株式会社フラジェリン

日本では社会保障費や医療費の増大が続く一方、薬価の削減など医療・製薬業界の取り巻く環境は加速度的に変化している。2017年に設立された株式会社フラジェリンは遅れている業界のDX化を目指すベンチャーである。「ソフトウェアの力で、仕組みや1人1人の働き方を変えていくこと」をモットーにしており、製薬会社向けSaasを展開し、医療現場と製薬会社を繋ぐコミュニケーションプラットフォームの構築に取り組んでいる。主力サービスのShaperon(シャペロン)は製薬・医療関連企業のプロモーション効率化・リスク管理強化により「カスタマーメッセージプラットフォーム」として医療従事者のやり取りが1ツールで完結するように設計されている。またHP・オウンドメディアとの連携によるWeb関連データ、SFA・メール等の情報提供活動データなどを統合・解析し、ターゲティングやセグメント分析、AI/機械学習の活用といったマーケティングオートメーションによるプロモーションの高度化も実現している。 業界のコンプライアンス基準、ガイドラインに準拠したマーケティングも支援しており、メールからweb会議まで不適切なものがないかチェックするサポートも順次提供していく予定。
    株式会社フラジェリン

    株式会社HIROTSUバイオサイエンス

    『新しい発想から生まれた「N-NOSE®」。私たちは、この独自の技術でがんが早期発見できる世界を作り、人々の健康と未来の安心を守ります。』という企業ミッションを掲げ、がんの一次スクリーニング検査「N-NOSE」を提供しているスタートアップ。 「N-NOSE」は、嗅覚に優れた線虫が、がんの匂いに引き寄せられることを利用した検査。 生物の能力を活用したこの新しい検査は、 簡単で痛みがなく、早期がんにも反応することが確かめられている。がんの心配がないうちから定期的に受けておけば万が一がんが見つかっても早期治療ができるので、 心身の負担・経済的な負担が減らせる。ステージ0あるいは1の初期段階でも、胃がん、大腸がん、肺がんなどに罹患している検査者を見分けることが可能だ。尿検体を1度提出するだけで完結するので、従来の検査よりも安価に、かつ網羅的ながん検査を実現できると注目を集めている。 2018年8月には第三者割当増資により、14億円を調達。線虫がん検査N-NOSE、次世代がん種特定検査技術などの研究開発強化、及び経営基盤の強化に活用された。またその際、2020年の事業化に伴い、トッパン・フォームズ株式会社やアズワン株式会社、みらかホールディングス株式会社などと全国展開へ向けた事業体制を整え現在に至る。
      株式会社HIROTSUバイオサイエンス

      株式会社おいしい健康

      クックパッドのヘルスケア事業部から2016年に独立したクックパッド株式会社の子会社である。ITを活用したヘルスケア事業、生活メディア事業を展開し、その主力事業は「おいしい健康」「くらしのきほん」の二つである。 「おいしい健康」は、病気の予防・管理、ダイエットなどを目的とした、管理栄養士監修のレシピ検索・献立作成サービスである。この事業はもともとクックパッド株式会社が行っており、同社ヘルスケア事業部の会社分割による株式会社おいしい健康設立とともにこのサービスの運営を行うようになった。 「くらしのきほん」は料理を中心にした、暮らしの知恵と学び、大切な心がけを、上質な動画やコンテンツで発信するメディアである。この中には自分が大切にしている「きほん」(心がけや知恵、工夫)を、シェアするためのコミュニティサービスである「わたしのきほん」のも含まれている。こちらは現在は株式会社おいしい健康の取締役である松浦弥太郎氏が「暮しの手帖」編集長時代に立ち上げたウェブメディアであり、同氏事業譲受を受けて株式会社おいしい健康内で従来通りの運営、拡大を目指す。
        株式会社おいしい健康

        アズワン株式会社

        1933年に井内盛栄堂商舗として創業され、1962年に株式会社井内盛栄堂として設立された、科学機器分野、産業機器分野、病院・介護用品分野の3つの幅広い分野をターゲットにする理化学専門商社。同業他社と比較し圧倒的な品揃えを誇るカタログを使用し、販売店を経由する卸売販売モデルをとる。東京、大阪、九州に物流センターを構え、圧倒的な在庫総額をもとに95%の即日出荷率を叩き出している。主な取扱製品はビーカー、手袋、計測機器等の理化学機器や、聴診器、救急カート等の病院・介護関連製品である。発表している中期経営計画"Project ONE"においては、①eコマース、②品揃えの拡充、③サービス事業の拡充などを重点取り組みとして掲げている。
          アズワン株式会社

          株式会社Z-Works

          株式会社Z-Worksは2015年に設立された、IoTをより簡単に実現するため「IoTデバイス」「インテリジェンス」「統合プラットフォーム」で構成される独自のクラウドサービスを提供する企業。同社の提供するIoTデバイスの「Z-Worksプラットフォーム」は、「Z-Wave」などの無線プロトコルを使用して20種類以上の異なるデータタイプ(人感、ドアの開閉、生体情報、温度など)を収集できる製品のデバイスに対応している。また、電池式の無線通信センサーデバイス、非接触型の生体情報のモニタリングデバイス、スマートロックや火災報知器など、様々なIoTデバイスのサポートも行っている。 これらのシステムを活用したサービス、「ライブコネクト」は介護分野において非接触で心拍数や呼吸数、体の動きを検知できる心拍計センサーとドア開閉センサーや施錠センサーなどを組み合わせて要介護者の状態・行動を把握し、異常があれば、スマホ等に緊急を伝えるシステムとなっている。これにより、事故の予防や早期発見、職員の巡回などの負担も軽減する。 2022年2月にはサンケイビルより資金調達を実施。今回の調達によりサンケイビルグループの施設運営の知見を活かし、介護DXの実現に向け連携を図る方針だ。
            株式会社Z-Works

            株式会社エラン

            介護医療業界に笑顔を届けることをミッションとして活動する企業。 病院の患者や介護施設の入所者に、身の回り品や衣類、タオル類をレンタルするサービス「CSセット」を提供するという事業を運営している。 入院時に必要なものを揃える必要がなくなり、「手ぶらで入院・入所」しても、必要なものを必要な時に利用できるという強みがある。 入院・入所時の不安やストレスや家族の看護・介護の負担を軽減するだけでなく、施設職員の業務改善や病院・介護施設の経営安定化も図ることのできる「CSセットR」という事業も併せて展開している。 他方で介護食品の通販サイト「エランオンラインショップ」の運営も行っており、介護業界のなかで確かなプレゼンスを発揮している。 近年では入退院に特化した無料相談サービス「キクミミ」も展開しており介護業界へ大きな貢献を試みている。
              株式会社エラン

              株式会社デンタス

              歯科技工のDX推進、労働環境改善に取り組む徳島県の企業。1996年6月に設立し、2015年9月に東京証券取引所 TOKYO PRO Market市場に上場。オープンシステムのCAD/CAM機器・3Dプリンター・3Dスキャナーの製造・販売、これらの機器を用いたワークフロー「デンタルラボシステム」を提供し、歯科技工所の規模に応じた設備投資などを支援。自費・保険適用の様々な技工物に対応。また、ユーザーのバックアップラボとして会社併設のプリントセンターを利用可能であり、インターネットを介して技工物の発注ができる。研究開発では、自動化が進みつつある単一素材の歯科技工物だけではなく、樹脂や金属など複数の材料を使用し、歯科技工士の手作業が多い義歯の製作工程の完全自動化・品質安定化を目指す。岡山大学・徳島大学・徳島県立工業技術センターと共同で、産学官連携によるプロジェクト「異種歯科材料の高精度融合化技術の開発」を実施。同プロジェクトは、2014年9月に経済産業省の「26年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択される。また、海外への展開も進め、2011年にフィリピン・セブ島にセブ・デンタス・インターナショナル・インク(CDII)を設立し、2013年5月に事業化。
                株式会社デンタス

                株式会社LINK

                オーダーメイド介護サービス「イチロウ」の運営を主軸とする、2017年設立の企業。シードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」16期生に採択され、2018年4月に行われたDemo Dayでは「イチロウ」の原型となる介護コンシェルジュ「Hale(ハレ)」を発表しオーディエンス賞を受賞。これらをきっかけとしてOpenNetworkLab社から支援を受けることとなった。2019年には「イチロウ」が開始された。公的介護保険では支援が受けられない在宅介護ニーズに対して、オンライン上で介護士をマッチングし派遣するサービスである。2020年10月には、システム開発のための人材採用やマーケティングへの投資を目指し、第三者割当増資による6500万円の調達を発表した。2021年8月には東邦ガス株式会社との連携を発表、同社が展開するライフサービスプラットフォーム「ASMITAS」の新サービス「ミタスケア」に「イチロウ」のマッチングシステムが導入された。9月にはイチロウ関連サービスとして要介護認定一次判定シミュレーター、カスタマーアプリの提供を開始。この頃「イチロウ」はサービス提供開始から約2年半を迎え、4,500回以上のマッチングを実施、99%以上のマッチングが成功しているという状況であった。同年11月には、プレシリーズAラウンドとして、既存投資家3社に加え新たに2社を迎え、政策金融公庫の融資を含めた総額1.05億円の資金調達を実施した。
                  株式会社LINK

                  株式会社iCare

                  iCareは「働くひとの健康を世界中に創る」ことを目的として健康管理システム「Carely(ケアリー)」の企画・開発・運営を行う企業である。 「Carely」は健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった企業の健康管理をクラウドで一元化・自動化する事ができる。その為、人事担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することが可能となる。幅広い企業の健康管理の負担軽減を実現している実績が評価され、2020年7月に経済産業省等が後援する第5回 HRテクノロジー大賞において、健康経営の普及・促進に貢献する優れたサービスとして健康経営賞を受賞した。 2022年2月には、インキュベイトファンドをリードとし、その他VCおよびデットファイナンスにより、総額19億円を調達した。今後は「Carely」の認知拡大に加え、従業員への健康投資が事業成長につながる有用性を証明するために、健康ビッグデータをより一層活用するプロダクト開発を加速させていく方針である。
                    株式会社iCare

                    株式会社アクシス

                    医療現場をITでつなぐため、医療業界、特に薬局業界に特化したSaaS(Software as a Service)を主力サービスとしている企業。2008年4月に現親会社となる株式会社アクシス(現アクシスルートホールディングス株式会社)を創業。2021年9月、経営判断の迅速化と新事業への取り組み体制強化が目的の会社分割により新体制としてスタートし、同社から医療事業に関する権利義務を100%受け継ぐ。時間を生み出すことがコンセプトの電子薬歴サービス「Medixs薬歴」や患者が事前に調剤の予約をすることができる処方箋送付サービス「スマホよ薬」などを提供している。特に、「Medixs薬歴」はトップレベルの導入数を誇っている。先端のクラウド技術の強みをいかし、地域・医療・患者を繋ぎ、新たな価値の創造によりさらに良い医療と社会のために貢献していくことを目指す。
                      株式会社アクシス

                      Activaid株式会社

                      Activaidは、慢性疾患を抱える患者がお互いに支え合い、病気を管理し、新しい治療法の発見等に貢献することをサポートするためのソーシャルデータプラットフォーム。第一弾として、2019年2月にIBD(潰瘍性大腸炎/クローン病)患者向けサービスのベータ版をリリースしており、主にpatient reported outcome(※3)を、共有、評価できるような仕組みが整っている。登録者数は順調に増えており、既に10,000件を超えるデータが蓄積されている(2019年5月末日現在)。 (※3)patient reported outcome:患者報告アウトカムと訳される。患者の健康状態に関する、患者から直接得られた報告に基づく測定のこと。
                        Activaid株式会社

                        ドクターメイト株式会社

                        介護施設に対して夜間オンコール代行™と日中医療相談の2サービスを展開し急成長を遂げている企業。2017年12月に医師3名+弁護士1名で創業、介護施設向けチャット相談サービス「日中医療相談」の提供を開始した。翌年5月にASACスタートアップアクセラレーションプログラム第6期生として採択され、半年後にはシードラウンドにおいて複数名の投資家から資金調達を実施。2020年1月ちば起業家大賞受賞、3月には介護施設の夜間救急を支援する新サービス「夜間オンコール代行」を開始した。2021年2月には導入施設100件を突破、5月にはSeriesAにおいて総額1.8億円を調達。6月にIT導入補助金支援事業者に採択されて以降は、地方自治体との連携などにも注力、2022年5月にはSeriesBにおいて総額10億円を調達した。同年6月にはオンコール受付数が1万件を突破、7月には夜間・休日の往診サービスを提供する株式会社コールドクターとの業務連携開始を発表した。なお、ドクターメイトは「夜間オンコール代行」の商標登録出願を2022年3月に行なっている。
                          ドクターメイト株式会社

                          シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社

                          シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社は、2020年1月にサイトサポート・インスティテュート株式会社とシミックヘルスケア株式会社のM&Aにより設立された企業。SMO(治験施設支援機関)業務、ヘルスケア情報サービス等をはじめ、「くすりの一生から、ひとの一生まで」をコンセプトに医療関連施設を中心に総合的な支援を行っている。具体的なサービスとしては、SMO(治験施設支援機関)事業「SSIカンパニー」、医療従事者へのヒアリング・教育研修等を行う「メッドコンシェルジュサービス」、メディカルコールセンター、被験者募集、ICTやレセプト分析を活用した特定保健指導などを展開している。
                            シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社

                            シルタス株式会社

                            「LIFE HEALTH CARE あなたのライフに、つづけられるヘルスケアを。」という言葉を掲げ、人々のライフスタイルを変えることなく、人それぞれに合ったちょうどいい健康習慣が続けられることを目指して、買いものするだけで買ったものの栄養がわかるスマホアプリ「SIRU+(シルタス)」とSIRU+のアプリユーザーの栄養状態や興味のある商品から、実際に購入された商品を分析する「SIRU+ Biz」というサービスを運営する企業。「SIRU+」は、自分や家族の栄養状態をチェックでき、栄養の偏りがひと目でわかるものとなっている。また、栄養バランスの良い食事づくりにも活用でき、顧客ひとりひとりにぴったりの食事がわかるため悩まずにぱっと取るべき食事がわかるようになっている。「SIRU+ Biz」は、ユーザーの栄養状態、アプリ内での食材・レシピの閲覧数、アプリ内での広告閲覧数、実際の購入履歴が確認できるようになっており、店舗ごとの顧客ニーズを把握することで​、デジタル販売促進につなげることができるようなサービスとなっている。2021年2月にはSIRU+のサービス拡大と小売業へのDX支援サービス拡大のために株式会社ギフティ、テックアクセル1号投資事業有限責任組合(合同会社テックアクセルベンチャーズ)、株式会社シティクリエイションホールディングス、株式会社インテージの計4社を引受先として約5億円の資金調達した。
                              シルタス株式会社

                              株式会社TENTIAL

                              株式会社TENTIALは2018年創業のウェルネスカンパニー。「健康で前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」というミッションを掲げ、メディア・D2C・ECモールの3形態でウェルネス事業を展開している。創業当初以来アスリートと連携しあらゆるスポーツ情報を届けるメディア「SPOSHIRU」の運営に注力し、2年で累計1000万UUを達成、スポーツの魅力を多くの人に届けている。2019年には健康的かつ前向きな暮らしに繋がる商品を提供するD2Cブランド「TENTIAL」を発表、現在では10万人以上の顧客数と40%以上の高いリピート率の確保に成功している。フットケア・スリープ領域を中心に、用途の異なる10種以上のインソールや一般医療機器素材を用いたスリープウェアを扱ってきたが、2022年には新たにコンディショニング領域に参入すべくサプリメント、栄養食等の開発を進める予定であるほか、同年5月には新業態として直営店「TENTIAL Official Store」1号店をオープンした。また、2022年4月にはウェルネスECプラットフォーム「KENCOCO」を発表、厳選した自社・他社の健康関連製品の中から顧客の抱える課題に即したものを提案するサービスを開始した。第三者割当増資などにより創業から3年で累計10億円の資金を調達しており、年平均440%の事業成長に繋がっている。
                                株式会社TENTIAL

                                テクマトリックス株式会社

                                サイバー攻撃から私たちの生活を守るネットワークセキュリティ関連事業、病院で発生する医用画像の管理、お客様相談室などのコンタクトセンター業務支援、自動車や家電製品に組み込まれたソフトウェアの安全・安心支援など、幅広い分野で身近なITサービスを提供。2021年5月に発表した新中期経営計画に基づき、より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団として、更なる挑戦を続ける方針。
                                  テクマトリックス株式会社

                                  メディフォン株式会社

                                  2018年設立。医療機関向けの医療通訳サービス事業であるmy mediPhone(マイメディフォン)を展開している。2021年より健康経営支援SaaSであるyour mediPhone(ユアメディフォン)も展開を開始し、企業導入が進んでいる。
                                    メディフォン株式会社

                                    株式会社walkey

                                    株式会社walkeyは、朝日インテック社が蓄積してきた多様な素材加工技術、様々な産業ニーズに応えた機器開発の技術力と、quantumがこれまで培ってきた新規事業開発および運営のノウハウ、人を中心としたサービス/プロダクトデザイン力や人の心を動かすコミュニケーション力を掛け合わせ、人がいつまでも健康に歩き続けることのできる、“歩行100年時代”の実現に向け、取り組んでいる。 walkeyは人がいつまでも自分の力で行きたいところに行き、会いたい人に会い、見たい景色を見たいという思いを叶えるべく、コロナ禍で人が出歩かなくなったことから、さらに落ちている歩行力を向上させるための機器とサービスになっている。 人生100年時代を見据え、歩くことについて本気で考え抜き、ゼロから開発した歩行専用のトレーニング・サービスである。主に提供しているサービスは、①歩行の専門家とともに発案したトレーニング・プログラム②国内トップクラスの医療機器メーカーが設計した専用機器③続かない人も続けたくなるように工夫を盛り込んだアプリ、の3つである。 専用デバイスは独自に開発されたもので、マットの上にワイヤーを引き出して負荷を与えるための装置を2つ設置。1台で120種類以上の様々なトレーニングが行えるようになっている。 walkeyの特徴は、専用のトレーニングデバイスを用意するだけでなく、歩行の専門家が診断結果に応じて一人一人に合ったプログラムを提供し、トレーナーによる指導が受けられるラボも用意したサービスとなっていること。自宅では専用のデバイスと専用のアプリを使った、1日約30分のエクササイズを行い、2週間に1回60分のラボでの指導を受けるのがセットになっている。
                                      株式会社walkey

                                      emol株式会社

                                      「誰もが悩みを抱え込まない心豊かな暮らしをつくること」を目的として、AIと会話することで感情の整理と記録が行えるアプリ「emol」を提供するスタートアップ。 「emol」はユーザーが気軽にAIと話しながら、自身の感情に向き合うことを目的とするアプリケーションである。サポートAIの「ロク」とチャットで会話をすることで、簡易のカウンセリングやコーチング、雑談などが展開される。技術として用いられている、emol AIに関しては現在特許を出願中である。また社内のメンタルヘルス支援をワンストップでサポートする「emol work」というtoBサービスも手掛ける。 2019年12月にはF Ventures、MIRAISE、山本敏行氏、松村映子氏、海野弘成氏を引受先とする第三者割当増資により、総額2,000万円の資金調達を実施した。「自分はメンタルが弱いから・・・」と諦めている人もメンタルをトレーニングすることで、変わることができるということを実感してほしいという想いの元、精神も磨くことが当たり前になる文化の普及を目指す。
                                        emol株式会社

                                        エルピクセル株式会社

                                        ライフサイエンスと画像診断に強みを持つ東大、東京理科大発スタートアップ。画像診断AIのEIRLのほか、研究者を対象とするAI を活用したクラウド型画像解析プラットフォームIMACEL、科学論文の不正画像自動検出システム ImaChekを運営している。J-Startup企業。
                                          エルピクセル株式会社