<h2>電子カルテ市場の構造はどう区分されているか？今後の注目領域はどこか？</h2><p>2010年にクラウド型電子カルテが解禁されてから、電子カルテ市場の拡大が進み、近年では診療科別での電子カルテの普及が進んでいる。大病院向け、クリニック向け以外にも訪問看護、歯科領域、在宅領域、自由診療領域等、電子カルテ市場は複数にセグメント分けされる。<br> <br>本稿では電子カルテ市場分類と各分類の主要メーカーを確認した上で、今後の注目セグメントについて考えたい。</p><h2>現状国内の電子カルテ普及率は低い</h2><p>現状国内の電子カルテ普及率は低い。<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000938782.pdf">2020年の厚生労働省の調べ</a></span>によると、日本の電子カルテ普及率は低く、<strong style="font-weight:bold">一般病院では57.2%</strong>で<strong style="font-weight:bold">診療所においては49.9%</strong>となっている。特に一般病院では病床規模が小さくなるにつれて、普及率が低くなる。規模別では400床以上が91.2%、200-399床が74.8%、<strong style="font-weight:bold">200床以下が48.8%</strong>である。この数値は<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000685914.pdf">米国</a></span>の<strong style="font-weight:bold">病院85-100%</strong>、<strong style="font-weight:bold">診療所80%</strong>、隣国の<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000548451.pdf">韓国</a></span>の<strong style="font-weight:bold">病院91.4%</strong>、<strong style="font-weight:bold">医院77.0%</strong>に比較すると差は歴然である。</p><h2>電子カルテ市場はいくつかの市場に細分化されている</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2d260726-457c-4e37-b90b-5271b9dce831-ehr-market.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>電子カルテ市場はいくつかのセグメントに細分化される。それぞれの市場の特徴と代表的な企業を見ていこう。<br> </p><h3>大病院向け領域</h3><p>電子カルテ市場セグメントの中では最も大きい市場である。オンプレミス型が中心となっていたが、近年ではクラウド化が進む中で、クラウド型に移行する施設も出てきた。<br>・富士通 「<a href="https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/healthcare/products/lifemarkhx/">HOPE LifeMark-HX</a>」<br> ・NEC 「<a href="https://jpn.nec.com/medical_healthcare/solution/hr/index.html">MegaOakHR</a>」<br>・ソフトウェアサービス 「<a href="https://www.softs.co.jp/business/ekarte.html">新版e-カルテ</a>」 <br>・シーエスアイ「<a href="https://www.csiinc.co.jp/solution/mirais/">MI・RA・Is/AZ</a>」</p><h3>クリニック向け領域</h3><p>2010年にクラウド型電子カルテが解禁されてから、導入が進んだセグメントである。クラウド型はオンプレミス型と違って導入コストが低いためクリニックとっても導入しやすくなっている。<br>・エムスリー株式会社「<a href="https://digikar.co.jp/">M3 DigiKar</a>」<br>・株式会社メドレー「<a href="https://clinics-cloud.com/karte">CLINICSカルテ</a>」<br>・PHC株式会社「<a href="https://www.phchd.com/jp/medicom">メディコム</a>」<br>・株式会社Donuts　「<a href="https://clius.jp/">CLIUS</a>」<br> </p><h3>歯科領域</h3><p>歯のイラスト、レントゲンシステムとの連携等歯科領域に特化した電子カルテのサービス。<br>・メディア株式会社「<a href="https://www.media-inc.co.jp/product/ecw/">With</a>」<br>・株式会社オプテック「<a href="https://ssl.opt-net.jp/denshi-karute.php">Opt.one3</a>」<a href="https://healthtech-db.com/companies/62d8e4057bdae9999d68ffe4"><br> </a></p><h3>訪問介護領域・在宅領域</h3><p>一般的な医療機関と違って、患者の元へ訪問する必要がある。訪問スケジュールや在宅患者一覧などの機能を有する。<br>・株式会社eWeLL「<a href="https://ewellibow.jp/">iBow</a>」<br>・株式会社ワイズマン「<a href="https://www.wiseman.co.jp/melutasu/">MeLL+</a>」</p><h3>自由診療領域</h3><p>保険診療とは違って、治療費を全額負担する必要がある領域。美容整形やAGA治療など様々な領域で利用されるカルテ。<br>・株式会社メディカルフォース 「<a href="https://service.medical-force.com/">medicalforce</a>」<br>・株式会社メディベース「<a href="https://medibase.cloud/">MEDIBASE</a>」</p><h3>産婦人科領域</h3><p>妊婦健診、不妊治療管理等産婦人科に特化した機能を有している電子カルテ。<br>・株式会社クリプラ「<a href="https://clipla.jp/luna/">CLIPLA Luna</a>」</p><h3>精神科領域</h3><p>家族歴、生活歴、治療歴、精神状態等の精神科領域に特化した情報を記入することができる。<br>・PHC株式会社「<a href="https://www.phchd.com/jp/medicom/hospitals/live">Live</a>」</p><h2>今後の注目セグメントはどこか？</h2><p>上記において電子カルテ市場の分類について紹介してきた。しかし、大規模病院をはじめある程度電子カルテの導入が進んでいる市場についてはカルテのアップデートがマネタイズモデルの中心で市場規模としては横ばい状態である。<br> <br>上記で紹介した市場分類のうちでも伸びている、または伸びる余地のあるセグメントはどこか？について考えていきたい。</p><h3>中小病院向け領域は、普及率が低くまだ新規開拓の余地がある</h3><p>上記の国内での電子カルテの普及率で述べたように、一般病院では病床規模が小さくなるにつれて、普及率が低い。特に200床以下になると48.8%であった。この数値から中小病院向け領域は普及率が低く、新規開拓の余地があることがわかる。<br><br>また2022年6月8日、株式会社ヘンリーがシリーズBラウンドで7.3億円の資金調達を実施した。この資金調達を受けて、ヘンリーは中小病院向けクラウド型電子カルテ・レセコンシステムの開発および営業・サポート体制の強化に充てることを発表している。ヘンリーはこれまで中小規模病院でネックとなっていた、病院カルテのシステム開発の複雑さとコスト高の問題をクラウド型カルテの開発で解決し、中小規模病院における導入を進めるメインプレイヤーになると思われる。</p><h3>高齢化でニーズが高まる訪問介護・在宅領域は今後伸びていく可能性が高い</h3><p>2022年9月16日、訪問看護専用電子カルテの株式会社eWeLLが東京証券取引所、グロース市場に上場した。今後高齢化が進んでいく日本において訪問介護・在宅領域市場は注目の市場の一つである。株式会社eWeLLによる<a href="https://tyn-imarket.com/pdf/2022/9/16/140120220915533076">「事業計画及び成長可能性に関する事項」</a>によると2017年から2022年の5年間にかけてeWeLLの年平均成長率(CAGR)は売上が64.0%で、契約数が56.3%となっており、同社は急成長を遂げている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/47cfacb5-eb76-4ab1-825e-48e4d560bbb0-e.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>株式会社eWeLL<a href="https://tyn-imarket.com/pdf/2022/9/16/140120220915533076">「事業計画及び成長可能性に関する事項」</a>より</p><p></p><p>また、介護訪問市場規模全体から見ても2009年の2,048億円から2019年の5,824億円まで年平均成長率(CAGR)が11.0%となっており、2025年には10,903億円にも達すると予測されている。今後高齢化が進むにつれて、介護訪問市場の拡大が進むのと同時に訪問介護領域での電子カルテニーズも伸びる可能性が高い。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/478e6e69-1d57-49d4-953c-216476fcb437-helpmarket.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>株式会社eWeLL<a href="https://tyn-imarket.com/pdf/2022/9/16/140120220915533076">「事業計画及び成長可能性に関する事項」</a>より</p><p></p><h3>自由診療領域、特に美容整形などを中心に新しいサービスの導入が進んでいる</h3><p>近年美容整形やAGA治療をはじめとする自由診療領域が成長傾向にある。SNSでの投稿やカミングアウトをするインフルエンサーが出てきていることも市場成長の背景にある。矢野経済の「2022 美容医療の展望と戦略 ～市場分析編～」によると、2017年の3,253億円から2019年には4,070億円と市場は伸びており、コロナ禍の影響を受けて少し落ち込んだが、回復傾向にある。<br><br> この市場の成長に伴い、この領域に特化した自由診療領域の電子カルテのニーズも高まっている。自由診療領域に特化した電子カルテを提供する株式会社メディカルフォースは2022年8月24日に、シリーズAラウンドにおいて6億円の資金調達を実施したことを発表した。同社は2021年にサービスをローンチしてから約1年で110の医院で導入に成功しており、急成長している。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/18d5e370-4fed-45f0-96bf-61168238ffcc-medicalforce.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://service.medical-force.com/%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%aa%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%b9/145/">プレスリリース</a>より</p><p>以上電子カルテ市場の構造と今後の注目セグメントについて考えてきた。全体的にはある程度成熟しているマーケットではあるが、その中でもセグメント別の普及率や資金調達状況等は今後の市場成長を考える上でヒントとなる。今後も、それぞれのプレイヤーの動向に注目である。</p><p></p>

2010年にクラウド型電子カルテが解禁されてから、電子カルテ市場の拡大が進み、近年では診療科別での電子カルテの普及が進んでいる。大病院向け、クリニック向け以外にも訪問看護、歯科領域、在宅領域、自由診療領域等、電子カルテ市場は複数にセグメント分けされる。本稿では電子カルテ市場分類と各分類の主要メーカーを確認した上で、今後の注目セグメントについて考えたい。

電子カルテ市場の構造はどう区分されているか？今後の注目領域はどこか？

<p>本記事は、9月8日に開催しました直近1ヶ月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューウェビナーをもとに作成しております。取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してお届けします。<br>次回10/6（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、こちらからどうぞ！</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol9.peatix.com/"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol9.peatix.com/</div></a></div><h2>2022年8月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、マンスリーレビューウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li>8/1 メドレー「CLINICS」にドコモ提供の「お薬手帳Link」が統合 </li><li><strong style="font-weight:bold">8/2 CureApp サワイとNASH領域の販売ライセンス契約を締結</strong></li><li>8/3 医療ベンチャーVarinos、シリーズCで6億円を調達</li><li><strong style="font-weight:bold">8/9 エーザイとライフネット生命が資本業務提携 </strong></li><li>8/9 メドピアがEPSとの資本提携およびEPSグループ会社を子会社化 </li><li><strong style="font-weight:bold">8/16 カーライルがCureAppに出資</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">8/24 メディカルフォースがシリーズAで6億円調達</strong></li><li>8/26 Amazon Care終了へ</li><li>8/30 厚生労働省による「ICT を活用した医科歯科連携等の検証事業」の実施報告が公開</li><li><strong style="font-weight:bold">8/30 厚生労働省による「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」の実施報告が公開</strong></li></ul><h2>8月 CureApp社の動向</h2><p>CureAppは8月に主に３つの大きな発表をした。</p><ol><li>8月2日にサワイとNASH領域で販売ライセンス契約を締結</li><li>厚生労働省中央社会保険医療協議会（中医協）が8月3日の総会で、CureApp（東京都中央区）が開発した高血圧治療用アプリ「CureApp HT 高血圧治療補助アプリ」の保険適用を了承</li><li>8月16日にカーライルよりシリーズGで70億円の調達</li></ol><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9b035033-c7d9-423e-bff1-ff192b8675ec-mw1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>NASHの治療に新しい活路を見出すことに期待が高まる</h3><p>NASHとは、ほとんどアルコールを飲まない人に発症する「非アルコール性脂肪肝炎」（nonalcoholic steato-hepatitis）であるが、現在の治療方針は食事療法、運動療法などの生活習慣の改善が主である。<br>サワイとNASHを適応疾患とした独占的開発権及び販売権を取得することでNASH治療に、生活週間の改善だけではない新しい選択肢を生み出す可能性に期待される。</p><h3>カーライルから資金調達は海外展開を見越したものか？</h3><p>8月16日に発表したカーライルからのシリーズGで70億円の資金調達の発表を受けて、CureApp社の上場は一年以上先になると考えた。調達先としてカーライルを選んだ理由は、将来的な海外展開を見据えているからだと考えていた。</p><h2>8/9 エーザイとライフネット生命が資本業務提携</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d860d07c-46f0-40bb-bf4c-78f2b4c6e47b-mw2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>認知症領域に一番詳しいエーザイとしての立ち位置が重要である</h3><p>エーザイは「認知症を一番詳しく知る企業」としての立ち位置で保険事業会社と組んだと考えている。今後他の提携事例が増えるかどうかは、その他の個別疾患で同じような立ち位置が増えていくかによると考えられる。</p><h3>エーザイが積み上げている医師や病院との資産はプラットフォームの作成において明確な強みである</h3><p>中期報告書にも記載してあるが、エーザイ社のプラットフォーム事業への力の入れ方には注目すべきだ。<br>エーザイ社にとっては、認知症疑いや認知症の患者さんに対する薬をMRさんの営業することでこれまで積み上げた、医師や病院の関係が大きな資産となっている。<br>この資産は大きな強みであり、これをいかにつなげていくかが今後のプラットフォーとしての盤石さを決めると考える。</p><h2>8/24 メディカルフォースがシリーズAで6億円調達</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2be7c13d-7f29-4687-b1dc-90059aef9a72-mw3.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>メディカルフォースのカルテはサブカルテとして今後大きく伸びていくと考えている</h3><p>メディカルフォースは、美容クリニックの現場業務を一気通貫で管理・連携することができるAll in One SaaSを提供しているが、中でも自由診療領域としてのカルテに注目すべきだ。<br>医師が使うカルテは一個のイメージがあるかもしれないが、眼科を筆頭に診療科によっては２つ以上使うことも多い。<br>自由診療領域が明確に伸びつつある一方で、保険診療だけでは立ち行かなくなっている現状の医療業界において、自由診療を新規導入するクリニックは多い。メディカルフォースがそういった医療機関の自由診療専門のサブカルテとして伸びていくと考えられる。</p><h3>8/30 厚生労働省による「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」の実施報告が公開</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c44d03b3-f312-48ef-ba7d-67759d748547-mw4.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d9d10233-6140-46dc-a297-7f2292874098-mw5.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d7a40e1a-df20-4246-ab92-3440979b45f6-mw6.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b9ab0d8a-c5db-4675-bdd5-f6063280722f-mw7.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>それぞれのプログラムに貴重なデータが載っている</h3><p>例えば、禁煙プログラムでの申込率、完遂率、禁煙成功率などはすごく貴重なデータだと考えている。<br>そもそもの申込率の低さは、健康保険事業の普及の難しさを物語っている。その他、各プログラムの費用感や金銭インセンティブなど注目すると大変面白いと感じている。</p><h3>今回、注目した3つのプログラムはこちらの記事で取り上げています</h3><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/what-is-value-based-care-2022"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/what-is-value-based-care-2022</div></a></div><p>上記リンクの「現在の日本政府でのバリューベースドケアへの取り組み」で取り上げているのでぜひご覧ください！</p><h2>次回のマンスリーウェビナーは10/6(木)正午からです！</h2><p>こちらのURLからお申し込みください！HDBチーム一同、お待ちしてます！！</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol9.peatix.com/"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol9.peatix.com/</div></a></div><p></p>

直近1ヶ月間の注目ヘルスケアニュースを題材としたマンスリーレビューを8月4日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は10/6（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

直近1ヶ月間の注目ヘルスケアニュースをおさらいしよう！

<h2>HealthtechDB定例マンスリーレビューを開催、2022年6月のヘルステック領域のニュースの振り返りを実施</h2><p>2022年6月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを7月11日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。<br>次回8/4（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol7.peatix.com/">こちら</a>のリンクからどうぞ！</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>2022年6月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、7月11日のマンスリーウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li><strong style="font-weight:bold">6.01骨太方針2022発表</strong></li><li>6.07 徳島県つるぎ町立半田病院 サイバー攻撃に関する報告書を公開</li><li>6.07 Apple WWDCにてヘルスケア機能の強化を発表</li><li><strong style="font-weight:bold">6.16 ＰＨＲサービス事業協会(仮称)が設立</strong></li><li>6.29 メディカルフォース リリース1年で100医療機関導入突破を発表</li><li>6.29 アイリス 追加調達を実施し累計調達が40億円に</li><li>6.29 アキュリスファーマ サスメド社とブロックチェーン技術を活用した治験実施の契約締結</li><li><strong style="font-weight:bold">6.29 アキュリスファーマ Ubieと睡眠エコシステムの構築を目指した協業を発表</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">6.30 メディフォン 総額11億円の資金調達を発表</strong></li></ul><h2>6/1 政府が骨太方針2022発表</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0531/shiryo_01.pdf</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/4190b721-2a5f-44ce-bb1d-77b885dc90a0-honebuto.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>今回の発表では医療関連の話が例年に比べ多く、とりわけ医療DX推進本部の設置に注目が集まる</h3><p>政府の骨太方針では、上記のようなポイントが発表されたが、中でも下から３つ目の<strong style="font-weight:bold">医療DX推進本部の設置</strong>に注目すべきである。これまでの政策や制度はあくまで厚生労働省や経済産業省の課の中で作られたものが多かった反面、今回設立された医療DX推進本部は内閣総理大臣が本部長を務める。そのほかに医療分野で内閣総理大臣が議長を務める会議は、健康・医療戦略推進本部しかなく、働き方改革の推進のためにも、ようやく政府が大元から力を入れてスピード感を持って医療業界を変えようとしているのではないか。</p><p></p><h2>6/16 経済産業省が「PHRサービス事業協会(仮称)」を設立</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220620005/20220620005.html</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0d00287c-e10e-4340-b923-619f2eafdbb5-PHR.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>今回のPHRサービス事業協会(仮称)には、ヘルステック企業だけでなくヘルスケアとは関係のない大企業も散見される</h3><p>今回のPHRサービス事業協会(仮称)の参加企業には、一見すると医療とは関係ない企業も混ざっているが、企業として医療だけではない大きく分けて以下の4つ思惑が混ざっていることが理由だと考えられる。<br>1. ウェアラブルなどと絡めPHRのデータを溜めることで純粋に利用する<br>2. 溜めたデータを用いて開発する<br>3. データ及び開発したものを連携する<br>4. オンライン診療や治療用アプリに繋ぐなど医療と絡める</p><h3>今後PHR市場でベンチャー企業が出すソリューションが変化していくと考えられる</h3><p>これまでのPHRサービスでは、個々の企業・クリニックでデータを集めてくる必要があり参入障壁の高さから個別領域でのPHRサービスが伸びてきていた。今回のgeneralなPHRサービスなどで管理されることで、従来のPHRベンチャーにありがちな受託型のソリューションではない、マイナポータルとつながることにから生まれる新しいソリューションの創出が期待される。</p><h2>6/29 Ubieとアキュリスファーマ、「睡眠エコシステム」の構築を目指し協業を開始</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000048083.html</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/dad4dca6-b18f-4184-bd4a-c713165cc0d2-aqurisu.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>アキュリスファーマのデジタル施策は珍しく今後注目すべきである</h3><p>ゼロイチのベンチャーがアクセラレータープログラムなどでデジタル施策に着手する例は散見されるものの、ゼロイチの段階でないが、まだ自社の医薬品を公表していない段階である製薬企業が着手する例は珍しい。また、大手製薬企業エーザイでの自社の中でのデジタルソリューションの提供など自社内のデジタル施策の例はある一方で、さまざまな企業と連携しデジタルソリューションの提供を目指す点も珍しく、今後のアキュリスファーマの動向には注目が集まる。</p><h2>6/30 メディフォンが総額11億円の資金調達を発表</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://mediphone.jp/news/press_release/2022/06/2812/</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b0bc04fc-63ad-4b2a-b937-c4fbc253ebe2-mediphone.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>メディフォンのビジョンと人材の可能性に期待が高まる</h3><p>もともとNPO的に始まった通訳サービスiCareはすでに各地で導入されており、そのネットワークをハブとした病院との連携など、my mediPhoneやmedimentだけではないもっと大きな絵が描けているから11億円という資金調達につながっていると考えている。メディフォンの人材は他のITベンチャーに比し優れており、どんなビジョンが描かれ、そのためにどんな方が働かれているのか想像して今後メディフォンを見ていきたい。</p><h2>次回のマンスリーウェビナーは8/4(木)正午からです！</h2><p>こちらのURLからお申し込みください！HDBチーム一同、お待ちしてます！！</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol.peatix.com/7"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol7.peatix.com/</div></a></div><p></p>

2022年6月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを7月11日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は8/4（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

7月のマンスリーレビューをおさらいしよう！イベントで扱った2022年6月のヘルステック領域注目ポイント・関連テーマを抜粋！

株式会社メディカルフォース

株式会社メディカルフォースのプレスリリース（2022年7月1日 14時00分）『medicalforce』が大型アップデート！[電子同意]機能の追加で更なるペーパーレス化を実現。

『medicalforce』が大型アップデート！「電子同意」機能の追加で更なるペーパーレス化を実現。

株式会社メディカルフォースのプレスリリース（2022年6月29日 09時30分）『medicalforce』リリース約1年で導入院数100院を突破。早くも美容クリニックの必需品に。

株式会社メディカルフォース

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