<p>2022年5月25日、株式会社DeNAはJoinやMySOSなどの医療機関向けアプリケーションを手掛ける株式会社アルムを子会社化することを発表した。買収額や約291億円。これによりアルム社の57%の議決権を所有することになる。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d7fec6ba-6bb1-4d10-bf5a-2b2bb4e4af39-dena-release.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>DeNA社はこれにより、アルム社がこれまで培ってきた医療機関のコミュニティマネージメントやセキュリティ等のノウハウ及び、事業企画・・開発力・渉外力等を活かすと共に、アルム社の既存株主であるSOMPO Light Vortex 株式会社との遠隔診療領域での取り組みや、三井物産株式会社とのグローバル展開での取り組み、西武ホールディングスとのスマートシティに関する取り組みなどを進めていくとしている。(*1)</p><p>また、DeNAは5月に医療データ事業を手掛けるMDV社との事業提携を発表しており、今回の子会社化と合わせてより一層ヘルスケア事業における、ヘルスビッグデータ戦略を進めていくことになりそうだ。(*2)</p><p>*1:&nbsp;<a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/tdnet/2131086/00.pdf">https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/tdnet/2131086/00.pdf</a><br>*2:&nbsp;<a href="">https://dena.com/jp/press/4848/</a></p><h2>DeNA社のヘルスケア事業</h2><h3>ヘルスケアセグメントの黒字化は目前に。売上規模も成長中</h3><p>DeNA社におけるヘルスケア事業の扱いは、社会課題領域の仕込み期と位置付け、3年後にはセグメント単体での黒字化を目指すとしている。2022年3月期の業績は売上30億, 利益-6億円となっており、セグメント単体での黒字化も目前に迫ってきている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/92085395-b0ef-43ce-a91b-99fbaa191424-dena-kessan-01.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h3>DeNA社のヘルスケアセグメントの事業の柱は遺伝子検査サービスと健康保険組合向けサービス</h3><p>現在のヘルスケア事業の中核を担うのは、遺伝子検査サービスであるMYCODEと、健康診断</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d3f1f203-49f2-40ca-bd41-8e3574544221-dena-kessan-2022.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/ir_material/182642/00.pdf</p><h2>株式会社アルムについて</h2><h3>メイン事業である医療コミュニケーションアプリ"Join"</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/3108c2a1-8ccd-46a9-9700-aacab09bcf46-solutions-join-summary@2x-1024x579.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><h3>コロナ禍の入国者健康管理などで注目されたPHRサービスである"MySOS"</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a7e3f982-6c4a-4c22-afb1-917585ab057a-press-release_220127_01.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p>アルム社が提供しているパーソナルヘルスレコード(PHR)サービスであるMySOSは、が厚生労働省入国者健康確認センターに入国者健康 居所確認アプリとして採用され注目を集めた。</p><h3>アルム社の直近の業績</h3><p></p><p></p>

2022年5月25日、株式会社DeNAはJoinやMySOSなどの医療機関向けアプリケーションを手掛ける株式会社アルムの57%の株式を取得する形で子会社化することを発表した。

DeNAが医療コミュニケーション支援や医療DXを行うアルムの子会社化を発表

<h2>HealthtechDB定例マンスリーレビューを開催、2022年5月のヘルステック領域のニュースの振り返りを実施</h2><p>2022年5月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを6月2日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。<br>次回7/7（木）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol6.peatix.com/">こちら</a>のリンクからどうぞ！</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>2022年5月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、6月2日のマンスリーウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li><strong style="font-weight:bold">5.09 KidsPublicが遠隔医療相談サービスによる産後うつリスクの介入効果を発表</strong></li><li>5.09 アイリスがAI搭載の新医療機器となるnodocaの製造販売承認を取得</li><li>5.12 メドピアがクラウドクリニックを完全子会社化</li><li><strong style="font-weight:bold">5.16 ネクイノが法人向け健康支援プログラム 「スマルナ for Biz」をスタート</strong></li><li>5.17 FiNC Technologiesが日本郵政キャピタルとの資本提携を発表</li><li><strong style="font-weight:bold">5.18 インテグリティヘルスケアが、PHRと連携したリスク予測による受診勧奨支援を開始</strong></li><li>5.25 TXP Medicalがインドネシアにおいて、救急診療の実証事業を開始</li><li><strong style="font-weight:bold">5.25 DeNAがアルムを約291億円で買収</strong></li></ul><h2>5/9 KidsPublicが遠隔医療相談サービスによる産後うつリスク介入効果を発表</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-study</div></a></div><h3>オンライン健康相談サービスによる介入で、産後うつの高リスク者の割合が相対的に33.5%低かったことを発表</h3><p>株式会社Kids Publicは、横浜市「令和2・3年度オンライン健康医療相談モデル事業における成果連動型業務委託」（以下、モデル事業）における業務委託を受け、令和2年9月1日～令和4年2月28日まで横浜市に在住の妊産婦へオンライン医療相談（遠隔健康医療相談）や医療・健康情報を提供した。本事業に関して国立大学法人東京大学の研究チームからの学術的評価を受け、妊娠中からオンライン医療相談を提供されたグループでは産後うつ病高リスク者の割合が相対的に33.5％低かったことが示された。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f8485f7b-7bb1-40fa-9608-e5aa9bfec331-kids.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><h3><strong style="font-weight:bold">企業ごとのエビデンス構築は有効であると考えられる</strong></h3><p>AMEDが今後ヘルスケアへの投資を増やしていくと公表しており、今後の投資を受ける際に、ヘルステック企業が各々でエビデンスを構築していくことは今後有効であると考える。</p><h3>健康相談サービス自体の秘めているポテンシャルは大きいかもしれない</h3><p>また、KidsPublic社独自でこの結果が出たという解釈だけでなく、健康相談サービスそのものがこの結果を出すポテンシャルを秘めていると読み替えることもできる。ゆえに、健康相談の類似サービスにもチャンスがあるということではないか。今後、各健康相談サービスでは、クオリティや仕組みの担保が大切になると考えられる。</p><h2>5/16ネクイノが法人向け健康支援プログラム「スマルナ for Biz」をスタート</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="--"><div class="embed-inner">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000021661.html</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5ab1529e-4c82-4cbd-9fd5-a29606778db3-webiner-nekuino1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/decc3244-5a61-4c7d-a7bb-349978aebc4d-webiner-nekuino2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>オンライン診察プラットフォームとして、今後のスマルナの動向に注目が集まる</h3><p>to C向けのピルサービスの業界は徐々に飽和しつつあり、今回の法人向けサービスは新しいマネタイズモデルの一環かと考えている。これまでは主にサービス未使用者に対しスマルナの導入をおこなっていたが、今後は競合であるルナルナやクリニックフォアのユーザーの乗り換えも必要となると考えられ、今後の動向に注目が集まる。</p><h2>5/18インテグリティヘルスケアが、PHRと連携したリスク予測による受診勧奨支援を開始</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="--"><div class="embed-inner">https://www.integrity-healthcare.co.jp/news/press/phrsmart-one-health_0518</div></a></div><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a10c7c51-30fa-4efc-ae32-d1cbfd9c0371-webiner-integrity1.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>オンライン診療領域の企業は今後の事業方針を模索中か？</h3><p>オンライン診療が最初の期待値ほど市場として伸びないことを背景に、各オンライン診療領域の企業は、様々な活用方法を模索している段階なのではないか。その中で、メドレー社は違った動きをしていると考えている。</p><h2>5/25 DeNAがアルムを約291億円で買収、医療DX領域に活路</h2><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db.com/articles/postpartum-depression-studyD"><div class="embed-inner">https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/tdnet/2131086/00.pdf</div></a></div><p>2022年5月25日、株式会社DeNAはJoinやMySOSなどの医療機関向けアプリケーションを手掛けるカブ漆器会社アルムを子会社化することを発表した。買収額は約291億円。これによりアルム社の57%の議決権を所有することになる。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/14dbebf7-7626-4090-aace-704488b55707-DeNA.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>アルムはデジタルヘルス領域の先駆者的存在である</h3><p>アルムは「Join」のサービスを通して、保険点数とプログラム医療機器が絡んだ初めての先行例を出すなど、リーマンショック後のデジタルヘルス領域を引っ張ってきた先駆者的存在であると考えている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0b52f9be-4ffc-45c0-80d5-7a5f7377fef9-Webiner-Dena2.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cf47fd4f-552e-40e1-aa01-7bc1b9a03f5e-webiner-Dena3.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>DeNAはヘルスケア事業として主に遺伝子検査事業と健康保険組合向けサービスを提供する</h3><p>決算説明資料によると、DeNA社はエンターテイメント領域で事業を伸ばしているが、社会課題領域としてヘルスケア事業に取り組んでいる。ヘルスケア事業の売上のメインとなるのは、遺伝子検査事業の「MYCODE」と健康保険組合向けに提供されているサービスの2つである。<br>健康組合保健サービスでは、さまざまな事業提携を結ぶことで、1,500万人の保険者データと4,000万人規模の医療機関データを保有し、日本最大のデータベースを保有している。また、他にもDeNAの認知症事業には今後も注目に値する。</p><p>今回のアルムの買収は、共に有望な事業である「Join」と「MySOS」とのシナジーを感じて行われた買収というよりは、今後の両事業の成長継続性を見込んだことによる意味合いが強いのではないかと考えている。</p><h2>次回ウェビナー開催のお知らせ</h2><h3>7月7日（木）の12:00-12:45に次回のマンスリーレビューを開催する予定です</h3><p>次回分のチケットはこちらから予約可能なので昼ご飯のお供に是非ご参加ください。</p><div class="embed-wrap"><a class="embed" href="https://healthtech-db-news-vol.peatix.com/6"><div class="embed-inner">https://healthtech-db-news-vol6.peatix.com/</div></a></div><p></p>

2022年5月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューを6月2日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は6/2（木）開催予定です。昼ご飯のお供に、奮ってご参加ください！

6月のマンスリーレビューをおさらいしよう！イベントで扱った2022年5月のヘルステック領域注目ポイント・関連テーマを抜粋！

PHRとは、「Personal Health Record」の略語であり、「個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康等情報を、電子記録として、本人や家族が正確に把握するための仕組み」である。本稿では、国内のPHR企業について紹介する。

国内でPHRの開発・運営に取り組む企業35社

ヘルスケア企業による製薬企業向けマネタイズを解説。製薬企業が抱える業務は幅広く、そのどの段階においても外部企業との提携がプラスに働く余地がある。実際に新規事業開発や疾患啓発、臨床試験支援やデータ分析など様々な方向性の連携がある中、本記事では具体的に「製薬企業向けマネタイズにはどのような種類の事業があるのか」の概略を説明するとともに、各々について詳述する。

ヘルスケア企業による製薬企業向け ビジネスにはどんなものがあるか？

<p>本記事は、11月25日に開催しました直近1ヶ月のヘルステック領域のニュースを題材としたマンスリーレビューウェビナーをもとに作成しております。取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してお届けします。<br>次回12/23（金）開催予定のマンスリーウェビナーの申し込みは、<a href="https://healthtech-db-news-vol12.peatix.com">こちら</a>からどうぞ！</p><h2>2022年11月の国内のヘルスケア業界の出来事のまとめ</h2><p>なかでも、マンスリーレビューウェビナーでは<strong style="font-weight:bold">太字の項目</strong>に関して取り扱っています。</p><ul><li><strong style="font-weight:bold">11/8 静岡の医療機関がサイバー攻撃により電子カルテの一部が利用不可に</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">11/11 バックテック 池田泉州キャピタルよりシリーズBラウンド2ndクローズ完了</strong></li><li>11/11 おいしい健康とスズケンが資本業務提携へ</li><li>11/15 Amazon Clinicを通じて32州の患者にバーチャル医療を提供へ</li><li><strong style="font-weight:bold">11/16 不妊治療専門クリニック「torch clinic」のARCHがシードラウンドで2.3億円調達</strong></li><li>11/17 アルムと帝人がRFIDを用いた次世代医療サプライチェーンの実証実験開始</li><li>11/21 メドレーが東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更へ</li><li>11/22 名古屋大学がPREVENTとの共同研究結果を発表。うつ病の高リスク群を同定</li><li><strong style="font-weight:bold">11/22 Ubie 石川県小松市と地域医療のデジタル活用支援に関する連携協定を締結</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">11/22 清水寺とharmoによる電子お薬手帳一体型の御守りが誕生</strong></li><li><strong style="font-weight:bold">11/24 アルム スマートフォン一体型無散瞳眼底カメラ「Eyer」が薬事認証を取得</strong></li><li>11/24 ファストドクター x Hakali「Awarefy」がメンタルヘルス治療で事業提携</li></ul><h2>11/8&nbsp;医療機関でのサイバーセキュリティ事案が頻発</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f098da30-8fde-49e1-b9e5-76355eb078fe-p.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>病院へのサイバー攻撃に対して政府も支援を表明</h3><p>ランサムウェアは身代金要求型のコンピューターウイルスであり、今回は一部の電子カルテが使えなくなってしまった。<br>医療機関へのサイバー攻撃が続くことを受けて、政府も対策に乗り出すと見られる。ただし病院側はサイバー対策についてあまり見識がなく、業者に任せっきりになっているのが実情だ。</p><h3>病院のセキュリティへの取り組みを見直すことが望ましい</h3><p>徳島県の事例に関してはすでに詳しいレポートが公表されている。それによると院内VPNと外部をつなぐシステムに脆弱性があり、そこを突く形でサイバー攻撃がなされた。<br>問題は、その脆弱性が既知のものであり、きちんと対応していれば防げたはずということである。また大規模病院では複数のシステムや業者が入り交じるので、システム管理が複雑になりやすい。<br><br>セキュリティ対策は決して安くはない。病院がしっかりコストをかけ、個人情報を守るという意識が必要ではないだろうか。</p><h2>11/11&nbsp;バックテック 池田泉州キャピタルよりシリーズBラウンド2ndクローズ完了</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ff6d45fa-6299-4d78-9644-e3016e118919-f.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>1st、2ndクローズと分けた理由を推測すると面白い</h3><p>前回のマンスリーウェビナーで取り上げた4億円の資金調達からわずか1ヶ月で発表があったのは驚きだった。2ndクローズでは具体的な金額は記載されなかったが、1ヶ月という短いスパンで発表を分けたことが気にかかる。<br>単純に資金調達は注目を集めやすいため、認知度を挙げる目的で2回に分割したのか、それとも1ヶ月の間に企業valuationが変化したためなのだろうか。<br>また、ヘルスケア領域への投資をあまりしていない池田泉州キャピタルが、バックテックをなぜ投資先として選んだのかにも注目した。今後、新たな連携についてリリースされる可能性が考えられる。</p><h2>11/16 不妊治療専門クリニック「torch clinic」のARCHがシードラウンドで2.3億円調達</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5f57d8c2-34f4-4771-8b2d-01eada436bcc-a.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>MS法人のExit戦略の方向性を探る</h3><p>クリニック運営は、ヘルスケアビジネスの中でも比較的現実的で、採算も取れやすい。しかし一方で、少数の事業に限られやすいことから、上場するMS法人はあまりなかった。<br>MS法人モデルが上場を目指すためには、複数の医療法人でクリニックをプロデュースすることや、D2Cなどの他事業も展開することで、収益源を分散する必要があると思われる。<br>上場企業の中では、グローム・ホールディングスが不動産と医療コンサルティングの2本柱で収益を挙げており、経営の多角化が必須だろう。</p><h2>11/22 Ubie社 石川県小松市と地域医療のデジタル活用支援に関する連携協定を締結</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6acf0bc0-708a-43be-b2eb-2ace93ffb2b7-a.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>今後、行政向けビジネスも拡大していくか</h3><p>小松市はヘルスケアDX化を特に進めている自治体であり、非常に親和性が高い。このような自治体向け事業はマネタイズのためなのか、それとも事業拡大の足がかりなのかというのは注目すべきポイントである。<br>話題となったNoteの事例もあるように、スタートアップの評価額は実際と乖離している可能性がある。そのなかでUbieはどこに収益源を見出し、企業価値を上げられるのかに注目したい。</p><h2>11/22 シミック社 清水寺とharmoによるPHRの新たな活用方法を提案ー日本初 電子お薬手帳一体型の御守が誕生ー</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7b077c0c-9106-4fa7-9646-f13668ad1b60-f.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>ユーザーに合わせたお薬手帳のあり方かもしれない</h3><p>お寺とタッグを組むのは珍しいが、カード利用の多い高齢者に合わせた形として有効なソリューションである。今後ターゲットとなるユーザーに合わせたものとして参考になりそうだ。<br>その他にもキャラクターとコラボする事例などもあり、ユーザーフレンドリーなインターフェイスは今後増えていくだろう。</p><h2>11/24 スマートフォン一体型無散瞳眼底カメラ「Eyer」が薬事認証を取得</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d8a1e637-7641-4d70-b9bb-58f842983957-d.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>販売価格が気になるところ</h3><p>本来、眼底検査は散瞳のために点眼後20分程度待つ必要がある。このカメラはそうした手間を省き、ポータブルで眼底撮影ができるのが特徴だ。<br>類似デバイスとして「VersaCam™」が発売されているが、こちらは眼科以外でも内科・小児科・皮膚科・耳鼻咽喉科で使用可能である。販売数を上げるためには価格や利便性など、どこかで差別化していく必要があるだろう。病院の収益に見合った価格で販売されるのか、来月の続報を待ちたい。</p><h2>次回のマンスリーウェビナーは12/23(金)正午からです！</h2><p>こちらのURLからお申し込みください！HDBチーム一同、お待ちしてます！！</p><p>https://healthtech-db-news-vol12.peatix.com</p><p></p>

直近1ヶ月間の注目ヘルスケアニュースを題材としたマンスリーレビューを11月25日に開催しました。本稿では今回のレビューで取り扱ったニュースとトークで出た注目ポイント・関連テーマを抜粋してイベントの様子をお届けします。次回は12/23（金）正午より開催予定です。奮ってご参加ください！

2022年11月の国内注目ヘルスケアニュースをおさらいしよう！

株式会社アルム

株式会社アルムのプレスリリース（2022年3月30日 11時00分）ブラジルの医療スタートアップ Phelcom Technologiesと資本業務提携契約を締結

ブラジルの医療スタートアップ Phelcom Technologiesと資本業務提携契約を締結

アルム、徳島大学病院が実施する救急現場における脳梗塞トリアージと搬送施設最適化に関する実証研究にJoinとJoinTriageを提供

株式会社アルムのプレスリリース（2022年5月18日 11時00分）院内映像ライブ配信ソリューション[Join LiveView]を提供開始

院内映像ライブ配信ソリューション「Join LiveView」を提供開始

株式会社アルムのプレスリリース（2022年6月9日 10時00分）アルム、北海道大学病院 脳神経外科に脳卒中・循環器病ICT医療連携研究部門を設置

アルム、北海道大学病院 脳神経外科に脳卒中・循環器病ICT医療連携研究部門を設置

株式会社アルムのプレスリリース（2022年8月31日 17時00分）日本で初めて開発された治療計画プログラムを付随した脳動脈瘤コイル留置用ステントが薬事承認

日本で初めて開発された治療計画プログラムを付随した脳動脈瘤コイル留置用ステントが薬事承認

株式会社アルムのプレスリリース（2022年11月17日 11時00分）医療ICTベンチャーアルムとRFID技術を展開する帝人 次世代医療サプライチェーンの実証試験開始

医療ICTベンチャーアルムとRFID技術を展開する帝人 次世代医療サプライチェーンの実証試験開始

株式会社アルムのプレスリリース（2022年11月24日 15時30分）スマートフォン一体型無散瞳眼底カメラ[Eyer]が薬事認証を取得

運営企業

株式会社アルム

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DeNAが医療コミュニケーション支援や医療DXを行うアルムの子会社化を発表

6月のマンスリーレビューをおさらいしよう！イベントで扱った2022年5月のヘルステック領域注目ポイント・関連テーマを抜粋！

国内でPHRの開発・運営に取り組む企業35社

ヘルスケア企業による製薬企業向けビジネスにはどんなものがあるか？

2022年11月の国内注目ヘルスケアニュースをおさらいしよう！

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株式会社アルム

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ヘルスケア企業による製薬企業向け ビジネスにはどんなものがあるか？

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