慶応義塾大学の先輩、後輩であった佐竹晃太氏、鈴木晋氏が創業。 医学的エビデンスに基づいた疾患治療用プログラム医療機器である「治療アプリ」の開発、製造販売を通してニコチン依存症、高血圧、NASH等の治療に取り組む。「治療用アプリ」はこれまで蓄積されてきた、言語化されてこなかったエビデンスや知識を解きほぐしソフトウェア化したもので、これを通じて行動変容に力点を置いた標準治療とすることを目指す。禁煙アプリについては、呼気一酸化炭素濃度の小型測定器も併せて開発することで、自宅でも禁煙ができているかどうかを手軽にチェックすることができるようにした。（禁煙アプリは薬事承認済）なお、「治療アプリ」は同社の登録商標である。 過去に合計63億円の資金調達を行っており、J-Startupにも採択されている。また、東京都スタートアップ実証実験促進事業「PoC Ground Tokyo」で 「指導員によるオンライン禁煙支援」と「医師によるオンライン禁煙治療」を提供したほか、Japan Venture Awards 大臣賞を受賞するなどの実績も残している。 今後、日本で生み出したモバイルヘルスのモデルをベースに、「日本初のモバイルヘルスソリューション」として順次世界に展開していくことも視野に入れている。

『医療における「情報」でなく「想い」の共有』をミッションに掲げ、医療関連のソフトウェア開発/インテグレーション及び、クラウドサービスの提供を行う企業。「限りある医療資源を分かち合い、それぞれの命を健やかに生きる。そんな社会を支える情報インフラの提供」を目指して様々なサービスを展開している。「NOBORI」というサービスでは提携医療機関から提供された画像や検査結果、薬などの医療情報をスマートフォンで、いつでも見ることができる。「NOBORI PAL」というサービスでは、NOBORIで培ったセキュアなインフラを活用し、クラウド上で処理される様々なサービスを利用できる。従来であればサーバやセキュリティ機器が必要となるシステム拡張や新機能の追加が、クラウド上にある共有設備を利用する事で、施設毎の必要性に応じて簡単かつ低コストに提供できるようになっている。「PACS」というサービスでは、地域のクリニックから大学病院まで、施設の運用・要望に合ったソリューションを提供。DICOM画像だけでなく、PDF、写真など、患者さんに関する情報を1つのサーバーで一括管理できる。2022/4/1付で株式会社NOBORIと合併し、新生PSPはテクマトリックスグループの一員としての新たなスタートを切った。両社の経験、強みを持ち寄り、より利便性の高い医療サービスの提供を目指す。

「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」という言葉を掲げ、子どもともっと向き合う豊かな環境を整える保育施設向け総合ICTサービスである「ルクミー」とさまざまな記録管理の負担を軽減し、先生が子どもたちと向き合う余裕をもっと増やすICTサービス「キッズリー」の運営を行う企業。「ルクミー」シリーズは、データ連携を強化し、登降園状況や検温、睡眠、食事、排便などのデータや、ルクミーフォトで撮影した写真が自動で集約され、帳票や連絡帳へ自動転記される。これにより、保育関連業務をDXし、業務負荷の大幅な削減を実現し、保育者の心と時間のゆとりの創出を目指す。また、創出できた時間によって保育者にとって重要な子どもと向き合う時間を増やし、写真ドキュメンテーション作成機能の提供により、保育者同士で子どもたちの成長に関する気づきをさらに共有しやすい環境を作り、豊かなコミュニケーションを増やすことで、保育者のやりがいの創出や保育の質の向上にも貢献する。「ルクミー」シリーズの累計導入数は2022年7月時点で13,000件を超えており、全国56か所の自治体へ導入されている。「キッズリー」は園児の登園・遅刻・欠席状況を、保護者と保育園のそれぞれが持つアプリによって、毎日スマートに管理できるサービス。朝の忙しい時間を、より有効に活用できる。保護者のスマホから打刻できるから打刻待ち行列ができず、また利用料金無料で始められるサービスである。2021年6月には、IoTやAIを活用した保育支援サービス「ルクミー」シリーズや新規事業に関わるプロダクト開発費用、さらなる顧客施設拡大に向けた営業・マーケティング費用、優秀な人材の獲得費用、M＆A等に使用し、事業基盤・経営基盤を強化することを目的に40億円の資金調達を実施した。

テクノロジーを活用したPHR（Personal Health Record）サービスの提供を通じて患者さんをサポートし、その実現に貢献することで、時と場所を選ばず、患者さんが自らの医療情報を得られ、行動・判断ができ、主体的に治療を進めていくことができる社会を目指す。 その実現のために、Welbyは医療関係者や医療を取り巻くプレーヤーの皆様とともに共同でツールやサービスの開発・運営を行う。患者と医療機関をつなぐインフラを創造することで、患者が「自ら情報を得て」「自ら行動し」「自ら判断する」手助けをする。 サービスとしては、生活習慣病や、その他多種多様な症例に合わせて、患者さんの「自己管理」をサポートするサービスやアプリなどのツール開発・運営事業を行っている。 また、医療業界を取り巻くプレーヤー（製薬企業、医療機器メーカー、医療関係者、地方自治体等）に対するマーケティングやプロモーション支援、調査・分析事業なども行う。

2017年に、株式会社デンタルアシストとして設立。歯科技工物の製造販売を中心としていたが、2021年にヘルスケア領域に参入する際に商号を変更。同年、腸内細菌検査サービスを提供する株式会社マイクロバイオータ、デジタルマーケティング業務を行う株式会社CONTEEを吸収合併。中国やアメリカ、インドなどに子会社を設立し、海外展開も行う。三井住友銀行より「SDGs推進融資」を受けるなど、SDGｓ事業に積極的であり、女性活躍企業指標「えるぼし」の3段階目認定取得や多様性を尊重する行動基準を定めるなどガバナンス向上にも取り組む。「未病」をキーワードに、事業では、歯科技工物製作及び歯科医療のDX推進を行う「デンタル事業」、歯の状態を確認するアプリ「ハオシル」・技工物発注システムなどを開発及び提供する「メディカル＆デンタルDX」事業、インソールの開発や足の健康を扱うサイト運営をする「バイオメカニクス」事業、腸内細菌検査やサプリメントを提供する「腸内細菌」事業を行う。R&D部門では、細胞表面センサーや口腔内・腸内細菌叢についての研究開発、骨リモデリング関連の共同研究を東京大学や大阪大学と行う。

クックパッドのヘルスケア事業部から2016年に独立したクックパッド株式会社の子会社である。ITを活用したヘルスケア事業、生活メディア事業を展開し、その主力事業は「おいしい健康」「くらしのきほん」の二つである。 「おいしい健康」は、病気の予防・管理、ダイエットなどを目的とした、管理栄養士監修のレシピ検索・献立作成サービスである。この事業はもともとクックパッド株式会社が行っており、同社ヘルスケア事業部の会社分割による株式会社おいしい健康設立とともにこのサービスの運営を行うようになった。 「くらしのきほん」は料理を中心にした、暮らしの知恵と学び、大切な心がけを、上質な動画やコンテンツで発信するメディアである。この中には自分が大切にしている「きほん」（心がけや知恵、工夫）を、シェアするためのコミュニティサービスである「わたしのきほん」のも含まれている。こちらは現在は株式会社おいしい健康の取締役である松浦弥太郎氏が「暮しの手帖」編集長時代に立ち上げたウェブメディアであり、同氏事業譲受を受けて株式会社おいしい健康内で従来通りの運営、拡大を目指す。

「ICTの活用により”不安や負担”を軽減し”安心で簡便”な子育て社会を地域と共創します」というミッションを掲げ、子育て支援アプリである母子手帳アプリ「母子モ」と母子モを活用した子育て関連事業オンライン化支援事業である「母子モ 子育てDX」というサービスを展開している企業。「母子モ」は妊娠中の体重や赤ちゃんの身長・体重を発育曲線に自動でグラフ化したり、予防接種の管理やアラート機能を備えていることに加えて、住んでいる自治体情報も利用者にお届けしているサービスである。アプリ一つで妊娠から出産、育児までをフルサポートできる。「母子モ 子育てDX」は社会経済や国民生活の変容を見通し、デジタル技術やデータを活用したサービスの普及により地域における子育て支援を充実させることで、安全・安心で簡便な子育て社会を実現することを目指して自治体向けに子育て関連事業のオンライン化を支援しているサービスである。多様な社会であるからこそ、様々な子育て、教育、なりたい姿が存在していて、現在1,741ある自治体も、1,741通りの方法が存在するため、。どの自治体でも導入可能な統一したシステムとなっている「母子モ」を低コストで導入し、このようなシステムを活用しつつ、自治体ならではの子育て支援の取組みについて情報発信機能を通じて伝えたり、『母子モ 子育てDX』を活用して子育てに係る手続きを簡単で便利にしていくなど、『母子モ』という統一した仕組みを活用することで、一億通りの夢が実現できる、そのような入口となるサービスにしていくことを目指す。

観便を利用した健康管理・健康増進サービスの開発、販売を手掛ける。 代表的サービスである「ウンログ」は、”毎日の快便” をサポートするアプリ。創業者、および代表取締役である田口敬氏が腸活を試して健康なうんちが出るようになったという実体験から生まれた。LINEでも同じ機能を使うことができるサービスもリリースしているほか、腸活を通じてできた仲間と一緒に、腸から健康と美しさをセルフデザインする力を身に着けるコミュニティである「ウンログ女子部」も運営している。 このほかには、便の検体を自宅で採取して郵送するとおなかの中にどんな腸内細菌がいるかわかる腸内フローラ検査サービスである「キンログ」を提供するほか、自社のYouTubeチャンネルである「ウンTube」を通じて腸活に関する情報を発信すると同時に、腸活に取り組む企業からの依頼を受けてその製品のPRを行っている。併せて、実際に商品を試しながら自分にぴったりの商品と出会うサポートをする「腸活マッチングサービス」である「ウンといいBOX」もこれらの企業と連携して提供する。 腸活を健康管理・健康増進の手段の一つとして捉え、誰もが腸内環境をセルフデザインできる腸活プラットフォームを生み出すことを目指す。

harmo株式会社は、シミックグループがharmo（ハルモ）ブランドで展開している電子お薬手帳、ワクチンケアシステムをはじめとしたデジタルプラットフォーム事業を担う新会社として、2021年10月より営業開始となった企業である。harmoお薬手帳はソニー株式会社で開発されたサービスで、2019年6月にシミックグループが承継することとなった。その後、同グループは電子お薬手帳のさらなる普及だけでなく、予防接種過誤防止および接種記録のための「harmoワクチンケア」の開発、新型コロナワクチン接種記録ならびに接種間隔遵守や接種後のフォローアップを容易に行える「harmoワクチンケアwithコロナ」を開発し、現在約20を超える自治体で導入されている。ヘルスケアに革新をもたらすという志のもと、harmo事業をシミックグループ全体の中核事業と位置づけ、これまで以上に積極的にharmoサービスの開発・展開を加速させる必要があると判断され、分社化が決断された。

心の状態見える化アプリの開発

健康管理アプリ「カロミル」、機械学習のアプリや研究開発

健康経営・コラボヘルス支援事業やデータヘルス支援事業などを展開

アトピー性皮膚炎の人の為のウェブサービスの運営

ユーザー視点にたった医療ビッグデータサービスを提供

医師、薬剤師、看護師など医療、介護、製薬に特化した人材派遣、コンテンツ制作などのインターネットサービス

医学研究のためのデータ収集アプリを提供

妊婦健診情報・乳幼児健診・学校健診・診療情報に基づく各データベースの構築及び当該データの利活用を通じた医療・製薬業界向けにサービスを展開

メディカルデータカード株式会社はdigital PHRを実現するための医療情報プラットフォームを運営する慶應義塾大学医学部発ベンチャー。代表取締役社長は鈴木　康之氏。具体的には病院やクリニックにおける血液検査や薬の情報、超音波画像、健康診断結果など、身の回りにある医療情報を、患者自身で管理するスマートフォンアプリ「MeDaCa」を提供。スマートフォンやパソコンで、自分の医療情報をいつでもどこでも閲覧できる。さらに個人が MeDaCa に保存した検査データを、受診している医療機関の医師に送ることや、逆に医療機関での検査データを受取ることも可能である。2020年1月時点においてMeDaCaアプリの会員数は1万人を越える。また、医療機関向けには、患者との連携可能なウェブサービス「MeDaCa PRO」を展開し、様々な地域で導入が進んでいる。病院では、慶應義塾大学病院、国立病院機構東京医療センターの実証実験にて導入されている。2020年9月には中部電力の連結子会社となった。グループに参画し、中部電力の社会的信用や事業展開力が加わることで、より良い医療サービスへの貢献を加速することを目指す。

一般向けのてんかん記録アプリ「nanacara」、「nanacara」の記録をすぐに共有できる医師向けアプリ「nanacara for doctor」を展開している。 2021年6月、プレシリーズAラウンドにおいて慶應イノベーション・イニシアティブ、Kips、採用戦略研究所、複数個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約1億8,000万円を調達。

1992年に日本で最初のCRO企業として始動した治験支援領域のリーディングカンパニーである。韓国、中国市場への進出を経て、2002年株式店頭公開、2004年東証第二部上場、翌年第一部指定。2012年には会社分割により持株会社制へ移行、多くの子会社を傘下に抱える形に。海外では約10の国と地域で現地法人を設立、国内ではオーファンドラッグ販売、ヘルスケア領域での新規ビジネスモデル創出支援、自己採取HPV検査など幅広い領域を扱うようになった。近年は他社と共同での医療デジタルソリューションの開発を得意とし、代表例にSONYから継承した電子おくすり手帳「harmo」がある。2021年4月には「harmoワクチンケアwithコロナ」を公開、7月にはharmo株式会社の設立が発表、9月にはバイエル薬品株式会社との提携を発表、harmoを併用禁止薬検知システムに使用するなど臨床試験への活用例を見せた（子会社のページも参照されたい）。他にも、2020年にはサスメド株式会社と共同でAIビッグデータ簡易解析やDTx開発支援のサービスを開始したほか、MICINと共同でオンライン診療機能を搭載したバーチャル臨床試験システム「MiROHA オンライン診療」の提供を開始した。翌年にはMONET Technologies株式会社と共同で医療Maas事業開発プログラム「MONET LABO『医療』」を開始した。

英語名 Remohab Inc.、遠隔リハビリシステム等、大阪大学発

「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンの実現と少子高齢化に伴った社会課題を解消すべく、家族サポート事業、DBマーケティング事業、DX推進事業を運営している。特に、家族サポート事業の１つである「ママびより」ではママが知りたい情報を「食事」「お金」「行事、イベント」など細分化し網羅している。また、DBマーケティング事業では、住み替えを検討するユーザーと住宅会社のマッチなど、保有する80万世帯以上のデータを通じて、ユーザーの最適なタイミングで効果的なサービスのアプローチを行っている。 2020年9月23日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認され、10月27日に上場した。