Healthtech DB編集部

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>コロナ禍におけるフィットネス市場の変化</h2><p>　コロナ禍において減っていた<strong style="font-weight:bold">フィットネスクラブの会員数は17か月連続増加になるなど回復傾向</strong>にあり、売上高・利用者数ともにここ一年ほど連続で増加している。しかしながら未だコロナ前に比較すると減少している状況が続いている。<br>https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/sanko/pdf/hv58_02j.pdf</p><h2>フィットネスはオフラインからオンラインへ</h2><p>　会費の高い総合フィットネスクラブでの会員数は減少傾向にある。一方で、コロナ禍での運動不足により消費者の運動への意識は高まっているため、<strong style="font-weight:bold">「宅トレ」を手軽に利用できる24時間ジムや自宅でインストラクターによるレクチャー動画を視聴するオンラインサービスに消費者の注目</strong>が集まり、市場が拡大している。 <br><br>　事業者にとっても度重なっていた緊急事態宣言による営業時間短縮等を受け、店舗の閉店が続き、新たな事業形態としてオンラインフィットネスが取り入れ始められた。米国では10年ほど前から流行し始めたサービスであり、日本ではコロナ禍において消費者・事業者ともにニーズが一致し、かつ実際にフィットネスクラブに通うよりも安価で手軽であることもあり流行している。</p><h2>FiNC</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/acc43f89-7c23-472f-8aa5-3bc0ab157df2-FinC.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>株式会社FiNC Technologiesが「カラダのすべてを、ひとつのアプリで」をスローガンに運営するアプリケーション。運動や食事、睡眠、体重、生理周期を記録することで、消費・摂取カロリー等を計算し、パーソナルAIトレーナーが各個人に美容・健康に関するメニューを提案する。また、決められたタスクを達成することで貯めたポイントはアプリ内で美容・健康グッズと交換することができる。大学生である筆者はダイエットの際、日々のカロリー計算に使用している。「Google Play ベストオブ2018 自己改善部門大賞」受賞。</p><h3>運営企業</h3><p>株式会社FiNC Technologies<br>2012年に創業し、南野充則氏が代表を務める。「一人ひとりのデータを用いて『行動変容』を促し楽しく健康的な生活を提供する」というミッションのもとAIを活用したヘルスケアプラットフォームを展開している。</p><h3>参考文献</h3><p>https://finc.com</p><h2>Beatfit</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e2e8b605-42a4-4514-b711-925a4d8125d8-Beatfit.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>株式会社アリストルが運営する音声ガイドコンテンツと機械学習を用いた「いつでもどこでも楽しく運動の習慣化」を行えるデジタルヘルスケアサービス。アプリケーションで管理でき、ランニング、ウォーキングなどの基本的な運動から、マインドフルネス、ヨガ、エアロビテクスなど12ジャンルのコンテンツを提供している。朝から夜まで利用者が１日中気軽にフィットネスを行えるサービスである。法人向けサービスBeatfit for Bizも展開している。</p><h3>運営企業</h3><p>株式会社アリストル<br>2018年設立。宮崎学氏が代表取締役CEOを務め、「意識を変え、行動を変え、未来を変える」をスローガンにパーソナルフィットネスアプリ「Beatfit」の運営、アプリ分析・マーケティング支援業務、WEBサイト・アプリ制作支援業務を行なっている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.beatfit.jp<br>https://aristol.jp</p><h2>Nike Training Club</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7f907c4a-4c17-4f36-bec5-781f6ebc767e-NikeTraining.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>ナイキジャパンが運営するフィットネスアプリ。トレーナーによる180種類以上の筋力トレーニング・カーディオとHIT・ヨガ・機動力に関する解説動画の提供や、自身の運動の進捗状況、レベルに合わせたワークアウトスケジュールの提示を行なっている。自宅での運動のみならず、ジムでの運動も全般的にサポートするサービスである。ランニングの成果を記録することも可能だ。</p><h3>運営企業</h3><p>ナイキジャパン<br>1981年創立。NIKEの日本支社であり、アン・ミラー氏・ピン・チュウ氏が取締役を務める。主にスポーツ用品の卸売販売を行なっており、NIKE, Jordan, Converseを自社ブランドとして有している。また、自社のミッションとして"Bring Inspiration and Innovation to Every Athlete (If you have a body, you are an athlete)"(全てのアスリートにインスピレーションとイノベーションを（体があればあなたはアスリート））を掲げている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.nike.com/jp/ntc-app<br>https://nike.jp/nikebiz/about/ <br>https://about.nike.com/en/company</p><h2>Gohobee ネコの腹筋アプリ</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b431b8be-df35-4da9-b0b3-4b3886615ea1-Gohobee.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>Tee-App株式会社が運営する、女性向け腹筋アプリ。「まじめな正統派。かわいい筋トレ。」をキャッチフレーズに自宅での運動をサポートしている。女性をターゲットとした可愛らしいデザインが特徴的であり、60万ダウンロードを超えている。スポンサーとして、ポッカサッポロ、タニタ、ライスフォース、日本旅行がある。</p><h3>運営企業</h3><p>2011年に「365日腹筋アプリ SitApp」をリリースし、2014年に法人設立した。創業者はTakuma Nakagawa氏であり、「ゴホービをきっかけに、運動習慣と成功体験」を提供している。「Gohobee」の他にも「365日腹筋アプリ」をはじめとした「元祖・筋トレシリーズ 365days Apps」をリリースしている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://gohobee.com<br>https://tee-app.com</p><h2>Soelu</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a5b140c7-14ea-4267-8d3b-1f417358d833-Soelu.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>SOELU株式会社が運営する国内最大級のオンラインヨガ・フィットネスのライブレッスン配信サービスである。350名以上のインストラクターが、ダイエットから妊娠中まで様々な目的に合わせた100種類以上のレッスンを提供している。ライブ配信でのレッスンであるが、早朝5時から深夜2時までと幅広く行っている。月額制であり、ライトプランでは3,278円、プレミアムプランでは6,578円から始めることができる。</p><h3>運営企業</h3><p>2014年に設立し、蒋 詩豪氏、白圡 聡志氏が代表を務める。「つづく健康を、あたりまえに」をミッションに2017年よりSOELUの運営を、現在はさらにパーソナルトレーニングU BODYの運営及び商品販売を行っている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.soelu.com<br>https://about.soelu.com/about-us/</p><h2>Lean Body</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c5c39655-bb1a-4b09-bdaa-8fcbfbb33149-Leanbody.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>株式会社LEAN BODYが運営する月額・年額制（980円〜）フィットネス動画配信サービスである。メニュとスケジュールを自動で作成し、ワークアウト時間・消費カロリーも表示する。令和版BILLY'S BOOT CAMPをはじめとした850本以上の動画がオンライン・生配信で提供されている。</p><h3>運営企業</h3><p>2015年に設立され、中山義貴氏を役員としている。「世界中の人々に最高の資産（ココロとカラダ）を」をモットーとし、LEAN BODYの運営や関連商品の販売を行っている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://lp.lean-body.jp<br>https://lean-body.co.jp</p><h2>Google Fit</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a44da9d7-dedf-4469-a175-11476577ca02-GoogleFit.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>Googleが運営する「活動的な日々を送れるようにアドバイス」を行うサービス。世界保健機関と連携し、推奨運動量に基づいた「ハートポイント」によって運動にポイントをつけ、利用者の運動量がわかる。また、様々なアプリケーション・健康機器と連携することで、健康状態や運動状況に基づいたフィットネス目標の提案を行う。</p><h3>運営企業</h3><p>1998年にラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリンによって設立された。「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」を使命とし、検索エンジン「Google」のみならずYouTubeやGmailなどのサービス、AndroidやGoogle Homeなどの製品の販売を行っている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.google.com/intl/ja_jp/fit/<br>https://about.google/stories/</p><h2>Runkeeper</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/5f341ec9-19b7-4764-ab10-3fce577183f4-AsicsRunKeeper.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>株式会社アシックスが運営するランニングをサポートするアプリケーション。「You are a runner」をスローガンに、音声機能を用いてランニング中のペースの管理やモチベーション維持を行う。また、他にアプリを利用している人とのコミュニティの構築により、モチベーションを高めることを図っている。</p><h3>運営企業</h3><p>1949年に鬼塚喜八郎が創業し、現在は廣田康人氏が代表取締役を務める。オニツカ株式会社・株式会社ジィティオ・ジェレンク株式会社が合併した会社であり、スポーツ用品等の製造・販売をしており、海外にも55社の関係会社を持ち事業展開を行なっている。</p><h3>参考文献</h3><p>https://runkeeper.com/cms/ja/<br>https://corp.asics.com/jp/about_asics/practical_information</p><h2>myfitnesspal</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/b7d4c4eb-b92a-4dbc-98c5-566c49c4793a-myfitnesspal.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>MyFitnessPal社が運営するサービスである。無料で会員登録をすることにより利用でき、食事の記録に重きを置いている。摂取した食事の栄養バランスを表示するほか、消費カロリーの記録や他ユーザーとの交流を図ることもできる。</p><h3>運営企業</h3><p>2005年にアルバート・リー氏、マイク・リー氏によって創立され、MyFitnessPalの運営を行なっている。2020年にUnder Armour社に買収され、現在はその傘下にある。</p><h3>参考文献</h3><p>https://www.myfitnesspal.com/ja<br>https://www.crunchbase.com/organization/myfitnesspal</p><h2>FitCoach</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fb3ffeca-1fb9-414c-a8ba-c66f3ffc86f8-Fitcoach.jpg" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><h3>概要</h3><p>welltech社が運営する自宅でのワークアウトを中心とするフィットネスサービスである。アプローチしたい部位を選択することで、適切なプログラムのスケジュールが組まれる。また、行うメニューが可視化されていることを特徴とする。海外製品であるため、アプリ内言語は英語である。</p><h3>運営企業</h3><p>2017年に創業し、Omo, FitCoach, WalkFit, Yoga Go, Muscle Boosterなどのウェブサイトやアプリケーションを通してヘルスケアサービスを提供している。</p><h3>参考文献</h3><p>https://fitcoach.fit<br>https://pitchbook.com/profiles/company/469713-25#overview</p><h2>まとめ</h2><p>　オンラインフィットネスサービス10選を紹介した。オンラインサービスが普及し、その需要が消費者・事業者双方で高まる中今後もオンラインフィットネス業界の動向に注目したい。<br>　似ているように思えるサービスであっても、その内容や価格など様々な相違点がある。実際に比較し、自分にサービスをぜひ利用してほしい。</p><h2>参考文献</h2><p>https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/sanko/pdf/hv58_02j.pdf<br>https://www.nikkei.com/telecom/industry_s/0892<br>https://hacogym.jp/fccolumn/after_corona_fitness<br>https://tcnc.jp/tech_journal/2020_2.pdf</p><p></p>

コロナ禍をきっかけにオンラインでのフィットネス需要が高まっています。特にこれまでの流れと異なるのは、オンラインでのインストラクターが動画を配信しながら一緒にトレーニングを行うなどの形が広まってきています。

コロナ禍をきっかけに需要が増大！国内で利用されるオンラインフィットネス関連サービス10選

コロナ禍による健康意識の高まりなどで利用が拡大するウェアラブルデバイス。腕時計型やリング型、シャツ型など様々な形態が存在する中、本記事では現在普及しているウェアラブル機器を利用目的・データの特徴などから分析。将来の発展方向性を議論する。

今ウェアラブルデバイスで取得できるデータにはどんな種類があるのか？

<h2>今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？</h2><p>令和4年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針2022)が閣議決定されその中で<strong style="font-weight:bold">「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」</strong>の取組を行政と関係業界が一丸となって進めることを発表した。この閣議決定は今後の電子カルテの方向性を読み取るための鍵になる。また海外において、電子カルテは臨床試験の分野や病院経営の分野などデータの利活用が進んでいる。<br> <br>本稿では今後の電子カルテはどう進化するのか？という問いにアプローチする上で、参考になる視点・要素について触れていく。是非ともこれらの視点・要素を踏まえた上で読者の皆様にも今後の方向性について考えてもらいたい。</p><h2>臨床試験・治験のための電子カルテデータ活用のコスト削減</h2><p>海外では電子カルテ等から得られるRWD(リアルワールドデータ)からRWE(リアルワールドエビデンス)を抽出し、臨床試験・治験分野への利活用が進んでいる。しかし、ここにはコストに関連して二つの問題が存在する。<br> <br><strong style="font-weight:bold">1.臨床試験に適したコホート(患者群)を探すのが困難である <br>2.電子カルテのデータを治験専用のデータ(EDC)に移行するのに膨大な時間を有する</strong><br><br>このような背景を受けて、臨床試験・治験のための電子カルテデータ活用のコスト削減が注目されている。この分野に取り組むFlatiron社とTrinetX社について事例紹介する。</p><h3>Flatiron社</h3><p>Flatiron社のプラットフォームにはアメリカ国内の多数の医療機関のRWD(リアルワールドデータ)が蓄積されている。Flatiron社はそのプラットフォームを通じて、特に癌分野における臨床試験、治験のサポートを行っている。主なサービスとしては2つある。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/15b60f5b-969d-4bb7-a144-b0481754ef2f-onco.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p><strong style="font-weight:bold"><a href="https://flatiron.com/clinical-research-solutions/clinical-pipe/">・ Flatiron Clinical Pipe<br></a></strong>主要な EHR(電子カルテ) と EDC (電子的臨床検査情報収集)システム間のデータ転送をわずか数クリックで可能にする。これにより時間とコストを節約して、より早く結果を得ることができる。<br> <br><strong style="font-weight:bold"><a href="https://flatiron.com/oncology/clinical-trials/">・Oncotrials <br></a></strong>臨床研究チームが臨床試験用の患者を効率的に特定し、スクリーニングするために特別に構築されたツール。これにより適したコホートを探す作業が短縮化される。</p><h3>TrinetX社</h3><p><a href="https://trinetx.com/">TriNetX社</a>は自社の持つプラットフォーム上に各医療機関が持つ電子カルテをはじめとするリアルワールドデータを統括している。研究者はTriNetXのネットワークを活用することで、何百もの治療分野の臨床試験プロトコルを分析し、世界中のTriNetX医療機関メンバーに何千もの臨床試験の機会を提示し、同時に臨床試験のための施設特定選定にかかる時間も削減する。</p><h2>病院経営をより良くするためのツール</h2><p>医療のIT環境としては、ERP(企業資源計画)とEHR(電子医療記録)の二つがあり、それぞれ病院を回す上では重要なツールである。しかし、現状二つは独立しており、データの利活用がうまく行っていない。この問題へのソリューションとしてWorkdayは2つのデータを統合することで病院経営の改善と効率化に取り組んでいる。</p><h3>Workday</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/704cddf0-7239-44ac-8195-0fbcc0276ed0-workday.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p><a href="https://www.workday.com/en-us/solutions/industries/healthcare.html">Workday</a>は、自社のERP(企業資源計画/Enterprise Resources Planning)とEHR(電子カルテ)を統合させることで病院の経営を複数の側面で支援する。主に3つの方向性で病院経営をサポートする。<br> <br><strong style="font-weight:bold">1.財務管理 <br></strong>これまでは、レセプトデータをERPに記入するのに手間がかかり記入ミスも多々あった。ERPとEHRを統合することで正確に常に最新の財務状況を知ることができる。<br><br> <strong style="font-weight:bold">2.在庫管理の自動化 <br></strong>Workday は消耗品に関するすべてのデータを格納するシステムであり、EHR は医療従事者が使用しているものを記録する。これまではERP に戻って使用済みのものを請求し、必要なときに備品を補充することを手作業で行っていた。それにより、非効率的で手作業によるエラーが発生していた。Workday とEHRを統合することで、在庫管理を自動化して組織全体の効率を上げる。<br> <br><strong style="font-weight:bold">3.経営判断をサポートするデータの提示 <br></strong>ERPとEHR間でのデータ連携で以下のようなデータの提示が可能である。 <br>-患者の日報と売上 <br>-人件費と人件費以外のコストとの比較 <br>-開業医の必要人員とスキルセットの比較 <br>-医師報酬のベンチマークに対するバリュー・ベース・ケア</p><h2>データから疾患を予測する診療支援ツール</h2><p>現状電子カルテにおいては患者の膨大なデータが蓄積されているが、実際にそれらのデータが積極的に利活用されていない。これらの現状に対して、リアルタイムで電子カルテに記入している患者のデータと過去のデータの蓄積からAIが診療をサポートするツールが開発されている。</p><h3>昭和大学と富士通Japan</h3><p>2022年9月15日、昭和大学と富士通Japanは電子カルテデータを用いた診療支援AI技術の開発に向けた共同研究を2022年9月より開始したことを<a href="https://www.u-presscenter.jp/article/post-48883.html">発表</a>した。<br><br> 主訴や患者所見などの電子カルテシステムに記載されたテキストデータと病院に蓄積された過去の診療データから総合的にデータの関連性，類似性を数値化し，疾患分類を評価する新たな診療支援AI技術を研究開発する予定だ。</p><h2>データの標準化</h2><p>日本国内において電子カルテベンダーは多数存在しており、各社違ったシステムを用いるため現状データを一元化することは困難である。そのため、データを施設外で共有することができず、リアルワールドデータとしての利活用も進めにくい状態となっている。このように現状データ利活用をする上での問題があり、さらにコロナ禍で国内医療の電子化の遅れが露呈した。<br> <br>政府は骨太方針2022年において電子カルテを標準化を目指すことを発表した。全国的に症状や疾患等の情報を集計できるようにすることを目指す。具体的には、以下の情報について標準化を進め、段階的に拡張するということである。<br> <br>医療情報：① 傷病名、② アレルギー情報、③ 感染症情報、④ 薬剤禁忌情報、 ⑤ 救急時に有用な検査情報、⑥ 生活習慣病関連の検査情報、⑦ 処方情報</p><h2>診療報酬改定DX</h2><p>診療報酬改定は2年に一度実施されており、その背景として税制改正、物価変動等医療に関わる環境に対応するためである。しかし、現状この改定を電子カルテやレセコンシステムに反映するのに約1ヶ月かかり、膨大な作業量とそのための人件費がかさんでいた。 この問題を受けて、政府は診療報酬改定DXを骨太方針2022年において取り入れた。<br> <br>今後の方向性としては以下の2つが<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000992373.pdf">考えられている</a>。<br> <strong style="font-weight:bold">1.ベンダー各社が行っている診療報酬改定作業を1つにまとめる <br>2.現状2月~5月の作業のピークを平準化する</strong><br> <br>またこれらを実施することで各ベンダーと医療機関の作業コストを下げることによって、最終的に医療費の削減にまでつなげることを目指している。今後政府と各社が協働しながら診療報酬改定作業を一つにまとめる方向性で動き出すと考えられる。</p><h2>セキュリティの強化</h2><p>コストの関係上、全ての病院やクリニックにおいて医療に特化したIT専門家がいるわけではなく、そのためセキュリティ対策が万全であるというわけではない。2001年10月31日、つるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受けた。電子カルテをはじめとする院内システムがランサムウェアと呼ばれる身代金要求型コンピュータウイルスに感染し、カルテが閲覧できなくなるなどの大きな被害が生じた。データの完全復旧まで2ヶ月かかった。この事件は医療のデジタル化を進めていく上で、セキュリティ観点が軽視できないものにした。<br> <br>事件が発生した背景として、もともと半田病院ではサイバー攻撃を狙いやすい状態となっていたことが挙げられる。脆弱なパスワードを利用し、マルウエア対策ソフトの停止していた。また古い電子カルテシステムを使い続けており、攻撃の標的になるに至った。<br> <br>ここで考えないといけない点は電子カルテをはじめとするITベンダーと医療施設が協力して、どう施設内のセキュリティ面を保ちながらIT環境を構築し、維持/メンテナンスすることを仕組み化するという点である。今後このようにセキュリティ強化が必要であるであろう。</p><h2>今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？</h2><p>以上今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？という問いについて検討してきた。現在厚生労働省は医療DX推進本部を発足するための準備を進めている。今後この動きを受けて、電子カルテの進化も加速していくと考えられ、国や海外での動向には注目である。</p><p></p>

本稿では今後の電子カルテはどう進化するのか？という問いにアプローチする上で、参考になる視点・要素について触れていく。是非ともこれらの視点・要素を踏まえた上で読者の皆様にも今後の方向性について考えてもらいたい。

今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？

<h2>電子カルテ市場の構造はどう区分されているか？今後の注目領域はどこか？</h2><p>2010年にクラウド型電子カルテが解禁されてから、電子カルテ市場の拡大が進み、近年では診療科別での電子カルテの普及が進んでいる。大病院向け、クリニック向け以外にも訪問看護、歯科領域、在宅領域、自由診療領域等、電子カルテ市場は複数にセグメント分けされる。<br> <br>本稿では電子カルテ市場分類と各分類の主要メーカーを確認した上で、今後の注目セグメントについて考えたい。</p><h2>現状国内の電子カルテ普及率は低い</h2><p>現状国内の電子カルテ普及率は低い。<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000938782.pdf">2020年の厚生労働省の調べ</a></span>によると、日本の電子カルテ普及率は低く、<strong style="font-weight:bold">一般病院では57.2%</strong>で<strong style="font-weight:bold">診療所においては49.9%</strong>となっている。特に一般病院では病床規模が小さくなるにつれて、普及率が低くなる。規模別では400床以上が91.2%、200-399床が74.8%、<strong style="font-weight:bold">200床以下が48.8%</strong>である。この数値は<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000685914.pdf">米国</a></span>の<strong style="font-weight:bold">病院85-100%</strong>、<strong style="font-weight:bold">診療所80%</strong>、隣国の<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000548451.pdf">韓国</a></span>の<strong style="font-weight:bold">病院91.4%</strong>、<strong style="font-weight:bold">医院77.0%</strong>に比較すると差は歴然である。</p><h2>電子カルテ市場はいくつかの市場に細分化されている</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2d260726-457c-4e37-b90b-5271b9dce831-ehr-market.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>電子カルテ市場はいくつかのセグメントに細分化される。それぞれの市場の特徴と代表的な企業を見ていこう。<br> </p><h3>大病院向け領域</h3><p>電子カルテ市場セグメントの中では最も大きい市場である。オンプレミス型が中心となっていたが、近年ではクラウド化が進む中で、クラウド型に移行する施設も出てきた。<br>・富士通 「<a href="https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/healthcare/products/lifemarkhx/">HOPE LifeMark-HX</a>」<br> ・NEC 「<a href="https://jpn.nec.com/medical_healthcare/solution/hr/index.html">MegaOakHR</a>」<br>・ソフトウェアサービス 「<a href="https://www.softs.co.jp/business/ekarte.html">新版e-カルテ</a>」 <br>・シーエスアイ「<a href="https://www.csiinc.co.jp/solution/mirais/">MI・RA・Is/AZ</a>」</p><h3>クリニック向け領域</h3><p>2010年にクラウド型電子カルテが解禁されてから、導入が進んだセグメントである。クラウド型はオンプレミス型と違って導入コストが低いためクリニックとっても導入しやすくなっている。<br>・エムスリー株式会社「<a href="https://digikar.co.jp/">M3 DigiKar</a>」<br>・株式会社メドレー「<a href="https://clinics-cloud.com/karte">CLINICSカルテ</a>」<br>・PHC株式会社「<a href="https://www.phchd.com/jp/medicom">メディコム</a>」<br>・株式会社Donuts　「<a href="https://clius.jp/">CLIUS</a>」<br> </p><h3>歯科領域</h3><p>歯のイラスト、レントゲンシステムとの連携等歯科領域に特化した電子カルテのサービス。<br>・メディア株式会社「<a href="https://www.media-inc.co.jp/product/ecw/">With</a>」<br>・株式会社オプテック「<a href="https://ssl.opt-net.jp/denshi-karute.php">Opt.one3</a>」<a href="https://healthtech-db.com/companies/62d8e4057bdae9999d68ffe4"><br> </a></p><h3>訪問介護領域・在宅領域</h3><p>一般的な医療機関と違って、患者の元へ訪問する必要がある。訪問スケジュールや在宅患者一覧などの機能を有する。<br>・株式会社eWeLL「<a href="https://ewellibow.jp/">iBow</a>」<br>・株式会社ワイズマン「<a href="https://www.wiseman.co.jp/melutasu/">MeLL+</a>」</p><h3>自由診療領域</h3><p>保険診療とは違って、治療費を全額負担する必要がある領域。美容整形やAGA治療など様々な領域で利用されるカルテ。<br>・株式会社メディカルフォース 「<a href="https://service.medical-force.com/">medicalforce</a>」<br>・株式会社メディベース「<a href="https://medibase.cloud/">MEDIBASE</a>」</p><h3>産婦人科領域</h3><p>妊婦健診、不妊治療管理等産婦人科に特化した機能を有している電子カルテ。<br>・株式会社クリプラ「<a href="https://clipla.jp/luna/">CLIPLA Luna</a>」</p><h3>精神科領域</h3><p>家族歴、生活歴、治療歴、精神状態等の精神科領域に特化した情報を記入することができる。<br>・PHC株式会社「<a href="https://www.phchd.com/jp/medicom/hospitals/live">Live</a>」</p><h2>今後の注目セグメントはどこか？</h2><p>上記において電子カルテ市場の分類について紹介してきた。しかし、大規模病院をはじめある程度電子カルテの導入が進んでいる市場についてはカルテのアップデートがマネタイズモデルの中心で市場規模としては横ばい状態である。<br> <br>上記で紹介した市場分類のうちでも伸びている、または伸びる余地のあるセグメントはどこか？について考えていきたい。</p><h3>中小病院向け領域は、普及率が低くまだ新規開拓の余地がある</h3><p>上記の国内での電子カルテの普及率で述べたように、一般病院では病床規模が小さくなるにつれて、普及率が低い。特に200床以下になると48.8%であった。この数値から中小病院向け領域は普及率が低く、新規開拓の余地があることがわかる。<br><br>また2022年6月8日、株式会社ヘンリーがシリーズBラウンドで7.3億円の資金調達を実施した。この資金調達を受けて、ヘンリーは中小病院向けクラウド型電子カルテ・レセコンシステムの開発および営業・サポート体制の強化に充てることを発表している。ヘンリーはこれまで中小規模病院でネックとなっていた、病院カルテのシステム開発の複雑さとコスト高の問題をクラウド型カルテの開発で解決し、中小規模病院における導入を進めるメインプレイヤーになると思われる。</p><h3>高齢化でニーズが高まる訪問介護・在宅領域は今後伸びていく可能性が高い</h3><p>2022年9月16日、訪問看護専用電子カルテの株式会社eWeLLが東京証券取引所、グロース市場に上場した。今後高齢化が進んでいく日本において訪問介護・在宅領域市場は注目の市場の一つである。株式会社eWeLLによる<a href="https://tyn-imarket.com/pdf/2022/9/16/140120220915533076">「事業計画及び成長可能性に関する事項」</a>によると2017年から2022年の5年間にかけてeWeLLの年平均成長率(CAGR)は売上が64.0%で、契約数が56.3%となっており、同社は急成長を遂げている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/47cfacb5-eb76-4ab1-825e-48e4d560bbb0-e.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>株式会社eWeLL<a href="https://tyn-imarket.com/pdf/2022/9/16/140120220915533076">「事業計画及び成長可能性に関する事項」</a>より</p><p></p><p>また、介護訪問市場規模全体から見ても2009年の2,048億円から2019年の5,824億円まで年平均成長率(CAGR)が11.0%となっており、2025年には10,903億円にも達すると予測されている。今後高齢化が進むにつれて、介護訪問市場の拡大が進むのと同時に訪問介護領域での電子カルテニーズも伸びる可能性が高い。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/478e6e69-1d57-49d4-953c-216476fcb437-helpmarket.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>株式会社eWeLL<a href="https://tyn-imarket.com/pdf/2022/9/16/140120220915533076">「事業計画及び成長可能性に関する事項」</a>より</p><p></p><h3>自由診療領域、特に美容整形などを中心に新しいサービスの導入が進んでいる</h3><p>近年美容整形やAGA治療をはじめとする自由診療領域が成長傾向にある。SNSでの投稿やカミングアウトをするインフルエンサーが出てきていることも市場成長の背景にある。矢野経済の「2022 美容医療の展望と戦略 ～市場分析編～」によると、2017年の3,253億円から2019年には4,070億円と市場は伸びており、コロナ禍の影響を受けて少し落ち込んだが、回復傾向にある。<br><br> この市場の成長に伴い、この領域に特化した自由診療領域の電子カルテのニーズも高まっている。自由診療領域に特化した電子カルテを提供する株式会社メディカルフォースは2022年8月24日に、シリーズAラウンドにおいて6億円の資金調達を実施したことを発表した。同社は2021年にサービスをローンチしてから約1年で110の医院で導入に成功しており、急成長している。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/18d5e370-4fed-45f0-96bf-61168238ffcc-medicalforce.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://service.medical-force.com/%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%aa%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%b9/145/">プレスリリース</a>より</p><p>以上電子カルテ市場の構造と今後の注目セグメントについて考えてきた。全体的にはある程度成熟しているマーケットではあるが、その中でもセグメント別の普及率や資金調達状況等は今後の市場成長を考える上でヒントとなる。今後も、それぞれのプレイヤーの動向に注目である。</p><p></p>

2010年にクラウド型電子カルテが解禁されてから、電子カルテ市場の拡大が進み、近年では診療科別での電子カルテの普及が進んでいる。大病院向け、クリニック向け以外にも訪問看護、歯科領域、在宅領域、自由診療領域等、電子カルテ市場は複数にセグメント分けされる。本稿では電子カルテ市場分類と各分類の主要メーカーを確認した上で、今後の注目セグメントについて考えたい。

電子カルテ市場の構造はどう区分されているか？今後の注目領域はどこか？

ヘルスケア企業による製薬企業向けマネタイズを解説。製薬企業が抱える業務は幅広く、そのどの段階においても外部企業との提携がプラスに働く余地がある。実際に新規事業開発や疾患啓発、臨床試験支援やデータ分析など様々な方向性の連携がある中、本記事では具体的に「製薬企業向けマネタイズにはどのような種類の事業があるのか」の概略を説明するとともに、各々について詳述する。

ヘルスケア企業による製薬企業向け ビジネスにはどんなものがあるか？

<h2>日米の保険会社のデジタルヘルスの取り組みには大きな差がある。なぜか？</h2><p>日本の保険会社とアメリカの保険会社それぞれにおける、デジタルヘルスの取り組み状況には大きな差がある。</p><p>日本の保険会社におけるデジタルヘルスの取り組みは、健康維持増進がメインであり、実施形態も有償サービスの案内という形で展開しているケースが多い。一方で、アメリカの保険会社では、保険商品の中にデジタルヘルスプログラムが組み込まれており、取り組み内容も疾患管理という領域など一歩踏み込んだ取り組みが多くみられる。</p><p>こうした差分はなぜ生まれるのだろうか？国内のヘルスケア企業が今後保険会社向けに製品提供を行っていく事例は増えないままなのだろうか？この記事では日米の保険会社の具体的なデジタルヘルスサービスの取り組みを紹介する。その上でこうした差がなぜ生まれるのか？ということについて考える。</p><h2>米国保険会社が取り組むデジタルヘルス</h2><h3>Oscar Health</h3><p><a href="https://www.hioscar.com/">オスカーヘルス</a>は2012年に設立され、2022年現在アメリカの22州で約100万以上の人にサービスを提供している。全11ラウンドに渡って、合計16億ドルもの資金調達をしており、わずか設立10年で急成長した企業である。オスカーヘルスはデジタルヘルスを推進する企業として有名であり、保険加入者だけでなく、医療従事者にとっても魅力的なサービスを提供している。今回はオスカーヘルスが実施する2つのデジタルヘルスの取り組みを取り上げる。<br><br><strong style="font-weight:bold">・専用アプリで健康を一括管理、日々の運動で年間最大$100のユーザー還元が可能</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/8db077fa-fba6-4112-865a-7f64c7e517c3-oscarapp.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>オスカーヘルスのデジタルヘルスのサービスの一つとして<a href="https://www.hioscar.com/app">専用アプリ</a>がある。保険加入者はアプリを通して遠隔での相談や遠隔医療を受けることが可能である。その他にも医療施設の検索することができ、過去の医療受診歴、保険の控除額、検査結果を見ることも可能で、常に自分の健康状態を確認することができる。<br><br>またアプリはGoogleFitやAppleHealthと連動しており、設定した歩数目標を達成したユーザーに1日$１ユーザーに還元され、年間で最大$100のユーザー還元ができる。このように、健康に対する関心を持ってもらうために様々な取り組み実施している。</p><p><strong style="font-weight:bold">・専用プラットフォーム「+Oscar」で医療機関の「不」を解決<br></strong>オスカーヘルスは保険加入者や連携している医療機関のデータをもとに「<a href="https://www.hioscar.com/plus-oscar">+Oscar</a>」をプラットフォームとして共有している。現在このプラットフォームは13%のER(救急医療)訪問の減少、バーチャルでの不参客の20%減少、年間の健康訪問の15%増加に成功している。他にも医療費削減にも成功している。</p><h3>Clover Health</h3><p>クローバーヘルスは2013年に設立され、2021年1月の時点では11の州で展開している。同社は医療データを有効活用することで、医師の診察・診断をサポートし、患者の重症化を防ぐことで医療費を削減している。この企業が医療機関向けに取り組む「Clover Assistant」について詳しく説明する。</p><p><strong style="font-weight:bold">・蓄積データから医師の診断をサポートするソフト「Clover Assistant」で、医療費削減と重症化予防が可能に</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1346b584-2339-42dd-ba58-2923e61705aa-clover.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.cloverassistant.com/">Clover Assistant</a>は電子カルテに記録されている、患者の病歴、服用中の薬、健康状態などを集約し、機械学習を利用することで患者ごとの最適な治療を提案する。Clover Assistantは患者の過去のデータや現在の症状から症状の疑いや可能性などを医師に提示し、それをもとに医師は患者にヒアリングすることでより正確な診断をすることを可能とする。また、医師が気づくことがなかった病気の早期発見にも繋がることがあり、医療費の支払いを抑えることができる。このサービスは患者と医師の両方にとって良いサービスとなっている。</p><h3>Anthem (Elevance Health)</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/aea31bc6-4b28-4434-b581-65397ea442ff-anthem.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.anthem.com/">Anthem</a>はアメリカ大手保険会社で1946年に設立した、現在ではグループ会社を含めて4600万人にサービスを提供している。Anthemは大手保険会社の中では積極的にデジタルヘルスに取り組んでいる。</p><p><strong style="font-weight:bold">・コロナ禍のニーズに即した「Sydney Health App」</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/31a2a891-903b-4ef9-8831-8697d1f53a67-sydney.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.sydneyhealth.com/">Sydney Health App</a>は個人医療データを確認、遠隔医療を受診することができるアプリであり、2020年時点で26万ダウンロードされている。アプリの具体的な内容として、これまでの医療施設の利用歴や保険の利用料と残りの利用可能額を確認することができる。また最近ではコロナ対策が進んでおり、アプリを通して「COVID-19 Symptom checker」を利用することができる。これはバーチャル上で医師と繋がって、検査場等の情報を提供してくれる。</p><p><strong style="font-weight:bold">・データ分析の利活用でコロナの地域別での流行度が予測可能に</strong><br>Anthemは自社が持つ医療ネットワークを用いて国や私立の機関、また4000もの病院からCOVID-19のデータを蓄積する。蓄積したデータの機械学習によって現在の地域ごとの感染率やリスクスコアを推定するだけでなく、将来予測も実施している。</p><h2><strong style="font-weight:bold">日本の保険会社が取り組むデジタルヘルス</strong></h2><h3>東京海上グループ、疾患の早期発見/重症化予防を軸足に展開</h3><p>東京海上グループはこれまで疾患の早期発見と重症化予防に軸足をおいてデジタルヘルスに取り組んでおり、主に糖尿病と認知症の二つの領域で展開している。</p><p><strong style="font-weight:bold">・AI健康アプリ等を用いて糖尿病治療支援の提供へ</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f8a0894c-204f-4585-8f02-d344c0ae78d1-karomama.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2022年8月5日、糖尿病治療支援保険を開発したことを発表した。保険の中身としてリンクアンドコミュニケーション社の<a href="https://www.linkncom.co.jp/kenko_supporter/">アプリ</a>が提供される。食事や運動を登録するだけで専門家からアドバイスがもらえるAI健康アプリ。パーソナルAIコーチ「カロママ」が、毎日のライフログにアドバイスする。アプリを通じて日々の健康管理や糖尿病の重症化を予防することが可能となる。</p><p><strong style="font-weight:bold">・AIスタートアップとのオープンイノベーションで、認知症の早期発見/予防に取り組む<br></strong>2021年11月にブレインヘルスケア領域の医療AIを提供するスタートアップのSplink社と資本業務提携を行ったことを発表した。東京海上グループはSplink社と認知症の早期発見・予防のためのソリューションを共同で研究・開発していくことを宣言している。現在開発中のプロジェクトであるが、今後AIを用いて認知症ソリューションが提供されると考えられる。</p><p>このように東京海上グループは他社の先端技術を取り入れ、デジタルヘルスに積極的に取り組んでいる。その他にもVCのWiLと提携し、ヘルスケア分野などで新規事業創出に向けた人材育成に取り組むなど今後の展開に注目である</p><h3>住友生命、「Vitality」アプリを通じて日々の健康増進体験を促進する</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0da4ae81-69c0-42bf-ba1e-fca8476a00fd-vitality.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2018年から住友生命で開始された健康増進プログラムである。これまでのリスクに備える保険会社から備えるだけでなく、リスクを減らすことを目指して考案された。プログラム参加者は所定のステップに沿って行動することで、最終的にスポーツ用品、都県、食品などのリワードを得ることができる。<br><br><strong style="font-weight:bold">Vitalityの顧客体験<br><br>1.健康状態を把握する<br></strong>・会員ポータルで食生活/生活習慣に関する質問に答える<br>・健康診断を受けて、 会員ポータルに記入する<br>・がん検診、予防接種、歯科検診等を受ける<br><strong style="font-weight:bold">2.健康状態を改善する<br></strong>・ウェアラブルデバイスやスマートフォンを活用しながら歩数、心拍数をカウントし会員ポータルにアップロード<br>・フィットネスジムの所定の手続きを実施する<br>・(マラソン等の)イベントに参加する<br><strong style="font-weight:bold">3.リワードを受け取る</strong></p><h3>アクサ生命、「Emma by アクサ」アプリでサービスの利便性向上</h3><p>アクサ生命は<a href="https://www.axa.co.jp/customer/emma">「Emma by アクサ」</a>を通じてデジタルヘルスの文脈では以下の2つのことを可能である。<br><br><strong style="font-weight:bold">・アクサの脳トレ</strong><br>脳の健康をサポートする、自分の脳年齢をチェックできる<br><strong style="font-weight:bold">・アクサメディカルアシスタンスサービス</strong><br>24時間電話健康相談サービスやセカンドオピニオンサービスを利用できる<br><br>他にも「健康経営アクサ式」という健康経営プログラムに従事しており、栄養、睡眠、運動等の生活習慣の行動変容をサポートするデジタルツールも提供する。<br><br>アクサ生命はデジタル面では顧客保険プランの提案・営業やニーズの抽出のためにDXを推進しているが、デジタルヘルスの文脈ではまだ発展途上であり、今後「Emma by アクサ」上でサービスを増やしていくのではないかと考えられる。</p><h2>日本の保険会社のデジタルヘルスの取り組みは発展途上である</h2><p>上記のように日米での保険会社のヘルスケアプログラムの取り組みをリストアップをしてきたが、両国とも保険会社が以前よりもこうしたデジタルヘルスの取り組みに積極的になってきているのは共通している。</p><p>ただし、国内の保険会社におけるヘルスケアサービスの取り組みは、あくまでも有償サービスとして、サービス利用時の費用を利用者に負担してもらう形式を取っている。またサービスの内容も予防・健康維持増進にフォーカスを当てたものが多く、いわゆるメディカル領域に力を入れている企業は少ない。</p><p>一方で、アメリカの保険会社での疾患管理などの取り組みは、利用者の疾患管理効果のエビデンス構築や、医療機関での治療費の最適化に踏み込んだ取り組みが多い上で、それらのサービスは保険商品の中に組み込まれていることが多い。</p><h3>保険会社のヘルスケアプログラムの取り組みの差の背景には、医療保険制度の構造の違いがある</h3><p>なぜそのような差が日米で生まれてしまっているのか？そこには日米の医療保険に関する構造的な差が大きく問題として横たわっている。</p><p>日本の場合、国が主体となって国民皆保険を運営しており、医療保険の負担は国保、協会けんぽ、健康保険組合や国・自治体がその負担の大きな主体となっている。一方で、アメリカの場合はもちろん公的医療保険制度はあるものの、その対象は限定的であり、大多数は勤務先などが加入する民間医療保険に加入する必要がある。</p><p>そのため、アメリカでの医療保険制度の主体は民間保険会社が担っているため、民間保険会社のヘルスケアプログラムの取り組みは、医療機関受診の際に発生する医療費の支払いにダイレクトに反映されることになる。</p><p>日本の場合、民間の保険会社が負担する医療費はあくまでも「何かあった時の医療費負担の補填」という立ち位置であるため、日常の医療費に対する取り組みは少ない。また保険会社にとってもそうした領域に進出していくビジネス的メリットもそこまで大きくないだろう。</p><p>今後も国内の保険会社のデジタルヘルス / ヘルスケアプログラムに関する取り組みは、少しずつ進んでいくかもしれないが、アメリカの市場のような状態になることは考えにくい。唯一変革の可能性があるのは、高額医療費制度の制度変更が起こった場合だ。その場合は保険xヘルスケアの市場に大きな変化点が発生する可能性がある。</p><p>日本で、保険会社向けのヘルスケアサービス事業を検討する際は、医療保険制度の変化に着目してビジネス検討を進めていくのが良いのではないだろうか。</p><p></p>

日本の保険会社とアメリカの保険会社それぞれにおける、デジタルヘルスの取り組み状況には大きな差がある。この記事では日米の保険会社の具体的なデジタルヘルスサービスの取り組みを紹介する。その上でこうした差がなぜ生まれるのか？ということについて考える。

日米の保険会社のデジタルヘルスの取り組み比較

<h2>保険会社の取り組むヘルスケアサービスにはどんなものがあるか？</h2><p>2022年9月2日、住友生命保険相互会社は二つの新付帯サービス導入を発表した。一つは保険者の生活習慣改善のための支援プログラムで、PREVENTが提供している「Mystar」である。二つ目は、ZINEの提供するオンラインがん相談サービスで、がん治療や副作用、仕事との両立について相談できる。<br><br>上記は生活習慣改善、がんオンライン相談のサービスであるが、保険会社は他にも健康相談サービス、重症化予防、医療データ解析等のサービスを複数展開している。その背景として、出来るだけ保険者のニーズに答え、自社の保険を選択してもらいたいということがある。<br><br>本稿で保険会社の代表的な取り組みの概要や具体的な事例をとりあげることで、保険会社の取り組みの外観を把握してもらいたいと思う。</p><h2>健康相談サービス</h2><h3>健康相談サービスはどんなサービスで、その導入背景は？</h3><p>健康相談サービスとはオンラインや電話を通して、医師、保健師、看護師、栄養士等の人々が健康相談を実施するものである。サービスによっては24時間365日いつでも対応できる。具体的には、医療機関の診察時間外で見てもらいたい時、不意の怪我の応急手当の方法知りたい時、精神的な問題を抱えている時、子育て相談、医療機関の紹介をしてもらうなど様々な内容を相談できる。<br><br>導入背景としては、医療機関がしまっている時間帯に利用したいことや気軽に相談したいというニーズのもと導入され、最近では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも健康相談サービスを利用する人も増えている。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c172777c-ee2e-4822-b23d-f8d9063a3e92-needs.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>保険会社の健康相談サービス導入モデル</h3><p>保険会社の健康相談サービスは第三者が行っていることがほとんどである。つまり、保険会社は自社ではなく、健康相談サービス会社に委託し、自社の保険者はそのサービスを受けることができる。具体的な企業名としてはティーペック、保健同人社、法研等が代表的な健康相談サービスプレイヤーである。</p><h3>健康相談サービスに取り組む事例</h3><p><strong style="font-weight:bold">アクサダイレクト生命「メディカルコールサポート24」</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/de250c64-051d-4c57-ab14-c8a43bb27706-axasoudan.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.axa-direct-life.co.jp/mcs/">アクサダイレクト生命</a>の健康相談サービスはティーペック株式会社によって提供されている。<br><br><strong style="font-weight:bold">提供サービス<br>・24時間電話健康相談サービス<br></strong>一般的な健康相談サービスで健康相談、医療相談、育児相談、医療機関情報提供などを24時間365日利用することができる。<br><br><strong style="font-weight:bold">・メディカルコンサルテーション<br></strong>名医と相談し、セカンドオピニオンを聞いたり、病名や症状に合わせて、専門臨床医を紹介するサービスである。<br><br>これらのサービスは基本的には保険加入者がフリーダイヤルで窓口に電話をし、その後次のステップとして専門家に電話がつながると言った手順で進む。</p><p><strong style="font-weight:bold">第一生命「メディカルサポートサービス」</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1e5a5fc8-c813-444e-bb1a-ee2ba97830ed-medicaldaiseimeisoudan.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.dai-ichi-life.co.jp/contractor/medical/html/service/hotline/index_before_login.html">第一生命</a>の健康相談サービスは保健同人社によって提供されている。アクサダイレクト生命と同じく健康相談や医療相談が可能であるが、違いとしては介護保険制度や介護施設の相談もできるこということである。<br><br>また第一生命の場合アプリを利用することで、証券番号なしで電話することができることが特徴である。その点アクサダイレクトではフリーダイヤルでの電話連絡で、証券・証書番号を伝える必要があったため少し不便である。</p><h2>重症化予防</h2><h3>どのような取り組みか、主な対象疾患は何か？</h3><p>生活習慣病を中心にした慢性疾患の症状をコントロールし、重症化の予防や発症予防を行うことを指す。重症化予防の方法としては主に二つの対応策がある。<br><br><strong style="font-weight:bold">1.重症化予防支援保険金の支払い<br></strong>ある所定の疾患の治療を受ける/ある所定の状態になった時に、ある一定の給付金を受け取ることができる。給付金を配布し、医療機関を利用してもらうことでさらなる疾患の重症化を防ぎ、医療費高騰を防ぐ。<br><br><strong style="font-weight:bold">2.個別の疾患管理プログラムの利用</strong><br>ある一定の期間、アプリやデバイスを通して日々の健康状態を記録し、定期的に医療スタッフと電話相談を実施することで、疾患管理をするプログラム。一定期間健康的な生活を送るように管理することで、生活習慣を改善し、疾患の重症化を防ぐ。<br><br>対象疾患としては糖尿病、高血圧をはじめとして、他にも心疾患、脳血管、肝疾患などがあり、これらの疾患の重症化によりさらなる医療費の高騰を防ぐことが導入の背景となっている。</p><h3>なぜ現在トレンドになっているか？</h3><p>生活習慣病にかかる患者は年々増えており、保険会社や個人としても重症化予防に対して関心が強くなっていることが挙げられる。他にも近年、デジタルヘルスの進行によってスマホアプリで個人のデータを容易に記録することが可能で、また蓄積された医療データを解析することで、利活用する機会・プレイヤーが増えていることもトレンド化が進む背景となっている。</p><h3>重症化予防サービスに取り組む事例</h3><p><strong style="font-weight:bold">SOMPOひまわり生命「健康をサポートする医療保険 健康のお守り」</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad4456d1-6452-46d9-aa7a-cfdfca8afd49-kenkouoma.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.himawari-life.co.jp/-/media/himawari/files/company/news/2020/a-01-2020-05-27.pdf?la=ja-JP">SOMPOひまわり生命</a>は糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の生活習慣病の重症化予防策として「健康をサポートする医療保険　健康のお守り」を提供している。重症化予防のために主に二つのサービスを提供している。<br><br><strong style="font-weight:bold">1.生活習慣病が軽度の段階での健康回復支援給付<br></strong>生活習慣病での投薬治療で健康回復支援給付金を請求<br><br><strong style="font-weight:bold">2.疾患管理・電話相談サービス<br></strong>個人の疾患管理、指導として二つ提供している<br><br><strong style="font-weight:bold">・生活習慣病相談窓口<br></strong>医療専門職との電話相談で、生活習慣病予防のための食事の相談、生活習慣改善の相談が可能<br><br><strong style="font-weight:bold">・生活習慣病重症化予防プログラムShip</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/106f040d-b7cb-41b7-a0cf-a26362766c99-shipken.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>PREVENT社が提供する生活習慣病予防・重症化予防のための約2ヶ月間の生活習慣改善のプログラム。専用アプリに生活習慣を記録し、記録を元に医療専門職による電話とアプリのチャットで利用者にあった生活習慣の改善を提案。</p><h2>がん治療サポート</h2><h3>どのような取り組みをしているか？</h3><p>保険会社は加入者に対して給付金を支払うことで、がん医療の自己負担額を抑える取り組みを行なっている。<a href="https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html">国立研究開発法人国立がん研究センター</a>によると、日本人で一生のうちがんと診断される確率は男性で約65%、女性で約50%である。また、日本人がんで死亡する確率は男性で約30%、女性で約20％である。<br><br>日本でがんに発症する人は多く、がんになってしまうと、長期入院やがん治療、また場合によっては先進医療を受ける必要があり莫大な医療費を必要とする。そのため、保険加入者としてもがん治療サポートの充実度は一つのポイントとなっている。がん治療サポートは莫大な負担費用を削減する上で重要である。</p><h3>がん治療サポートに取り組む事例</h3><p><strong style="font-weight:bold">アフラック生命</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c4d4982a-c6f6-467f-8545-b3f3b67ca49a-aflac.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p><a href="https://www.aflac.co.jp/gan/wings/">アフラック生命</a>はがん治療サポートに特化したプランがあり、がん保険においてはトッププレイヤーである。その背景として、がんに特化した幅広く手厚い保険が挙げられる。アフラック生命が提供するがん治療サポート(給付金)は以下のようである。<br><br><strong style="font-weight:bold">治療前</strong>: 精密検査<br><strong style="font-weight:bold">治療中</strong>: 診断、入院、通院、治療、先進医療、外見ケア(手術後)<br><br>アフラック生命の加入者は、がんのオンライン相談を受けることもできる。オンライン相談は用途に応じて法研、保健同人社、Hatch Healthcareによって提供されていたが、2023年1月23日からは<a href="https://www.hatch-healthcare.co.jp/">Hatch Healthcare社</a>のがん相談サポートだけに絞って提供する予定だ。保険加入者はオンライン相談で治療サポート、経済不安の解消サポート、情報サポート、生活サポート、精神サポートのサービスを案内する。</p><h2>医療データ解析</h2><h3>医療データ解析が進む背景</h3><p>2013年以降、厚生労働省はデータヘルス計画を推進している。データヘルス計画とは医療費削減施策であり、健康保険組合に対してレセプトなどの医療データの活用を促し、健康増進・重症化要望施策などを実施することで、医療費の削減に対してどのように取り組むのかの計画と振り返りを求める枠組みである。<br><br>データヘルス計画を進める上で、医療データ解析のニーズが高まっており、近年この領域での取り組みが活発になっている。特に重症化を防ぐためのハイリスクアプローチに取り組む企業が増えており、背景として医療費削減により効率的に取り組めることがある。</p><h3>データはどのように利活用されるのか？</h3><p>保険会社は加入者の健康診断のデータ、入院データ、疾患データ等を蓄積し、それをモデル化することで将来の疾患予測、医療費の予測をすることが可能である。これにより保険会社は医療費を削減することができる。また近年では、重症化を防ぐためにアプリで日常のログをとり、膨大に蓄積したデータをもとに生活習慣にリスクがあるときには警告するサービスも散見される。</p><h3>医療データ解析に取り組む事例</h3><p><strong style="font-weight:bold">第一生命、入院リスク予測モデルの開発</strong></p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f338de24-60ff-4223-a72d-1c3b48dc174f-risk.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>第一生命は日立製作所と共同研究を実施し、医療ビッグデータの利活用によって入院リスク予測を実現した。日立は、健康保険組合に対する保健事業支援を通じて健診やレセプトデータの分析ノウハウを有しており、このノウハウを基に、第一生命と共同で生命保険会社向けリスク分析技術の確立に成功した。<br><br>第一生命は過去の加入者の保険加入時の健康状態と保険給付実績をもとに入院リスクや入院日数予測をモデル化した。具体的には膨大なデータから加入者のBMI、年齢、持病などから特定の疾患の重要リスク因子を抽出し、それをモデル化することで予測するというものだ。これにより保険会社は入院リスクや日数の予測が可能となり、保険費の設定やシミュレーションが可能となった。</p><h2>そのほかの取り組み</h2><p>以下はメジャーではないが保険会社によって実施している付帯サービスである</p><h3>障害年金相談</h3><p><a href="https://www.sumitomolife.co.jp/about/customers/shougai.html">スミセイ障害年金サポートサービス</a>は障害年金全般に関する悩みや相談に専門スタッフが対応してくれ、受給方法などを知ることができる。またその他にも、就業支援や地域コミュニティー等のNPO法人、生活支援サービス業者等の情報も提供している。</p><h3>郵送検査優待</h3><p>日本生命では<a href="https://www.nissay.co.jp/keiyaku/zuttomotto/heartful/care/yusokensa/">郵送検査(おうちでドック)</a>を優待価格で購入できる。おうちでドックは自宅で数滴の血液を採取して、がんや生活習慣病のリスクを調べることができる郵送型検査キットで、検査結果の後に電話で医師から説明を受けることもできる。</p><h3>転院、患者移送の手配代行</h3><p>東京海上日動あんしん生命では<a href="https://www.tmn-anshin.co.jp/kojin/service_medicalassist/">メディカルアシスト</a>をサービスとして提供しており、救急専門医と看護師が、健康のサポートをするサービスである。健康相談以外にも転院や患者移送の手配代行などに対応している。</p><h2>まとめ：保険会社の取り組むヘルスケアサービスとは何か？</h2><p>以上保険会社の取り組みについて取り扱ってきた、<strong style="font-weight:bold">加入者を囲い込むため各保険会社は付帯サービスの充実化を進めている</strong>。しかし、自社でサービス提供をしている会社はほとんど見られず、基本的には第三者に委託して保険加入者にサービスを提供している。</p><p>つまり保険会社は自社製品の販促のためにデジタルヘルスサービスを付帯商品として活用している事例がほとんどだ。</p><p>今後高齢化が進み、人口減少が進んでいく中で保険会社が活路を見出すにはより厳しい競争が見込まれる。今後人口変動に応じてどのようにサービスが変化していくかも見どころである。</p><p></p>

本稿で保険会社の代表的な取り組みの概要や具体的な事例をとりあげることで、保険会社の取り組みの外観を把握してもらいたいと思う。

保険会社の取り組むヘルスケアサービス

<p>ヘルスケア・医療領域の仕事に関わっている方の中には、マネージドケアという単語を聞いたことがある方は多いかもしれないが、きちんと意味合いや事例などを説明できる方は少ないのではないでしょうか。</p><p>本記事では、<strong style="font-weight:bold">マネージドケアとは一体なんなのか？どんな国で取り入れられているのか？メリット・デメリットは？ビジネスモデルや事業者はどんなものがあるのか？</strong>について概説していく。</p><p>医療費の高騰をどうやって抑えていくのか？医療保険の支払いをコントロールするための保険と関連したデジタルヘルスなどの事業に関わる方にはぜひ知っておいてもらいたい。</p><h2>マネージドケアとは何か？</h2><p>マネージドケアとは医療機関と保険会社の間に第三者が仲介して、患者の医療費高騰の抑制と医療の質の向上を図ることである。マネージドケア事業者は医療機関に対して医療費の支払い、請求代行を実施する他、患者が受ける内容審査、投薬料、入院回数の適正化、また、適切な医療機関の紹介も行っている。また、企業によっては患者の重症化予防も一括して提供する。</p><h2>どんな国で取り入れられているか？</h2><p>マネージドケアは主に公的医療制度が充実していない国において、発展している管理医療システムである。アメリカをルーツとしており、民間保険での提供が主であったかが、徐々に公的保険でも実施されるようになった。近年、ベトナムやマレーシアをはじめとする東南アジアでは人口が増加による医療需要が高まっているが、それに対して医療サービスの質の向上や供給が追いついていない。このような背景で医療サービスの質を向上させ、医療費を抑制するマネージドケア事業者のニーズが拡大している。</p><h3>アメリカ</h3><p>アメリカの保険制度は民間保険と公的保険(メディケイド、メディケア)に分けられており、公的保険は日本の国民皆保険とは違い、一部の高齢者や社会的弱者等に対するものである。<a href="https://www.census.gov/newsroom/press-releases/2021/income-poverty-health-insurance-coverage.html">U.S. Census Bureau</a>によると、アメリカの民間保険加入割合は66.5％、公的保険加入割合は34.8%、無保険者が8.6%であるとされている(民間と公的には重複あり)。<br><br>アメリカでは民間保険が大半を占めているため、保険会社は医療費の拡大を抑えることに関心を持っており、マネージドケアが導入されるようになった。マネージドケアでは医療提供側に制限を設けて、不要な医療行為が行われないように管理している。<br><br>医療費が抑制される一方で、マネージドケア団体によっては、かかりつけ医の義務化、団体と契約している医療機関で受診する必要があること(契約外なら自己負担)などの制約がある。</p><h3>スイス</h3><p>スイス国民は全員、基礎医療保険への加入が義務付けられており、自分で選んだ健康保険会社に月々の保険料を支払う。公的機関ではなく、一般の保険会社が運営する保険であるが、補償すべき内容が法律で定められている。医療供給は州で管轄されており、保険料の月額は会社や州によって異なっている。<br><br>スイスの医療保険制度は質の高い医療を提供することを可能としているとされているが、スイスの保健衛生費の支出は、国内総生産の11.7%を<a href="https://www.eda.admin.ch/aboutswitzerland/ja/home/wirtschaft/soziale-aspekte/gesundheitssystem.html">占めており</a>、高額である。また、スイスの健康保険料は増加傾向にあるとされており、未納税者も社会問題となっている。そのような背景のもとで、マネージドケアのニーズが高まっている。スイスでは国内における全保険加入者の1割がマネージド・ケアを<a href="https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%8C%BB%E7%99%82%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AF%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%89-%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%83%BC-/6667638">利用</a>している。<br><br>デメリットとしては、アメリカと同様のものが散見される。指定された診療所・医師の指導を受けることによって、不要な治療が避けるが、ときには検査をしたほうが良い場合でも、検査・治療が制限されているため実施しないことや、結局自己負担になるため選択肢を患者に提示しても実施しないケースが多い。</p><h3>東南アジア: マレーシア・ベトナム</h3><p>マレーシアでは、国民皆保険は存在せず、民間保険に加入する場合が多い。医療機関は公立と民間があり、公立の医療機関での医療サービスについては、連邦政府予算からの支出があるため患者の自己負担は少ない。その一方で、自己負担が少ない分待ち時間の長さ大きな課題となっている。また、民間の医療機関は公立よりも高度で専門的医療を提供している分、保険がない場合は自己負担額が10割で、利用者は高所得者と外国人の富裕層に限られている。経済成長で所得が向上する一方で、生活習慣病の患者が増えており、マネージドケアによる医療費抑制ニーズが高まっている。<br><br>ベトナムでは公的保険があるが、リファラルシステムという制度が存在する。公的医療機関はコミューンレベル、群レベル、省レベル、中央レベルの順に四つの区分に分けられており後になるにつれて高度な医療を受けることができる。保険診療の対象となるためにはリファラルシステムに沿って下から受ける必要があるが、より充実したサービスを求めて最初から省、中央の医療機関を受診する人が増えている。そのため、公的保険での自己負担額が増えており、近年民間健康保険のニーズが拡大傾向である。そこで公的保険が存在するベトナムにおいてもマネージドケアの需要が高まっている。</p><h2>マネージドケアのメリット・デメリットについて</h2><h3>メリット:医療費高騰の緩和策として有効</h3><p>日本とは違って国民皆保険がない国においては、特に医療費の抑制は重要な観点である。保険会社は加入者から集める保険料と実際に発生する医療費のマージンをいかに広げるかがポイントであり、その点でマネージドケアは同じ疾患・症状でも治療費を抑えることができるので大きな利点となっている。</p><h3>デメリット:医療アクセスや治療方法の制限</h3><p>アメリカやスイスでも挙げられたように、医療費を抑制するために制約が設けられることが難点である。マネージドケア会社・団体と連携のある医療施設しか利用できないことや、実際の治療方法も最適なものを選べんない、あるいは選べるとしても全ての額が自己負担になり、かえって他の保険プランのほうが安くなるという結果もある。</p><h2>マネージドケアに取り組む企業とそのビジネスモデル</h2><h3>アメリカの事例:オスカーヘルス</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/7a3922b0-21ce-40c4-9a2a-657be2aad3da-oscar.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>オスカーヘルスは2012年に設立され、2022年現在アメリカの22州で約100万以上の人にサービスを提供している。全11ラウンドに渡って、合計16億ドルもの資金調達をしており、わずか設立10年で急成長した企業である。その背景として、設立当初に進めていたオバマケアが事業拡大の追い風となって、中低所得者層にもオバマケアの一環として購入が可能になったことがある。<br><br>bronze、silver、gold、platinumの順に4つのプランから選択してサービスを受けることができ、ランクが上がるにつれて月額料金は高くなるが、その分医療費の控除額が大きくなる。オスカーヘルスの提供内容として特徴的なのは専用アプリを用いて自分の健康状態を維持する活動に取り組めることである。アプリを通して個人の診療録や医療情報が見ることができる他、医師・医療施設の推薦や遠隔医療相談、遠隔医療を受けることができることである。また、健康に対する関心を持ってもらうために、設定した歩数目標を達成したユーザーに1日１ドル報酬を与える等のコンテンツも提供している。<br><br>オスカーヘルスは個人のための医療の最適化に取り組んでおり、今後もテクノロジーを駆使してUXを向上させていくと考えられる。</p><h3>アメリカの事例：ユナイテッドヘルス</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f25b0914-daf4-4aa6-bef1-4c6409535063-united.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>ユナイテッドヘルスはアメリカの最大大手医療保険会社で2021年のグループ全体の売上は4000億ドル(2021年)にのぼる。ユナイテッドヘルスのグループの中にUMRが含まれており、マネージドケアを提供している。現在では、500万人を超える会員に、カスタムメイドのプラン設計、医療費抑制のための解決、革新的なサービスを提供している。サービス利用者は専用のサイトをスマホやパソコンでアクセスすることが可能で、そこで自分の過去の保険利用料、現状のプランの損得を閲覧することができる。他にも近くのグループ内の医療施設や薬局等も推薦してくれる。<br><br>オスカーヘルスに比べて設立したのが1977年で伝統的な大手である、また利用者数に圧倒的な差を持っており、高所得者層からマージンを大きくして利益をあげることで、中低所得者層に対して小さいマージンで安価に提供することを実現している。</p><h3>マレーシアの事例: PM Care社およびHealth Connect Holdings社</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/980ac850-1e9c-426d-85ae-2d639652cbeb-pmcare.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>2019年4月に住友商事がマレーシアでマネージドケア事業に取り組む大手のPM Care社とHealth Connect Holdings社を子会社化したことを<a href="https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11720">発表</a>した。両者は現地のマネージドケア分野での4割を占めているとされており、中間所得者の生活習慣病の人々を主にターゲットとしている。</p><p>PM Careは法人をクライアントにしており以下の三つのサービスを提供している。<br><strong style="font-weight:bold">1. 医療内容の管理</strong><br>医療費や治療内容の見直し、医療利用のアドバイス、健康増進プログラムのカスタマイズ<br><br><strong style="font-weight:bold">2. 医療関連の管理業務をサポート</strong><br>保険金の請求、支払い代行、プランに基づいて会員資格を確保・監視する<br><br><strong style="font-weight:bold">3. プロバイダー・ネットワークの管理</strong><br>全国3,000以上の開業医、180の専門医、300の病院、340の歯科医院へのアクセスを管理する</p><p>Health Connect Holdings社も同様に法人をターゲットの対象としてビジネスを展開している。アメリカの事例に比べてアプリや個人に最適化した医療形態ではないが、今後経済が成長していくにつれて変化していくのではないかと考えられる。</p><h3>ベトナムの事例: Insmartの事例</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1c1dc5f9-3309-41c3-8e9f-7b78d420794d-insmart.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>住友商事はInsmart Joint Stock Companyに出資したことを2021年9月に発表し、マレーシアに続いて、ベトナムにも<a href="https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/15000">参入</a>した。上記で述べたようにベトナムでは公的保険は存在するが、近年民間保険の需要も高まっている。Insmart社は2010年に設立し、当初はベトナムではなく隣国のマレーシアでマネージドケアビジネスを展開しており、国内では個人向けの遺伝子検査や健康診断プログラム管理等の保険会社の付加的なサービスを提供していた。しかし、このような国内の需要の拡大を受けて国内でのマネージドケアサービスにも2016年以降取り組んでいる。<br><br>Insmartはマネージドケアサービス以外に以下のようなサービスを提供しており、日本の保険会社が取り組むような内容にも従事していることが特徴である。おそらく、公的保険があるベトナムにおいて出来るだけサービスを利用してもらうことが狙いだと考えられる。<br><br><strong style="font-weight:bold">サービス内容<br></strong>- 薬局給付管理(PBM)<br>- 健康診断プログラム管理<br>- 遺伝子検査<br>- メディカルセカンドオピニオン(MSO)<br>- 国際医療支援(IMA)<br>- テレヘルス・コンシェルジュ<br>- キャッシュレスドラッグ＆デリバリー<br>- 製品設計と分析<br>- ディジーズ・マネジメント・プログラム</p><h2>まとめ</h2><p>以上マネージドケアの概要と導入されている各国の事例をピックアップして紹介した記事であった。マネージドケアはビジネスモデルの構成上、公的保険が充実していない国で主に利用されている制度である。しかし、医療費の抑制という面では高齢化がすすむ今後の日本においても参考になる点はあり、今後の医療制度を考える上でのヒントになり得るのではないかと思う。</p><p></p>

本記事では、マネージドケアとは一体なんなのか？どんな国で取り入れられているのか？メリットデメリットにはどんなものがあるのか？どんなビジネスモデルでどんな事業者が参入しているのか？について概説していく。

マネージドケアとは何か？

近年歯周病患者数は増加傾向にあり、2017年の国内総患者数は約400万人に達した。世界的にも患者数は多く、市場規模も大きく伸びている領域である。全身疾患との関連性なども指摘されている中、さらに注目の集まる近年の市場動向について取り上げる。

コロナ禍をきっかけに需要が増大！国内で利用されるオンラインフィットネス関連サービス10選

コロナ禍をきっかけに需要が増大！国内で利用されるオンラインフィットネス関連サービス10選

今ウェアラブルデバイスで取得できるデータにはどんな種類があるのか？

今ウェアラブルデバイスで取得できるデータにはどんな種類があるのか？

今後の電子カルテはどう進化するのか？今後のトレンドを読み解くための要素は何か？

今後の電子カルテはどう進化するのか？今後のトレンドを読み解くための要素は何か？

電子カルテ市場の構造はどう区分されているか？今後の注目領域はどこか？

電子カルテ市場の構造はどう区分されているか？今後の注目領域はどこか？

ヘルスケア企業による製薬企業向けビジネスにはどんなものがあるか？

ヘルスケア企業による製薬企業向けビジネスにはどんなものがあるか？

日米の保険会社のデジタルヘルスの取り組み比較

日米の保険会社のデジタルヘルスの取り組み比較

保険会社の取り組むヘルスケアサービス

保険会社の取り組むヘルスケアサービス

マネージドケアとは何か？

マネージドケアとは何か？

拡大を続ける歯周病関連市場 - 近年の動向を探る

拡大を続ける歯周病関連市場 - 近年の動向を探る

コロナ禍をきっかけに需要が増大！国内で利用されるオンラインフィットネス関連サービス10選

コロナ禍をきっかけに需要が増大！国内で利用されるオンラインフィットネス関連サービス10選

今ウェアラブルデバイスで取得できるデータにはどんな種類があるのか？

今ウェアラブルデバイスで取得できるデータにはどんな種類があるのか？

今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？

今後の電子カルテはどう進化するのか？ 今後のトレンドを読み解くための要素は何か？

電子カルテ市場の構造はどう区分されているか？今後の注目領域はどこか？

電子カルテ市場の構造はどう区分されているか？今後の注目領域はどこか？

ヘルスケア企業による製薬企業向け ビジネスにはどんなものがあるか？

ヘルスケア企業による製薬企業向け ビジネスにはどんなものがあるか？

日米の保険会社のデジタルヘルスの取り組み比較

日米の保険会社のデジタルヘルスの取り組み比較

保険会社の取り組むヘルスケアサービス

保険会社の取り組むヘルスケアサービス

マネージドケアとは何か？

マネージドケアとは何か？

拡大を続ける歯周病関連市場 - 近年の動向を探る

拡大を続ける歯周病関連市場 - 近年の動向を探る

5分で読めるヘルスケア最新ニュースをお届けします

5分で読める最新ヘルスケアニュースをお届け

今後の電子カルテはどう進化するのか？今後のトレンドを読み解くための要素は何か？

今後の電子カルテはどう進化するのか？今後のトレンドを読み解くための要素は何か？

ヘルスケア企業による製薬企業向けビジネスにはどんなものがあるか？

ヘルスケア企業による製薬企業向けビジネスにはどんなものがあるか？