株式会社Hakaliは2018年に設立されたデジタルトランスフォーメーション推進やエンタープライズ向け新規事業立ち上げ・推進支援などを行うスタートアップである。「誰もがウェルネスを感じられる社会をつくる」をミッションに掲げる。 デジタル認知行動療法アプリ「Awarefy（アウェアファイ）」を通じてデジタル・メンタル・プラットフォームを実現する。 Awarefyは、早稲田大学人間科学学術院熊野宏昭研究室と共同研究しながら、第三世代の認知行動療法と呼ばれるACT（アクセプタンス&コミットメント・セラピー）をベースにアプリ開発を行っている。機能として、朝晩のコンディションやそのときどきの感情を記録して見える化する「セルフモニタリング」、ありたい自分に近づくための習慣化を支援する「マイクレド & ToBeリスト」、「マインドフルネス瞑想」などがある。 またコンサルティング業務やDX求職支援の他、仕事や子育てを行う現役世代に向けて、「脳（ニューロン）」と「ココロ（マインド）」に関する最新のサイエンスやテクノロジーあるいは哲学を分かりやすく届けるメディア「ニューロマインド」を運営している。

2017年に設立。社名のBiPSEEは「Bio-Psycho-Social-Eco-Ethical Model」を表し、心療内科医の臨床経験を活かしたVRデジタル治療サービスの開発を行う。提供する「BiPSEE Kids (BiPSEE医療XR)」は治療を受ける子ども向けの治療支援システムであり、ARが徐々にVRに変化することで、治療から意識を逸らし、治療の不安や痛みを軽減することが可能。必要な機器は専用スマートフォンとゴーグルの2つだけであり、操作は、ボタン1つと画面のタッチのみ。「BiPSEE Rumination」は、過去の失敗に対してネガティブな考えを繰り返す「反すう」思考を遠ざけるVRアプローチ。臨床研究中であり、医療機器承認を目指す。「うつ病治療VR製品」として事業化が進められており、2022年4月、抗不安薬・抗うつ薬の販売を行うMeiji Seika ファルマ株式会社と業務提携契約を締結。薬事承認取得に向けた研究開発のサポートが行われる。2022年4月、スクラムスタジオ株式会社が主催するグローバル・オープンイノベーション・プログラム「SmartCityX」の第2期スタートアップ企業に採択。

「一人ひとりの健康管理・健康行動を支援することで健康生活と健康寿命の延伸に貢献する」ことをミッションに掲げ、各種健康管理サービス（ICT面談など）、バリューカフェテリア®システム（健診予約、健診結果管理、 特定保健指導、カフェテリアなど）の提供、健康保険組合の設立支援・人材派遣などの事業を行う。 代表取締役である藤田美智雄氏は、サラリーマンから41歳で独立し「健康管理のプラットフォーム」を掲げ、企業・健康保険組合・健診機関・個人を対象とした支援サービスを提供を開始した。当初は、健康保険組合がメインのターゲットであったが、国が企業の健康診断を義務化するとターゲットは企業にも広がり顧客が大幅に増加。現在では、健康経営を実践する企業の健康管理業務全般をサポートし、「健康管理のインフラ」企業として牽引している。

「誰もが悩みを抱え込まない心豊かな暮らしをつくること」を目的として、AIと会話することで感情の整理と記録が行えるアプリ「emol」を提供するスタートアップ。 「emol」はユーザーが気軽にAIと話しながら、自身の感情に向き合うことを目的とするアプリケーションである。サポートAIの「ロク」とチャットで会話をすることで、簡易のカウンセリングやコーチング、雑談などが展開される。技術として用いられている、emol AIに関しては現在特許を出願中である。また社内のメンタルヘルス支援をワンストップでサポートする「emol work」というtoBサービスも手掛ける。 2019年12月にはF Ventures、MIRAISE、山本敏行氏、松村映子氏、海野弘成氏を引受先とする第三者割当増資により、総額2,000万円の資金調達を実施した。「自分はメンタルが弱いから・・・」と諦めている人もメンタルをトレーニングすることで、変わることができるということを実感してほしいという想いの元、精神も磨くことが当たり前になる文化の普及を目指す。

オンラインカウンセリングサービス「マイシェルパ」や個人・法人向けにメンタルヘルスサービスを提供するスタートアップ企業。「精神医学・心理学・ICTの3領域のプロフェッショナルが連携をして、メンタルヘルスの1次予防から3次予防に貢献する」を企業理念として掲げている。「マイシェルパ」は、精神医学および心理学の膨大な知見を基盤とし、確かな経験を持つ医師の監督の下、心の悩みを持つすべての者に信頼できるカウンセリングを届けるプラットフォームである。強い使命感を持つプロフェッショナルが一丸となり、心と科学をつなぐカウンセリングを提供する。法人版では、Zoomを用いたオンラインでのカウンセリングサービス「マイシェルパ」の運用経験から、増加する仕事でのストレスを抱えているユーザーへ対処するため、福利厚生として会社負担にてカウンセリングサービスを提供できるように定額プランを提供している。 2021年1月にはシードラウンドでW venturesとEast Venturesなどを引受先とする資金調達を実施した。

テクノロジーで医療業界とヘルスケア産業をサポートするスタートアップ企業。2019年に慶應義塾大学医学部の研究チームから創業。「データで"調子"を良くする」をミッションに掲げ、日々のモニタリングデータを医療に活かすことで、ユーザーの課題と解決策のマッチングを図っている。独自技術を使って解析・共有することで、データによる見守りを実現するメンタルヘルスソリューション「SelfDoc.」やウェアラブルデバイス等で取得できるモニタリングデータや医療関連データを統合・分析・可視化する医療データ解析SaaS「SelfBase」を開発・運用している。2021年5月には、株式会社ジェネシア・ベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資により総額約1億円の資金調達を実施。今後もデータを活用した医療によって人が自分の健康と向き合うことができ、他人を良いときも悪いときも、見守り、気遣いあえる世界を目指す。

産業医クラウドサービス、医師キャリア支援サービス

「従業員の『モヤモヤ』を解消し、日本の生産性を向上させる」をミッションに掲げるスタートアップ企業。株式会社SmartHRの100%子会社として2021年に設立。従業員が「メンタル不調になる前」にサポートするサービス「Smart相談室」を展開している。産業カウンセラーやキャリアコンサルタントなど、幅広い分野のカウンセラーが在籍していることから、それぞれの悩みに合わせた相談を行うことができることを強みとしている。精神疾患患者数が平成29年400万人と増加傾向の中、コロナ前は職場ストレスが58％だったのに対し、コロナ禍で更にプライベートな問題のストレスが増加していることや、25％の企業においてメンタルヘルス不調で休職・退職をした人がいる中、相談することで60％以上の方がストレスの解消を実感したという事実から、同サービスを通じて、社会に新しい価値を提供し、1人でも多くの従業員が笑顔になるように、そっと背中をおして行くことを目指している。

新世代のAIを活用したメンタルヘルスケアシステムを開発

「健康経営」の基盤の一つである「社員の心の健康」を保持するための標準的な施策を提供する。同社は、健康経営を「永続的な増収増益を狙うための組織マネジメントのひとつ」として定義し、そのための生産性向上にスポットを当てたうえで、社員の心身の健康を保つとしている。展開しているサービスは、大きく分けて社員向けのサービスと会社向けのサービスの2つに分類できる。前者に関しては、産業保健師の紹介や専門医、産業医によるオンラインカウンセリングサービス、対面のカウンセリングサービスに加えて社内でのハラスメント行為を社労士に相談できるサービスを提供する。ほかにも動画を用いたヘルスケア対策なども行っている。後者については従業員のメンタルヘルスをチェックし、AIによりメンタルヘルスのリスク度が高い従業員をアラートする診断システムを提供するほか、心理テストとデータベースを組み合わせたメンタルチェックサービスもある。当初はヘルスケア領域における事業立ち上げであったものの、現在ではその事業内容はヘルスケア領域にとどまらず、デジタルマーケティング支援サービスなども展開している。

「やさしさでつながる社会をつくる」をビジョンに、「ひとりひとりが自分の物語をよりよく生きるための支えとなる」をミッションに掲げながら、支え合い、育て合うつながりを生み出すことを目指して、「メンタルヘルス x IT」の領域で事業を展開している。2014年の設立以来、個人向けオンラインカウンセリングサービス 「cotree （コトリー）」、個人向けコーチングサービス 「cotreeアセスメントコーチング」、団体向けオンラインカウンセリングサービス 「cotree法人・団体向けプラン」を提供。2022年6月現在、累計利用数は100,000件にのぼる。「cotree」は日本最大級のオンラインカウンセリングサービスとなっている。 2021年11月には、創業者の櫻本真理氏が働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する実用情報誌「日経WOMAN」主催の「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2022」において、「心の揺らぎサポート賞」を受賞。 「誰もが自分の決断を肯定し、自分らしいと思える道を歩んでいける」社会を実現するために必要なことを再定義し、人生の物語に伴走する社会インフラを築き上げていくことを目指す。

2015年12月に創業しメンタルヘルス、特にうつ病に関する事業に従事するベンチャー企業。創業者の林晋吾氏は、2005年3月早稲田大学卒業後、7年間大手総合金融サービス会社で国内法人営業、事業企画・投資業務に従事。その後、2012年より経営コンサルティング会社にて中堅中小企業向け事業再生や、IPO準備会社の支援、国内大手メーカーの事業戦略構築等、幅広いプロジェクトに携わり、その経験を生かして事業の指揮を執っている。 患者さんやその家族、医療・産業保健分野の知識・経験を体系化し、より良いヘルスケアをデザインすることで社会に貢献することを目標に掲げる。社長自身がうつ病を発症し再発を繰り返した経験から2017年からうつ病や双極性障害など精神疾患を抱える方のご家族やパートナーの方向けの無料コミュニティサイト「encourage」を提供。2018年4月より、リニューアルのため「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」にてクラウドファンディングプロジェクトを開始し2ヶ月の間に609,000円を得た。encourageの運営を通して、うつ病患者のご家族が抱える悩みや孤独を解消することを目指している。

社員のストレス状態、ストレス要因の特定、企業がもつ根本的な課題を正確に把握し、最適なソリューションを提供するサービス。2019年に7億円の資金調達を実施

ビデオチャットと表情認識AIをかけ合わせたオンラインカウンセリングや、心理ケアゲーム事業を展開

EAPやストレスチェックなどを中心にした企業のメンタルヘルス対策のためのサービスを提供

オンラインカウンセリング、ウェブ広告など

「世界中のあらゆる医療体験をリデザインし、 すべての人を、心の悩みから開放する」をミッションに掲げ、オンラインメンタルクリニック事業（精神疾患患者に特化したオンライン診療、医薬品配送、音声記事配信、健康医療相談のプラットフォーム）を展開する企業。「精神科領域へのアクセシビリティの改善や新しい医療体験を構築し、人々の心と医療の架け橋を創る」ことを目標に、オンライン完結で精神科医に医療相談ができるサービス「WeMeet」を提供している。2021年6月には、同サービスにスマートフォン・PCで利用可能で、1回5分から医師監修の音声記事が視聴できる音声プレイヤー機能、チャットBotによる事前問診、ビデオ相談機能を追加。これまでに、ASACのアクセラレーションプログラムやグロービス主催のスタートアップ支援プラグラムG-STARTUPなど、東京都や大企業の計5つの事業支援プログラムに採択される。今後も、メンタルヘルスサポートを必要としている人が困っている時や、身近な人が困った時に、なくてはらない最高のプロダクト体験を届け、全く新しい便利な未来を作っていくことを目指す。

株式会社リミーは2020年に設立された、オンラインメンタル相談サービス等を提供する会社である。主なサービスである「リミー（Reme）」は、現代表取締役である近藤雄太郎氏が2015年に松本祥太郎氏と共同で立ち上げた株式会社Nomalにおいて、自身の原体験を踏まえて開発したオンラインメンタルヘルスサービスである。2020年にサービスを分社化する形で株式会社リミーが設立された。 「リミー」はユーザーひとりひとりに専属のカウンセラーが付き、悩みに対するアドバイスを行っている。カウンセラーは臨床心理士、精神保健福祉士、看護師、キャリアカウンセラーなどの資格を保有する人や、福祉施設などメンタルヘルスに関係のある領域で活動している人が担っている。生活の質を向上することを目的に、基本的にどんな相談も受け付けており、人間関係・不安・ストレス・仕事・子育て・LGBT・うつ病・自尊心・病院や薬への恐怖心など多岐に渡るカウンセリングサービスを提供する。現在では登録ユーザー4万超、累計約1000万PVを達成している。また個人だけではなく、企業に対しても従業員の相談サービスを提供しており、ハラスメント相談・メンタルヘルス相談・研修などを行っている。

発達障害/アメリカ