品開発、製造、販売、流通に出資することで医薬品市場への参入を試みていると考えられる。<h2>三菱商事: 医療・福祉領域の医療資材の流通網の整備</h2><h3>国内における医療資源の管理、調達、流通</h3>高齢化が進む国内において介護器具や医療機器などの医療資源の流通に参入すると思われる。<h2>住友商事: 地域医療・オンライン診療を中心にした医療サービス圏の構築</h2><h3>オンライン診療システム</h3>オンライン診療の普及・システム機能の拡充を目指すインテグリティ・ヘルスケアに出資をしている。オンライン診療が保険適応になったことから、在宅の患者の継続的な診察に活用されていく。<h3>地域の医療・介護事業者の経営支援事業</h3>医療従事者向け業務支援システムの開発、医療データの管理、医療事業者への経営支援をオンライン上でおこなう。システム面からヘルスケア業界の進出に取り組む。<h3>医薬品・医療機器の開発</h3>医療技術の開発に出資することにより、新規医薬品領域に参入する。<h3>国外のマネージドケア事業</h3>行政主導の保険制度が整っていない国において、医療費の管理、抑制のためのシステムを発展させていく。<h2>伊藤忠商事: 医療データを活用した医療現場のDXの推進</h2><h3>医療サービスのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進</h3>調剤薬局の薬歴電子化、医師向け情報コンテンツの配信、診療外業務のオンライン上のアウトソーシングなど、情報や作業をデジタル化することで医療の効率化を図る。<h3>新規医薬品開発</h3>ゲノム医療を活用した新規治療・検査技術の開発を行う。<h2>商社が現在注力している領域は？</h2>4大商社のヘルスケア領域の出資例を見てきた。現在これらの商社が注力しようとしているヘルスケア領域は以下の5つであると考えられる。<ul><li>アジアを中心とした海外での医療機関の経営</li><li>国内、海外での医療機器・医薬品の製造・販売・流通</li><li>海外での医療人材のネットワークの獲得</li><li>新規医薬品・医療機器の開発</li><li>オンライン診療をはじめとした医療のDXの推進</li></ul>もちろん、各社それぞれの領域選定での違いはあるものの、商社が得意な流通部分を抑えつつ、手堅いビジネス領域の展開をしていることがわかる結果となった。

国内大手の4大商社がそれぞれ取り組む、医療・ヘルスケア領域でのビジネス展開について、出資案件を中心にリサーチを行っています。商社各社が取り組む国内外の医療・ヘルスケアビジネスを調べることで、ヘルスケア市場の動向の考察につなげていきます。

商社が取り組むヘルスケアビジネス：4大商社のヘルスケア事業まとめ

<h2>保険会社の取り組むヘルスケアサービスにはどんなものがあるか？</h2>2022年9月2日、住友生命保険相互会社は二つの新付帯サービス導入を発表した。一つは保険者の生活習慣改善のための支援プログラムで、PREVENTが提供している「Mystar」である。二つ目は、ZINEの提供するオンラインがん相談サービスで、がん治療や副作用、仕事との両立について相談できる。 上記は生活習慣改善、がんオンライン相談のサービスであるが、保険会社は他にも健康相談サービス、重症化予防、医療データ解析等のサービスを複数展開している。その背景として、出来るだけ保険者のニーズに答え、自社の保険を選択してもらいたいということがある。 本稿で保険会社の代表的な取り組みの概要や具体的な事例をとりあげることで、保険会社の取り組みの外観を把握してもらいたいと思う。<h2>健康相談サービス</h2><h3>健康相談サービスはどんなサービスで、その導入背景は？</h3>健康相談サービスとはオンラインや電話を通して、医師、保健師、看護師、栄養士等の人々が健康相談を実施するものである。サービスによっては24時間365日いつでも対応できる。具体的には、医療機関の診察時間外で見てもらいたい時、不意の怪我の応急手当の方法知りたい時、精神的な問題を抱えている時、子育て相談、医療機関の紹介をしてもらうなど様々な内容を相談できる。 導入背景としては、医療機関がしまっている時間帯に利用したいことや気軽に相談したいというニーズのもと導入され、最近では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも健康相談サービスを利用する人も増えている。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c172777c-ee2e-4822-b23d-f8d9063a3e92-needs.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>保険会社の健康相談サービス導入モデル</h3>保険会社の健康相談サービスは第三者が行っていることがほとんどである。つまり、保険会社は自社ではなく、健康相談サービス会社に委託し、自社の保険者はそのサービスを受けることができる。具体的な企業名としてはティーペック、保健同人社、法研等が代表的な健康相談サービスプレイヤーである。<h3>健康相談サービスに取り組む事例</h3>アクサダイレクト生命「メディカルコールサポート24」<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/de250c64-051d-4c57-ab14-c8a43bb27706-axasoudan.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><a href="https://www.axa-direct-life.co.jp/mcs/">アクサダイレクト生命</a>の健康相談サービスはティーペック株式会社によって提供されている。 提供サービス ・24時間電話健康相談サービス 一般的な健康相談サービスで健康相談、医療相談、育児相談、医療機関情報提供などを24時間365日利用することができる。 ・メディカルコンサルテーション 名医と相談し、セカンドオピニオンを聞いたり、病名や症状に合わせて、専門臨床医を紹介するサービスである。 これらのサービスは基本的には保険加入者がフリーダイヤルで窓口に電話をし、その後次のステップとして専門家に電話がつながると言った手順で進む。第一生命「メディカルサポートサービス」<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1e5a5fc8-c813-444e-bb1a-ee2ba97830ed-medicaldaiseimeisoudan.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><a href="https://www.dai-ichi-life.co.jp/contractor/medical/html/service/hotline/index_before_login.html">第一生命</a>の健康相談サービスは保健同人社によって提供されている。アクサダイレクト生命と同じく健康相談や医療相談が可能であるが、違いとしては介護保険制度や介護施設の相談もできるこということである。 また第一生命の場合アプリを利用することで、証券番号なしで電話することができることが特徴である。その点アクサダイレクトではフリーダイヤルでの電話連絡で、証券・証書番号を伝える必要があったため少し不便である。<h2>重症化予防</h2><h3>どのような取り組みか、主な対象疾患は何か？</h3>生活習慣病を中心にした慢性疾患の症状をコントロールし、重症化の予防や発症予防を行うことを指す。重症化予防の方法としては主に二つの対応策がある。 1.重症化予防支援保険金の支払い ある所定の疾患の治療を受ける/ある所定の状態になった時に、ある一定の給付金を受け取ることができる。給付金を配布し、医療機関を利用してもらうことでさらなる疾患の重症化を防ぎ、医療費高騰を防ぐ。 2.個別の疾患管理プログラムの利用 ある一定の期間、アプリやデバイスを通して日々の健康状態を記録し、定期的に医療スタッフと電話相談を実施することで、疾患管理をするプログラム。一定期間健康的な生活を送るように管理することで、生活習慣を改善し、疾患の重症化を防ぐ。 対象疾患としては糖尿病、高血圧をはじめとして、他にも心疾患、脳血管、肝疾患などがあり、これらの疾患の重症化によりさらなる医療費の高騰を防ぐことが導入の背景となっている。<h3>なぜ現在トレンドになっているか？</h3>生活習慣病にかかる患者は年々増えており、保険会社や個人としても重症化予防に対して関心が強くなっていることが挙げられる。他にも近年、デジタルヘルスの進行によってスマホアプリで個人のデータを容易に記録することが可能で、また蓄積された医療データを解析することで、利活用する機会・プレイヤーが増えていることもトレンド化が進む背景となっている。<h3>重症化予防サービスに取り組む事例</h3>SOMPOひまわり生命「健康をサポートする医療保険 健康のお守り」<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad4456d1-6452-46d9-aa7a-cfdfca8afd49-kenkouoma.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><a href="https://www.himawari-life.co.jp/-/media/himawari/files/company/news/2020/a-01-2020-05-27.pdf?la=ja-JP">SOMPOひまわり生命</a>は糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の生活習慣病の重症化予防策として「健康をサポートする医療保険　健康のお守り」を提供している。重症化予防のために主に二つのサービスを提供している。 1.生活習慣病が軽度の段階での健康回復支援給付 生活習慣病での投薬治療で健康回復支援給付金を請求 2.疾患管理・電話相談サービス 個人の疾患管理、指導として二つ提供している ・生活習慣病相談窓口 医療専門職との電話相談で、生活習慣病予防のための食事の相談、生活習慣改善の相談が可能 ・生活習慣病重症化予防プログラムShip<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/106f040d-b7cb-41b7-a0cf-a26362766c99-shipken.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>PREVENT社が提供する生活習慣病予防・重症化予防のための約2ヶ月間の生活習慣改善のプログラム。専用アプリに生活習慣を記録し、記録を元に医療専門職による電話とアプリのチャットで利用者にあった生活習慣の改善を提案。<h2>がん治療サポート</h2><h3>どのような取り組みをしているか？</h3>保険会社は加入者に対して給付金を支払うことで、がん医療の自己負担額を抑える取り組みを行なっている。<a href="https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html">国立研究開発法人国立がん研究センター</a>によると、日本人で一生のうちがんと診断される確率は男性で約65%、女性で約50%である。また、日本人がんで死亡する確率は男性で約30%、女性で約20％である。 日本でがんに発症する人は多く、がんになってしまうと、長期入院やがん治療、また場合によっては先進医療を受ける必要があり莫大な医療費を必要とする。そのため、保険加入者としてもがん治療サポートの充実度は一つのポイントとなっている。がん治療サポートは莫大な負担費用を削減する上で重要である。<h3>がん治療サポートに取り組む事例</h3>アフラック生命<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c4d4982a-c6f6-467f-8545-b3f3b67ca49a-aflac.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><a href="https://www.aflac.co.jp/gan/wings/">アフラック生命</a>はがん治療サポートに特化したプランがあり、がん保険においてはトッププレイヤーである。その背景として、がんに特化した幅広く手厚い保険が挙げられる。アフラック生命が提供するがん治療サポート(給付金)は以下のようである。 治療前: 精密検査 治療中: 診断、入院、通院、治療、先進医療、外見ケア(手術後) アフラック生命の加入者は、がんのオンライン相談を受けることもできる。オンライン相談は用途に応じて法研、保健同人社、Hatch Healthcareによって提供されていたが、2023年1月23日からは<a href="https://www.hatch-healthcare.co.jp/">Hatch Healthcare社</a>のがん相談サポートだけに絞って提供する予定だ。保険加入者はオンライン相談で治療サポート、経済不安の解消サポート、情報サポート、生活サポート、精神サポートのサービスを案内する。<h2>医療データ解析</h2><h3>医療データ解析が進む背景</h3>2013年以降、厚生労働省はデータヘルス計画を推進している。データヘルス計画とは医療費削減施策であり、健康保険組合に対してレセプトなどの医療データの活用を促し、健康増進・重症化要望施策などを実施することで、医療費の削減に対してどのように取り組むのかの計画と振り返りを求める枠組みである。 データヘルス計画を進める上で、医療データ解析のニーズが高まっており、近年この領域での取り組みが活発になっている。特に重症化を防ぐためのハイリスクアプローチに取り組む企業が増えており、背景として医療費削減により効率的に取り組めることがある。<h3>データはどのように利活用されるのか？</h3>保険会社は加入者の健康診断のデータ、入院データ、疾患データ等を蓄積し、それをモデル化することで将来の疾患予測、医療費の予測をすることが可能である。これにより保険会社は医療費を削減することができる。また近年では、重症化を防ぐためにアプリで日常のログをとり、膨大に蓄積したデータをもとに生活習慣にリスクがあるときには警告するサービスも散見される。<h3>医療データ解析に取り組む事例</h3>第一生命、入院リスク予測モデルの開発<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f338de24-60ff-4223-a72d-1c3b48dc174f-risk.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>第一生命は日立製作所と共同研究を実施し、医療ビッグデータの利活用によって入院リスク予測を実現した。日立は、健康保険組合に対する保健事業支援を通じて健診やレセプトデータの分析ノウハウを有しており、このノウハウを基に、第一生命と共同で生命保険会社向けリスク分析技術の確立に成功した。 第一生命は過去の加入者の保険加入時の健康状態と保険給付実績をもとに入院リスクや入院日数予測をモデル化した。具体的には膨大なデータから加入者のBMI、年齢、持病などから特定の疾患の重要リスク因子を抽出し、それをモデル化することで予測するというものだ。これにより保険会社は入院リスクや日数の予測が可能となり、保険費の設定やシミュレーションが可能となった。<h2>そのほかの取り組み</h2>以下はメジャーではないが保険会社によって実施している付帯サービスである<h3>障害年金相談</h3><a href="https://www.sumitomolife.co.jp/about/customers/shougai.html">スミセイ障害年金サポートサービス</a>は障害年金全般に関する悩みや相談に専門スタッフが対応してくれ、受給方法などを知ることができる。またその他にも、就業支援や地域コミュニティー等のNPO法人、生活支援サービス業者等の情報も提供している。<h3>郵送検査優待</h3>日本生命では<a href="https://www.nissay.co.jp/keiyaku/zuttomotto/heartful/care/yusokensa/">郵送検査(おうちでドック)</a>を優待価格で購入できる。おうちでドックは自宅で数滴の血液を採取して、がんや生活習慣病のリスクを調べることができる郵送型検査キットで、検査結果の後に電話で医師から説明を受けることもできる。<h3>転院、患者移送の手配代行</h3>東京海上日動あんしん生命では<a href="https://www.tmn-anshin.co.jp/kojin/service_medicalassist/">メディカルアシスト</a>をサービスとして提供しており、救急専門医と看護師が、健康のサポートをするサービスである。健康相談以外にも転院や患者移送の手配代行などに対応している。<h2>まとめ：保険会社の取り組むヘルスケアサービスとは何か？</h2>以上保険会社の取り組みについて取り扱ってきた、加入者を囲い込むため各保険会社は付帯サービスの充実化を進めている。しかし、自社でサービス提供をしている会社はほとんど見られず、基本的には第三者に委託して保険加入者にサービスを提供している。つまり保険会社は自社製品の販促のためにデジタルヘルスサービスを付帯商品として活用している事例がほとんどだ。今後高齢化が進み、人口減少が進んでいく中で保険会社が活路を見出すにはより厳しい競争が見込まれる。今後人口変動に応じてどのようにサービスが変化していくかも見どころである。

本稿で保険会社の代表的な取り組みの概要や具体的な事例をとりあげることで、保険会社の取り組みの外観を把握してもらいたいと思う。

保険会社の取り組むヘルスケアサービス

<h2>メンタルヘルスに取り組む韓国・AtommerceはシリーズBで約19億3600万円を調達（日付.2022.02.10）</h2>メンタルヘルスに取り組む韓国のスタートアップであるAtommerceは、シリーズBで約19億3600万延を調達したことを発表した。引受先はHashed、E&amp;Investment、K2 Investment、Samsung Next、Insight Equity Partners、GC Green Cross Holdings。<table><tbody><tr><th>新規/既存</th><th>引受先</th></tr><tr><td>新規</td><td>Hashed</td></tr><tr><td>新規</td><td>E&amp;Investment</td></tr><tr><td>新規</td><td>K2 Investment</td></tr><tr><td>新規</td><td>Samsung Next</td></tr><tr><td>既存</td><td>Insight Equity Partners</td></tr><tr><td>既存</td><td>GC Green Cross Holdings</td></tr></tbody></table><h3>今回の調達によって、精神疾患に特化したデジタル治療実現のためのAI開発と人員の増強を行う。</h3>Atommerceは今回の調達によって、精神疾患に特化したデジタル治療を実現するため、プラットフォームの人工知能と機械学習技術の強化に取り組むとともに人員増強も行うとしている。同社の提供するアプリである「MiNDCAFE」は、ユーザーとメンタルヘルスの専門家とのマッチングプラットフォームである。同社は現在250名以上のメンタルヘルスの専門家を抱えており、現在、MiNDCAFEの従業員支援プログラム（EAP）を通じて、B2Bクライアントの従業員約20万人にアプリを提供している。同社は、新型コロナウイルスのパンデミックによって成長を遂げており、2021年第1四半期の同社の売上高は、2020年第1四半期と比較して約1200％伸びている。次回は、2023年第1四半期にシリーズCの調達を検討しているとのことだ。<h3>Atommerceについて</h3>米国留学中にセラピーを受けてうつ病を克服したキム氏が、2015年に創業した、メンタルヘルス事業を行う韓国のスタートアップである。同社は、提供する「MiNDCAFE」を通じ、テクノロジーによって人々のメンタルヘルスを支援するという使命を実現したいとしている。<table><tbody><tr><td>法人名</td><td>Atommerce</td></tr><tr><td>所在地</td><td>ソウル</td></tr><tr><td>代表</td><td>Kyu-Tae Kim</td></tr><tr><td>設立</td><td>2015</td></tr><tr><td>事業分野</td><td>心理カウンセリング、コーチング、コミュニティ、IT、人工知能、チャットボット、マーケティング、EAP、B2B営業</td></tr><tr><td>HP URL</td><td>http://www.atommerce.com/</td></tr></tbody></table>

韓国・Atommerceは、シリーズBで約19億3600万円を調達したことを発表した。同社は、アプリ、「MiNDCAFE」を提供しており、今回の調達によって、精神疾患に特化したデジタル治療実現のためのAI開発と人員増強を行うとしている。

資金調達ニュース：メンタルヘルスに取り組む韓国・Atommerceは約19億3600万円を調達

次世代の治験として分散型治験やバーチャル治験が注目され始めている。・分散型治験・バーチャル治験とは何か ・なぜ分散型治験・バーチャル治験が注目されているのか ・分散型治験・バーチャル治験の課題 について解説していく。<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>分散型治験・バーチャル治験とは何か</h2>分散型治験(Decetrealized Crinical Trial,DCT)とはIoT機器やオンライン診療設備を活用し、被験者が医療機関に来院、滞在しなくても臨床試験に参加できる治験方式である。バーチャル治験とも呼ばれることもある。最大の特徴は被験者のリクルートから説明、同意、治療介入、観察まで一連の流れを全てオンライン上で行うことができる点である。リクルートから観察まで全てをオンラインで行うフルバーチャルのものから、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型のものまで幅広いタイプの分散型治験が存在する。分散型治験は2010年ごろからアメリカで行われるようになり、現在では欧米を中心に広く取り入れられるようになった。 　日本でも新型コロナのパンデミックを機にオンライン診療が解禁されたことから、オンラインで行われる分散型治験への注目が集まっている。従来の施設集約型の治験とは異なり、被験者の負担や地理的・物理制約が少なくなり、手続きや処理が効率化されるため、治験の低コスト化、スピードアップが期待されている。 　また治験への参加や継続のハードルが下がるため、より多様な被験者を集めることが可能となる。在宅での治験となれば上市後の使用形態と近づくためより実態を反映した治験結果が得られる。これらのことから患者の治療効果の実態をより反映した治験結果が得られることが期待されている。 <h2>なぜ分散型治験・バーチャル治験が注目されているのか</h2><h3>日本国内の治験効率向上の必要性</h3>近年、国際共同治験の件数が増加している。国際共同治験とは複数の国や地域で同時に行われる治験方式である。国際共同治験よって全世界で同時に上市することが可能となりドラッグ・ラグの解消や売り上げ向上させることができる。諸外国が分散型治験を積極的に導入している一方で、日本は治験施設中心型の従来の治験方式を踏襲してきた。そのことにより国内の治験の効率が相対的に悪化し、治験パフォーマンスが低下している。特に、1施設あたりの症例集積スピードが遅く、被験者のモニタリング回数が多い。製薬会社が治験対象地域を選択する際に重視している指標のうちの1つが治験パフォーマンスである。もし日本が国際共同治験の対象地域として選ばれなくなった場合、大きく2つの問題が生じる。① ドラッグ・ラグの深刻化, ②創薬研究の衰退である。国際的な治験の足並みから遅れることにより、国内での新薬承認に時間がかかりドラッグ・ラグが生じる可能性がある。また、創薬分野の研究が衰退することで日本発の治療薬の減少など、世界における日本の創薬のプレゼンスが低下する恐れがある。医薬品における日本の世界的な競争力を維持・向上するためにも効率性の高い分散型治験の導入が求められている。<h3>希少疾患治療薬の治験の増加</h3>国内外において、希少疾患の新規治療薬の承認が増加している。希少疾患患者は治験、施設の所在にかかわらず全国に拡散して存在する。効率的に希少疾患の治験を実施していくためには、施設中心型の治験よりも、患者を中心とした分散型治験の方が好ましい。また、疾患によっては十分な被験者を集めるためには国境をこえてリクルートする必要がある。施設に通う負担が減少することによって、より幅広い年齢、国籍、背景の被験者を集めることが可能となる。これらの疾患の新規治療薬は開発コストに対して適応患者が少ないことから薬価が高額になる傾向にある。分散型治験を活用することによって治験コストを下げることにより、薬価を抑えることにもつながる。<h3>新型コロナウイルスのパンデミックの影響</h3>新型コロナ感染症の影響により、医薬品、医療機器の治験実施においてオンライン診療を活用することが認められた。新型コロナパンデミック以前は診療や治験をオンライン上で行うことは厳しく制限されていたが、規制が緩和されたことにより国内の製薬会社の分散型治験への関心が高まっている。国内での分散型治験の実施例はまだ少ないが、導入による効率化、低コスト化が期待される。<h2>分散型治験・バーチャル治験の課題</h2><h3>オンライン診療のハードル</h3>国内の分散型治験において、訪問診療型や近隣医療機関連携型のものは存在するものの完全なオンラインによる治験は非常に少ない。通信機器の整備、治験実施者と被験者のトレーニングと教育が必要となる。日常診療においても未だ一般的な存在になっているとは言い難いためスムーズな活用が難しいのが現状である。今後の普及のためには、オンラインによる治験と親和性の高い分野を見定め、導入事例を積み重ねていくことが必要そうだ。<h3>試験の品質と完全性の維持</h3>専門家の監督の目が行き届いている治験施設中心型の治験とは異なり、分散型治験は在宅で行われる場合が多い。監督が手薄になる中で治験介入が指定された人に提供されていることを保証できる本人認証システムを構築する必要がある。さらに、試験で得られたデータの信頼性を担保する方法も課題である。また、得られたデータのプライバシー保護も問題となる。ガイドラインや法律の整備が重要となる。<h2>まとめ</h2>治験業務を効率化し、参画へのハードルを下げたり国際競争力を高めることは日本の創薬業界の維持・発展のためには不可欠である 。その具体的な方法の1つとして分散型治験の導入が期待されている。その一方で環境整備や法整備など不十分な点が多く存在し、官民一体となった改善が必要であると考えられる。<h2>参考文献</h2>http://platinum.mri.co.jp/sites/default/files/page/vct-teigen.pdf 「患者中心の治験」の実現　-日常生活からの医薬品・医療機器・再生医療当製品開発- バーチャル治験普及に向けた提言書(2021年1月 ヘルスケア・イノベーション協議会　バーチャル治験意見交換会) http://www.phrma-jp.org/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/2018_CRC_slide.pdf PhRMA/EFPIA Japan共催セミナー「日本がグローバル試験から排除される日&nbsp;~最悪のシナリオを回避するための意識・行動改革~」 (第18回&nbsp;CRCと臨床試験のあり方を考える会議2018 in&nbsp;富山)http://bioanalysisforum.jp/images/2021_12thJBFS/310-2-01_matsushima.pdf 「医療機関への来院に依存しない 臨床試験手法の実現に向けて -製薬企業の立場から考える現状と課題-」 (日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 臨床評価部会 松島 総一郎)

治験の次の形として期待されている、分散型治験やバーチャル治験とはどんなものなのか解説しています。

治験の次の形: 分散型治験やバーチャル治験について解説

近年、医療の業界で「リアルワールドデータ」が注目を集めています。今回は、そのリアルワールドデータを用いたデータビジネスについて、特にJDMC社とMDV社の取り組みについて解説します。<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>リアルワールドデータとは</h2>調剤レセプトデータ、保険者データ、電子カルテデータなどの、実臨床の場で収集されたリアルワールドデータは、医療実体を示す貴重な情報源として重宝されています。患者名が匿名化されながら症状や調剤履歴などが記録されており、これを用いれば詳細な医療データを得ることができます。保険者、医療機関、研究者、厚生労働省など、リアルワールドデータは様々なステークホルダーに大きな価値をもたらすものですが、今回はその中でも製薬企業にとってリアルワールドデータがどのように利用されているのかをまとめました。<img src="https://lh4.googleusercontent.com/MxfV4K__T27MN7eZgM4Ak0hatvaVDMm2mPPQhmLqzj7RjTHcCVy_vy8NcSvmZIO1D7Wpjr_SMFM41_x0FowJKlywhxF9NRAHnlgmN5VrlOnbp1hEgJ3nkknXd2oRUu6y2KA3ot6g" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：JMDCホームページ<h2>代表的なRWD DB</h2>では、リアルワールドデータのデータベース(RWD DB)にはどのようなものがあるのでしょうか。代表的なものとして、以下の２つがよく取り上げられます<ol><li>NDB（ナショナルデータベース）厚生労働省が提供している、レセプト情報・特定健診等の情報データベース。公益目的のリアルワールドデータであり、データの提供は国の行政機関や都道府県、大学や研究開発を行う独立行政法人、医療サービスの質向上を設立目的とする国管轄の公益法人や研究費を国から補助されている者などに限られる。</li><li>MID-NET全国23の大病院から電子カルテなどを集めた、製造販売後の調査や公的な研究費で行われている研究のためのリアルワールドデータ。提供は、厚生労働省によって開発要請がなされた医薬品についての使用実態調査や、国、自治体、独立行政法人などの公的研究費による研究に対してのみ。</li></ol>上記のように、これらのリアルワールドデータデータベース(RWD DB)は非常に公益性の高い研究にのみ使用が許可されており、従来は非常に利用ハードルの高いものでした。しかし、近年は独自に医療機関や保険者と契約することで自前のデータベースを通してリアルワールドデータを構築している民間企業が出てきています。こうした民間企業のサービスであれば製薬企業や医療機関でも利用することができます。今回は、代表的な民間企業としてJMDCとMDVをご紹介します。<h2>株式会社JMDC</h2>「大切な人と夢を持って過ごす時間を少しでも増やすことができたら。私たちはデータとICTの力により予防、未病、治療、ケアという分野で、その進化を支えます。」とJMDCの会社概要に記載されていますが、その言葉のとおり、JMDCはヘルスケアデータ事業会社としてのその確固たる地位を確立しています。「コロナワクチンの管理サービス比較」記事では、個人の健康データを管理するサービスである「Pep up」を運用している企業として登場しました。今回は以下で、JMDCの事業についてもう少し具体的に見ていきます。<h3>JMDCの事業</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/48695e35-9ed8-416e-9754-dbe35a54b75e-jmdc_business_01.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：2021年3月期決算説明資料上記の通り、JMDCの事業は大きく、製薬企業・保険業者向けサービス、医療費抑制施策提案や予防医療サービスなどの健康保険組合・一般市民向けサービス、病院経営サポートや薬剤添付文書データベースなどの医療提供者向けサービスの３つに分かれるようです。今回はそのうちの最もおおきな規模を誇る事業である、ヘルスビッグデータ事業について見に行こうと思います。<h3>JMDCのデータ活用事業</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2fd5fd43-eeaa-462c-9445-9ad28371a3e5-jmdc_data_business_02.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：2021年3月期決算説明資料こちらはJMDCのデータ活用事業内容です。前述の通り、医療機関や保険者と独自に契約をすることでデータベースを構築し、アカデミア、製薬企業、保険会社などに提供しています。<h3>データの母集団</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad43db83-a89a-4ed4-a5d6-cc73670b4250-jmdc_data-kiban_03.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：2021年3月期決算説明資料こちらの資料によると、実際にデータの母集団も近年はおよそ100万人/年というとてつもない規模で増えてきているようです。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/af2c3b6b-e8cb-4321-b501-efabb209bd84-jmdc_business_strategy_04.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：2021年3月期決算説明資料自社のパーソナルヘルスレコードアプリ、Pep upとの連携も推進しており、2025までに50%で予防医療サービスを拡大することを目指しています。このような母集団の大きいデータを利用することで、製薬会社はアンメットニーズを把握して新たな市場を開拓したり、新薬を開発した後の市販後調査を行ったりすることが可能となるなどのメリットを受けることができます。<h2>メディカル・データ・ビジョン株式会社（MDV）</h2>ホームページに記載された会社情報によると、“豊富な実証データに基づいた医療の実現”というコンセプトのもとに命名されたメディカル・データ・ビジョンは、「膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用すること」により、「生活者が、生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」を目指している企業です。JMDCと同じく、MDVの製薬企業の事業支援をご紹介したいと思います。<h3>MDVの事業</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/38f13f50-4ec0-496e-94b8-88428b962119-mdv_business_01.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：MDVホームページ「データネットワークサービス」と、その「データネットワークサービス」を基盤とした「データ利活用サービス」の２つを柱としており、JMDCと同じく医療機関と提携することで「日本最大級」のリアルワールドデータを整備しています。MDVの主なサービスとしては医療機関向けの病院経営サービスと、製薬会社や研究機関向けのデータ利活用サービスなどがあるようです。今回は、後者のデータ利活用サービスである、MDV analyzerとアドホック調査サービスの２つについてもう少し見ていきたいと思います。<h3>MDV analyzer</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f336dadd-d3d6-45cf-8450-639eb6bea733-mdv_analyzer_02.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：MDVホームページMDVの持つデータベースをもとに、疾患や薬剤の他、手術や検査など実際の診療行為などを起点として患者数や処方日数、処方量などの様々な情報を分析することができるツールです。<h3>アドホック調査サービス</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/edb2d5a9-f755-4a48-b331-dfac9bed62fb-mdv_adhoc_research_03.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：MDVホームページこちらはより具体的でピンポイントな分析をMDVが行い、詳細な集計レポートや研究論文用のデータセットなどを提供するサービスです。JMDC動揺に、MDVも母集団の大きいデータによって、製薬会社の各業務を効率化するだけでなく、MDVの方ででデータの分析まで行うことで、データ分析の技術を有さない企業でもRWDを用いた業務改善が可能となります。<h3>データベースの需要</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/86b710de-998c-45ed-9367-f87fe42d2b5e-mdv_database_business_04.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>出典：2021年度第一四半期決算説明資料こちらはMDVの決算説明会の資料です。あくまで１つの調査結果であり、またMID-NETはそもそも活用しづらいデータベースである点に注意は必要ですが、それでも冒頭でご紹介した公的なデータベースであるMID-NETよりも使用頻度が高く、MDVのデータベースの規模の大きさを窺い知ることができます。<h2>製薬企業におけるリアルワールドデータの価値は何か？</h2>RWDは、製薬企業において、新規医薬品の研究・開発・治験・市販後調査など、各段階で有効活用されています。研究段階では、新薬開発を検討している領域に関するデータベースを通して、アンメットニーズの探索や、リスクファクターの開発などが可能となります。開発においては、RWDを用いることでエビデンスを蓄積していったり、開発プロセスの非効率部分の見直しなどが可能となります。治験においても、RWDは有効です。従来の治験では、患者を新薬使用群と非使用の対照群に区分し、その差分を新薬の効果とする研究手法がメジャーでしたが、RWDを用いて対照群をデータ上で準備することが可能となれば治験は大きく効率化されます。また、市販後調査に関しては、RWDによってどのような患者層に活用されているのかという背景因子を解析することが可能となりますこのように、RWDを用いれば様々な段階で製薬企業の業務が効率化されることが見込まれ、難病や希少疾患などの、患者数が多くない疾患でも新薬開発に取り組む企業が増えてくることが予想されます。一方で、これらのデータは研究開発のために収集されたデータではないため、実際に研究するために十分な情報が収集されているとは限られていない点、データ収集は外注される形になるため、扱うデータの妥当性が曖昧である点などには注意を払う必要があります。<h2>リアルワールドデータのこれから</h2>米国では、既にEMA（European Medicines Agency）やFDA（Food and Drug Administration）などの規制当局から、RWDによって得られるエビデンスである、リアルワールドエビデンス(RWE)を活用するためのフレームワークやガイダンスが発表されており、そうした規制当局からリアルワールドデータの具体的な活用方法が示されていることで、製薬企業におけるリアルワールドデータの活用が促されています。日本では、前述の通りこれまでは国の保有するデータベースはアカデミア等の公的な機関や法人に限られていましたが、2019 年 5 月に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」において、一般企業におけるデータベースの利用も少しずつ可能となってくると考えられます。<h2>参考URL</h2><ol><li>日本製薬工業協会「製薬企業における RWD の活用促進に向けて ～現状、課題、論点整理、将来展望～」（ <a href="http://www.jpma.or.jp/medicine/shinyaku/tiken/allotment/pdf/bd_rwd_sg3.pdf">http://www.jpma.or.jp/medicine/shinyaku/tiken/allotment/pdf/bd_rwd_sg3.pdf</a> ）</li><li>MDV「コラム リアルワールドデータとは？特徴や活用方法を解説」（ <a href="https://www.mdv.co.jp/ebm/column/article/02.html">https://www.mdv.co.jp/ebm/column/article/02.html</a>）</li><li>JMDC HP「 <a href="https://www.jmdc.co.jp/">https://www.jmdc.co.jp/</a> 」</li><li>MDV HP「 <a href="https://www.mdv.co.jp/">https://www.mdv.co.jp/</a> 」</li></ol>

近年、製薬業界内では、リアルワールドデータの活用が活発化してきています。今回はリアルワールドデータとはどんなものなのか？どういったサービサーがいるのか？それぞれどういった特徴があるのかについてまとめています。

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