「テクノロジーとのつながりで健康意識の温度をあげる」をミッションに、予防医療テックで職域向けにオンライン診療や禁煙サービスなど健康支援プログラムを提供するスタートアップ。 2011年の創業以来、「オンライン禁煙診療」や、オンライン問診を起点に従業員の心身の健康課題を可視化し、必要な医療へのアクセスや組織の生産性向上につなげる「Rasika」「FEMCLE」などの企業向けヘルスケアサービスを展開している。延べ174組合、企業1,550社への健康サポート実績があり、加入者数約600万人以上のネットワークを有している。 「健康」とは、“自分らしくあることを阻害する、こころとからだの不調がないこと”と定め、創業以来、あらゆるネットワークを活用し、企業コミュニティを通じて人々の健康意識の向上に努めている。 2020年12月1日には、加賀電子を引受先とした第三者割当増資を実施した。また、2022年3月30日には、総額5.5億円の資金調達を行い、累計調達額は8億円となった。調達した資金は、主にプロダクトの機能拡充、及び質の高いサービス提供のための人材採用に充てる予定としている。

「行動変容」をキーワードに同社が開発した、「みんチャレ」という5人1組として共通の目的を持った仲間同士が集まるアプリで生活習慣病の治療を進める。 ソニーの新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」から「みんチャレ」をリリースしたことをきっかけとして、2016年12月にエーテンラボ株式会社を設立、2017年2月ソニー株式会社から独立した。 「みんチャレ」はGoogle Playベストアプリを3度受賞するなど極めて好評であり、ほかにも日本糖尿病情報学会への登壇、経済産業省ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020　優秀賞受賞、東京都 UPGRADE with TOKYO　優勝などの実績を残しているほか、経済産業省の2種の事業に採択されている。 もともとはヘルスケア領域には展開していなかったが、2020年にみんチャレMedicalを提供したことを皮切りに、2021年7月にはみんチャレ Healthcareフレイル予防事業、同年9月にはみんチャレ Healthcare生活習慣病予防事業を展開した。 株式会社Cureappは「治療アプリ」（同社の登録商標）を通じて行動変容をキーワードにヘルスケア領域で事業展開を行っているため、ヘルスケア領域においては2社の競合が起こることが予想される。 なお、CureAppはヘルスケア領域に特化している一方で、エーテンラボはヘルスケア領域のみならず企業を通じてユーザー向けにサービスを提供するtoB領域など、さまざまな領域に幅広く展開している。

肥満や医療費増大などの根底にある、悪しき運動習慣を解決することを掲げ、予防ヘルスケア×AI（人工知能）に特化したヘルステックベンチャー。具体的な事業としては、フィットネスを通じた健康経営支援である健康管理アプリ「FiNC」のほか、サプリメント販売などを行っている。 「FiNC」アプリでは睡眠時間、摂取カロリー、体重や歩数など、様々な健康情報をまとめて管理できる。また内蔵されたAIパーソナルトレーナーが美容・健康メニューを厳選してくれる。 課金制の「FiNC Plus」では、糖質管理やアドバイスレポート機能などのワンランク上の健康サービスが受けられる。 また、FiNCは法人向けの提供もあり、同社の「#今こそカラダ」プロジェクトは40社以上の参加を受けている。 その他、「カラダにいい」をコンセプトに専門家目線で健康づくりをサポートする商品・サービスを集めたウェルネスセレクトショップ「FiNC MALL」などを運営している。 創業者は溝口勇児氏で、2020年に同社を退職後、「WEIN」及びWEIN挑戦者FUNDを創業。 2020年より、CEOは南野克則氏に交代した。累計150億円を超える資金を調達している。

「一人ひとりの健康管理・健康行動を支援することで健康生活と健康寿命の延伸に貢献する」ことをミッションに掲げ、各種健康管理サービス（ICT面談など）、バリューカフェテリア®システム（健診予約、健診結果管理、 特定保健指導、カフェテリアなど）の提供、健康保険組合の設立支援・人材派遣などの事業を行う。 代表取締役である藤田美智雄氏は、サラリーマンから41歳で独立し「健康管理のプラットフォーム」を掲げ、企業・健康保険組合・健診機関・個人を対象とした支援サービスを提供を開始した。当初は、健康保険組合がメインのターゲットであったが、国が企業の健康診断を義務化するとターゲットは企業にも広がり顧客が大幅に増加。現在では、健康経営を実践する企業の健康管理業務全般をサポートし、「健康管理のインフラ」企業として牽引している。

株式会社ベネフィット・ワンは、「人と企業を繋ぐ新たな価値の創造を目指しサービスの流通創造を通して人々の心豊かな生活と社会の発展に貢献しよう」という企業理念を掲げ、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開しいる企業。具体的には、同一労働同一賃金/ニューノーマルへの対応を実現する働き方改革、従業員の健康サポートによる生産性向上を実現する健康経営、データ活用による生産性の向上を実現するデジタル化の主に3つを軸に企業のHRDXの支援事業を行っている。企業の人事部門では今後ますます人事労務関連のアウトソーシングサービス活用が進むとともに、人事・健康データを整理してマネジメント活用するＨＲＤＸへの対応が重要な経営課題となる見通しで、ベネフィット・ワンでは、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発しており、今後は同基盤を広く普及させ、利用促進することを中長期の中核戦略として取組み、顧客企業の人と組織のパフォーマンス向上を通じて社会に貢献していく所存だ。2004年9月にJASDAQ証券取引場に上場、2006年3月に東京証券取引所市場第二部に上場、2018年11月に東京証券取引所市場第一部に上場している。

株式会社アイセックは新潟大学発のベンチャー企業である。 当然その構成者はほとんどなんらかの形で新潟大学に関わっており、ロゴの作成すらも新潟大学の准教授に依頼したようである。 企業としては健康経営に重きを置いた事業展開をおこなっており、「次の世代に継承していく革新的かつ有益なデータ分析をもとに科学的エビデンスを確立し、長寿で健康な生活と環境の質の向上に寄与します」としている。 具体的にはデータ分析支援と健康教育の２事業をメインで展開している。 前者については「医療保険者（企業健保・自治体国保・協会けんぽ）などのデータヘルス計画の遂行や、企業の健康経営推進をサポートします。新潟大学医学部内科の教授との連携により、健診・医療データの分析を実施。医学的知見に基づき、健康づくりや医療費抑制のための事業運営を支援します。」、後者については「企業・組合・自治体などで実施されている健康教育事業を、セミナー開催のみで終わらせず、受講者（従業員・組合員・職員）の知識レベル向上、そして明日からの健康行動につなげていきます。 1.事前アンケートで、教育前の知識レベルや関心度、生活習慣などを把握 2.研修後のアンケートで、理解度や満足度を計測 3.数日後にフォローアップを実施。知識の向上度や行動変容を調査 4.最終的には健康教育の投資対効果を検証 」としている。

iCareは「働くひとの健康を世界中に創る」ことを目的として健康管理システム「Carely（ケアリー）」の企画・開発・運営を行う企業である。 「Carely」は健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった企業の健康管理をクラウドで一元化・自動化する事ができる。その為、人事担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することが可能となる。幅広い企業の健康管理の負担軽減を実現している実績が評価され、2020年7月に経済産業省等が後援する第5回 HRテクノロジー大賞において、健康経営の普及・促進に貢献する優れたサービスとして健康経営賞を受賞した。 2022年2月には、インキュベイトファンドをリードとし、その他VCおよびデットファイナンスにより、総額19億円を調達した。今後は「Carely」の認知拡大に加え、従業員への健康投資が事業成長につながる有用性を証明するために、健康ビッグデータをより一層活用するプロダクト開発を加速させていく方針である。

2018年設立。医療機関向けの医療通訳サービス事業であるmy mediPhone(マイメディフォン)を展開している。2021年より健康経営支援SaaSであるyour mediPhone(ユアメディフォン)も展開を開始し、企業導入が進んでいる。

産業医クラウドサービス、医師キャリア支援サービス

元はアメリカ（2021/7に日本語版サービス終了）

海外で活躍している日本人のための、日本人医師によるオンライン医療相談サービス「Yokumiru」を運営している企業。仕事で海外へ赴任されている方、海外出張が多い方、海外旅行に行く予定があるが、体調に自信が持てない方、海外留学生、又は、これから海外留学をする方、外国人医師とのコミュニケーションに自信の持てない方を主な対象としている。利用方法は、インターネットにつながったパソコンやスマホからYokumiruサイトへアクセスするだけである。その後インターネット上の相談室で日本人医師とリアルタイムなビデオチャットによる相談が行える。外務省のデータによると2017年時点で日本企業の海外拠点数は75,531拠点で、日本企業の海外進出は年を追うごとに加速しており、過去5年間で見ると約18%アップ（11,752拠点の増加）という、まさに右肩上がりの状況となっている。 当然それに伴い、海外で生活する日本人も増加している。クリニックでは、海外で活躍する日本人の患者さんから、海外での医療に関する不安・不満を聞くことがたびたびある。ただ、その都度現地に行って診察する、というわけにもいかない。そんな中、今はインターネットを使ったオンライン診療が日本でも始まった。インターネットを使えば、正確な診断や治療はできなくても、せめて日本語で親身になって相談することはできるのではないか？、そのような思いからオンライン医療相談サービス「Yokumiru」はスタートした。

「健康経営」の基盤の一つである「社員の心の健康」を保持するための標準的な施策を提供する。同社は、健康経営を「永続的な増収増益を狙うための組織マネジメントのひとつ」として定義し、そのための生産性向上にスポットを当てたうえで、社員の心身の健康を保つとしている。展開しているサービスは、大きく分けて社員向けのサービスと会社向けのサービスの2つに分類できる。前者に関しては、産業保健師の紹介や専門医、産業医によるオンラインカウンセリングサービス、対面のカウンセリングサービスに加えて社内でのハラスメント行為を社労士に相談できるサービスを提供する。ほかにも動画を用いたヘルスケア対策なども行っている。後者については従業員のメンタルヘルスをチェックし、AIによりメンタルヘルスのリスク度が高い従業員をアラートする診断システムを提供するほか、心理テストとデータベースを組み合わせたメンタルチェックサービスもある。当初はヘルスケア領域における事業立ち上げであったものの、現在ではその事業内容はヘルスケア領域にとどまらず、デジタルマーケティング支援サービスなども展開している。

従業員の睡眠データを分析し、生産性の向上及びメンタルヘルス不調削減支援サービス「O:SLEEP（オースリープ）」の提供

クラウド型健康管理サービス「first call」の運営、ライフログプラットフォーム事業

産業保険, 医療機関連携

医師向けキャリア支援・医療機関向け採用支援、医療経営支援

社食サービスや組織改善サービス

健康保険組合向け特定保健指導サポートや健康経営サポートを実施。toC向けアプリの食事管理サポートアプリであるMealthyを活用しながら、特定保健指導をメインに事業拡大を行っている。創業後はPlug and PlayやデジタルガレージのOpen Network Labなどのインキュベーションプログラムに参加しながら初期ビジネスの磨き込みを行った。その後帝人ファーマやフィンテックグローバルなどから資金調達を行っている。

「全人類が健康に活き活きと暮らし、社会に貢献できる世界をつくる。」をミッションに掲げ、最新の医学的エビデンスとテクノロジーの融合により、安心感と希望を社会に与え続けることを目指し、カラダの痛みからメンタル不調と生産性向上を支援するサービス「ポケットセラピスト®」やオンラインフィットネス、「プレゼンティーイズムサーベイ」「レセプトデータ・健康関連データ分析」などの健康経営支援をおこなっている企業。「ポケットセラピスト」は、健康経営銘柄・健康経営優良法人認定を受けた多くの企業・健保に導入されている、肩こり・腰痛対策を切り口としたテレワーク対策支援ツール。利用効果として「自覚症状の軽減」「運動習慣の向上」「高ストレス者の減少」等が認められている。主な機能として①テレワーク実施者のデスク環境の改善ポイントを写真を通して個別指導②1対1で担当の医療職が個々人の健康上の悩みを完全サポート③個々人の症状にカスタマイズした肩こり・腰痛対策プログラムの提供④自宅での活動量の可視化⑤エビデンスに基づく健康記事の閲覧が挙げられる。2022年10月には、経営体制の強化を目的にCOO/CTOの採用の実現とポケットセラピスト®︎の機能強化を実現するPdM/エンジニアの積極採用、及び、単なる健康施策ではなく、本質的な健康経営施策の実現を支援するカスタマーサクセスを中心とした人材採用の強化を目指して、ジャフコ グループ株式会社（ジャフコV7投資事業有限責任組合）をリードインベスターとして、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND（KIRIN・GB投資事業有限責任組合）、株式会社大室産業医事務所および既存投資家である株式会社MTG Ventures（MTGV投資事業有限責任組合）より、総額4億円の資金調達を実施した。