株式会社サイバーエージェントは、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業を主とする会社である。本社は東京都渋谷区。人材派遣会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア）社員だった藤田晋が、宇野康秀の支援のもと日高裕介と1998年3月に創業した。クリック保証型バナー広告「サイバークリック」のサービスをオン・ザ・エッヂとの協業で開始し、インターネット広告事業に進出し、インターネット広告国内大手として活動している。メディア事業としては、レンタルブログの「アメーバブログ」やインターネットテレビ＆ビデオオンデマンドサービス「ABEMA」及び「競輪チャンネル」と連動した競輪投票サービス「WinTicket」、ライブ動画配信プラットフォーム「OPENREC.tv」、マッチングアプリ「タップル」など時代の変化に応じて様々なソーシャルメディアサービスを提供している。2009年からはゲーム事業に、2018年にはアニメ制作事業に参入している。さらに医療機関のDX推進に乗り出しており、2020年に設立した子会社MG-DXを通じてオンライン診療・オンライン服薬指導のツール提供を通した「医療サービスのDX」と集患支援を行う「マーケティングのDX」の2軸から、病院および薬局・ドラッグストアのDX化を支援する。

2016年創業のAIプラットフォーム/プロダクト企業。AIプラットフォーム「exaBase」を提供していたエクサインテリジェンスが、デジタルセンセーションと経営統合し、2017年より現在の商号となった。11月には人事サポートAIプロダクトを提供開始。2018年3月にはINCJを含む8社から8.9億円の資金調達を実施した。2019年7月には中国に現地法人を設立。パーソルホールディングスと資本業務提携を実施、6社から15.8億円の資金を調達した。この後、介護現場向け動画アプリ（現 CareWiz トルト）・FAQエンジン・AIカメラなどを発表する傍ら、インド・アメリカにも法人を設立。2021年3月にはアフラック生命保険株式会社との業務提携を発表、Afllac Ventures LLCを含む2社から合計10億円の資金調達を実施した。同年4月には介護記録AIアプリをリリース、企業経営幹部のためのDX推進ネットワークを開始。5月には保育園・習い事教室を対象としたAI写真サービス「とりんく」の事業拡大に向けて株式会社VisionWizを設立、「CareWiz トルト」の事業拡大に向け福祉用具レンタル・販売のヤマシタと合弁で株式会社エクサホームケアを設立。8月にはWell-being tech領域での新事業創出を目指し住友生命保険会社と業務提携、同社のCVCファンドが株式取得。2021年12月、東証マザーズに株式を上場した。

医療機関へのシステム提供、および、医療機関から得られるデータを加工・分析し製薬会社へ販売する事業を行なっている。 前者について、DPC分析システムである「EVE」、病院原価計算や診療単価の向上等、病院経営を多角的に支援するシステムである「Medical Code」を提供している。医療機関に対しこれらのソフトウェアを提供しつつ、MDVは医療機関からデータを収集している。 後者について、患者数や処方日数、処方量などを容易に分析できる WEB 分析ツール「MDV analyzer」、要望に応じたオーダーメイドのレポート提供サービス「アドホック調査サービス」の事業がある。 2003年に創業し201年にIPOした。

『医療における「情報」でなく「想い」の共有』をミッションに掲げ、医療関連のソフトウェア開発/インテグレーション及び、クラウドサービスの提供を行う企業。「限りある医療資源を分かち合い、それぞれの命を健やかに生きる。そんな社会を支える情報インフラの提供」を目指して様々なサービスを展開している。「NOBORI」というサービスでは提携医療機関から提供された画像や検査結果、薬などの医療情報をスマートフォンで、いつでも見ることができる。「NOBORI PAL」というサービスでは、NOBORIで培ったセキュアなインフラを活用し、クラウド上で処理される様々なサービスを利用できる。従来であればサーバやセキュリティ機器が必要となるシステム拡張や新機能の追加が、クラウド上にある共有設備を利用する事で、施設毎の必要性に応じて簡単かつ低コストに提供できるようになっている。「PACS」というサービスでは、地域のクリニックから大学病院まで、施設の運用・要望に合ったソリューションを提供。DICOM画像だけでなく、PDF、写真など、患者さんに関する情報を1つのサーバーで一括管理できる。2022/4/1付で株式会社NOBORIと合併し、新生PSPはテクマトリックスグループの一員としての新たなスタートを切った。両社の経験、強みを持ち寄り、より利便性の高い医療サービスの提供を目指す。

「国民の健康レベル向上に貢献する」ことをミッションとして掲げており、調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業の三つの事業とそれらに付随する関連事業を運営する企業。調剤システム事業は薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っている。調剤システムの主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整して顧客に納入する。ネットワークシステムの主要な製品はASPによるインターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供している。医科システム事業はクリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っている。医科システムの主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入する。介護/福祉システム事業は介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションを開発販売し、保守メンテナンスサービスを行っている。

1993年に東芝テックとIBMのJVとしてフィリピンで創業。 リーディングカンパニーや成長企業との協業・戦略的提携を推進し、既存事業の成長の加速、新規事業の創出を図っている。 子会社には20年以上の実績を誇る組込みソフトウェア / アプリケーション開発、テスト/品質保証サービスの他、近年では3A技術（AI 人工知能 / Analytics 分析 / Automation/RPA 自動化）を搭載した独自のソリューション開発を推進しているAWS、日本全国の病院・クリニックに レセプト点検、医療安全支援、データ分析、クラウドサービス、開発支援、コンサルティング等の医療ITソリューション「Mighty」シリーズを提供するAISなどを子会社として抱えている。 その他、アメリカ、フィリピン、中国にもそれぞれ子会社がある。

「Making a difference in Healthcare」という言葉を掲げ、クラウド電子カルテ主に診療所向けのクラウド電子カルテ「Clipla（クリプラ）」を開発・展開している企業。この数十年、医療は飛躍的な進化を果たしたが、一方で、それを取り巻く環境はほとんど進歩していない。株式会社クリプラは、医療・ヘルスケアの世界で、difference を生み出し続ける存在であることを目指す。代表取締役の鐘江康一郎氏はベイン&カンパニー、日本オラクル、GEを経て医療法人社団健育会理事長室へ。Swedish Medical Center (Seattle)に勤務、聖路加国際病院に入職し経営企画室/QIセンターマネジャーを3年間務めた後、2014年4月から現職。 2020年4月より東京医科歯科大学のIT化・業務改善担当として学外理事に就任した。『CLIPLA』は、インターネットに接続していれば場所を問わず使えるため、院内での診察だけでなく訪問診療でも利用できる。クリニック内にサーバーを設置するタイプの電子カルテに比べて、初期費用や更新費用を大幅に削減可能となる。2017年5月には、株式会社エムティーアイより約1億円を調達した。

2016年設立。国内最大級のライフハック動画メディア「soeasy」とスマホマニュアル動画「soeasy buddy」を提供する。「soeasy」では、役立つアイデアを15秒の動画に収めて、自社サイトやSNS「TikTok」・「Instagram」、「Youtube」、「Yahoo!」で発信。2022年3月には、Youtubeチャンネルの動画が合計再生回数77,777,777回を突破。ノウハウを活かして、企業や政府機関のプロモーション動画の製作・運用代行も行う。「soeasy buddy」では、動画等でアイデアをやノウハウを共有するサービスを提供する。美容サロン向けには「soeasy buddy for beauty」、歯科医院向けには「soeasy buddy for dental」を展開。動画・PDF書類によるマニュアルを作ることで、スタッフへの教育時間削減・スタッフの成長促進・離職率低下等によってコストを削減し、サービスレベル向上も図ることが可能。機能としては、分類ができるフォルダ機能、院内の情報共有・コメント等が可能なSNSタイムライン機能、スタッフによる動画視聴の進捗度の把握が可能な管理機能がある。

エピグノは「エピタルHR」「エピタク」「エピオペ」の３つのサービスを提供する、東北大学発のSaaSベンチャー企業。 「エピタルHR」や「エピタク」は、スタッフのスキルを適切に評価し、教育・配置可能にし、どの現場でも課題だった「スタッフマネジメント」を解決することができる。また、スタッフの不安や不満、組織状態を可視化することで、スタッフのエンゲージメント・モチベーションを向上し、組織の活性化に繋がる。さらに、独自開発のAIアルゴリズムによるシフト自動作成により、シフト作成業務を効率化し、スタッフの希望やスキルセットに沿った公平なシフトを誰もが組むことができるようになる。 「エピオペ」はオペナースのスキルや経験を一元管理することによって、管理に関わる業務の負担を大幅に軽減し、手術への自動割付機能によりスタッフの経験情報をベースとし、医療安全を考慮した自動割付を実現できる。また、AIが複雑な条件を考慮し、オペナースのシフトを自動作成する。 エピグノは、サステイナブルな医療・介護システムを構築するために、医療・介護従事者の人材マネジメント、医療・介護機関の経営健全化をはかっている。多くのエンジニア、医療・介護従事者を自社に持ち、実際の現場で本当に価値のあるもの、お客様が本当に感動するものを目指している。

「地域、病院ごとに偏在する専門医リソースを最適化する。」をミッションに掲げ、地域医療における専門医不足問題の解決を目指した事業を展開する。 「E–コンサル」は地域医療の現場に立つ医師向けに開発された、同社の認定する専門医に 困難な患者の症例相談をできるプラットフォームである。これに登録された認定専門医は総勢450名を超えている。「E-opinion」は難病に悩む患者に専門医からの意見をインターネット経由で届けるセカンドオピニオンサービスである。2020年5月にANRI、ReBoostや個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したほか、「E-opinion」に関連するサービスとしてがん患者向けのセカンドオピニオンサービスのリリースとともに、2020年6~7月にクラウドファンディングを行った。 テレビ、ラジオ、雑誌記事をはじめとするメディア露出も増やしているほか、2021年には医療課題に対するデジタル技術を用いた解決策のピッチコンテストであり、プレゼンターのアイディアを実現するためのパートナーシップを構築することを目的に開催されているACCJ Healthcare x Digital pitch event 2021（ACCJ HxD 2021）のファイナリストに選定されるなど、業界内での評価も得ている。 なお、リウマチ膠原病に関してほかの疾患と比べて明確に優遇措置が存在するほか、これに関するセミナーも複数回開いていることに注意されたい。

TXP Medicalは「医療データで命を救う。」をミッションに、「複雑性の高い医療現場にテクノロジーを導入し、データに基づく意思決定が当たり前となる」未来を目指す企業である。 具体的な事業としては、救急外来向けの業務プラットフォームNEXT Stage ER、集中治療室向けのNEXT Stage ICU、救急隊の活動を支援するNSER mobileをメインプロダクトとして病院や救急隊向けに提供している。 また、これらのプラットフォームに蓄積された医療データを活用した急性期治験支援サービスをはじめとする製薬会社向けのデータサービスを複数展開する。 TXP Medicalはこれらの既存事業の拡大ペースをスピードアップすると共に、医療情報の分断の解決を更に広い領域に対して行うべく、救急DXやがんなどの領域において「医療データ」を起点とする取組をあらたに推進している。

現在の医療構造における課題を「医療エキスパート」×「テクノロジー」でスピーディーに解決する「医療DXプラットフォーマー」となることをミッションに掲げ、専門医を中心とする600名超のエキスパート医師が立ち上がり、デジタルヘルスや医療DXを総合的に支援する事業を展開している。総合病院の教授クラスの専門医をはじめとするデジタルイノベーションへの感度の高いエキスパート医師群を独自の基準により抽出しネットワーク化することで、医療業界における従来の組織や団体、属人的なつながりを超えた立場からヘルステックベンチャー・医療機器メーカー・製薬会社・保険会社・その他産業分野の企業へ医療的知見を提供し、医療ビジネスの成功と本格的なデジタルヘルスの普及を支援している。 具体的なサービスとしては、デジタルヘルスケアサービスを開始する多くの企業に対し、“Expert Cloud”（優秀な医師・専門家ネットワーク）と“Medical Cloud”（デジタルプラットフォーム活用支援）の2つを兼ね備えたヘルスケアテックのクラウドサービスである「Doctors Cloud®」、医師のための医療DX・デジタルヘルス総合支援サービスである「Doctors Next®」、オンライン医療支援サービスを構築できる「Doctors Station®」の3つを提供している。

1979年4月に東京の浅草橋で歯科用レセプトシステムのソフトウェアメーカーとして創業。歯科医療情報システムのトップメーカーであり、1996年に売上・販売台数が業界No.1を達成。2018年に株式会社NSホールディングスと合併し、現在の株式会社ノーザを設立。全国13の拠点を持ち、2021年11月期の売上高は51億9200万円。東京証券取引所JASDAQスタンダードへの上場を予定していたが、2022年2月、新型コロナウイルス オミクロン株の世界的な感染拡大や株式市場全般の動向などを理由にIPOを中止。事業では、歯科向けに歯科電子カルテシステム「WiseStaff」や歯科予約管理システム「予約Premium」などを、医科向けには透析業務支援システムやMac専用電子カルテを提供し、歯科医院を中心とした医療機関のDXを推進。歯科向けのシステムについては、全国の導入件数約1万件の実績を持つ。MDS事業部の事業については、2021年に設立したノーザ販売株式会社に引き継がれ、ノーザ販売株式会社が多血小板血漿対応機器(TruPRP)システムや口腔蛍光装置、「Plackers」、「VOYAGE」ブランドの口腔内衛生用品を提供。

『コミュニケーション・インフラを創り 医療の効率化、安全性向上に貢献する』を企業ビジョンに掲げ、医療機関の業務・コミュニケーションを円滑化するサポートツール「Dr.JOY」を提供する企業。医療機関における多職種連携の煩雑さ、非効率さを感じ、もっと簡単に連携できるコミュニケーション”ツール”を作りたいと思い、Dr.JOYの開発がスタートした。Dr.JOYの開発を進めていく中で、コミュニケーションの課題は医療機関のみに限られる訳ではなく、医療に関わる全てのステークホルダーにとっても等しく重要なものであると気づき、単なるコミュニケーション”ツール”ではないコミュニケーションの”インフラ”を創ろうと開発の方向性を見直した。「Dr.JOY」は、取引業者管理機能やMR連携機能、医師勤怠管理機能、薬薬連携機能、地域連携機能、eラーニングなどを備えた医療機関・医療従事者向けプラットフォームである。2022年5月時点で、約10,000の医療関連施設と、1,638社、合計約6万人の医療関連企業が同サービスを利用している。 2019年9月25日には、スズケンと資本業務提携を締結した。 両社が保有する取引チャネルやノウハウ、機能のネットワーキング化などにより、医療の効率化・安全性向上に資する医療機関や保険薬局向けソリューションの新規開発・展開、製薬企業向けソリューションの新規開発・展開、地域包括ケア分野における製薬企業や顧客支援モデルに関する共同研究の推進を目指す。

医療機関向けの業務支援SaaSである「CAREBOOK（ケアブック）」を提供する。 CAREBOOKはオンライン上での入退院調整業務を可能にする全国初のクラウドサービスでありる。複数の医療機関への一括打診機能、各案件ごとにやりとりができるチャット機能や書類添付機能など、多様な機能を搭載している。 従来の電話やFAXによる業務の負担を大幅に軽減することで患者ひとりひとりにしっかり向き合える環境づくりをサポートする。 もともと創業者兼CEOである志水の父親がくも膜下出血になり退院先探しに苦労した原体験から本サービスを構想し創業メンバーと共に開発し現在に至る。 2021年3月には、ANRI、ANOBAKA、メディカルノート、メディアスホールディングス、帝人、PERSOL INNOVATION FUND、杉田玲夢氏、藤本修平氏、中山紗彩氏から3.2億円の資金調達を実施した。

『Hello,healthy world.』というビジョンを掲げ、「健康が空気のように自然になった世界」にむけて、様々なサービスを運営している企業。いつでもどこでも情報を得られるようになった今日でも、医療においては情報が適切に患者や医療従事者に行き渡っていないことに課題を感じ、テクノロジーによって世界中の人々を適切な医療に案内することを目指す。 具体的には「ユビー」「ユビーAI問診」「ユビーリンク」の三つのサービスを運営している。「ユビー」は現役医師たちが開発した無料のAI受診相談アプリ。スマホやパソコンで質問に答えるだけで、気になる症状から関連する病気を調べることができ、適切な医療機関につながることができる。「ユビーAI問診」は、使用することで、医師は予め患者がかかっている可能性のある病気を認識して問診できるため、診療時間の短縮とそれに伴う待ち時間の短縮、および的確な質問を投げかけることが可能になる。「ユビーリンク」は集患サポートサービス。2020年6月には、スズケンから総額約20億円の資金調達を実施。また、2021年10月には経済産業省が主導するJ -Startupに選定された。

2017年に、株式会社デンタルアシストとして設立。歯科技工物の製造販売を中心としていたが、2021年にヘルスケア領域に参入する際に商号を変更。同年、腸内細菌検査サービスを提供する株式会社マイクロバイオータ、デジタルマーケティング業務を行う株式会社CONTEEを吸収合併。中国やアメリカ、インドなどに子会社を設立し、海外展開も行う。三井住友銀行より「SDGs推進融資」を受けるなど、SDGｓ事業に積極的であり、女性活躍企業指標「えるぼし」の3段階目認定取得や多様性を尊重する行動基準を定めるなどガバナンス向上にも取り組む。「未病」をキーワードに、事業では、歯科技工物製作及び歯科医療のDX推進を行う「デンタル事業」、歯の状態を確認するアプリ「ハオシル」・技工物発注システムなどを開発及び提供する「メディカル＆デンタルDX」事業、インソールの開発や足の健康を扱うサイト運営をする「バイオメカニクス」事業、腸内細菌検査やサプリメントを提供する「腸内細菌」事業を行う。R&D部門では、細胞表面センサーや口腔内・腸内細菌叢についての研究開発、骨リモデリング関連の共同研究を東京大学や大阪大学と行う。

健康に暮らせる未来を創ることを目的に、データヘルス計画立案と立案のための分析を行う事業や、特定健診に関する事業、重症化予防のための事業、受信行動の適正化のための事業、医療機関への受信勧奨事業、ジェネリック医薬品普及促進事業、薬剤使用の適正化のための事業、システムによる保険事業サポート事業、レセプト点検事業、被保護者健康管理支援事業を展開する企業。2021年3月時点で全国528自治体、50の健康保険組合、協会けんぽ19支部にサービスを提供し多くの保険者に利用されるサービスとなっている。2008年に東京証券取引所マザーズに上場した。最近では、株式会社フォレストホールディングス、DeSCヘルスケア株式会社と業務提携を行い、株式会社ディー・エヌ・エーと資本業務提携を行う。また、2016年にはレセプト分析システムおよび分析方法に関する特許を取得している。

株式会社Z-Worksは２０１５年に設立された、IoTをより簡単に実現するため「IoTデバイス」「インテリジェンス」「統合プラットフォーム」で構成される独自のクラウドサービスを提供する企業。同社の提供するIoTデバイスの「Z-Worksプラットフォーム」は、「Z-Wave」などの無線プロトコルを使用して20種類以上の異なるデータタイプ（人感、ドアの開閉、生体情報、温度など）を収集できる製品のデバイスに対応している。また、電池式の無線通信センサーデバイス、非接触型の生体情報のモニタリングデバイス、スマートロックや火災報知器など、様々なIoTデバイスのサポートも行っている。 これらのシステムを活用したサービス、「ライブコネクト」は介護分野において非接触で心拍数や呼吸数、体の動きを検知できる心拍計センサーとドア開閉センサーや施錠センサーなどを組み合わせて要介護者の状態・行動を把握し、異常があれば、スマホ等に緊急を伝えるシステムとなっている。これにより、事故の予防や早期発見、職員の巡回などの負担も軽減する。 2022年2月にはサンケイビルより資金調達を実施。今回の調達によりサンケイビルグループの施設運営の知見を活かし、介護DXの実現に向け連携を図る方針だ。

サイバー攻撃から私たちの生活を守るネットワークセキュリティ関連事業、病院で発生する医用画像の管理、お客様相談室などのコンタクトセンター業務支援、自動車や家電製品に組み込まれたソフトウェアの安全・安心支援など、幅広い分野で身近なITサービスを提供。2021年5月に発表した新中期経営計画に基づき、より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団として、更なる挑戦を続ける方針。