TXP Medicalが伊藤忠商事・UTECより約15億円の資金を調達

2022年4月、TXP Medical株式会社は伊藤忠商事株式会社および既存投資家である株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズを引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで約15億円の資金調達を完了したことを発表した。

TXP Medical株式会社について

TXP Medical株式会社は、「医療データで命を救う」をミッションに掲げ、救急医療現場における医療情報の分断の解決に取り組む会社である。救急現場では、迅速な情報伝達が重要であることから、これまでアナログな情報流通が行われてきた。その中で、同社は病院向けにNEXT Stage ER、救急隊向けにNSER mobileを提供し、課題解決にのぞんでいる。

病院向けのNEXT Stage ERは救命センタークラスの大病院救急外来に特化したシステムであり、データの構造化によって臨床現場における効率的な患者情報記録、スタッフ間の情報共有、研究用データ蓄積を同時に実現する仕組みを持つ。救急隊向けのNSER mobileは、音声コマンドや画像OCRで患者情報入力できるモバイルアプリであり、救急患者の情報をクラウドにて情報連携することで救急隊と病院間の情報連携をスムーズするシステムを構築している。

既にこれらのプロダクトは臨床現場への導入が進んでおり、例えば病院向けのNEXT Stage ERは大学病院の救命救急センターセグメントでシェア20%超えを達成し、蓄積される救急患者の情報は年間50万件を超えている。

Community Dataの活用を展開

さらに同社は、これまでに導入実績のあるプロダクトを通じて得たさまざまなデータであるCommunity Dataを活用していくフェーズにあり、具体的には①医療データ活用サービス②急性期治験支援サービスを展開している。

①医療データ活用サービスでは、蓄積されたデータをもとに社内のリサーチチームが臨床研究原著論文を執筆して臨床研究を推進しているほか、製薬企業向けにデータ分析サービスも展開している。②急性期治験支援サービスでは、治験の長期化が課題である救急現場において候補患者の通知・施設選定支援を行うことで症例登録期間の短縮、実施施設数の削減を達成しコスト削減を実現する。これらのサービスは、それぞれ市場性として①医療データ活用サービスは277億円、②急性期治験支援サービスは2670億円を見込んでいる。

将来的にCommunity Dataの活用サービス拡大を目指す

同社は、今後も救急現場のDXを推進し、日本が急性期グローバル治験の主要実施国になることを目標としている。具体的なサービスでは、①医療データ活用サービスの次世代医療基盤法認定によるサービス提供拡大、②急性期治験支援サービスにおける保険会社・医療機関へのデータ受け渡し、オンコロジー分野への取り組みといった新サービスの開始を考えている。

今回の資金調達によって既存事業の加速・新規事業の展開を行う

同社は、今回調達した資金は、既存事業の成長のスピード向上と、前述のように複数の新規事業の立ち上げに関連する人材採用の強化にあてるとしている。

同時に、伊藤忠商事とは事業面での協業も視野に入れており、伊藤忠グループであるCRO大手のエイツーヘルスケア株式会社をはじめ、多くの医療・ヘルスケア関連企業とのリレーションを築いていくとしている。