株式会社Buzzreach

ヘルスケア領域において情報発信を行うためのプラットフォームを展開する。これを通じて製薬企業や研究者と患者との仲介役としてのポジションの確立を目指す。 現在は治験についての情報提供を双方に向けて行っており、具体的には以下のようなことを行っている。 ・治験を含む臨床試験・臨床研究に関わる業務効率化プラットフォームシステム(SaaS)の開発及び販売 ・インターネットを利用した患者向け臨床試験情報・医療情報マッチングサービス ・臨床試験被験者の募集に関する支援業務 ・臨床試験・ヘルスケア関連のスマートフォン及びパーソナルコンピューター向けアプリケーションソフトウェアの開発および販売 ・インターネットを利用した患者向け医療・ヘルスケア特化型SNSサービス ・患者PHR事業 ・臨床試験・製薬・ヘルスケア分野のグローバル企業向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務 今後は患者サイドの声を創薬、新薬の早期承認、新たな治療法の確立につなげられるような仕組みの具現化を目指す。 IT補助金・小規模補助金・創業補助金に採択されたほか(2018年9月)、Health2.0 / 2019 Lightning pitch選出、バイエル薬品工業 G4A 選出・採択、シードラウンド資金調達として KLab Venture Partners株式会社を筆頭に 5,000万円調達(2018年12月)など、資金の調達にも成功している。
    株式会社Buzzreach

    株式会社PREVENT

    2016年に創業した、愛知県に本社を置くデジタルヘルススタートアップ。Myscope, Mystarの2つの事業を進める。 Myscopeは⽣活習慣病・⾎管病発症リスクが予測できる医療データ解析サービス。同社の重症化予測モデルを用いることで、レセプトデータならびに特定健診結果より、加入者一人ひとりの5年以内の重症化イベント発生率を算出し、重症化予防事業での「1.重症化リスクの高い対象者を抽出」「2.介入効果を評価」する。この上でMyscope+において保健事業をはじめとした施策実施に向けたアドバイス、提案を行う。 Mystarはかかりつけ医・主治医と連携を図りながらモニタリング機器を利⽤し、医療専⾨スタッフから健康づくりの個別指導を提供するサービス。ユーザー一人ひとりにモバイルアプリとライフログのモニタリング・デバイスを使用してもらい脈拍や歩数、塩分摂取量などのライフログをアプリに同期することで医療専門者が分析を行い、一人ひとりに最適化された健康づくりプランを提案する。あわせて約2週間に1回のペースで、医療専門者との電話面談を行い、モチベーションを保つほか医療専門者が一人ひとりの生活習慣や状況を考慮し、最も学習効果が高くなるタイミングで学習教材を送信する。なお、対象疾患は脳こうそく、心筋こうそく・狭心症、高血圧症、脂質異常症、糖尿病であり、通院中の患者のみがサービスを受けられる。
      株式会社PREVENT

      ユニファ株式会社

      「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」という言葉を掲げ、子どもともっと向き合う豊かな環境を整える保育施設向け総合ICTサービスである「ルクミー」とさまざまな記録管理の負担を軽減し、先生が子どもたちと向き合う余裕をもっと増やすICTサービス「キッズリー」の運営を行う企業。「ルクミー」シリーズは、データ連携を強化し、登降園状況や検温、睡眠、食事、排便などのデータや、ルクミーフォトで撮影した写真が自動で集約され、帳票や連絡帳へ自動転記される。これにより、保育関連業務をDXし、業務負荷の大幅な削減を実現し、保育者の心と時間のゆとりの創出を目指す。また、創出できた時間によって保育者にとって重要な子どもと向き合う時間を増やし、写真ドキュメンテーション作成機能の提供により、保育者同士で子どもたちの成長に関する気づきをさらに共有しやすい環境を作り、豊かなコミュニケーションを増やすことで、保育者のやりがいの創出や保育の質の向上にも貢献する。「ルクミー」シリーズの累計導入数は2022年7月時点で13,000件を超えており、全国56か所の自治体へ導入されている。「キッズリー」は園児の登園・遅刻・欠席状況を、保護者と保育園のそれぞれが持つアプリによって、毎日スマートに管理できるサービス。朝の忙しい時間を、より有効に活用できる。保護者のスマホから打刻できるから打刻待ち行列ができず、また利用料金無料で始められるサービスである。2021年6月には、IoTやAIを活用した保育支援サービス「ルクミー」シリーズや新規事業に関わるプロダクト開発費用、さらなる顧客施設拡大に向けた営業・マーケティング費用、優秀な人材の獲得費用、M&A等に使用し、事業基盤・経営基盤を強化することを目的に40億円の資金調達を実施した。
        ユニファ株式会社

        株式会社バリューHR

        「一人ひとりの健康管理・健康行動を支援することで健康生活と健康寿命の延伸に貢献する」ことをミッションに掲げ、各種健康管理サービス(ICT面談など)、バリューカフェテリア®システム(健診予約、健診結果管理、 特定保健指導、カフェテリアなど)の提供、健康保険組合の設立支援・人材派遣などの事業を行う。 代表取締役である藤田美智雄氏は、サラリーマンから41歳で独立し「健康管理のプラットフォーム」を掲げ、企業・健康保険組合・健診機関・個人を対象とした支援サービスを提供を開始した。当初は、健康保険組合がメインのターゲットであったが、国が企業の健康診断を義務化するとターゲットは企業にも広がり顧客が大幅に増加。現在では、健康経営を実践する企業の健康管理業務全般をサポートし、「健康管理のインフラ」企業として牽引している。
          株式会社バリューHR

          PHCホールディングス株式会社

          血糖値測定器など、医療機器等を扱うメーカーである。略称はPHC。 もともとパナソニックのグループ会社であったが、2013年9月よりアメリカのPEファンドであるKKRが80%を、パナソニックが20%出資する会社となる、その後三井物産も株主として加わっている。2021年9月時点で主な株主構成は、KKR(約48%)、三井物産(約21%)、生命科学インスティチュート(約13%;株式会社三菱ケミカルホールディングスの子会社で2019年8月にKKRおよびパナソニックから発行済株式総数の約13を取得し、生命科学インスティチュートと株式交換)、パナソニック(約11%)、LCA 3 Moonshot (約5%;コンシューマー領域に特化した米国のPEファンドL CattertonのSPC)、となっている。なお、三井物産は2021年10月に保有するPHCの株式の約半分を売却している。 KKRの傘下に入って以降、積極的にM&Aを進めており、2015年には独医薬品・化学大手バイエルの糖尿病向け医療機器事業BDCを約1400億円で買収している。パナソニックヘルスケアの製造した血糖値測定器は、20年来バイエルの販売網を通じて世界の顧客・糖尿病患者に売られてきた。この買収により製販の垂直統合を進め、糖尿病向け医療機器市場での競争力を高めようとしている。 2021年10月に東証一部に上場した。初値は公募価格3250円に対し、4%下回る3120円。この日の終値は2651円で、公募価格を18%下回った。
            PHCホールディングス株式会社

            TXP Medical 株式会社

            TXP Medicalは「医療データで命を救う。」をミッションに、「複雑性の高い医療現場にテクノロジーを導入し、データに基づく意思決定が当たり前となる」未来を目指す企業である。 具体的な事業としては、救急外来向けの業務プラットフォームNEXT Stage ER、集中治療室向けのNEXT Stage ICU、救急隊の活動を支援するNSER mobileをメインプロダクトとして病院や救急隊向けに提供している。 また、これらのプラットフォームに蓄積された医療データを活用した急性期治験支援サービスをはじめとする製薬会社向けのデータサービスを複数展開する。 TXP Medicalはこれらの既存事業の拡大ペースをスピードアップすると共に、医療情報の分断の解決を更に広い領域に対して行うべく、救急DXやがんなどの領域において「医療データ」を起点とする取組をあらたに推進している。
              TXP Medical 株式会社

              SOELU株式会社

              SOELU株式会社は2017年6月に起業した「つづく健康を、あたりまえに」のミッションのもと、暮らしを一新するプロダクトをつくっているオンラインフィットネスのサービスを提供する会社。フィットネスクラブ、動画フィットネスに次ぐ”第三のフィットネス”として、おうちフィットネススタジオ「SOELU(ソエル)」が主力のサービスであり、自宅でヨガやトレーニングのレッスンを受講できるオンラインフィットネスサービスである。350人を超える専門インストラクターが在籍し、150種類以上のプログラムを提供しており、朝5時〜深夜2時まで、15分〜60分間のライブレッスンを毎日200クラス開講している。リアルタイムでインストラクターから直接指導を受けられるため、お家でも臨場感抜群で無理なく続けられる。そのためSOELUは「フィットネスと暮らそう。」というコンセプトに名前負けすることなく、忙しい現代人のライフスタイルにぴたりと合致し、「運動は自宅では続かない」という常識を塗り替えている。また、インストラクター以外に自分の姿が見られない自社システムを使用しており女性の客層からも支持を受けている。コロナ禍によるオンラインフィットネスの需要増加の追い風に加え、資金調達も複数回実施され「健康があたり前につづく社会」への実現に向けて発展し続けている。
                SOELU株式会社

                株式会社ネクイノ

                『世界中の医療空間と体験をRe▷design(サイテイギ)する』というミッションを掲げ、ピルのオンライン処方アプリ「スマルナ」などを提供する企業。「スマルナ」は主に月経や避妊に関する悩みを持つ10~40代女性と、医師や薬剤師、看護師などの医療専門家をつなぎ、ピルを処方するオンライン診察アプリ。ICTの活用により医師、看護師、薬剤師などの医療者と生活者をつなぐことで、診察だけでなく健康管理支援から未病対策など利用者の生活スタイルや健康状態に寄り添うサービスとなっている。2021年6月で、同サービス上でのメディカルコミュニケーション数は83万件を突破している。2022年2月には、アプリのダウンロードが累計70万件を超えた。2022年6月にはアプリの累計利用者数が200万人を突破した。2021年9月には、ENEOSホールディングスを引受先とするシリーズBラウンドでの第三者割当増資の実施を発表。シリーズBラウンドでの合計調達額は約27億5,000万円となり、創業からの累計調達額は約35億円となった。この資金調達で、スマートライフボックスの実証実験において中核となる、サービス基盤の開発に両社で取り組み、利用しやすく質の高いヘルスケアサービスの展開拡大を目指し、“新たな医療体験“の創出を目指す。
                  株式会社ネクイノ

                  ドクターズ株式会社

                  現在の医療構造における課題を「医療エキスパート」×「テクノロジー」でスピーディーに解決する「医療DXプラットフォーマー」となることをミッションに掲げ、専門医を中心とする600名超のエキスパート医師が立ち上がり、デジタルヘルスや医療DXを総合的に支援する事業を展開している。総合病院の教授クラスの専門医をはじめとするデジタルイノベーションへの感度の高いエキスパート医師群を独自の基準により抽出しネットワーク化することで、医療業界における従来の組織や団体、属人的なつながりを超えた立場からヘルステックベンチャー・医療機器メーカー・製薬会社・保険会社・その他産業分野の企業へ医療的知見を提供し、医療ビジネスの成功と本格的なデジタルヘルスの普及を支援している。 具体的なサービスとしては、デジタルヘルスケアサービスを開始する多くの企業に対し、“Expert Cloud”(優秀な医師・専門家ネットワーク)と“Medical Cloud”(デジタルプラットフォーム活用支援)の2つを兼ね備えたヘルスケアテックのクラウドサービスである「Doctors Cloud®」、医師のための医療DX・デジタルヘルス総合支援サービスである「Doctors Next®」、オンライン医療支援サービスを構築できる「Doctors Station®」の3つを提供している。
                    ドクターズ株式会社

                    株式会社LEAN BODY

                    株式会社LEAN BODYは、2015年に当時ワンダーナッツという社名で創業したオンラインフィットネスサービスを運営する企業。創業者兼現CEOの中山善貴は三重県出身、高校卒業後すぐにフィットネスとは関係のない一般企業に勤める。その後起業し、上京。22歳のときに、アメリカでフィットネスのサブスクリプションサービスが大ヒットしていることに注目し、日本のフィットネス業界を調査する中で国内でも通用すると考えこの会社を立ち上げる。「世界中の人々に最高の資産(ココロとカラダ)を」をミッションに掲げる。主なサービスは、サブスクリプションのオンラインフィットネスサービス「LEAN BODY(リーンボディ)」。同サービスは日本最大級のフィットネス動画サービスであり、その特徴としては、スマホやPC1つで様々なジャンルのフィットネスレッスンがオンラインで体験することができ一般的なフィットネスジムと比べて安価であるため気軽に始められ、利用者にとって最適なプログラムを提案する。また、いくつかのフィットネス関連企業と業務提携を契約し、最近ではビリーズブートキャンプで有名なビリー隊長など著名なフィットネスインストラクターを多く採用するなどこれからの開発・展開のさらなる加速が見込まれる。
                      株式会社LEAN BODY

                      株式会社QLife

                      2006年に設立した総合医療情報メディアを提供する会社。本社は東京都にある。日本最大級の病院検索、薬検索、医療情報サイトなど、複数の有用なサイトやアプリを運営する。「情報を届けること、人を動かすことに特化したメディカルマーケティングの実践者となり医療業界の課題を解決する」という企業理念のもと、適切な医療情報を提供している。社名はQuality of Lifeから。生活者に正しい知識を広めることで病気の予防、早期発見と治療につなげ、生活の質を向上させることを目的としている。 月600万人が利用するコンシューマー向け医療情報サイトQLifeでは病院検索ツール、薬や治験の情報提供、治療継続の支援などのサービスを提供する。医療従事者に向けたサービスも展開しており、QLifeProを始めとするより専門的な医療情報や医療現場で利用できるツールも提供している。同時に大手ポータルサイトや製薬会社などにコンテンツを提供している他、マーケティングや病院向けの運営支援も行っている。2016年にはエムスリーに買収され、完全子会社となった。メディアサービスの強化や製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡充を図る。2017年にエムスリーから有瀬和徳氏が社長に就任した。
                        株式会社QLife

                        株式会社Welby

                        テクノロジーを活用したPHR(Personal Health Record)サービスの提供を通じて患者さんをサポートし、その実現に貢献することで、時と場所を選ばず、患者さんが自らの医療情報を得られ、行動・判断ができ、主体的に治療を進めていくことができる社会を目指す。 その実現のために、Welbyは医療関係者や医療を取り巻くプレーヤーの皆様とともに共同でツールやサービスの開発・運営を行う。患者と医療機関をつなぐインフラを創造することで、患者が「自ら情報を得て」「自ら行動し」「自ら判断する」手助けをする。 サービスとしては、生活習慣病や、その他多種多様な症例に合わせて、患者さんの「自己管理」をサポートするサービスやアプリなどのツール開発・運営事業を行っている。 また、医療業界を取り巻くプレーヤー(製薬企業、医療機器メーカー、医療関係者、地方自治体等)に対するマーケティングやプロモーション支援、調査・分析事業なども行う。
                          株式会社Welby

                          株式会社ベネフィット・ワン

                          株式会社ベネフィット・ワンは、「人と企業を繋ぐ新たな価値の創造を目指しサービスの流通創造を通して人々の心豊かな生活と社会の発展に貢献しよう」という企業理念を掲げ、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開しいる企業。具体的には、同一労働同一賃金/ニューノーマルへの対応を実現する働き方改革、従業員の健康サポートによる生産性向上を実現する健康経営、データ活用による生産性の向上を実現するデジタル化の主に3つを軸に企業のHRDXの支援事業を行っている。企業の人事部門では今後ますます人事労務関連のアウトソーシングサービス活用が進むとともに、人事・健康データを整理してマネジメント活用するHRDXへの対応が重要な経営課題となる見通しで、ベネフィット・ワンでは、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発しており、今後は同基盤を広く普及させ、利用促進することを中長期の中核戦略として取組み、顧客企業の人と組織のパフォーマンス向上を通じて社会に貢献していく所存だ。2004年9月にJASDAQ証券取引場に上場、2006年3月に東京証券取引所市場第二部に上場、2018年11月に東京証券取引所市場第一部に上場している。
                            株式会社ベネフィット・ワン

                            株式会社ノーザ

                            1979年4月に東京の浅草橋で歯科用レセプトシステムのソフトウェアメーカーとして創業。歯科医療情報システムのトップメーカーであり、1996年に売上・販売台数が業界No.1を達成。2018年に株式会社NSホールディングスと合併し、現在の株式会社ノーザを設立。全国13の拠点を持ち、2021年11月期の売上高は51億9200万円。東京証券取引所JASDAQスタンダードへの上場を予定していたが、2022年2月、新型コロナウイルス オミクロン株の世界的な感染拡大や株式市場全般の動向などを理由にIPOを中止。事業では、歯科向けに歯科電子カルテシステム「WiseStaff」や歯科予約管理システム「予約Premium」などを、医科向けには透析業務支援システムやMac専用電子カルテを提供し、歯科医院を中心とした医療機関のDXを推進。歯科向けのシステムについては、全国の導入件数約1万件の実績を持つ。MDS事業部の事業については、2021年に設立したノーザ販売株式会社に引き継がれ、ノーザ販売株式会社が多血小板血漿対応機器(TruPRP)システムや口腔蛍光装置、「Plackers」、「VOYAGE」ブランドの口腔内衛生用品を提供。
                              株式会社ノーザ

                              Dr.JOY株式会社

                              『コミュニケーション・インフラを創り 医療の効率化、安全性向上に貢献する』を企業ビジョンに掲げ、医療機関の業務・コミュニケーションを円滑化するサポートツール「Dr.JOY」を提供する企業。医療機関における多職種連携の煩雑さ、非効率さを感じ、もっと簡単に連携できるコミュニケーション”ツール”を作りたいと思い、Dr.JOYの開発がスタートした。Dr.JOYの開発を進めていく中で、コミュニケーションの課題は医療機関のみに限られる訳ではなく、医療に関わる全てのステークホルダーにとっても等しく重要なものであると気づき、単なるコミュニケーション”ツール”ではないコミュニケーションの”インフラ”を創ろうと開発の方向性を見直した。「Dr.JOY」は、取引業者管理機能やMR連携機能、医師勤怠管理機能、薬薬連携機能、地域連携機能、eラーニングなどを備えた医療機関・医療従事者向けプラットフォームである。2022年5月時点で、約10,000の医療関連施設と、1,638社、合計約6万人の医療関連企業が同サービスを利用している。 2019年9月25日には、スズケンと資本業務提携を締結した。 両社が保有する取引チャネルやノウハウ、機能のネットワーキング化などにより、医療の効率化・安全性向上に資する医療機関や保険薬局向けソリューションの新規開発・展開、製薬企業向けソリューションの新規開発・展開、地域包括ケア分野における製薬企業や顧客支援モデルに関する共同研究の推進を目指す。
                                Dr.JOY株式会社

                                株式会社カケハシ

                                「日本の医療体験を、しなやかに。」をミッションに掲げ、薬局体験アシスタント 「Musubi」を展開する調剤薬局×ITのスタートアップ企業。 「Musubi」は患者の過去処方や過去薬歴、その他患者各々の情報を参照し、患者一人一人に合わせた指導内容の提示が可能なサービス。服薬指導中の薬歴作成を可能とすることで事務作業を簡易化し、患者への適切な指導に必要な情報を分かり易く提示することで、指導の質の向上を目指す。薬剤師が医療業務に集中できる環境の構築を目指しての取り組みである。他にも薬局経営上の重要な指標を可視化し、根拠に基づく薬局運営を実現するクラウドサービス「Musubi Insight」や服薬期間中のフォローシステムである「Pocket Musubi」、医薬品在庫管理・発注システムである「Musubi AI在庫管理」などを提供している。 2022年2月、あおぞら銀行及び静岡銀行を協調先とする新株予約権付融資によって、13億円の資金調達を実施した。
                                  株式会社カケハシ

                                  株式会社メディカルノート

                                  医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献することを目指して医師と患者をつなぐ総合医療サービス「Medical Note」を提供するスタートアップ。 「Medical Note」は、医療の第一線で活躍する約2,000名超の医師や専門家、800にのぼる医療機関の協力のもと、人々に信頼できる最新の医療情報を提供するサービスである。臨床の現場で活躍する各科の専門家の監修・執筆やインタビューを通じ、病気や医療に関する情報を伝えている。「エビデンス」と「専門家の臨床におけるエクスペリエンス」に基づいた医療情報が得られる社会を目指す。同社はその他、WEB予約、事前問診、ビデオ通話/オンライン診療、決済をワンストップで実現できる医療機関向け管理ツールである「Hospital Manager」も提供している。2017年5月にはアフラック・コーポレート・ベンチャーズとの資本業務提携により7億円を調達している。
                                    株式会社メディカルノート

                                    メドメイン株式会社

                                    「テクノロジーでいつどこでも必要な医療が受けられる世界を」をミッションに掲げ、世界中の医療従事者のパートナーとして、Deep Learningを用いた病理画像診断の解析システム「PidPort」や病理ガラス標本の高品質・迅速デジタル化サービスである「Imaging Center」、医学生向けクラウドサービスの「Medteria」の開発・運営を行っている。 これらの事業を通し、最適かつタイムリーに病理診断依頼や⽀援、症例の共有ができる環境の実現や、病理標本を管理・運搬する⼿間や時間的ロスの削減、⼤規模なデータベースの構築による医療DXを推進を行い、世界中の全ての医療従事者へ、テクノロジーの⼒でより⼼地よい医療環境の実現を提供している。
                                      メドメイン株式会社

                                      株式会社3Sunny

                                      医療機関向けの業務支援SaaSである「CAREBOOK(ケアブック)」を提供する。 CAREBOOKはオンライン上での入退院調整業務を可能にする全国初のクラウドサービスでありる。複数の医療機関への一括打診機能、各案件ごとにやりとりができるチャット機能や書類添付機能など、多様な機能を搭載している。 従来の電話やFAXによる業務の負担を大幅に軽減することで患者ひとりひとりにしっかり向き合える環境づくりをサポートする。 もともと創業者兼CEOである志水の父親がくも膜下出血になり退院先探しに苦労した原体験から本サービスを構想し創業メンバーと共に開発し現在に至る。 2021年3月には、ANRI、ANOBAKA、メディカルノート、メディアスホールディングス、帝人、PERSOL INNOVATION FUND、杉田玲夢氏、藤本修平氏、中山紗彩氏から3.2億円の資金調達を実施した。
                                        株式会社3Sunny

                                        株式会社KURASERU

                                        介護施設紹介サービス、介護施設マッチングサービスを展開する企業。「誰もが暮らしたい場所でクラセル世の中に」をミッションに掲げ、そのためには病院と介護施設の間にある情報格差を解消する必要があるとし、ITを用いて情報共有を実現することを目指している。介護スタッフの経験を有する川原大樹氏が、大学時代からIT業界に身を置いていた友人・平山流石氏を誘って2017年10月に株式会社KURASERUを設立、医療介護ポータルサイト(介護施設紹介サービス「KURASERU」の原型)の資料を神戸市内の病院に配布することから取り組んだ。同年12月「KOBE Global Startup Gateway」に採択され、2018年6月には5000万円の資金調達・OSAP第5期採択が相次いで発表された。半年後にはTech Crunch Tokyo 2018スタートアップバトルで富士通賞を獲得、2019年3月には1.3億円の資金調達を行なった。翌年1月には国内自治体初の地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation JAPAN」に採択され、半年後には入所オファーシステム「SAGASERU by KURASERU」の提供を開始。2021年1月には株式会社前澤ファンドからの資金調達を受けるなど、介護領域に風穴を開ける存在となっている。
                                          株式会社KURASERU