アースヘルスケア株式会社

2019年9月に、オーラルケア商品を扱い、口腔衛生分野における知見を持つアース製薬株式会社と医療系ITサービスを提供するエンパワーヘルスケアの合弁会社として設立。「正しい医療情報を、誰でも、簡単に」という理念を掲げ、歯科を中心とした4つの医療情報サイトの運営を行う。「歯の教科書」では、歯学系大学教授や街の歯医者さんへのインタビュー記事、口腔内の症状や歯ブラシの紹介などのコラム、地域別のおすすめの歯科医院の紹介を掲載。「歯科プラス」では、歯科医院を地域や曜日などの条件で検索が可能。「歯科こえ」では、有名人や医師による歯科・美容についてのインタビューや歯科に関するコラムを掲載。「口腔外科BOOK」では、インプラントや顎関節症など口腔外科領域に特化して、地域別に歯科医院を検索する事が可能。情報サイト以外の事業では、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第7回 ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)2021」において、第1回STOP感染症大賞』のグランプリを獲得した、グループのアース製薬株式会社の技術「MA-T」を採用した除菌・消臭剤「Aqua Create」の通販サイトも運営する。
    アースヘルスケア株式会社

    AMI株式会社

    2015年に創業。心電・心音の同時計測と独自アルゴリズム及びデータ処理により、心臓聴診において、医師の診断をアシストする情報を提供する「超聴診器」(正式名称:心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器)を開発するベンチャー企業。心筋活動電位の発生タイミングとデジタル化された聴診音を抽出し合成することで、ノイズを取り除き疾患に繋がる心雑音のみを自動的に検出する。また、これに対応したビデオチャットシステムの開発も行う。聴覚情報だけでなく、視覚情報という定量的な画像データを見ることでこれまで難しかった遠隔聴診を可能にした。将来的には「クラウド総合病院」構想の実現を目指す。これは、全国に散らばっている医師がクラウド上において集団を形成し、災害時やへき地医療の現場においていつでもその医師たちの力に頼れるという構想である。これの第1歩として、「クラウド健進」に取り組む。これは、先述の「超聴診器」を軸に遠隔医療システムを構築するものであり、医療機関ではない様々な場所で受診可能である。 2022年2月に日清紡ホールディングスと肥銀キャピタルを引受先とする2.5億円の資金調達を実施したほか、同年3月には大室正志氏がStrategic Advisor(SA)に就任した。
      AMI株式会社

      WHITE CROSS株式会社

      2015年設立。東京都に本社を置く国内最大規模の歯科医療プラットフォーム。「歯科医療の社会的価値を高める」ことを目指す。歯科医師向けのプラットフォーム「WHITE CROSS」の登録者数は、2021年10月時点で5万人を突破し、全国約10万人の歯科医師のうち、4人に1人が利用。歯科に関する臨床・経営・イベントなどの情報を発信する。そのほかに、歯科スタッフ向けメディア「dStyle」も運営する。これら2つのプラットフォーム事業の会員基盤を活用したマーケティング・プロモーション支援事業「WHITE CROSS 広告」では、広告やアンケート調査、セミナーの集客などを行う。学会やセミナーのオンライン開催を支援する「WHITE CROSS 学会」では、様々なオプションサービス提供し、通訳手配やスタジオ収録・編集も可能。また、歯科における人材事業も手掛け、歯科医師と他の歯科医療従事者を対象にそれぞれ、「WHITE CROSSの歯科医師求人」、「デンタルスタイル」という転職・支援サービスを行う。歯科ディーラー向けには、「歯科ディーラーSaaS」を通して、サービスやDXのノウハウを提供する。
        WHITE CROSS株式会社

        株式会社 Moff

        自社開発のウェアラブル端末「モフバンド」およびアプリでリハビリを可視化するサービスを提供する企業。介護施設向けIoTリハビリ支援サービス「モフトレ」を筆頭に、個別機能訓練業務の計画書作りから、トレーニング・記録・評価まで幅広い分野をカバー。認知症予防を目的とした健康増進プログラム「eコグニケア」も神戸大学と共同で提供している。同社の設立は2013年10月。設立当初、Moff Bandは「子どもが汗だくになって遊ぶ魔法のオモチャ」として位置付けられていた。アメリカのKicksrtarterというクラウドファンディングの仕組みで支援者1100人以上を集め、2014年10月より発売。Amazon電子玩具カテゴリーにて国内最高1位、米国最高2位を記録。2015年には、フィットネス・ヘルスケア分野でのゲーミフィケーション化を可能にするプラットフォームの強化を目的として、バンダイナムコエンターテイメント、ORSO、TomyKらを引受先とする総額1.6億円の第三者割当増資を実施した。その後は介護領域へとシフト。2016年にはウェアラブルIoTを活用した介護予防・リハビリ新サービスの共同開発を目的として、三菱総合研究所との業務・資本提携を発表。翌年同社を含む3社から3億円の資金調達を実施。また、2018年のSOMPOホールディングス、2020年のスパークス ・グループ株式会社を引受先とした第三者割当増資により総額7.6億円を調達した。
           株式会社 Moff

          株式会社ヘンリー

          「社会課題を解決し続け、より良いセカイを創る」というフレーズを掲げ、社会課題を解決し続けることで、日本の民間企業初のノーベル平和賞の受賞を目指す企業。様々な社会課題がある中で、法令規制と業務の複雑性・専門性が高いことから難易度が高い"医療業界の業務改善" に着目し、クリニックと中小病院向けにクラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」を提供している。「Henry」は事務作業の手間を極力無くすことを目指した、誰もが簡単に使える電子カルテである。既存の電子カルテが診療報酬の仕組みに引っ張られてしまい使いづらいことやレセコンまで理解した上でサービスを設計しないと、タスクベースのUXとなり全体最適が実現しないことを解決するために同サービスは開発された。2021年3月よりクリニック向けの電子カルテを販売開始しており、現在、眼科、小児科、精神科での導入が進んでいる。2021年10月には社名をB&Wからヘンリーに変更した。2022年6月、グロービス・キャピタル・パートナーズ、フェムトパートナーズを引受先とする第三者割当増資を実施し、7億3,000万円を資金調達した。調達した資金は、「Henry」の開発および営業・サポート体制の強化に充当し、事業拡大に合わせた採用・組織体制の強化を図って行く方針である。
            株式会社ヘンリー

            ワンディー株式会社

            2017年設立。東京都に本社を置く、日本最大規模の歯科医療プラットフォーム。2018年に社名を「Dentability」から変更。「良質な情報を集積し、歯科医療者に最適な形で届ける」ことで、「歯科医療の価値を最大化する」ことを目指す。2021年4月時点で、会員登録者数は4万名を超える。運営するメディア「1D」は、「歯科ニュース」、「歯科セミナー」、「歯科講義動画」、「歯科グループ」、「歯科用語集」の5種類の機能を持つ。「歯科ニュース」では、臨床・歯科医院経営に関するトピックや歯科衛生士の日常を描いたマンガなどを連載。「歯科セミナー」・「歯科講義動画」では、臨床家・研究者を講師として、専門的な臨床・学術情報を発信。「歯科グループ」では、興味のあるグループに参加して他の会員とコミュニケーションを取ることが可能。 アプリ開発も行い、歯科医療者専用のSNSアプリ「1D」や歯科医師国家試験対策アプリ「1D歯科国試」、歯科衛生士国家試験対策アプリ「1D歯科衛生士」もリリース。また、多くが個人事業主である歯科医師を中心とした会員基盤を活用して、企業向けのマーケティング事業も手掛る。企業のニーズに合わせて、柔軟にマーケティング支援のプランを提案。
              ワンディー株式会社

              カイテク株式会社

              「テクノロジーで介護医療現場の笑顔を1つでも増やす」をミッションに掲げ、介護ワークシェアリングサービス「カイスケ」を運営するスタートアップ。 「カイスケ」は人材が不足している介護施設と、空き時間を有効活用したい介護士や看護師をマッチングするプラットフォームである。日本の超高齢化が着々と進行する一方で、社会保障費の増大や介護人材の不足などは未だに大きな課題となっている。そこで「カイスケ」は、副業的に仕事を手伝ってくれる介護職の方を、手の回っていない介護施設にマッチングすることで、この課題の解決になると考え運営されている。2020年1月からα版のテスト運用を開始し、現在の契約事業所数は70法人、勤務完了仕事件数は300件以上にのぼる。 2022年4月にははたらくFUND、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、プラス株式会社より3億7000万円の資金調達を実施。調達した資金は事業投資ならびに人材採用を本格化することで、サービスのさらなる普及・拡大を加速するために活用される方針だ。
                カイテク株式会社

                Ubie株式会社

                『Hello,healthy world.』というビジョンを掲げ、「健康が空気のように自然になった世界」にむけて、様々なサービスを運営している企業。いつでもどこでも情報を得られるようになった今日でも、医療においては情報が適切に患者や医療従事者に行き渡っていないことに課題を感じ、テクノロジーによって世界中の人々を適切な医療に案内することを目指す。 具体的には「ユビー」「ユビーAI問診」「ユビーリンク」の三つのサービスを運営している。「ユビー」は現役医師たちが開発した無料のAI受診相談アプリ。スマホやパソコンで質問に答えるだけで、気になる症状から関連する病気を調べることができ、適切な医療機関につながることができる。「ユビーAI問診」は、使用することで、医師は予め患者がかかっている可能性のある病気を認識して問診できるため、診療時間の短縮とそれに伴う待ち時間の短縮、および的確な質問を投げかけることが可能になる。「ユビーリンク」は集患サポートサービス。2020年6月には、スズケンから総額約20億円の資金調達を実施。また、2021年10月には経済産業省が主導するJ -Startupに選定された。
                  Ubie株式会社

                  株式会社日本アルトマーク

                  医療機関・医師情報のマスターDBを提供。多くの事業のマスターDBとして採用されている。
                    株式会社日本アルトマーク

                    株式会社miup

                    「世界の隅々にまで、人に、まっすぐな医療を届ける。それも、最短で最速な方法で。」を目的としてICTを駆使した効率的な医療システムの創出に取り組む企業。 同社が取り組んでいるのは、AIやICTを活用した医療技術の研究開発である。“健康に関するデータを用いて、健康管理、診断補助、予防を時系列的に追う、効率のいいウェルネスエコシステム”を作ることを目指している。創業以来、症状が出る前に利用できる検診サービスや、症状が出た後に用いる問診AIシステム、遠隔での医療を実現するビデオチャットなどの開発・研究に取り組んできた。2022年には世界の医療費支出の3分の1は、新興国で行われているという事実をもとに同社は、ターゲットのバングラデシュにおいて、農村部に対してはAIやICTを使ったシステムを活用し、個々人に合った医療をより効率的に提供する研究開発を進めている。バングラデシュで成功モデルをつくり、そのモデルを世界中に広げることを目指している。 2022年2月には、これまでターゲットとしていたバングラデシュだけでなく、インド、インドネシア、アフリカ諸国等への進出を視野にデータを活用した医療エコシステムづくり及びグローバルヘルスへの貢献を目指すため、豊田通商を引受先とする第三者割当増資を実施した。
                      株式会社miup

                      株式会社スズケン

                      医療用医薬品、試薬、医療用機器、医療材料、食品などの販売、ならびに医療用機器の開発製造などを手掛ける。国内における4大医薬品卸企業のうちの1社。 特に、医薬品卸・医療機器卸などを中心にしながら、近年はITヘルスケア企業への出資・買収も積極的に行なっている。これまでに資本参加しているヘルスケアベンチャーには、Welby, Ubie, Dr.JOY, サスメド, エンブレース, ドクターズなどがある。 ヘルスケアベンチャーにとっては、大きな資本を抱えつつ、医療機関への営業網を直接持っていることから、資金調達及びIT製品の販売ネットワークとしての提携という点でメリットを感じ業務提携・資本業務提携などが行われることが多い。
                        株式会社スズケン

                        株式会社シーディーアイ

                        2017年3月21日 AI技術を活用したケアマネジメントサービスの開発・事業化を目的に設立された。ありたい姿に着目する未来選択型ケアマネジメントを目指す。具体的には、AIによる容態像の将来予測を共有することで、ケアマネージャーと要介護者及びその家族との間での合意形成を行う。 同社が提供するSOIN(そわん)はケアデザイン人工知能である。ケアマネージャーが担当の要介護者の身体・精神状態を入力すると、ケアプランを将来予測の提案をSOINより受けられる。SOINが提案するプランは改善志向プラン、状態が最も近い方のプランの2通りであり、これをもとに介護サービス利用者の状況に応じてサービスの追加や削除、実施回数を変更することも可能である。サービスプランが色分けしてわかりやすい図にまとめられた状態で提示され、サービスを一部変更した場合でも今後の状態予測が可能である。 ケアマネージャーにとってはこれまでの実務の中で蓄積してきた経験、感覚を可視化したうえで比較、検討ができるようになり、ケアサービス利用者にとって納得感のある提案ができるようになる。また、改善志向のケアプランにより利用者の早期自立につながれば、新たな利用者の呼び込みにもつながる。
                          株式会社シーディーアイ

                          株式会社アイセック

                          株式会社アイセックは新潟大学発のベンチャー企業である。 当然その構成者はほとんどなんらかの形で新潟大学に関わっており、ロゴの作成すらも新潟大学の准教授に依頼したようである。 企業としては健康経営に重きを置いた事業展開をおこなっており、「次の世代に継承していく革新的かつ有益なデータ分析をもとに科学的エビデンスを確立し、長寿で健康な生活と環境の質の向上に寄与します」としている。 具体的にはデータ分析支援と健康教育の2事業をメインで展開している。 前者については「医療保険者(企業健保・自治体国保・協会けんぽ)などのデータヘルス計画の遂行や、企業の健康経営推進をサポートします。新潟大学医学部内科の教授との連携により、健診・医療データの分析を実施。医学的知見に基づき、健康づくりや医療費抑制のための事業運営を支援します。」、後者については「企業・組合・自治体などで実施されている健康教育事業を、セミナー開催のみで終わらせず、受講者(従業員・組合員・職員)の知識レベル向上、そして明日からの健康行動につなげていきます。 1.事前アンケートで、教育前の知識レベルや関心度、生活習慣などを把握 2.研修後のアンケートで、理解度や満足度を計測 3.数日後にフォローアップを実施。知識の向上度や行動変容を調査 4.最終的には健康教育の投資対効果を検証 」としている。
                            株式会社アイセック

                            SheepMedical株式会社

                            2017年に、株式会社デンタルアシストとして設立。歯科技工物の製造販売を中心としていたが、2021年にヘルスケア領域に参入する際に商号を変更。同年、腸内細菌検査サービスを提供する株式会社マイクロバイオータ、デジタルマーケティング業務を行う株式会社CONTEEを吸収合併。中国やアメリカ、インドなどに子会社を設立し、海外展開も行う。三井住友銀行より「SDGs推進融資」を受けるなど、SDGs事業に積極的であり、女性活躍企業指標「えるぼし」の3段階目認定取得や多様性を尊重する行動基準を定めるなどガバナンス向上にも取り組む。「未病」をキーワードに、事業では、歯科技工物製作及び歯科医療のDX推進を行う「デンタル事業」、歯の状態を確認するアプリ「ハオシル」・技工物発注システムなどを開発及び提供する「メディカル&デンタルDX」事業、インソールの開発や足の健康を扱うサイト運営をする「バイオメカニクス」事業、腸内細菌検査やサプリメントを提供する「腸内細菌」事業を行う。R&D部門では、細胞表面センサーや口腔内・腸内細菌叢についての研究開発、骨リモデリング関連の共同研究を東京大学や大阪大学と行う。
                              SheepMedical株式会社

                              株式会社DentaLight

                              2013年10月に創業し、福岡県に本社を置く。歯科医関連ITサービスの提供のほか、歯科医院のマーケティングや業務コンサルティングなどを行い、歯科予防医療の普及を目指す。提供するITサービスには、歯科医院の課題を見つけるクラウド型システム「ジニー」とセルフケアアプリ「MyDental」の2つがある。 「ジニー」の主な機能としては、①予約管理②患者管理③新患来院分析④医院分析⑤メッセージであり、スタッフの負担低減・医院の状況を可視化することによる業務の改善・効率化や患者の離脱・中断を防ぐことによるメンテナンス数の増加を図る。また、「ジニー」導入前後では、レセコンからの患者情報の移行や業務内容・操作習熟度に合わせた提案・フォローなどのサポートが専門のスタッフによって行われる。 「MyDental」は「ジニー」と連動した診察券アプリ。①診察券②WEB予約③メッセージ④QRコードによる自動受付の機能を持ち、医院と患者両方の利便性を向上させる。メッセージ機能では、定期検診のお知らせ、予約の自動リマインドを行うことができ、キャンセル率の低下が見込めるほか、歯科に関する資料を患者に渡すことも可能。
                                株式会社DentaLight

                                トレジェムバイオファーマ株式会社

                                2020年5月に、高橋克・喜早ほのか・高谷宗男の3人によって設立された京都大学発のスタートアップベンチャー。作製したマウス抗USAG-1抗体を歯数が少ない遺伝子欠損マウスに1回投与することで、歯の数に回復が見られたという、共同創業者の1人、京都大学歯科口腔外科の高橋克准教授が行った研究成果をもとに、歯の再生治療薬の研究開発を行う。開発候補物とするヒト化したマウス抗USAG-1抗体の1つは予備毒性試験が終了し、ヒト臨床治験に向けて製造方法・精製の検討、安全性試験を準備中。遺伝性の先天性無歯症の患者、部分無歯症によって永久歯がないと判明した子ども、むし歯や歯周病で歯を失った患者に、段階的に治療薬があることを提案し、「自身の歯で咬めることによる健康寿命の延伸を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献」することを目指す。2021年11月に、ウェルエイジング経済フォーラムが主催する「エイジテック2021アワード」において優秀賞を受賞。2022年3月にも、「第61回京都市ベンチャー企業目利き委員会」においてAランクの認定を受け、同月に、京都信用金庫による「京信・地域の起業家アワード」の優秀賞を獲得。
                                  トレジェムバイオファーマ株式会社

                                  株式会社データホライゾン

                                  健康に暮らせる未来を創ることを目的に、データヘルス計画立案と立案のための分析を行う事業や、特定健診に関する事業、重症化予防のための事業、受信行動の適正化のための事業、医療機関への受信勧奨事業、ジェネリック医薬品普及促進事業、薬剤使用の適正化のための事業、システムによる保険事業サポート事業、レセプト点検事業、被保護者健康管理支援事業を展開する企業。2021年3月時点で全国528自治体、50の健康保険組合、協会けんぽ19支部にサービスを提供し多くの保険者に利用されるサービスとなっている。2008年に東京証券取引所マザーズに上場した。最近では、株式会社フォレストホールディングス、DeSCヘルスケア株式会社と業務提携を行い、株式会社ディー・エヌ・エーと資本業務提携を行う。また、2016年にはレセプト分析システムおよび分析方法に関する特許を取得している。
                                    株式会社データホライゾン

                                    株式会社DRIPS

                                    2019年に、救急医療や在宅医療に携わっていた医師が設立。東京都に本社を置く。「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画。透明マウスピース型歯科矯正サービス「hanaravi」を提供する。割安な歯科矯正を通じて、多くの人の口腔環境を改善し、健康にすることを目指す。「hanaravi」のサービスを利用するにあたって、診療所に来院するのは、費用・期間を決定する初回の無料相談、診察時のみ。料金は歯の排列状況に応じた3段階の矯正プランのいずれかに沿って決定。支払い方法は、一括払い、月額支払い、クレジットカードの分割払い、デンタルローンが対応。歯科矯正の期間中は、毎月届くマウスピースを毎日装着し、2週間ごとに、自宅で撮影した歯の写真を用いて、医師と一緒に経過観察を行う。矯正完了後は、リテーナーを用いて歯並びを維持。また、困った事がある場合には、SNS「LINE」でメディカルチームに相談することができるほか、矯正と同時にホワイトニングを行うことも可能。2022年5月には、ヤマト運輸株式会社と連携し、ヤマト運輸内のネットワーク上にある3Dプリンターを活用した「hanaravi」の製造・配送を始めた。
                                      株式会社DRIPS

                                      株式会社グレイスグループ

                                      「女性が願うあらゆるライフプランが、社会的制約なく叶えられる未来の創出」をミッションに掲げ、女性のライフプランの新しい選択肢としての“選択的卵子凍結”サービス「Grace Bank」の他に、オンラインカウンセリングサービスである「Grace online」を提供している。 グレイスグループでは、生殖医療の最前線で活躍する専門医が経営に参画することで、信頼のおける厳選したクリニックのみで充分な採卵キャパシティを確保し、最先端の管理システムの導入と20年無事故の凍結保存の専門事業者との提携で、安全・安心な保管体制を実現すると同時に、一般的な不妊治療クリニックと比較しても保管費用を大きく低下させることに成功している。また、今後全国の優良不妊クリニックとのネットワークを拡大し、10年後、20年後に凍結卵子を利用する際にも、単一のクリニックでなく優良クリニックのネットワークにより、万全の不妊治療のサポート体制を築いていく予定である。 2020年12月には、総額1億円超の資金を調達し、企業向け福利厚生サービス最大手のベネフィット・ワン、リロクラブ、WELBOXとも提携し、フリーアナウンサーの宇賀なつみを広報顧問に迎え、セミナーの開催を軸に、企業を通した女性の医学的機能についての啓蒙活動にも着手している。
                                        
株式会社グレイスグループ

                                        ヘルスケアアセットマネジメント株式会社

                                        ヘルスケア&メディカル投資法人の資産運用会社。 「少子・高齢化」を優先的に取り組むべきテーマの一つとして位置付け、その一環として「重要な社会インフラと言えるヘルスケア施設の供給促進を金融面で支援したい」とする株式会社三井住友銀行と、その考えに賛同したシップヘルスケアホールディングス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社が主要株主となり、2013年11月に設立された。「介護」「医療」「健康」をキーワードとするヘルスケア施設へ継続的に投資し、長期的かつ安定的に保有することで、ヘルスケア施設の適切な維持管理および新たな供給促進を図る。これにより、高齢社会への貢献を果たしつつ、ヘルスケア&メディカル投資法人における安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を図るとともに、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指している。ヘルスケアアセットマネジメント株株式会社に資産運用を委託しているヘルスケア&メディカル投資法人は3月19日に東証不動産投資信託市場に上場を果たした。201411月に上場した日本ヘルスケア投資法人に引き続き、2本目のヘルスケア特化型REITとなった。
                                          ヘルスケアアセットマネジメント株式会社