PHRとは何か？

「Personal Health Record」の略語。日本において厳密な定義はされていないが、「個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康等情報を、電子記録として、本人や家族が正確に把握するための仕組み」とされる(*1)。PHRで扱う情報は、具体的に、以下の項目が挙げられる。

健診・検診情報(特定健診、がん検診、学校健診など)
生活習慣に関する情報(運動習慣、食習慣、飲酒、喫煙、睡眠時間など)
予防接種歴
薬歴(薬剤服用歴)
バイタルデータ(体温、血圧など)
など

参考文献
(*1)「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会（第１回）」資料7「PHRの検討に関する論点や基本的な方向性について(案)」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000546640.pdf)(2019年9月11日)

PHRの活用目的

PHRを活用する目的はそれぞれ以下の表の通りである。

利用者	目的
個人とその家族	個人の健康増進や行動変容の促進
医療従事者	通常診療及び緊急医療の効率化・質の向上
研究者	研究開発の促進

※「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会（第１回）」より引用・一部改変

本稿では、上図のうち、民間PHR事業者(国内PHR企業)について扱う。企業は、個人の同意の下で、マイナポータル等の仕組みを使って取得した医療情報等を本人・家族、医療従事者に提供する。

PHRを開発・運営している企業一覧

株式会社エムティーアイ

ヘルスケアやICT系事業などを扱う。生理日管理アプリ「ルナルナ」、健康管理アプリ「CARADA」、母子健康手帳アプリ「母子モ」を提供。

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オムロン株式会社

社会システム、ヘルスケア事業などを扱う。血圧計や体温計、パルスオキシメータなど様々な製品を提供。
オムロンコネクトアプリを通じて、バイタルデータの管理などを行っている。

テルモ株式会社

血管系、がんの治療に用いるデバイスや注射器などの製品を提供。株式会社Welbyと患者自己管理サービスで連携するほか、株式会社MICINと糖尿病治療支援システムの共同開発を行う。株式会社WelByと株式会社MICINについては後述(*1)(*2)。

参考文献
(*1)「テルモとウェルビーが、患者自己管理サービスで連携」(テルモ株式会社)(https://www.terumo.co.jp/newsrelease/detail/20160427/814)(2016年04月27日)
(*2)「テルモ、デジタル治療支援システムの共同開発を開始糖尿病治療領域でMICIN社と提携」(テルモ株式会社)(https://www.terumo.co.jp/newsrelease/detail/20200701/1099)(2020年07月01日)

富士通株式会社

PHRの情報を安全に保管・活用するPaaS「Healthcare Personal service Platform」を提供(*1)。

参考文献
(*1)「健康医療情報管理基盤 Healthcare Personal service Platform」(富士通株式会社)(https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/healthcare/products/hpp/)(2022年7月11日閲覧)

株式会社FiNC Technologies

AIによるサポート機能を持つ健康管理アプリ「FiNC」を提供。同アプリは、「Google Play ベストオブ 2018 自己改善部門大賞」受賞。また、2021年の日本コンシュマーリサーチの調査では、「ダイエッターが選ぶ今最も注目したいダイエットアプリ No.1」・「30代～50代の健康志向の方が選ぶ健康管理アプリ支持率 No.1」・「フィットネストレーナーが選ぶジム会員さんにおすすめしたい健康管理アプリ No.1」を獲得(公式HPより)。2022年5月には、日本郵政キャピタルとの資本提携を行った(*1)。

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参考文献
(*1)「日本郵政キャピタルとの資本提携に関するお知らせ」(PRTIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000291.000027329.html)(2022年5月16日)

KDDI株式会社

健康管理アプリ「ポケットヘルスケア」を提供。同アプリを活用した健康増進の取り組みについての実証事業が「令和3年度東京都『次世代ウェルネスソリューション構築』支援事業」として選定される(*1)。

参考文献
(*1)「健康・医療のDX推進を目指し「令和3年度東京都『次世代ウェルネスソリューション構築』支援事業」へ参画」(KDDI株式会社)(https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/10/11/5464.html)(2021年10月11日)

株式会社MICIN: MedBridge

オンライン医療事業などを扱う。患者のセルフケアの習慣化を支援するPHR共有ツール「MedBridge」を提供。2021年1月、H.U.グループホールディングス株式会社、SBIインベストメント株式会社、Sony Innovation Fund by IGV、日本生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社などと資本・業務提携を締結(*1)。また、同年10月に経済産業省より、「J-Startup」企業に選定される(*2)。

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参考文献
(*1)「MICIN、複数の事業会社と資本・業務提携を締結」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000017806.html)(2021年1月26日)
(*2)「MICINが、経済産業省により「J-Startup 2021」企業に選出されました」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000017806.html)(2021年10月20日)

TIS株式会社

国内大手の総合ITサービス企業。PHRを活用したサービスに使用するテンプレート「PHR POCテンプレート」を提供。また、「PHRの標準化・普及促進のために、テンプレートのベースとなっているアーキテクチャーを無償で提供・公開」(*1)。

参考文献
(*1)「PHR POCテンプレート」(TIS株式会社)(https://www.tis.jp/service_solution/PHR-POC-Template/)(2022年7月11日閲覧)

株式会社Welby: マイカルテなど多数

医療分野におけるPHRサービスのリーディングカンパニー。糖尿病・生活習慣病の治療支援アプリ・システムの「Welbyマイカルテ」や精神疾患の治療支援アプリ「こころケア」から、様々な疾患の臨床研究支援ePRPシステムなど多くのPHRサービスを提供する。

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株式会社アルム: MySOS

健康・医療記録の管理を行い、緊急時の対応をスムーズにするアプリ「MySOS」や訪問介護・看護事業者向けの情報共有アプリ「Kaigo」・「Kango」を提供。2021年1月、「MySOS」の累計ユーザ数は100万人を突破(*1)。経済産業省の「J-Startup」の認定、JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択される(*2)(*3)。また、2022年7月に、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社西武リアルティソリューションズから第三者割当増資によって247億円の資金を調達(*4)。

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参考文献
(*1)「救命・健康サポートアプリ「MySOS」累計ユーザー数100万人を突破！」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000044577.html)(2022年1月27日)
(*2)「アルム、経済産業省のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」の認定企業に選出」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000044577.html)(2021年10月22日)
(*3)「アルムの提案がJICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000044577.html)(2022年4月6日)
(*4)「アルム、株式会社ディー・エヌ・エーおよび株式会社西武リアルティソリューションズを割当先とする第三者割当増資を実施」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000044577.html)(2022年7月5日)

株式会社インテグリティ・ヘルスケア: Smart One Health

PHR管理アプリ「Smart One Health」を提供。

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株式会社医針盤: ウィズウェルネス

H.U.グループホールディングス株式会社の子会社。PHRアプリ「ウィズウェルネス」を提供。同アプリは健診結果のAI解析機能や新型コロナワクチン接種歴の管理が可能。

株式会社ウェルタス: My Nightingale

血液健康スコアが分かる血液検査「マイナイチンゲール」の結果を確認するアプリ「My Nightingale」を提供。

ウエルネスデータ株式会社: JouleLife

ダイエット健康アプリ「JouleLife」を提供。月額制サービス「JouleLife CLUB」では、JouleLifeアプリと連携するオリジナル体組成計のレンタル提供や専門家レビューなどが行われる。

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ウンログ株式会社: ウンログ

腸活のための排便ログ管理アプリ「ウンログ」を提供。2020年9月、同アプリは70万ダウンロードを突破(*1)。

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参考文献
(*1)「うんち×エンターテイメントでうんちのタブーを解決　うんち記録アプリ「ウンログ」が70万ダウンロード突破！」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000057086.html)(2020年9月10日)

株式会社カラダノート

血圧の記録管理アプリ「血圧ノート」、服薬管理アプリ「お薬ノート」、通院記録管理アプリ「通院ノート」を提供。「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に2年連続で認定される(*1)。2022年4月に、中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結(*2)。

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参考文献
(*1)「「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」に2年連続認定のお知らせ」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000031718.html)(2022年3月15日)
(*2)「中部電力とカラダノートが資本業務提携契約を締結」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000031718.html)(2022年2月4日)

株式会社グッピーズ: グッピーズヘルスケア

健康管理アプリ「グッピーヘルスケア」を提供。同アプリではエクササイズ動画を無料で視聴可能。歩数や健康活動で貯まるポイントを競い、運動するモチベーションを高めることができる。また、『健康経営優良法人 2022 (中小規模法人部門【ブライト500】) 』や4年連続の「東京都スポーツ推進企業」の認定を受けている(*1)(*2)。

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参考文献
(*1)「グッピーズ、健康経営優良法人2022(中小規模法人部門【ブライト500】)に認定」(PRWire)(https://kyodonewsprwire.jp/release/202203098429)(2022年3月10日)
(*2)「令和３年度「東京都スポーツ推進企業」に認定」(PRWire)(https://kyodonewsprwire.jp/release/202112034376)(2022年12月3日)

株式会社ネクイノ: メディカルコネクトVRS

新型コロナウイルスワクチン接種予約・管理アプリ「メディカルコネクトVRS」を自治体向けに無償で提供。2021年9月に、ENEOSホールディングス株式会社を引受先として資金調達を行い、累計資金調達額が約35億円となる(*1)。

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参考文献
「ネクイノ、ＥＮＥＯＳより資金調達を実施し次世代ヘルスケアサービス「スマートライフボックス」を共同開発」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000021661.html)(2021年9月15日)

ノックオンザドア株式会社: nanacara

子どものてんかん発作記録アプリ「nanacara」を提供。同アプリは、2021年12月に1万ダウンロードを突破(*1)。2021年6月に、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ(KII２号投資事業有限責任組合)、株式会社Kips、株式会社採用戦略研究所等を引受先とする第三者割当増資によって、約1.8億円の資金を調達(*2)。

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参考文献
(*1)「てんかん診療をICTでサポートする患者・家族向けアプリ「nanacara」が、1万ダウンロード突破ありがとうキャンペーンを実施！」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000046488.html)(2021年12月16日)
(*2)「てんかん患者ご家族と創るプラットフォーム「nanacara（ナナカラ）」を運営するノックオンザドアがプレシリーズAラウンドにて総額約1.8億円の資金調達を実施」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000046488.html)(2021年6月30日)

マルホ株式会社: ニキビログ, アトピーノートなど

皮膚疾患を主に扱う製薬企業。iPhoneとApple Watch専用のかゆみ計測アプリ「Itch Tracker」を提供。また、ニキビ治療の継続をサポートする「ニキビログ」やアトピー性皮膚炎の治療サポートアプリ「アトピーノート」を株式会社Welbyと共同開発(*1)(*2)。

参考文献
(*1)「ニキビ患者さん向けスマートフォンアプリ　治療継続をサポート「ニキビログ」の提供を開始」(株式会社Welby)(https://welby.jp/post-12031/)(2019年3月4日)
(*2)「アトピー性皮膚炎の患者さん向け治療サポートアプリ「アトピーノート」提供開始」(株式会社Welby)(https://welby.jp/post-12401/)(2019年5月29日)

株式会社メディエイド: からだパレット

食事管理アプリ「食事パレット」、バイタルデータを管理するアプリ「からだパレット＋」、お薬手帳アプリ「お薬パレット」を提供。薬局や医療機関にヘルスケアデータの公開が可能。

メディカルデータカード株式会社: MedaCa

検査データやレントゲン写真などの医療情報を管理するアプリ「MedaCa」を提供。病院とのコミュニケーションツールとしても使用可能。2020年1月に、中部電力から第三者割当増資によって、資金調達を行う(*1)。

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参考文献
(*1)「メディカルデータカード、中部電力と資本業務提携」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000026380.html)(2020年1月31日)

メディカルローグ株式会社

花粉症研究アプリ「アレルサーチ」や慢性疼痛研究アプリ「いたみノート」など医学研究用アプリを製作。

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株式会社プラスメディ: MyHospital

電子カルテと連携し、検査結果等の閲覧が可能なアプリ「Myカルテ」や処方薬・市販薬の登録・管理が可能なアプリ「Myおくすり」を提供。2020年2月に、介護事業を展開する株式会社ソラストから第三者割当増資によって資金を調達(*1)。

参考文献
(*1)「株式会社ソラストと業務提携および第三者割当増資による資金調達について」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000029833.html)(2020年2月28日)

株式会社ヘルステック研究所

京都大学との共同研究を行う。「PHR指針に係るチェックシート」の確認結果をホームページ上で公開したのは日本初(*1)。2022年4月時点でダウンロード数12万を超える生涯PHRアプリ「健康日記」を提供(*2)。同アプリは、オムロン株式会社やテルモ株式会社の体温計と連携機能も持つ。2018年6月に、京都市の「京都発革新的医療技術研究開発助成事業」や「京都大学産学連携本部第4回インキュベーションプログラム」に採択される。

参考文献
(*1)「経済産業省、厚生労働省及び総務省が公開した「PHR指針に係るチェックシート」による確認結果を日本で初めてホームページで公表」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000062387.html)(2021年9月1日)
(*2)「『健康日記』アプリが12万人ダウンロードを達成　利用者目線の機能が高評価」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000062387.html)(2022年4月13日)

ライフログテクノロジー株式会社: カロミル

栄養管理・ダイエットアプリ「カロミル」を提供。2019年7月に、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント、TIS 株式会社、株式会社新日本科学、DGLab1 号投資事業有限責任組合から合計1.7億円の第三者割当増資を実施し、資本提携も締結した(*1)。

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参考文献
(*1)「ライフログテクノロジー、東証一部上場企業３社と 1.7億円の資本・業務提携を実施戦略的業務提携により健康 AI事業拡大を加速」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000018894.html)(2019年7月2日)

リアルワールドデータ株式会社

学校健診や臨床情報を活用。データの収集・分析を行い、自治体や医療機関にレポート提出・PHRアプリの提供を行う。また、大学にデータ活用サービスを提供する。

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株式会社リンクアンドコミュニケーション: カロママ

AI健康アプリ「カロママプラス」を提供。2年連続で、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（中小規模法人部門（ブライト500））」に認定される(*1)。

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参考文献
「リンクアンドコミュニケーション、2年連続で健康経営優良法人2022「ブライト500」に認定」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000018672.html)(2022年3月9日)

Arteryex株式会社: パシャっとカルテ

2022年3月31日にエーザイ株式会社の子会社となる(*1)。医療情報をデータ化する一般消費者向けPHRアプリ「パシャっとカルテ」、医療従事者と患者をつなぐe-pro・PHRアプリ「支えるノート」を提供。

参考文献
(*1)「デジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大をめざしたArteryexの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」(エーザイ株式会社)(https://www.eisai.co.jp/news/2022/news202225.html)(2022年4月1日)

DeSCヘルスケア株式会社: kencom

ディー・エヌ・エーと住友商事により設立。健康管理アプリ「kencom」を提供。同アプリでは、健康データ志向やライフスタイルに合わせたコンテンツが配信される。

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株式会社Famileaf: hug+u

京都大学発ベンチャー。妊婦向け体調管理アプリ「hug+u」を提供。2021年10月に、京大創業ベンチャー投資事業有限責任組合より資金調達を行う(*1)。

参考文献
(*1)「京都大学発ベンチャーのファミリーフ、妊娠期のうつ病・緊急疾患の早期発見に向けたサービスの開発にむけ、シードラウンドの資金調達を実施」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000070686.html)(2021年10月12日)

H2株式会社: シンクヘルス

健康生活サポートアプリ「シンクヘルス」を提供。同アプリは、医療者との連携機能やチャットボットによる生活の振り返り機能を持つ。また、2022年6月時点で、アプリ利用者は世界全体で90万人を超える。

株式会社JMDC: Pepup

保険者向けにPHRサービス「Pep UP」を提供。同サービスでは、健康診断の結果や医療費のデータから、気づきを与えて、利用者の行動変容を促す。2022年2月に、オムロン株式会社が株式会社JMDCの株式を取得し、資本業務提携を締結した(*1)。

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参考文献
(*1)「株式会社JMDCとの資本業務提携契約の締結について」(オムロン株式会社)(https://www.omron.com/jp/ja/news/2022/02/c0222.html)(2022年02月22日)

株式会社Omi Medical: Omi-PHR

薬管理アプリ「Dose Direct」を提供。また、PHRパッケージ『Omi-PHR™』をベースに、OEMによるPHRアプリケーション開発サービスを行う(*1)。

参考文献
(*1)「OEMによるPHRアプリケーション開発サービスを開始」(PR TIMES)(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000081998.html)(2022年5月6日)

PSP株式会社: NOBORI PHR

医用クラウドPACS分野のトップシェア企業。PHR・医療情報共有アプリ「NOBORI PHR」を提供。

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株式会社リモハブ

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