経済産業省R.3年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の採択事業者注目3事業

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経済産業省R.3年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の採択事業者注目3事業

フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金とは

フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、ヘルスリテラシーの向上等の個人のウェルビーイング実現に向けた事業について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目的とした、補助金事業となります。(経産省HPより)

令和3年2月5日(金曜日)~令和3年2月24日(水曜日)で募集が行われた結果、20の事業者が採択されたと、2021年7月21日に経済産業省から発表がされました。

参考URL

  • 経済産業省募集ページ https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210205005.html
  • 採択事業者リスト https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210727001/20210727001.pdf

今回は、採択されている事業者がどのような取り組みを行っているのか、いくつかピックアップしてまとめていきます。

株式会社With Midwife: 地方における女性の仕事と生活の両立に関する実態調査、および地域の 助産師によるオンラインサポートサービスの有用性を検証

The CAREサービス内容

対象:
長野県内在住の育児休業中の女性および家族

実証内容:
同地域の潜在助産師による24時間365日オンラインシステムを用いた健康と子育て個別相談

実証のポイント:
出生数の減少や出産施設の集約化でより「妊産婦の孤立」が顕在化している地方社会にて、助産師によるオンラインサービスの有用性およびその提供方法を検討します。また、サービス提供者として、資格があるけれども働いていない同地域で眠っている潜在助産師を活用することで、助産師の離職予防にもつなげ、より対象者にあった情報を提供することを目的とします。

研究協力機関:国立大学法人信州大学

参考
- https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000057629.html

vivola株式会社 不妊治療患者を対象にした遠隔医療スキームの確立、および、不妊治療啓発の動画コンテンツ作成テーマ

vivolaは、「治療のための通院に関する負担」という課題を解決すべく、中心市街地にある生殖医療専門医と地域の婦人科医が不妊治療に関するデータを連携、共有できる「専門医と地域医療医を結ぶ診療システム」の開発を進めています。本サービスを活用することで、治療当事者は通院の負担を軽減でき、かつ医師との診療を遠隔から参加する事で、女性側だけでなく男性側の参画も容易となり、夫婦での治療参画も可能になります。またクリニック側においては、生殖医療専門医は待ち時間の緩和や地域の婦人科との医療ネットワークの構築、地域産婦人科医は婦人科系疾患に加えて、不妊症の治療の一部を担う事で患者との長期的な接点が生まれ、より「地域のかかりつけ医」として、身近で頼られる地域医療の提供が可能になります。

参考: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000058605.html

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 日常生活の中で簡便に自身の疲労度・ストレスレベルを可視化し、リアルタイムで感覚刺激を通じた 解決を行うアプリ「me-fullness」による、働く女性の疲労・ストレス緩和ソリューションの実証事業

me-fullness https://me-fullness.com/

参考: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000082441.html

実証事業を通じて社会が期待するべきことは

今回は、20の採択事業の中から3つの事業を取り上げました。With Midwife社とvivola社の取り組みについては単なる事業拡大というよりも、フェムテック事業のスキームの実証や効果測定という側面が強いと感じたため、この2事業を取り上げました。

また、ポーラオルビス社のme-fullness事業については大手企業が取り組むフェムテック事業の例として典型的なものだと思われるためピックアップしました。

特に、最初の2事業に関してはフェムテックに取り組むベンチャーが成り立つのか?またその事業成果(収益及び医学的・社会的成果)が得られるのか?ということを見ていく上で重要な参考事例になっていくと考えられます。

社会としてフェムテック事業の重要性や市場性の認知が広まる中で、参入企業は今後も増えていくと考えられますが、ぜひ今回取り上げた3事業及び補助金プログラムの中で採択されている20事業をベンチマークにしながら、社会に新たなフェムテックサービスが育っていく環境(願わくば、フェムテックと呼称せずとも女性に対する健康管理サービスが一般化する世界)、が充実していくことを期待しています。

株式会社ポテック代表取締役 / ヘルスケア領域の新規事業立ち上げ支援を中心に、スタートアップから大手企業までプロダクトマネジメント支援やビジネス構築支援、コンサルティング支援などを行っています。