「健康経営」の基盤の一つである「社員の心の健康」を保持するための標準的な施策を提供する。同社は、健康経営を「永続的な増収増益を狙うための組織マネジメントのひとつ」として定義し、そのための生産性向上にスポットを当てたうえで、社員の心身の健康を保つとしている。展開しているサービスは、大きく分けて社員向けのサービスと会社向けのサービスの2つに分類できる。前者に関しては、産業保健師の紹介や専門医、産業医によるオンラインカウンセリングサービス、対面のカウンセリングサービスに加えて社内でのハラスメント行為を社労士に相談できるサービスを提供する。ほかにも動画を用いたヘルスケア対策なども行っている。後者については従業員のメンタルヘルスをチェックし、AIによりメンタルヘルスのリスク度が高い従業員をアラートする診断システムを提供するほか、心理テストとデータベースを組み合わせたメンタルチェックサービスもある。当初はヘルスケア領域における事業立ち上げであったものの、現在ではその事業内容はヘルスケア領域にとどまらず、デジタルマーケティング支援サービスなども展開している。