日本調剤株式会社

    日本調剤株式会社

    ルナドクター株式会社

    ルナドクター株式会社はテクノロジーを活用した婦人科医療のDX推進事業を展開するベンチャー企業である。代表取締役は産婦人科医・産業医の近都 真侑氏。医師兼社長が展開するヘルステックカンパニーとして、医療の現場に根ざした課題解決を強みとしている。 スマートクリニックの拡大や、自社ECの展開など女性がわたしらしく生き生きと過ごせる婦人科系総合医療サービスを通じて、あまりユーザーフレンドリーではない病院・医院等のシステム課題に対してアプローチする。 具体的には、自分の健康を自分自身でコントロールして毎日をポジティブに、ハッピーに過ごしたいと願う20~30代女性に向けて、気軽に通えてオンライン診療も利用できる婦人科クリニック(スマートレディースクリニック)や、自宅で検査でき、治療な必要な場合でも完治までサポートする郵送検査サービス(FemCHECK フェムチェック)を展開している。 さらに予約・診療・検査結果の受け取りまでをワンストップ、さらにオンラインで完了できる医療システムを開発による医療DXの推進や、新型コロナウイルスのPCR検査を中心に、世の中で必要とされる検査の代行も行っている。
      ルナドクター株式会社

      stadiums株式会社

      stadiums株式会社はトレーニングジムのシェアリングエコノミーサービスを提供する東京のベンチャー企業である。「ひとりの人を健康でより良くする」をミッションとし、人と人と社会をつなぎ、健康が持続する社会を目指す。主なサービスである「The Person」はパーソナルトレーナーと、トレーニングしたい人、またトレーニングできる場所の3つのマッチングする、オンラインのマッチングプラットフォーム。大手のジムの新規登録者は半年以内で退会する割合が6割以上と言われており、トレーニングを習慣的にしていくために、自分に合ったトレーニングの提案や自分の課題を提示してくれるパーソナルトレーナーという考え方を推進する。「THE PERSON」では、こうしたトレーナーをユーザーのトレーニングの目的や目標に応じてマッチングすることができ、様々な専門分野を持つパーソナルトレーナーの中からユーザーのニーズに合ったトレーナーを選ぶことが可能だ。また同時にトレーナーと稼働率を上げたいジムオーナーとをシームレスにつなげることで、パーソナルトレーナーがチャレンジしやすい業界づくりを行っている。 現在、全国1100店舗以上がシェアジムとして稼働しており、4000名以上のユーザーが登録している。
        stadiums株式会社

        エニータイムヘルスケアコンサルティング株式会社

        エニータイムヘルスケアコンサルティング株式会社は主に関西のヘルスケア領域に特化した第三者継承、開業支援を行う企業である。ヘルスケア業界で37年間にわたり、病院の移転新築プロジェクト、クリニック・健診施設・福祉施設などの開業支援及びコンサルティングに従事。クリニックが抱える資金繰りや人材マネジメントなどの本質的な課題解決に向け、柔軟かつ丁寧な支援を展開している。これまでに70件以上のクリニック開業支援を担当しており、さらに総合病院プロジェクトも30件以上、シルバー施設20件以上の開設支援を牽引している。 支援実績としては市立岸和田市民病院、姫路赤十字病院、大阪赤十字病院、静岡県立静岡がんセンターなどの移転や建て替えのプロジェクトがある。一方で、後継者不足の問題が深刻化している医療業界でも地域医療を守るためにM&A、すなわち第三者承継が必要であることから、クリニックの譲受も積極的に支援している。長年の開業支援キャリアの中で培ってきた知識・経験を活かした、一気通貫の支援が強みである。
          エニータイムヘルスケアコンサルティング株式会社

          PharmaX株式会社

          PhamaX株式会社は、医師の辻裕介氏とエンジニアの上野彰大氏の2名で2018年12月に創業したスタートアップである。2022年9月に株式会社YOJO TechnologiesからPhamaX株式会社に社名変更した。エンジニア×薬剤師を中心にOne Teamでプロダクト開発する体制を構築している。薬局にテクノロジーを積極的に活用することで、患者UX向上と薬剤師の働き方改善の両方を創出し、なめらかで個別最適化された医療体験を実現することを目指す。 具体的には「かかりつけオンライン薬局」を実現するオペレーションシステム(薬局OS)を開発し、かかりつけオンライン薬局「YOJO」を運営。医療機関に受診後すぐに薬剤師がスマホで服薬指導を実施し、最短当日に自宅まで薬を届けることが可能。さらに薬剤師が定期的に患者へ寄り添いながら服薬状況や飲み合わせ、副作用などフォローアップを積極的かつ丁寧に行うことで、「かかりつけ」の安心感を提供し患者UX向上へと繋げることができる。YOJO薬局四谷店を直接運営し全国にリモート薬剤師を雇用することで、患者体験の細かな設計や薬剤師の服薬指導オペレーション・配送体制・チャット対応などをWhole productで完結できることを特徴とする。
            PharmaX株式会社

            株式会社xCARE

            「Bring Medical ‍products to people」という言葉を掲げ、「医療業界に特化したExpertプラットフォーム」を活用して医療系ビジネスをサポートすることをミッションにさまざまなサービスを運営する企業。ヘルスケア人材に特化したExpertプラットフォームを構築し、企業は業務委託したい採用したい、意見を聞きたいExpert人材を検索可能なサービスや、Expertプラットフォームのアセットを活用してバーチャルチームを作り、xCAREでプロジェクトマネジメントを行うことで研究~開発、ローンチまでのコンサルテーションが可能なサービス、プラットフォーム内外のリソースを活用し企業にとって最適な知識やノウハウを提供するサービス、豊富な医療機関や製薬メーカー、医療機器メーカーのネットワークをプラットフォーム内に有し、医療系ビジネスのパートナーリング、ライセンシング交渉や営業代行業務を請け負うサービス、グローバルプロジェクトに対応可能な豊富なヘルスケア人材ネットワークを有し、海外企業の日本の支社設立、人材採用、事業開発を支援するサービス、未来のヘルスケアビジネスのリーダーの育成の為、「リーダー塾」「グローバルプロジェクトマネジメント講座」「グローバルコミュニケーション論」等のセミナーを開催するサービスを展開している。2022年5月にはプライマルキャピタル 3 号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施した。
              株式会社xCARE

              株式会社Unlace

              株式会社Unlaceは、オンラインカウンセリングサービス「Unlace(アンレース)」の運営を行っている会社である。Unlaceは、精神科医や公認心理師・臨床心理士といった有資格者のカウンセラーにチャット形式で相談ができるチャット特化型のカウンセリングサービスである。24時間365日いつでも相談することができるサブスク型の課金サービスとオンラインの認知行動療法に基づいたセルフケアや心理診断、メディテーションなどの無料サービスを提供している。2020年12月に事業を開始し、当初はLINEでサービスを提供していたが、システム面での制約が多かったため、2021年3月に独自で開発したプラットフォームによるサービスに切り替えた。 また企業向けには福利厚生オンラインカウンセリングサービス「Unlace for business」の提供している。従業員のメンタルヘルスをサポートし、企業の損失を防ぐことが期待できる。 「感情の自由を選択できる社会を作る」をミッションに掲げる。マッチングビジネスや社会的スティグマを取り除くためのアプローチを強みに、ユーザーとカウンセラーをマッチングするプラットフォームに留まらず、テックカンパニーとして日本のメンタルヘルスケアのアクセシビリティを高めることを目指している。
                株式会社Unlace

                株式会社Hakali

                株式会社Hakaliは2018年に設立されたデジタルトランスフォーメーション推進やエンタープライズ向け新規事業立ち上げ・推進支援などを行うスタートアップである。「誰もがウェルネスを感じられる社会をつくる」をミッションに掲げる。 デジタル認知行動療法アプリ「Awarefy(アウェアファイ)」を通じてデジタル・メンタル・プラットフォームを実現する。 Awarefyは、早稲田大学人間科学学術院熊野宏昭研究室と共同研究しながら、第三世代の認知行動療法と呼ばれるACT(アクセプタンス&コミットメント・セラピー)をベースにアプリ開発を行っている。機能として、朝晩のコンディションやそのときどきの感情を記録して見える化する「セルフモニタリング」、ありたい自分に近づくための習慣化を支援する「マイクレド & ToBeリスト」、「マインドフルネス瞑想」などがある。 またコンサルティング業務やDX求職支援の他、仕事や子育てを行う現役世代に向けて、「脳(ニューロン)」と「ココロ(マインド)」に関する最新のサイエンスやテクノロジーあるいは哲学を分かりやすく届けるメディア「ニューロマインド」を運営している。
                  株式会社Hakali

                  株式会社サイバーエージェント

                  株式会社サイバーエージェントは、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業を主とする会社である。本社は東京都渋谷区。人材派遣会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア)社員だった藤田晋が、宇野康秀の支援のもと日高裕介と1998年3月に創業した。クリック保証型バナー広告「サイバークリック」のサービスをオン・ザ・エッヂとの協業で開始し、インターネット広告事業に進出し、インターネット広告国内大手として活動している。メディア事業としては、レンタルブログの「アメーバブログ」やインターネットテレビ&ビデオオンデマンドサービス「ABEMA」及び「競輪チャンネル」と連動した競輪投票サービス「WinTicket」、ライブ動画配信プラットフォーム「OPENREC.tv」、マッチングアプリ「タップル」など時代の変化に応じて様々なソーシャルメディアサービスを提供している。2009年からはゲーム事業に、2018年にはアニメ制作事業に参入している。さらに医療機関のDX推進に乗り出しており、2020年に設立した子会社MG-DXを通じてオンライン診療・オンライン服薬指導のツール提供を通した「医療サービスのDX」と集患支援を行う「マーケティングのDX」の2軸から、病院および薬局・ドラッグストアのDX化を支援する。
                    株式会社サイバーエージェント

                    株式会社Capex

                    株式会社Capexは、「システムと人間の共生を実現、普及し、人類の機能を拡張する。」というビジョンのもと対話AI 及び 3DCG の開発に強みを持つバーチャルヒューマンAI 企業である。 代表は小亀俊太郎氏。サービスとしては、個人向けにバーチャルヒューマンAI アプリ「PATONA」を展開している。また、法人向けには、対話AI・自然言語処理を活用したキャラクタープラットフォーム・チャットボットなどの提供を行ない、企業ブランディングやマーケティング・セールスオートメーションを実現している。 PATONA アプリはAIが搭載されたキャラクターと会話を楽しむことができ、状況別、感情別にメンタルヘルスコースなどの機能がある。1起動あたりの平均利用時間は人同士の雑談時間と等しくなっており、AI と人の対話が人同士の対話同等の会話時間水準まで達しているのが特徴だ。それを応用して、強みである対話 AI・キャラクタライズの知見を活かしながら、企業キャラクターと企業の顧客とのインタラクティブな対話を実現し、企業と顧客の距離を縮め、身近で親密度の高いマーケティング・顧客接点確保に貢献するPATONAキャラクタープラットフォームの提供につなげている。
                      株式会社Capex

                      InnoJin株式会社

                      InnoJin株式会社は、順天堂大学医学部眼科学教室准教授である猪俣武範氏によって2020年12月に設立された順天堂大学発ベンチャーである。社名は、Innovation(イノベーション)と、おもいやり、いつくしみという意味の仁(Jin)の造語である。また、「異端となることを恐れず、独創的な挑戦をする」異能人という意味を込めて名付けられた。Society5.0におけるヒト中心の医療の実現に向け、スマホアプリ型プログラム医療機器、VR・XR技術を用いた医療機器の開発や、オンライン診療普及に向けた事業を展開し、モバイルヘルスを用いた疾患リスクの見える化や、個々人が自ら疾患の予防・未病に取り組むことによる行動変容を促す。さらに発展的には、モバイルヘルスから収集した個人の健康やライフスタイルに関連した情報から個別化医療や予測・予防医療のシステムを通じてデジタル医療の医療基盤の構築を目指している。現時点のサービスはスマホアプリの提供が主であり、花粉症研究のためのアプリ「アレルサーチ」、スマートフォンでドライアイチェックができるアプリ「ドライアイリズム」、医療用抗原検査キットの検査結果を陰性証明書としてアプリに携帯できる「コロナパス」の3つをリリースしている。
                        InnoJin株式会社

                        サスメド株式会社

                        サスメドの目指すものは持続可能な医療(Sustainable Medicine)である。具体的な事業としては、治療用アプリの開発やプラットフォームの提供、ブロックチェーンを活用した臨床試験システムの開発・販売、統計解析・機械学習による医療データ解析及びコンサルティングサービスの提供などを行っている。 代表取締役の上野太郎氏(医師)は、睡眠を専門とし、外来治療を進めながら睡眠医学・睡眠医療分野での研究を続けている。 開発している不眠症治療用アプリは薬を使わずに、プログラムによって睡眠障害の治療を行うものであり、医療機器としての承認を目指して、2016年9月から複数の医療機関との臨床試験を進めてきた。 また、データから自動的に機械学習の予測モデルを構築することで医療データ・健診データ・レセプトデータへの適用が可能なAI自動分析システムや、ブロックチェーン・機械学習でモニタリングを高度化し医薬品・医療機器開発を効率化することが可能な臨床開発支援システムなどのプロダクトを提供する。 2019年7月には経済産業省、日本貿易振興機構、NEDOによるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」に選定されており、2021年11月には、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認され、同年12月24日に上場を果たした。
                          サスメド株式会社

                          CYBERDYNE株式会社

                          2004年6月に筑波大学発ベンチャーとして創業。2014年3月にマザーズ市場へ上場。茨城県つくば市に本社を置く。米国・ドイツ・マレーシアにも現地法人を持ち、グローバルに展開。人・ロボット・AI/情報系を中心とする融合複合領域である「サイバニクス」を通じて、少子高齢化社会における様々な社会課題の解決を目指す。また、「サイバニクス産業」発展のために、サイバニクス関連のスタートアップ企業に対する投資や事業支援にも積極的であり、CEJファンドを創設。 主な事業は、装着型サイボーグ「HAL®(Hybrid Assistive Limb®)」の開発やレンタル、HAL®を用いたサイバニクス治療サービスである。HAL®は、皮膚表面の微弱な”生体電位信号”を読み取り、人の動作意思に合わせて関節の動きを手助けする。このとき、人の脳へ動かす感覚のフィードバックが行われることで、脳・神経・筋系の機能改善・再生を図る。医療機器としての承認は、米国・EMEA・APACにおいて、脳卒中・脊髄損傷・神経筋疾患に対して行われている。また、HAL®は医療用以外のタイプもあり、高齢者の作業負荷、介護者の介助時の腰部負荷を低減するほか、身体機能が低下した人の自立支援にも用いられる。
                            CYBERDYNE株式会社

                            株式会社エス・エム・エス

                            インターネットを通じた、介護・医療業界向けの人材紹介事業、求人広告事業を行なっている会社。 同社は2003年の創業以来、少子高齢化社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質の向上に勤めている。 具体的には、日本だけでなくアジア太平洋地域を中心とする海外も含めてヘルスケア、医療、介護の各分野で従業者、事業者、エンドユーザーを結びつけるビジネスを行なっている。提供しているサービス数は40を超え、日本と海外において約10のグループ会社を抱えている。 同社の主力サービスである「カイポケ」は会員が順調に増加しており、会員数は2021年4月1日時点で31,100事業所にのぼる。また、「カイポケ」のサービスの1つである、介護者向けのスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」の利用台数は2020年3月時点で10,000台を突破し、サービス開始の2018年から2年で利用者数が10倍に増加している。コロナ禍の影響を受けながらも業績は堅調に推移している。 2008年3月に東証一部へ上場した。
                              株式会社エス・エム・エス

                              エムスリー株式会社

                              谷村格氏が35歳の時、2000年にマッキンゼーより独立し創業。創業時はソネット・エムスリーという社名で、ソニーからの出資を受けて設立した。マッキンゼー時代のパイプを活用し、製薬企業向けにMRのオンライン化を支援する、MR君の提供を行い始めた。MR君は設立9年目の2009年に、日本人の医師31万人に対して17万人(シェア約50%)を獲得するに至った。2004年にはマザーズへの上場を果たし、その後2019年には時価総額2.7兆円を記録するまでに成長した。 業態としては、MR君を中心としたマーケティング支援領域や、治験実施支援機関であるCROやSMOを多数買収し、治験領域でも積極的な展開を行っている。 また、海外の医師プラットフォーム事業者も積極的に買収し、世界で600万人の医師登録者数を記録するまでになった。 2019年にはLINE社と合弁会社であるLINEヘルスケアを設立。オンライン診療領域にも展開を進めている。
                                エムスリー株式会社

                                株式会社エクサウィザーズ

                                2016年創業のAIプラットフォーム/プロダクト企業。AIプラットフォーム「exaBase」を提供していたエクサインテリジェンスが、デジタルセンセーションと経営統合し、2017年より現在の商号となった。11月には人事サポートAIプロダクトを提供開始。2018年3月にはINCJを含む8社から8.9億円の資金調達を実施した。2019年7月には中国に現地法人を設立。パーソルホールディングスと資本業務提携を実施、6社から15.8億円の資金を調達した。この後、介護現場向け動画アプリ(現 CareWiz トルト)・FAQエンジン・AIカメラなどを発表する傍ら、インド・アメリカにも法人を設立。2021年3月にはアフラック生命保険株式会社との業務提携を発表、Afllac Ventures LLCを含む2社から合計10億円の資金調達を実施した。同年4月には介護記録AIアプリをリリース、企業経営幹部のためのDX推進ネットワークを開始。5月には保育園・習い事教室を対象としたAI写真サービス「とりんく」の事業拡大に向けて株式会社VisionWizを設立、「CareWiz トルト」の事業拡大に向け福祉用具レンタル・販売のヤマシタと合弁で株式会社エクサホームケアを設立。8月にはWell-being tech領域での新事業創出を目指し住友生命保険会社と業務提携、同社のCVCファンドが株式取得。2021年12月、東証マザーズに株式を上場した。
                                  株式会社エクサウィザーズ

                                  株式会社エムティーアイ

                                  「世の中を、一歩先へ進める」をスローガンに、個人向け、および法人・官公庁向けにサービスを展開する。 携帯電話販売およびデータ通信サービスの提供を目的とし設立された。 最初のヘルスケア事業は2000年の女性の健康情報サイト「ルーナ」のサービスで、2010年には24時間回答の健康Q&Aサイト「カラダメディカ」の運営を開始した。(現在では「ルーナ」は「ルナルナ」へと名称変更がなされている。) 個人向けには女性のための健康情報サービスである「ルナルナ」、スポーツ選手のコンディション管理システムである「Atleta」、体のデータ管理アプリである「CARADA」、そして医師に相談できるQ&Aサイトの「CARADA健康相談」の4つを展開し、それぞれの年代に応じたサービス提供を行う。 法人・官公庁向けにはこの他に大学・研究機関を対象にした「エムティーアイヘルスケアラボ」も展開することで、各サービスを連携させた総合的な健康情報管理データベースの提供を目指す。 ヘルスケア関連以外にも、音楽配信を中心としたサービスである「mujic.jp」、電子決済サービスである「&Pay」、PCサイトをスマートフォンサイトへ変換する「MOBILE CONVERT」など、様々なICT系の事業を展開する。
                                    株式会社エムティーアイ

                                    株式会社リンケージ

                                    「テクノロジーとのつながりで健康意識の温度をあげる」をミッションに、予防医療テックで職域向けにオンライン診療や禁煙サービスなど健康支援プログラムを提供するスタートアップ。 2011年の創業以来、「オンライン禁煙診療」や、オンライン問診を起点に従業員の心身の健康課題を可視化し、必要な医療へのアクセスや組織の生産性向上につなげる「Rasika」「FEMCLE」などの企業向けヘルスケアサービスを展開している。延べ174組合、企業1,550社への健康サポート実績があり、加入者数約600万人以上のネットワークを有している。 「健康」とは、“自分らしくあることを阻害する、こころとからだの不調がないこと”と定め、創業以来、あらゆるネットワークを活用し、企業コミュニティを通じて人々の健康意識の向上に努めている。 2020年12月1日には、加賀電子を引受先とした第三者割当増資を実施した。また、2022年3月30日には、総額5.5億円の資金調達を行い、累計調達額は8億円となった。調達した資金は、主にプロダクトの機能拡充、及び質の高いサービス提供のための人材採用に充てる予定としている。
                                      株式会社リンケージ

                                      株式会社CureApp

                                      慶応義塾大学の先輩、後輩であった佐竹晃太氏、鈴木晋氏が創業。 医学的エビデンスに基づいた疾患治療用プログラム医療機器である「治療アプリ」の開発、製造販売を通してニコチン依存症、高血圧、NASH等の治療に取り組む。「治療用アプリ」はこれまで蓄積されてきた、言語化されてこなかったエビデンスや知識を解きほぐしソフトウェア化したもので、これを通じて行動変容に力点を置いた標準治療とすることを目指す。禁煙アプリについては、呼気一酸化炭素濃度の小型測定器も併せて開発することで、自宅でも禁煙ができているかどうかを手軽にチェックすることができるようにした。(禁煙アプリは薬事承認済)なお、「治療アプリ」は同社の登録商標である。 過去に合計63億円の資金調達を行っており、J-Startupにも採択されている。また、東京都スタートアップ実証実験促進事業「PoC Ground Tokyo」で 「指導員によるオンライン禁煙支援」と「医師によるオンライン禁煙治療」を提供したほか、Japan Venture Awards 大臣賞を受賞するなどの実績も残している。 今後、日本で生み出したモバイルヘルスのモデルをベースに、「日本初のモバイルヘルスソリューション」として順次世界に展開していくことも視野に入れている。
                                        株式会社CureApp

                                        株式会社Save Medical

                                        2018年に創業した東京都に本社を置くスタートアップ企業。2型糖尿病を対象とした糖尿病管理指導用モバイルアプリケーションの開発を行っている。大日本住友製薬と共同開発契約を結び、2020年8月に2型糖尿病患者を対象としたモバイルアプリケーションSMC-01の治験を開始した。 SMC-01は、医師の指導下で利用され、患者の自己管理をサポートすることにより患者の行動変容を促し、血糖コントロールが改善されることをコンセプトとしており、医療機器として薬事承認を取得することを目指して開発されたモバイルアプリケーションで、治験においてはベースラインからのHbA1c値の変化量を主要評価項目として、SMC-01を使用しない患者を対照とし、SMC-01を使用した患者において血糖コントロールの改善が認められるかどうか検証された。 2022年2月10日、同社は治験における解析の結果、当該主要評価項目において臨床的に意義のある群間差は認められなかったと発表し、契約満了に伴ってSMC-01の開発の中止を発表した。 同社はその後も開発計画を進める方針で、第10次ものづくり補助金への採択、AWS Startup Rampへの採択を勝ち取っている。
                                          株式会社Save Medical