株式会社アイセックは新潟大学発のベンチャー企業である。 当然その構成者はほとんどなんらかの形で新潟大学に関わっており、ロゴの作成すらも新潟大学の准教授に依頼したようである。 企業としては健康経営に重きを置いた事業展開をおこなっており、「次の世代に継承していく革新的かつ有益なデータ分析をもとに科学的エビデンスを確立し、長寿で健康な生活と環境の質の向上に寄与します」としている。 具体的にはデータ分析支援と健康教育の２事業をメインで展開している。 前者については「医療保険者（企業健保・自治体国保・協会けんぽ）などのデータヘルス計画の遂行や、企業の健康経営推進をサポートします。新潟大学医学部内科の教授との連携により、健診・医療データの分析を実施。医学的知見に基づき、健康づくりや医療費抑制のための事業運営を支援します。」、後者については「企業・組合・自治体などで実施されている健康教育事業を、セミナー開催のみで終わらせず、受講者（従業員・組合員・職員）の知識レベル向上、そして明日からの健康行動につなげていきます。 1.事前アンケートで、教育前の知識レベルや関心度、生活習慣などを把握 2.研修後のアンケートで、理解度や満足度を計測 3.数日後にフォローアップを実施。知識の向上度や行動変容を調査 4.最終的には健康教育の投資対効果を検証 」としている。

元はアメリカ（2021/7に日本語版サービス終了）

「行動変容」をキーワードに同社が開発した、「みんチャレ」という5人1組として共通の目的を持った仲間同士が集まるアプリで生活習慣病の治療を進める。 ソニーの新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」から「みんチャレ」をリリースしたことをきっかけとして、2016年12月にエーテンラボ株式会社を設立、2017年2月ソニー株式会社から独立した。 「みんチャレ」はGoogle Playベストアプリを3度受賞するなど極めて好評であり、ほかにも日本糖尿病情報学会への登壇、経済産業省ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020　優秀賞受賞、東京都 UPGRADE with TOKYO　優勝などの実績を残しているほか、経済産業省の2種の事業に採択されている。 もともとはヘルスケア領域には展開していなかったが、2020年にみんチャレMedicalを提供したことを皮切りに、2021年7月にはみんチャレ Healthcareフレイル予防事業、同年9月にはみんチャレ Healthcare生活習慣病予防事業を展開した。 株式会社Cureappは「治療アプリ」（同社の登録商標）を通じて行動変容をキーワードにヘルスケア領域で事業展開を行っているため、ヘルスケア領域においては2社の競合が起こることが予想される。 なお、CureAppはヘルスケア領域に特化している一方で、エーテンラボはヘルスケア領域のみならず企業を通じてユーザー向けにサービスを提供するtoB領域など、さまざまな領域に幅広く展開している。

2018年設立。医療機関向けの医療通訳サービス事業であるmy mediPhone(マイメディフォン)を展開している。2021年より健康経営支援SaaSであるyour mediPhone(ユアメディフォン)も展開を開始し、企業導入が進んでいる。

「テクノロジーとのつながりで健康意識の温度をあげる」をミッションに、予防医療テックで職域向けにオンライン診療や禁煙サービスなど健康支援プログラムを提供するスタートアップ。 2011年の創業以来、「オンライン禁煙診療」や、オンライン問診を起点に従業員の心身の健康課題を可視化し、必要な医療へのアクセスや組織の生産性向上につなげる「Rasika」「FEMCLE」などの企業向けヘルスケアサービスを展開している。延べ174組合、企業1,550社への健康サポート実績があり、加入者数約600万人以上のネットワークを有している。 「健康」とは、“自分らしくあることを阻害する、こころとからだの不調がないこと”と定め、創業以来、あらゆるネットワークを活用し、企業コミュニティを通じて人々の健康意識の向上に努めている。 2020年12月1日には、加賀電子を引受先とした第三者割当増資を実施した。また、2022年3月30日には、総額5.5億円の資金調達を行い、累計調達額は8億円となった。調達した資金は、主にプロダクトの機能拡充、及び質の高いサービス提供のための人材採用に充てる予定としている。

海外で活躍している日本人のための、日本人医師によるオンライン医療相談サービス「Yokumiru」を運営している企業。仕事で海外へ赴任されている方、海外出張が多い方、海外旅行に行く予定があるが、体調に自信が持てない方、海外留学生、又は、これから海外留学をする方、外国人医師とのコミュニケーションに自信の持てない方を主な対象としている。利用方法は、インターネットにつながったパソコンやスマホからYokumiruサイトへアクセスするだけである。その後インターネット上の相談室で日本人医師とリアルタイムなビデオチャットによる相談が行える。外務省のデータによると2017年時点で日本企業の海外拠点数は75,531拠点で、日本企業の海外進出は年を追うごとに加速しており、過去5年間で見ると約18%アップ（11,752拠点の増加）という、まさに右肩上がりの状況となっている。 当然それに伴い、海外で生活する日本人も増加している。クリニックでは、海外で活躍する日本人の患者さんから、海外での医療に関する不安・不満を聞くことがたびたびある。ただ、その都度現地に行って診察する、というわけにもいかない。そんな中、今はインターネットを使ったオンライン診療が日本でも始まった。インターネットを使えば、正確な診断や治療はできなくても、せめて日本語で親身になって相談することはできるのではないか？、そのような思いからオンライン医療相談サービス「Yokumiru」はスタートした。

「健康経営」の基盤の一つである「社員の心の健康」を保持するための標準的な施策を提供する。同社は、健康経営を「永続的な増収増益を狙うための組織マネジメントのひとつ」として定義し、そのための生産性向上にスポットを当てたうえで、社員の心身の健康を保つとしている。展開しているサービスは、大きく分けて社員向けのサービスと会社向けのサービスの2つに分類できる。前者に関しては、産業保健師の紹介や専門医、産業医によるオンラインカウンセリングサービス、対面のカウンセリングサービスに加えて社内でのハラスメント行為を社労士に相談できるサービスを提供する。ほかにも動画を用いたヘルスケア対策なども行っている。後者については従業員のメンタルヘルスをチェックし、AIによりメンタルヘルスのリスク度が高い従業員をアラートする診断システムを提供するほか、心理テストとデータベースを組み合わせたメンタルチェックサービスもある。当初はヘルスケア領域における事業立ち上げであったものの、現在ではその事業内容はヘルスケア領域にとどまらず、デジタルマーケティング支援サービスなども展開している。

肥満や医療費増大などの根底にある、悪しき運動習慣を解決することを掲げ、予防ヘルスケア×AI（人工知能）に特化したヘルステックベンチャー。具体的な事業としては、フィットネスを通じた健康経営支援である健康管理アプリ「FiNC」のほか、サプリメント販売などを行っている。 「FiNC」アプリでは睡眠時間、摂取カロリー、体重や歩数など、様々な健康情報をまとめて管理できる。また内蔵されたAIパーソナルトレーナーが美容・健康メニューを厳選してくれる。 課金制の「FiNC Plus」では、糖質管理やアドバイスレポート機能などのワンランク上の健康サービスが受けられる。 また、FiNCは法人向けの提供もあり、同社の「#今こそカラダ」プロジェクトは40社以上の参加を受けている。 その他、「カラダにいい」をコンセプトに専門家目線で健康づくりをサポートする商品・サービスを集めたウェルネスセレクトショップ「FiNC MALL」などを運営している。 創業者は溝口勇児氏で、2020年に同社を退職後、「WEIN」及びWEIN挑戦者FUNDを創業。 2020年より、CEOは南野克則氏に交代した。累計150億円を超える資金を調達している。

産業医クラウドサービス、医師キャリア支援サービス

従業員の睡眠データを分析し、生産性の向上及びメンタルヘルス不調削減支援サービス「O:SLEEP（オースリープ）」の提供

クラウド型健康管理サービス「first call」の運営、ライフログプラットフォーム事業

産業保険, 医療機関連携

医師向けキャリア支援・医療機関向け採用支援、医療経営支援

社食サービスや組織改善サービス

健康保険組合向け特定保健指導サポートや健康経営サポートを実施。toC向けアプリの食事管理サポートアプリであるMealthyを活用しながら、特定保健指導をメインに事業拡大を行っている。創業後はPlug and PlayやデジタルガレージのOpen Network Labなどのインキュベーションプログラムに参加しながら初期ビジネスの磨き込みを行った。その後帝人ファーマやフィンテックグローバルなどから資金調達を行っている。

従業員向けに「肩こり腰痛対策」を起点とした生産性向上とうつリスク改善をサポートする健康経営ソリューション「ポケットセラピスト」の開発・提供

法人向け健康ご飯のサブスクリプション

食を中心とした健康アドバイス事業

社員のストレス状態、ストレス要因の特定、企業がもつ根本的な課題を正確に把握し、最適なソリューションを提供するサービス。2019年に7億円の資金調達を実施