中西一貴

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>メディカルツーリズムとはなんだろう？</h2><ul><li>メディカルツーリズムとは、治療や手術、検診などの医療サービスを目的にした観光のことです。</li><li>安価に受けられる手術や、反対に高度な医療技術や臓器移植・性転換手術などの自国では受けることのできない医療などを求めて、先進国の患者や途上国の富裕層患者が他国へ渡航するものがメディカルツーリズムの中心です。</li><li>①臓器移植やがん治療のような治療を目的としたもの、②人間ドックのような検診を目的としたもの、③美容エステやスパのような美容・健康増進を目的としたものの３つに大きく分類することができます。</li><li>患者は一般の旅行者よりも長く国に滞在するだけでなく、見舞客の訪問なども期待されるため、メディカルツーリズムを産業として促進する国もあります。</li></ul><h3>メディカルツーリズムの始まり</h3><ul><li>もともとは高額な医療費や保険料に悩む米国の国民が、安価な医療設備が整っている南米などへ医療サービスを目的に渡航することから90年代の半ばに始まった動きが発端とされています。</li><li>その後、旧欧米植民地（英語圏）が多くコストが低いという理由で、アジア地域において盛んとなりました。</li><li>さらに、1997年のアジア通貨危機によってアジア諸国が官民合わせて力を入れ始めたこと、2001年の米国多発テロの影響で中東から米国への入国が厳格化されたことも後押しして、現在主流であるアジアのメディカルツーリズムの礎ができました。</li></ul><h2>メディカルツーリズムの事例</h2><p>ここでは、メディカルツーリズムが盛んな国として著名なシンガポール、およびタイのメディカルツーリズムについて説明します。</p><p><img src="https://lh6.googleusercontent.com/cYVTo9ZJgs19tuf8nSBx02Xtft7qtholMb5Oo-eKRVImlbik0C-01QTJUyO62--Hb7xkQL6GjUa_i2YX8QF6Mcf3c0EXqkyTd4s_Jh6jbPfKZ9UQJsE4y0juJgSkm5dy7_wm9qcG=s0" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf">https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf</a></span></p><p></p><h3>シンガポール</h3><ul><li>シンガポールではメディカルツーリズムが、持続的な発展の維持に必要不可欠な重点産業として国策で推進されており、世界規模で患者が集められてます。</li><li>&nbsp;2003年にSingapore Medicineという複合機関が設立され、シンガポール保健省の指導のもとで世界水準の医療技術や医療設備を整え、主要医療拠点としてのシンガポールの地位を確立してきました。</li><li>シンガポール政府は国内に世界有数のバイオポリスを設けて世界中からバイオ集めるなど、自国を世界有数の医療ハブとして位置付けるための方策を打ち出してきました。これにより、例えば癌治療の先進的治療など，周辺国にはない優位性を確立したことが大きな特徴と言えます。</li><li>2010 年には医療目的でシンガポールを訪問する旅行者の数は70万人を記録し、その旅行客による消費額は約752億円相当でした。この額は2009 年の消費額総額のおよそ30％であり，メディカルツーリズムの産業としての重要性が見てとれます。<br>（参照：<span style="text-decoration:underline"><a href="http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf">http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf</a></span>）</li><li>シンガポールの代表的な私立医療機関として、ラッフルズメディカルグループが挙げられます。ラッフルズでは、医療ツーリズムを主要な事業の一つとして位置づけており、院内にラッフルズ国際患者センターが開設されています。</li><li>ラッフルズ国際患者センターがを用いると、病院での医療サービスのみならず、航空券やホテルの手配、通訳者の紹介などの多岐にわたるサービスが提供されています。</li><li>このように、医療機関におけるサービスに止まらない包括的なツアーを手配できるサービスが整っていることは各省庁間で横断的な連携を行なっているシンガポールの特徴と言えるでしょう。</li></ul><h3>タイ</h3><ul><li>タイは今日のメディカルツーリズムの発祥国とも呼ばれており、民間病院を中心にメディカルツーリズムが急成長を遂げています。</li><li>タイは、先日した1997年のアジア通貨危機において自国通貨の価値が大幅に暴落したため、多くの市立病院が海外からの患者獲得に力を入れはじめました。こうした民間での動きを受けて、国による支援も行われるようになりました。</li><li>2004年には、①高度な医療サービス②スパや古式マッサージなどの美容健康サー ビス③タイのハーブ製品の推進を３つの主要分野として、タイをアジアの医療拠点として押し出す５カ年政策が出されました。</li><li>また、タイの主要民間病院のサービスやツアーパッケージに関する情報がタイ政府観光庁によって海外へ提供されていたり、タイの私立病院とタイ政府観光庁の連携のもとで、世界各国で医療ツーリズムの展示会や説明会が開催されていたりといった国による推進が行われていることも特徴的です。</li><li>その他のタイのメディカルツーリズムにおける強みとしては、ビーチリゾートなどの観光資源や美容整形手術や性転換手術などの特定の領域における長年の蓄積が存在することが挙げられます。</li><li>反対に、タイの抱える問題点としては、近年民主化された国であることから、度々政情不安が起こる点などが挙げられます。また、タイでは法整備が十分でないため、万が一医療過誤が起こった場合に訴訟が成立する可能性は低く、ある程度のリスクが存在することは知っておかなければならないでしょう。</li><li>タイにおける代表的な医療グループとしては、バンコクドゥシットメディカルサービシズ（Bangkok Dusit Medical Services）であり、このグループにもラッフルズ同様バンコク国際病院という外国人患者に特化した病院が存在します。この病院では、26言語で受信可能な体制が整備されています。</li><li>また、このグループは日本人顧客の獲得にも大きな関心を寄せており、日本の病院と提携を行うことで日本患者の囲い込みを狙っていることも伺い知れます。</li></ul><h2>メディカルツーリズムの推進にあたって</h2><ul><li>これまでにメディカルツーリズム先進国と言われる２つの国について調査しました。その中で見えてきたポイントをまとめておきたいと思います。</li></ul><h3>国の協力</h3><ul><li>１つ目に、国の協力が挙げられます。両国ともに国の保健や観光を担う省庁が中心となって、業界横断的にメディカルツーリズムを推進してきました。</li><li>そのため、医療サービスだけでなくフライトやホテルの予約、国の観光地の紹介などといったサービスがまとめて一つのパッケージとして提供されているという特徴があります。</li><li>その他にもタイではメディカルツーリズムでの滞在客には簡易な手続きのみで非移民ビザが取得できる優遇ビザが適応されるなどといった施策も行われています。</li><li>このように、国策としての国の協力があることはこれらの国のメディカルツーリズムの大きな強みとなっていると考えられます。</li></ul><h3>医療での強み</h3><ul><li>２つ目として、どの領域を強みとするのかがはっきりとしている点が挙げられます。</li><li>シンガポールはがん治療などの周辺諸国にはない先進的な治療サービスを発展させていることが独自の強みとなっていることで、比較的医療費が高い国であるにも関わらず多くの患者が訪れています。</li><li>一方で、タイにもまた美容整形手術や性転換手術といった独自の強みを持った分野が存在しており、特に美容整形の領域は富裕層のニーズも高いと考えられるため、メディカルツーリズムが大きな市場となっています。</li><li>これらのように、治療、検診、美容においてどの領域に強みを持っているのかという点も重要となってきます。</li></ul><h3>観光資源</h3><ul><li>３つ目に、観光資源の重要性が挙げられます。特にタイにはアユタヤなどの歴史的文化遺産やプーケットなどのビーチリゾートが豊富に存在しているため、ある程度長期の滞在でも楽しめるという強みがあります。</li></ul><h2>日本のメディカルツーリズム</h2><ul><li>日本は海外から「医療鎖国」と言われるほどメディカルツーリズムが進んでいませんでしたが、​​2007年1月に「観光立国推進基本法」が施行され、同年6月に「観光立国推進基本計画」が閣議決定されたことから少しずつメディカルツーリズムが脚光を浴びるようになりました。</li><li>この観光立国推進の行政庁として2008年10月に「観光庁」が設置され、日本のインバウンド推進の動きが本格化しました。この流れの中で、メディカルツーリズムに対する取組みも本格化していき、厚労省、経産省、環境庁などでプロジェクトが始動しました。</li></ul><h3>日本の課題①：国の支援の不足</h3><ul><li>他国では各省庁が共同でメディカルツーリズムを推進する動きがある一方で、日本では経済産業省と厚生労働省の足並みが揃っていないことが一つの壁となっています。</li><li>経済産業省はメディカルツーリズムを「医療インバウンド」として位置づけ、インバウンド中に受診する外国人と明確に区別をしています。そして、日本の地域医療向上の原動力になるとして、メディカルツーリズムを推進する姿勢を取っています。</li><li>具体的には、一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」による医療ツーリズム受入れ医療機関の認証事業と、認証された病院リストの海外への発信業務を支援しています。</li><li>その一方で、厚生労働省は「未来投資戦略2017」の「外国人患者受入れに関する環境整備」に盛り込まれた通り、メディカルツーリズムとインバウンドの外国人向けの医療サービスとの間で区別はしないというスタンスを取っています。</li><li>そのために、経済産業省とは違った認証制度で外国人向けのサービスを行なっている医療機関を登録しており、省庁間の横断的なサービス設計は行われていないという現状です。</li></ul><h3>日本の課題②：パブリックアクセプタンス形成</h3><ul><li>もう一つの課題として、国民全体の医療制度が産業ではなく、国の税金でまかなっている社会保障制度であるという認識も挙げられます。</li><li>この認識のため、他国では医療機関が主体となって行う営利事業とされるメディカルツーリズムを受け入れ難い国民性であるということができます。</li></ul><h3>まとめ</h3><ul><li>以上見てきた日本のメディカルツーリズムについて振り返ると、周辺諸国と比較すると決して物価が低いとは言えず、安価な医療費を目的とした渡航は考えにくいものの、観光資源や医療技術にはそれぞれ独自のものがあり、決して他国に劣っていると言い切ることはできません。</li><li>一方で、省庁間の連携がうまくなされていないこと、国民皆保険制度という独自の制度が成立しているがゆえに営利事業と医療が組み合わせられ難いという国民性の問題などが浮かび上がってきました。</li><li>しかしながら、観光庁の「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」によると、2018年末時点では全都道府県で1608機関において外国人の診療が行われているとされています。</li><li>また、確かに医療のリソースを消費するという考えはあるものの、メディカルツーリズムを推進することで日本の地域医療向上の動きが促進されると考えることもできるため、メディカルツーリズムの推進の是非についてより深く検討していく必要があると考えられます。</li></ul><h2>参考文献</h2><ul><li><span style="text-decoration:underline"><a href="http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf">http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/398.pdf</a></span></li><li><span style="text-decoration:underline"><a href="https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf">https://researchmap.jp/0310/published_papers/1403282/attachment_file.pdf</a></span></li><li><span style="text-decoration:underline"><a href="https://mimir-inc.biz/media/expert/medical-tourism_202007/">https://mimir-inc.biz/media/expert/medical-tourism_202007/</a></span></li></ul><p></p>

アジアを中心に行われているメディカルルーリズムについて簡単にまとめるとともに、日本の現状と課題について整理しました。

日本におけるメディカルツーリズムの現在

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>オンライン服薬指導の解禁</h2><ul><li>2015年の日本再興戦略において「特例として国家戦略特区でのテレビ電話を活用した服薬指導が可能になるよう、法的措置を取る」という方針が明記されたことを発端に、本邦でも着実に法整備が進んでいたオンライン服薬指導。</li><li>2019年12月の薬機法改正を受け、2020年9月よりオンライン服薬指導は解禁となる予定でした。</li><li>しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療現場を取り巻く状況が一変。</li><li>2020年4月には「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」が厚生労働省より発出され、「電話等による服薬指導」に関する一時的な対応（「0410対応」）が出されるに至りました。</li></ul><h2>改正薬機法と0410対応の要点</h2><ul><li>ここでは、2019年12月に制定された改正薬機法と、コロナ禍を受けて2020年4月に発出された0410対応のそれぞれについて、その違いを中心にまとめたいと思います。</li></ul><h3>１：患者要件について</h3><ul><li>改正薬機法に基づくオンライン服薬指導は、オンライン診療時に出された処⽅箋に基づく服薬指導と、在宅・訪問診療時に出された処⽅箋に基づく服薬指導の二種類があります。</li><li>つまり、逆に言えばこれらの条件（オンライン診療を受けている、または在宅・訪問診療を受けている）を満たさなければオンライン服薬指導は受けられないということでした。</li><li>その一方で、0410対応では患者が希望している場合であれば、生じうる不利益やオンライン服薬指導の概要を十分に説明、またその記録を取ることを条件に処方箋の制限なくオンライン服薬指導を行うことが認められています。</li></ul><h3>２：処方について</h3><ul><li>改正薬機法では、処方箋は医療機関から薬局への送付が原則であり、処方箋が到着してから患者への薬剤の受け渡しが可能となります。</li><li>一方で、0410対応では医療機関から薬局へのFAXでの処方箋の送付により薬剤の配送が可能となっています。ただし、原本は後から別に薬局に配送する必要はあります。</li><li>さらに、薬剤の種類に関しても改正薬機法の定義するオンライン服薬指導では従来に処方したことのある薬剤と同種のものである必要があることに対して、0410対応では一部処方制限があるものの、基本的に要件はなしとされています。</li></ul><h3>３：フォローについて</h3><ul><li>改正薬機法では、初回の服薬指導は対面で行うことが原則とされており、その後のフォローに関しても対面とオンラインを組み合わせることが義務づけられていました。</li><li>それに対して、0410対応では初診での服薬指導もオンラインで可とされており、フォローアップにも特に対面で行うべきと言う縛りはありません。</li></ul><h3>４：電話での実施について</h3><ul><li>改正薬機法では、オンラインでの服薬指導はビデオにてお互いの画面が見える状況で行われている必要がありました。</li><li>しかしながら0410対応では、患者、服薬状況等に関する情報を得たうえで、適切に行うことが可能と判断した場合であれば、電話などのビデオが使えないやりとりでもオンライン服薬指導を行っても良いとされています。</li><li>ただし、当然ではありますが、患者のなりすましや、オンラインであることによる患者のアドヒアランスの低下には注意を払う必要があり、状況に応じて対面での服薬指導の切り替える判断も必要です。</li></ul><table><tbody><tr><th><p></p></th><th><p>改正薬機法</p></th><th><p>0410対応</p></th></tr><tr><td><p>患者要件</p></td><td><p>オンライン診療または在宅診療<br>（基本的に初診は不可）</p></td><td><p>基本的に全て可</p></td></tr><tr><td><p>処方</p></td><td><p>処方箋は郵送<br>到着をもって処方が可能<br><br>薬剤は処方したことのあるもののみ</p></td><td><p>処方箋は FAXで可<br>ただし後日原本郵送の必要あり<br><br>薬剤の種類に原則制限なし</p></td></tr><tr><td><p>服薬指導</p></td><td><p>初回は対面のみ<br>フォローも対面とオンラインを混合<br></p></td><td><p>制限なし</p></td></tr><tr><td><p>通信手段</p></td><td><p>映像と音声の両方が必要</p></td><td><p>音声のみで可</p></td></tr></tbody></table><ul><li>オンライン服薬指導を行う薬局のホームページでの情報共有の有無など、その他にも改正薬機法と0410対応の間の違いは存在しますが、患者視点での大きな違いとしては上記の４点であると考えられます。</li></ul><h2>オンライン服薬指導の実例</h2><p>ここでは、日本を代表する調剤薬局が実際に行っているオンライン服薬指導について、いくつかの事例をご紹介します。</p><h3>クオール</h3><p>全国に薬局・店舗を展開しているクオール株式会社は、オンライン診療システムの開発などを行っている株式会社メドレーの提供する調剤薬局窓口支援システム「Pharms」を導入しました。</p><p><img src="https://lh4.googleusercontent.com/GwRiboYM5cBBpZNVYqNd3gbWAFeH_Y00AHtkTgcP3irS6UbB66kGP6aVmBTt8liBCb7pBAWwlbuFRnCcfd4s9nBe7OpJga5ABNKMIMnY0uuXdDt12_5M1BBnqyjtpaGYf1ysLzJf" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.qol-net.co.jp/efforts/online.html">https://www.qol-net.co.jp/efforts/online.html</a></span></p><p></p><ul><li>患者は、まず電話などの機器を用いて病院やクリニックなどの医療機関を受診します。</li><li>その後、患者が希望する薬局に医療機関からFAX等で処方箋を直接送信します。医療機関から送付されるので、患者自身で処方箋を薬局に持って行く必要はありません。</li><li>医療機関から処方箋を受け取ってから、薬局の薬剤師が患者に電話等でお薬の配送、支払いの方法などを含めて服薬指導の連絡をします。</li><li>それらが済んだ後に、患者の自宅にお薬が発送されます。</li><li>こうしたシステムによって、患者は外出の必要なくお薬を受けとることが出来る様になります。</li></ul><p><img src="https://lh4.googleusercontent.com/nRNeVExIZcCYrLgCs2J1NJOEHHiYeobuxeH-ixO9prqCzA1xNEi4IkWxCmsnjNO-vOHTaTusVeVRvyrBSp-WK4AJjsnVuXYXbEypuvhPJbYpf45GBONtVXf9gQCLSdjepWXS-HuH" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.medley.jp/release/pharms-0903-3.html">https://www.medley.jp/release/pharms-0903-3.html</a></span></p><p></p><ul><li>こうしたサービスはメドレーの提供する「Pharms」の導入により成立しており、同じくメドレーの提要するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS（クリニクス）」を患者がダウンロードすることで、オンライン診療からオンライン服薬指導までの流れを一元化することができます。</li></ul><h3>日本調剤</h3><ul><li>同じく全国規模で調剤薬局を展開している日本調剤株式会社は、都市部では全国初である千葉市での遠隔服薬指導事例など、調剤システムの開発で先陣を切ってきており、自社で開発した「日本調剤 オンライン薬局サービス」を2020年9月から導入しています。</li><li>その後2021年4月から株式会社MICINのオンライン診療サービス「curon（クロン）」とも連携することでオンライン服薬指導サービスを普及させています。</li></ul><p><img src="https://lh4.googleusercontent.com/Pa773p_j4uudge8QFsBrePRx7MH1ofyyxTLni_AiIhbmGxIJg5egA2RPbGIgwoTgn_Rve8r0-_zr4xRHsSX7Wx566XQae6x8dzWboZ07aWoKkHJVxTqMXlsa1mua7yT4ocvv9LgI" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20200901_nr2/">https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20200901_nr2/</a></span></p><p></p><ul><li>日本調剤が開発した「日本調剤　オンライン薬局サービス」には、普段使用している薬局での患者情報と連携することで簡単に登録することができます。</li><li>患者はこのアプリにより希望の時間・希望の薬剤師を選択して服薬指導の予約をすることができます。</li><li>実際に予約の日が訪れると、システムを通して患者・薬剤師間で画像情報を共有してオンライン服薬指導を実施することができます。</li></ul><p><img src="https://lh6.googleusercontent.com/giop8gIg7iP-RpVCqKcK2o-KYUoh_OBjab1ejvu4QFFGstGsTb3l2l0og8FRcCKp5Afswj8KghuhYjl5qbTc6H_pUJq3oJB4e-bfSYIkIO6ahLHEoOWtncc238VDqOBzBjlvX4Kj" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20210217_nr1/">https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20210217_nr1/</a></span></p><p></p><ul><li>また、クオールがメドレー社の「Pharms」を導入していた様に、日本調剤も株式会社MICINの提供するオンライン診療サービス「curon（クロン）」を2021年４月より導入しています。</li><li>この連携により、Curonにてオンライン診療を受けた後、そのままCuronのシステムから日本調剤の薬局によるオンライン服薬指導・薬剤配送までをスムーズに行える様になりました。</li></ul><h2>まとめ</h2><ul><li>新型コロナウイルスの影響によって思わぬ形で推進されたオンライン診療・オンライン服薬指導。</li><li>今回はそのうちのオンライン服薬指導について、2020年9月から施行されている改正薬機法と0410対応の2つの制度と、その中で実際にオンライン服薬指導を行っている２つの企業実例についてご説明しました。</li><li>現状は新型コロナウイルスへの時限的措置である0410対応が施行されていますが、時限的措置である以上、0410対応が執行したあとにどういった運営をしていくのかといった点に注目が集まります。</li><li>2021年6月18日に決定された規制改革実施計画では、オンライン服薬指導は患者対象をオンライン診療や訪問診療を受診した方に限定せず、薬剤師の判断によって初回からのオンライン服薬指導を可能とすることや、介護施設等に居住する患者への実施の制約は撤廃することなどが盛り込まれました。</li><li>0410対応での時限的措置が少しずつ恒久化される動きが出ており、今後のオンライン診療・オンライン服薬指導の動きにも注目していきたいと思います。</li></ul><h2>その他参考文献</h2><ul><li>オンライン服薬指導解禁までの流れと現状、「0410対応」と「改正薬機法」の違いを踏まえ解説<br><span style="text-decoration:underline"><a href="https://pharms-cloud.com/column/online-medication">https://pharms-cloud.com/column/online-medication</a></span></li><li>薬局・薬剤師を取り巻く現状及び薬機法改正の施行等に向けた国の取組みについて<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000746760.pdf">https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000746760.pdf</a></span></li><li>新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて<br><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/000620995.pdf">https://www.mhlw.go.jp/content/000620995.pdf</a></span></li><li>医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等 の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mhlw.go.jp/content/000650601.pdf">https://www.mhlw.go.jp/content/000650601.pdf</a></span></li></ul><p></p>

オンライン服薬指導について，これまでの法改正の動きといくつかの薬局での具体例を踏まえてまとめました。

解禁からどうなった？薬局のオンライン服薬指導

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>製薬企業のDX!? 押し寄せるデジタル化の波</h2><ul><li>あらゆる分野で叫ばれているデジタル化の波は、着実に製薬企業にも押し寄せています。</li><li>薬剤費の抑制する動きや大型新薬の減少など、製薬企業を取り巻く厳しい環境もこうした動きを後押ししています。</li><li>本稿では、デジタルヘルスの流れを受けた製薬企業の取り組みをいくつか紹介するとともに、製薬業界の今後のあり方を考察していきます。</li></ul><h2>製薬業界の厳しさ</h2><ul><li>医療費増大は大きな問題として認識されており、そうした医療費抑制の矛先は真っ先に薬剤費に向かっています。実際に厚生労働省で２年に１度行われる薬価改定では、毎度大幅な薬価引き下げが行われています。</li><li>加えて、後発医薬品（ジェネリック医薬品）適用が拡大していることも併せて、製薬業界は従来の事業で生き抜くことが厳しい状況に追い込まれています。</li><li>新規事業を模索する中で、デジタルテクノロジーの導入が進んでいます。製薬企業とデジタルテクノロジーの連携モデルは①デジタルテクノロジーを用いた従来のビジネスの効率化、②IT企業との連携による新規事業領域の開拓の２つに分類することができます。</li><li>以下では、実際の製薬企業のIT導入の事例を紹介していきます。詳しくは、こちらのページに詳しくまとめられています。</li></ul><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/">https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/</a></span></p><h2>製薬企業でのデジタルヘルス応用事例</h2><h3>Concept Encoder（FRONTEO×武田薬品工業）</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.fronteo.com/20200325">https://www.fronteo.com/20200325</a><br><a href="https://www.fronteo.com/20191202">https://www.fronteo.com/20191202</a></span></p><p><img src="https://lh5.googleusercontent.com/3ohPqEDL9JRVwgqPAWj6dcX-ohpwMtco-g8BlgwFPlIPv0Ap1P-3w8f2YTvtsiHeBpmYZCx03VlDBeF5UQpYrswvigXzrZv_XQKSt5t3mW3DluIurZ_jgUfXDCuM6BkkXahv0Jhj" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/">https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/</a></span></p><p></p><ul><li>Concept Encoder は、FRONTEOが独自に解析し、武田薬品へ提供している自然言語処理AIシステムです。</li><li>製薬会社側には、日々更新される論文や公開データベース情報にアップデートし続けることがかなりの労力を要するというペインがあります。Concept Encoder は、仮説や知りたい情報の入力に対して最新の論文やデータベースを出力することで、従来割かれていた時間・労力的リソースを大幅に削減します。</li><li>また、FRONTEOと武田は、岩手医科大学と共同で、Concept Encoder を医師の所見記録や看護師の指示などの日本語文を解析する用途に用いることで、患者ごとに個別化したパーキンソン病治療の研究も行っています。</li></ul><h3>AKL-T01 / AKL-T02（塩野義製薬×Akili）</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69469">https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69469</a></span></p><p><img src="https://lh3.googleusercontent.com/J8SRDzZwdDZjOoztoDYZeTnR5k-2SmZaK917-XsdcqmAtO_EcVyIIdh-zX9L8pQdhi-25IVU6yxmLoJl0iW0JzurAy9i3TGfYmPPE9vW1qaLkJVo3MJ3ylZonnn9yemSy4RkBKed" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-467.html?sp">https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-467.html?sp</a></span></p><p></p><ul><li>塩野義製薬は注力する研究領域の１つとして精神疾患を挙げており、発達障害に関してもこれまでに医薬品開発を行ってきた企業です。</li><li>塩野義製薬は2019年に、医学的な効果のあるアクションゲームを開発しているベンチャー企業アキリから、ADHDの治療を目的とするゲーム、AKL-T01と、ASDの治療を目的とするゲームであるAKL-T02の日本・台湾での販売権を購入しました。</li><li>AKL-T01は、複数の課題を同時に処理することを利用者に課することで前頭葉を刺激し、ADHD症状の改善を図るデジタル治療用アプリです。AKL-T02はASDの不注意傾向の改善を目的とする治療用アプリとして、ASD専門家の監修の下で開発されたアプリです。</li><li>この提携によって、ベンチャー企業であるアキリとしては新たな販売路の確保ができ、その一方で塩野義製薬としてはデジタルヘルスへの参入が可能となりました。</li><li>塩野義製薬は、精神疾患と並ぶ注力する開発領域として感染症を挙げており、この領域ではインフルエンザの早期診断医療機器の開発を行っているアイリス株式会社に出資しており、やはり精神疾患と同じく薬剤の領域を超えて、新たな形の治療法への参入を行おうとしていることが見て取れます。</li></ul><h3>BlueStar（アステラス×Welldoc）</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478290S9A121C1000000/">https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52478290S9A121C1000000/</a></span></p><p><img src="https://lh5.googleusercontent.com/wuc2ITlVLup3-cvtAwelzgdSBgidH3yfyktZpRSDGmJ87ZrGux6B6Vh1Sq4e_SSgJ7Vi1yvnn0nnmKv0xUR2NZGE_SBCS_9Y2t4kigdGrXZwn1f7SNX9kzxKFWjxpHRjTpUVPIvz" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20190423150000_845.html">https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20190423150000_845.html</a></span></p><p></p><ul><li>BlueStarは、成人の 1 型および 2 型糖尿病患者を対象とした、自己管理支援のためのデジタルヘルス製品です。</li><li>本製品は、患者が入力した血糖値などのデータに基づいて、バランスの良い食事の提示や適度な運動の推奨など、個別化されたコーチングメッセージを送信します。</li><li>アステラスは、日本デジタルセラピューティクス推進研究会に加入しており、他にもバンダイナムコエンターテインメントと連携して運動習慣の支援アプリを作成するといった事業も展開しています。</li></ul><h3>MENTAT（大塚製薬×IBM）</h3><p><img src="https://lh3.googleusercontent.com/0TmvGW8RXHZ2nohAmw1_kD6ovP-s0yDjqYNNN10lU2Ry2XpmuW5G3IoawFr5SeLkk6jdLVJwYCSE0XbvSEoMrGmyANMRfaBDAlcpUfNjITBxGXw6TH6tQvnJWyWDBuSpv5wkFb3j" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mentat.jp/jp/service/">https://www.mentat.jp/jp/service/</a></span></p><p></p><ul><li>MENTAT は、抗精神病薬などの精神科領域の治療薬の開発に取り組んできた大塚製薬が、IBMと設立した合弁企業である大塚デジタルヘルスによって開発された製品です。</li><li>精神科特有の数値化しにくい情報が自由に記載された電子カルテは、医師にとっては必要な情報の抽出が難しいというペインがありました。</li><li>MENTATは、自然言語処理技術を用いてそうした情報を整理・分析し、医療現場や病院経営に役立つ情報出力するプロダクトです。</li><li>これまでは属人的なものであった医師の診療が、MENTATにて出力された情報を参照することで安定して良質なものとなることが見込まれます。</li></ul><h3>医療・介護ICT（エーザイ×アルム）</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201931.html">https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201931.html</a></span></p><p><img src="https://lh3.googleusercontent.com/LzUmzZFOpT9QmrYyFBHorqKfQPHUXzf8hh615Ezvpu8IiZZHKx_IeOArlpXjJVBqOs2fQqYtsGh8b0wW_OMiiS-tVOd2SMF3jpVlJy2IPmi3lKg_xOCbNcEQPxcIHCDldPxIMbma" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.allm.net/team/">https://www.allm.net/team/</a></span></p><p></p><ul><li>エーザイは、2019年に医療・福祉分野でのICTソリューションを提供している、アルムとの資本業務提携契約を締結したと発表しました。</li><li>エーザイは中期経営計画EWAY2025の中で、ビッグデータ解析やAIを活用することで「Medico Societal innovator（薬とソリューションで社会を変える企業）」を目指すというおり、特にこれまでのノウハウの蓄積のある認知症に注力し、「認知症エコシステム」の構築を目指しています。</li><li>そのためには地域の多くのステークホルダーの協働が必須であり、そのためにアルムの持つ「Team」や「Join」などの地域包括ケアアプリが有用であり、この資本業務提携が締結されたと考えられます。</li></ul><h3>認知症デジタル医療機器（大日本住友製薬×Aikomi×損保ジャパン）</h3><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/2019/20190208.html">https://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/2019/20190208.html</a></span></p><p><span style="text-decoration:underline"><a href="https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69698">https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69698</a></span></p><p><img src="https://lh6.googleusercontent.com/Z3wkV-ChPMquSyg_moNOCRMchDmCCu7FKgsDxvvOJ9AjjwHnno_aq7AmWI-x76nIfzfHk0ZvqO2KloLMz3KCfKS5TDJNURr5CNUmCEPn4eN62XjfLTXZcFGcRAg6sIOZdMSCwmGW" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>画像出典：<span style="text-decoration:underline"><a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01220/00002/">https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01220/00002/</a></span></p><p></p><ul><li>大日本住友製薬株式会社とAikomiは、認知症に伴うBPSDを緩和させることを目的とした次世代デジタル医療機器に関する共同研究契約を2019年に締結しました。その後、2020年に損保ジャパンが加入し、三者による事業連携が行われています。</li><li>大日本住友製薬は、精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬を３つの研究重点領域としており、これらの領域での医薬品開発を行ってきたと共に、創薬以外の領域をフロンティア領域として、新たな事業の開拓を目指しています。</li><li>Aikomiは、認知症に対する持続的なソリューションの提供を目指して設立されたデジタルヘルステクノロジー企業であり、認知症の方とのコミュニケーションを促進する技術プラットフォームの開発に取り組むベンチャー企業です。</li><li>損保ジャパンは、軽度認知障害（MCI）の早期発見や認知機能低下予防など、介護領域についての強みを有しており、これら3者の協働によって認知症への個別化サービスの提供を目指しています。</li></ul><h2>製薬企業のDX</h2><ul><li>現状は製薬企業にとって逆風が吹いている状態と言え、製薬企業は着実に変化を迫られています。そのため、従来の新薬開発のみならず、ヘルスケアや予防の領域に参入する製薬企業が増えてきています。</li><li>従来の新薬開発においても、ヘルスケアや予防などの新規参入事業においても、デジタルテクノロジーを有するIT企業との連携が不可欠です。</li><li>従来の製薬事業では、臨床試験から製品化までの一通りのプロセスが完全に決まっているため、全てを事前に決めてから新薬の開発を開始します。</li><li>その一方で、ITベンチャーの事業領域では、「リーンスタートアップ型」と呼ばれる、最初にプロダクトを作った後にその製品を使いながら改善を試みていくというスタイルがメジャーです。</li><li>こうしたお互いの文化の違いを事前に把握し、うまく連携がとれるかということが重要になってくるでしょう。</li></ul><h2>参考記事</h2><ul><li><span style="text-decoration:underline"><a href="https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/062300034/">https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/062300034/</a></span></li><li><span style="text-decoration:underline"><a href="https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/">https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19108/</a></span></li></ul><p></p>

あらゆる分野で叫ばれているデジタル化の波は、着実に製薬企業にも押し寄せています。本稿では、デジタルヘルスの流れを受けた製薬企業の取り組みをいくつか紹介するとともに、製薬業界の今後のあり方を考察していきます。

製薬企業とデジタルヘルス企業連係事例まとめ 2021年度版

<p>近年、医療の業界で「リアルワールドデータ」が注目を集めています。今回は、そのリアルワールドデータを用いたデータビジネスについて、特にJDMC社とMDV社の取り組みについて解説します。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>リアルワールドデータとは</h2><p>調剤レセプトデータ、保険者データ、電子カルテデータなどの、実臨床の場で収集されたリアルワールドデータは、医療実体を示す貴重な情報源として重宝されています。</p><p>患者名が匿名化されながら症状や調剤履歴などが記録されており、これを用いれば詳細な医療データを得ることができます。</p><p>保険者、医療機関、研究者、厚生労働省など、リアルワールドデータは様々なステークホルダーに大きな価値をもたらすものですが、今回はその中でも製薬企業にとってリアルワールドデータがどのように利用されているのかをまとめました。</p><p><img src="https://lh4.googleusercontent.com/MxfV4K__T27MN7eZgM4Ak0hatvaVDMm2mPPQhmLqzj7RjTHcCVy_vy8NcSvmZIO1D7Wpjr_SMFM41_x0FowJKlywhxF9NRAHnlgmN5VrlOnbp1hEgJ3nkknXd2oRUu6y2KA3ot6g" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>出典：JMDCホームページ</p><p></p><h2>代表的なRWD DB</h2><p>では、リアルワールドデータのデータベース(RWD DB)にはどのようなものがあるのでしょうか。代表的なものとして、以下の２つがよく取り上げられます</p><ol><li>NDB（ナショナルデータベース）厚生労働省が提供している、レセプト情報・特定健診等の情報データベース。公益目的のリアルワールドデータであり、データの提供は国の行政機関や都道府県、大学や研究開発を行う独立行政法人、医療サービスの質向上を設立目的とする国管轄の公益法人や研究費を国から補助されている者などに限られる。</li><li>MID-NET全国23の大病院から電子カルテなどを集めた、製造販売後の調査や公的な研究費で行われている研究のためのリアルワールドデータ。提供は、厚生労働省によって開発要請がなされた医薬品についての使用実態調査や、国、自治体、独立行政法人などの公的研究費による研究に対してのみ。</li></ol><p>上記のように、これらのリアルワールドデータデータベース(RWD DB)は非常に公益性の高い研究にのみ使用が許可されており、従来は非常に利用ハードルの高いものでした。しかし、近年は独自に医療機関や保険者と契約することで自前のデータベースを通してリアルワールドデータを構築している民間企業が出てきています。こうした民間企業のサービスであれば製薬企業や医療機関でも利用することができます。</p><p>今回は、代表的な民間企業としてJMDCとMDVをご紹介します。</p><h2>株式会社JMDC</h2><p>「大切な人と夢を持って過ごす時間を少しでも増やすことができたら。私たちはデータとICTの力により予防、未病、治療、ケアという分野で、その進化を支えます。」</p><p>とJMDCの会社概要に記載されていますが、その言葉のとおり、JMDCはヘルスケアデータ事業会社としてのその確固たる地位を確立しています。</p><p>「コロナワクチンの管理サービス比較」記事では、個人の健康データを管理するサービスである「Pep up」を運用している企業として登場しました。</p><p>今回は以下で、JMDCの事業についてもう少し具体的に見ていきます。</p><h3>JMDCの事業</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/48695e35-9ed8-416e-9754-dbe35a54b75e-jmdc_business_01.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>出典：2021年3月期決算説明資料</p><p></p><p>上記の通り、JMDCの事業は大きく、製薬企業・保険業者向けサービス、医療費抑制施策提案や予防医療サービスなどの健康保険組合・一般市民向けサービス、病院経営サポートや薬剤添付文書データベースなどの医療提供者向けサービスの３つに分かれるようです。今回はそのうちの最もおおきな規模を誇る事業である、ヘルスビッグデータ事業について見に行こうと思います。</p><h3>JMDCのデータ活用事業</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/2fd5fd43-eeaa-462c-9445-9ad28371a3e5-jmdc_data_business_02.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>出典：2021年3月期決算説明資料</p><p></p><p>こちらはJMDCのデータ活用事業内容です。前述の通り、医療機関や保険者と独自に契約をすることでデータベースを構築し、アカデミア、製薬企業、保険会社などに提供しています。</p><h3>データの母集団</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad43db83-a89a-4ed4-a5d6-cc73670b4250-jmdc_data-kiban_03.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>出典：2021年3月期決算説明資料</p><p></p><p>こちらの資料によると、実際にデータの母集団も近年はおよそ100万人/年というとてつもない規模で増えてきているようです。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/af2c3b6b-e8cb-4321-b501-efabb209bd84-jmdc_business_strategy_04.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>出典：2021年3月期決算説明資料</p><p></p><p>自社のパーソナルヘルスレコードアプリ、Pep upとの連携も推進しており、2025までに50%で予防医療サービスを拡大することを目指しています。</p><p>このような母集団の大きいデータを利用することで、製薬会社はアンメットニーズを把握して新たな市場を開拓したり、新薬を開発した後の市販後調査を行ったりすることが可能となるなどのメリットを受けることができます。</p><h2>メディカル・データ・ビジョン株式会社（MDV）</h2><p>ホームページに記載された会社情報によると、“豊富な実証データに基づいた医療の実現”というコンセプトのもとに命名されたメディカル・データ・ビジョンは、「膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用すること」により、「生活者が、生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」を目指している企業です。JMDCと同じく、MDVの製薬企業の事業支援をご紹介したいと思います。</p><h3>MDVの事業</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/38f13f50-4ec0-496e-94b8-88428b962119-mdv_business_01.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>出典：MDVホームページ</p><p></p><p>「データネットワークサービス」と、その「データネットワークサービス」を基盤とした「データ利活用サービス」の２つを柱としており、JMDCと同じく医療機関と提携することで「日本最大級」のリアルワールドデータを整備しています。</p><p>MDVの主なサービスとしては医療機関向けの病院経営サービスと、製薬会社や研究機関向けのデータ利活用サービスなどがあるようです。今回は、後者のデータ利活用サービスである、MDV analyzerとアドホック調査サービスの２つについてもう少し見ていきたいと思います。</p><h3>MDV analyzer</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f336dadd-d3d6-45cf-8450-639eb6bea733-mdv_analyzer_02.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>出典：MDVホームページ</p><p></p><p>MDVの持つデータベースをもとに、疾患や薬剤の他、手術や検査など実際の診療行為などを起点として患者数や処方日数、処方量などの様々な情報を分析することができるツールです。</p><h3>アドホック調査サービス</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/edb2d5a9-f755-4a48-b331-dfac9bed62fb-mdv_adhoc_research_03.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>出典：MDVホームページ</p><p></p><p>こちらはより具体的でピンポイントな分析をMDVが行い、詳細な集計レポートや研究論文用のデータセットなどを提供するサービスです。</p><p>JMDC動揺に、MDVも母集団の大きいデータによって、製薬会社の各業務を効率化するだけでなく、MDVの方ででデータの分析まで行うことで、データ分析の技術を有さない企業でもRWDを用いた業務改善が可能となります。</p><h3>データベースの需要</h3><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/86b710de-998c-45ed-9367-f87fe42d2b5e-mdv_database_business_04.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>出典：2021年度第一四半期決算説明資料</p><p></p><p>こちらはMDVの決算説明会の資料です。あくまで１つの調査結果であり、またMID-NETはそもそも活用しづらいデータベースである点に注意は必要ですが、それでも冒頭でご紹介した公的なデータベースであるMID-NETよりも使用頻度が高く、MDVのデータベースの規模の大きさを窺い知ることができます。</p><h2>製薬企業におけるリアルワールドデータの価値は何か？</h2><p>RWDは、製薬企業において、新規医薬品の研究・開発・治験・市販後調査など、各段階で有効活用されています。</p><p>研究段階では、新薬開発を検討している領域に関するデータベースを通して、アンメットニーズの探索や、リスクファクターの開発などが可能となります。開発においては、RWDを用いることでエビデンスを蓄積していったり、開発プロセスの非効率部分の見直しなどが可能となります。</p><p>治験においても、RWDは有効です。従来の治験では、患者を新薬使用群と非使用の対照群に区分し、その差分を新薬の効果とする研究手法がメジャーでしたが、RWDを用いて対照群をデータ上で準備することが可能となれば治験は大きく効率化されます。</p><p>また、市販後調査に関しては、RWDによってどのような患者層に活用されているのかという背景因子を解析することが可能となります</p><p>このように、RWDを用いれば様々な段階で製薬企業の業務が効率化されることが見込まれ、難病や希少疾患などの、患者数が多くない疾患でも新薬開発に取り組む企業が増えてくることが予想されます。</p><p>一方で、これらのデータは研究開発のために収集されたデータではないため、実際に研究するために十分な情報が収集されているとは限られていない点、データ収集は外注される形になるため、扱うデータの妥当性が曖昧である点などには注意を払う必要があります。</p><h2>リアルワールドデータのこれから</h2><p>米国では、既にEMA（European Medicines Agency）やFDA（Food and Drug Administration）などの規制当局から、RWDによって得られるエビデンスである、リアルワールドエビデンス(RWE)を活用するためのフレームワークやガイダンスが発表されており、そうした規制当局からリアルワールドデータの具体的な活用方法が示されていることで、製薬企業におけるリアルワールドデータの活用が促されています。日本では、前述の通りこれまでは国の保有するデータベースはアカデミア等の公的な機関や法人に限られていましたが、2019 年 5 月に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」において、一般企業におけるデータベースの利用も少しずつ可能となってくると考えられます。</p><h2>参考URL</h2><ol><li>日本製薬工業協会「製薬企業における RWD の活用促進に向けて ～現状、課題、論点整理、将来展望～」（ <a href="http://www.jpma.or.jp/medicine/shinyaku/tiken/allotment/pdf/bd_rwd_sg3.pdf">http://www.jpma.or.jp/medicine/shinyaku/tiken/allotment/pdf/bd_rwd_sg3.pdf</a> ）</li><li>MDV「コラム リアルワールドデータとは？特徴や活用方法を解説」（ <a href="https://www.mdv.co.jp/ebm/column/article/02.html">https://www.mdv.co.jp/ebm/column/article/02.html</a>）</li><li>JMDC HP「 <a href="https://www.jmdc.co.jp/">https://www.jmdc.co.jp/</a> 」</li><li>MDV HP「 <a href="https://www.mdv.co.jp/">https://www.mdv.co.jp/</a> 」</li></ol><p></p>

近年、製薬業界内では、リアルワールドデータの活用が活発化してきています。今回はリアルワールドデータとはどんなものなのか？どういったサービサーがいるのか？それぞれどういった特徴があるのかについてまとめています。

製薬企業を裏で支えるリアルワールドデータ(RWD)ビジネス

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>はじめに</h2><ul><li>ソフトバンクの純利益が4.9兆円となり、遂にトヨタの純利益を超えました。</li><li>その中でも圧倒的割合を占めるのが，Softbank Vision Fundによる投資利益です。</li><li>今回はそのSoftbank Vision Fundのヘルスケア業界の投資先を２回に分けてご紹介します。</li></ul><h2>Softbank Vision Fundとは？</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ca5860bb-8619-4768-ac03-61b6fabc2870-softbank_vision_fund.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>ソフトバンクグループの孫正義とサウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子らによって，2017年5月20日発足した投資ファンドであり，ソフトバンクグループの投資業の中核を担う会社です。Healthtech以外にも，Fintech，Edtechなど，様々な業界のAI Innovationに投資しています。</p><h2>10xGenomics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/fa60fe0f-ef2d-46bf-9882-d7a2165a94bb-10xgenomics.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>設立：2012年<br>国：米国<br>事業内容：大規模な細胞集団を100万個以上の細胞に分割し，細胞１つ１つの遺伝子発現の分析を可能とする，高解像度のシーケンシング・プラットフォームの開発をしている，シングルセル解析分野のトップメーカーです。これによって新たな疾患概念が明らかになる可能性もあり，多くの研究期間やバイオ企業によって用いられています。</p><h2>Alto pharmacy</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1fd80299-fdf3-4c49-ba10-c1e8d1e664ad-alto.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>設立：2015年<br>国：米国<br>事業内容：Alto Pharmacyは米国の薬剤処方システムに課題を感じた二人のエンジニアによって，2015年に創業された会社です。医師がAlto を通して薬剤を処方することで，無料で薬剤のデリバリーを受けることでできるサービスや，Altoを通して薬剤師に薬の相談ができるサービスなどを提供することで，米国の薬剤処方の現状の改善に取り組んでいます。</p><h2>Biofourmis</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1adc763d-ebc7-48ba-a45f-bfc4e8fc8c99-bioforumis.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>国：米国<br>事業内容：バイオフォーミスは，個別化医療の中核となるデジタルセラピューティクス分野において，急速に成長を遂げる企業です。センサーで集めたデータを通して医療者による遠隔モニタリングを可能とし，さらにそうして集められたデータを元に，患者さんにとって最適な医療を考案するデジタルセラピューティクスの技術などの研究開発を行っています。</p><h2>Collective Health</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a4b27c1e-60d6-455a-ae40-427ddfa8c9a5-collectivehealth.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>設立：2013年<br>国：米国<br>事業内容：「ヘルスケアへの取り組み，理解，支払いを楽にする」と言うミッションの元で医療保険の代替となるようなサービスを提供している企業です。従業員1人1人の健康プランを管理できるプラットフォーム「Jiff」，医師紹介サービス「One Medical Group」，医師検索・予約サービス「Better Doctor」などを合わせ，雇用主の医療コストを下げることを目指しています。</p><h2>Encoded Therapeutics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cd56ad81-ee2c-42bc-9042-0bf733688ea7-encoded_therapeutics.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>国：米国</p><p>事業内容：人工知能を使って遺伝子治療のターゲットとなるDNAをスクリーニングをする技術の開発に取り組む企業です。遺伝子による疾患の発見や，ウイルスによる遺伝子発現調節を利用した治療の研究開発を行っています。</p><h2>Forward Health</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/9f705db9-5db3-4bcf-acac-05837185e347-forwawrd.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>設立：2016年<br>国：米国<br>事業内容：医療の仕組みの改善によって，最も医療を必要としている人の元に医療を低価格で届けるサンフランシスコの企業です。アプリケーションを用いた24時間の対応システムや，保険ではなく受けた医療の質に応じた医療費の請求，遺伝子検査やリアルタイムモニタリングなどの最新技術の使用，サービスではなくアウトカムに対する評価制度など，現在の医療制度の抱える個々の問題に対して的確な解決策を打ち，コスト削減に取り組んでいます。</p><h2>Guardant Health</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/0035dd2f-b47a-4fcd-bf58-0b46bb539886-guardant.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>国：米国<br>事業内容：従来，がんに対して適切な治療を選択するためには，がん組織を生検で取ってくる必要があり，その場ですぐに選択をするということができないという課題がありました。Guardant Healthはこのような診断を，血液の遺伝子解析によって，血液を採取するだけで可能とするような分析技術の研究開発を行っています。<br></p><h2>Insitro</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ea379696-acba-42ba-a6b9-e675847161af-insitro.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>設立：2018年<br>国：米国<br>事業内容：オンライン教育プラットフォーム「コーセラ（Coursera）」の共同創業者であり，スタンフォード大学では情報工学の教授であるDaphne Koller氏が共同創業者の会社です。Insitroは，機械学習によって健康な細胞とそうでない細胞の違いを研究することで，多様な疾患への治療薬開発に取り組む企業です。</p><h2>Karius</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/02a39bd8-eeec-4f8a-b818-e3f38b884cf2-karius.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p></p><p>設立：2013年<br>国：オランダ<br>事業内容：「Dynamic Single-Molecule and Cell Avidity」という技術によって細胞や分子レベルでの解析を可能とする技術を開発し，この技術によってこれまでに知られなかった疾患の発生機序の解明を目指している企業です。</p><h2>Pear Therapeutics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/a0d8e709-339a-4dce-a6d2-8922b4928d73-pear_therapeutics.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p>設立：2013年<br>国：米国<br>事業内容：アプリによる中毒患者への認知行動療法の12週間のプログラム「reSET」「reSET-O」，不眠症の治療用アプリ「Somryst」など，精神神経疾患の治療の補助となるソフトウェアの開発に従事している企業です。</p><h2>まとめ</h2><p>Softbank Vision Fundのホームページには「The technologies we are investing in have the potential to profoundly benefit society through radical improvements in products and services, reduced costs, and improved efficiency.（我々が投資している技術は，革新的な製品やサービス，コストの削減，効率化などを通じて社会を根本から改善する潜在能力を秘めています。）」と書かれています。</p><p>これらの投資先は各々独自のAI技術によってヘルスケアの領域から社会を改善する力を秘めていると言えます。</p><p>10x GenomicsやEncoded Therapeutics，Gurdant Healthのように独自の技術で診療をより正確で効率的なものにすると言う技術が多いですが，Alto pharmacyのような薬剤のロジスティクスにフォーカスした企業や，Collective Healthのような医療アクセスにターゲットをおいた企業なども見られ，AI技術の応用にも幅の広さを感じました。<br><br>次回は後半の11社をまとめていきます。</p><p></p>

ソフトバンクビジョンのヘルスケアセクターの投資先一覧をまとめています。

ソフトバンクビジョンのヘルスケアセクター投資先一覧_後編

<p>Apple Watchをはじめ、ウェアラブルデバイスの活用機会は増えている</p><p>様々なヘルスケアビジネスや臨床研究の場面で、Apple watchをウェアラブルデバイスを活用する事例はとても多くなってきています。 一方で、結局どのウェアラブルデバイスが良いのかという比較情報はまだまだ世の中に乏しいです。</p><p>ウェアラブルデバイスは腕時計型が過半数を占める</p><p>下図のIDCレポートの通り，ウェアラブルデバイスの主軸は腕時計型となってきており，2018年時点では腕時計型がその過半数のシェアを占めている状況です。 近年はAirpodsに代表されるヒアラブルデバイスの市場の成長も著しいです。 本記事では、代表格と言える腕時計型ウェアラブルデバイスを比較し、今後のヘルスケアビジネスの場面での活用が増えそうなデバイスを検討します。</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-05-07%2019.09.48.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p> 世界ウェアラブルデバイス タイプ別出荷台数予測および年間平均成長率（タイプ別、単位: 百万台）（クリックで拡大） 出典：IDC Japan</p><p></p><p>取り上げるウェアラブルデバイスの紹介</p><p>下に示すリストバンド型ウェアラブルデバイスの市場シェアにおける上位企業の比較を行います。</p><ul><li>Apple watch</li><li>Garmin</li><li>Fitbit</li><li>mi band</li><li>Omron Heart Guide</li></ul><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-05-07%2019.14.11.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p> リストバンド型ウェアラブルデバイスの出荷台数ベースの市場シェア（出典：IDCの公表データをグラフ化）</p><p></p><h2>Apple watch</h2><p>2020年第4四半期のスマートウォッチ市場のシェア（ソース：<a href="https://iphone-mania.jp/news-351875/%EF%BC%89">https://iphone-mania.jp/news-351875/）</a> 2020年9月16日02:00（JST）に、新シリーズのSeries 6とSEが発表されたこともあり，スマートウォッチ市場においてはAppleが圧倒的なシェアを誇っています。ここでは，新シリーズのSeries6について見ていきます。</p><h3>値段・発売時期</h3><p>今回取り扱っているSeries6 に関しては，値段：47,080円（税込）発売日：2020年9月18日です。参考までに，各シリーズの発売日・値段などの一覧を以下に示します。（※Apple watchにはSeries 3以降GPS(ジーピーエス)モデルとGPS+CELLULAR(セルラー)モデルが存在し，後者には携帯電話通信機能が掲載されているのでWiFiなしに通信が出来るというメリットが存在します。）</p><h3>機能</h3><p>Apple watchは世代が変わっていく中で様々な機能を兼ね備えてきました。 今回はその内のヘルスケアの領域での測定可能項目についてご紹介します。 GPSを活用したランニングやウォーキングのログ 睡眠時も含めた心拍数のモニタリング（光学式心拍センサー） 心房細動などの不整脈の徴候が見られた際のアラート（電気心拍センサー） 心電図アプリケーションによる波形，診断結果，日時の記録 転倒検出による緊急通報サービス（加速度センサー，ジャイロスコープ） メディカルIDの救急などでの利用 iPhoneのヘルスケアレコード 環境音測定 血中酸素ウェルネスアプリ</p><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Apple watchの絡む論文件数は178でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.apple.com/jp/healthcare/apple-watch/">https://www.apple.com/jp/healthcare/apple-watch/</a> <a href="https://www.nojima.co.jp/support/koneta/26973/">https://www.nojima.co.jp/support/koneta/26973/</a></p><h2>Garmin(vivoactive 4)</h2><p>もともとGPS機器を手がけるメーカーであったGarminは，気圧センサーなども併せてアウトドアウォッチのメーカーとして定評があります。また，その他アスリート用に特化したForeAthlete や女性用にデザインされたLylyなど，非常に多くの種類のスマートウォッチを出しています。今回はその中でもスマートウオッチとしての機能に優れるとされるGarmin vivoシリーズの最新版vivoactive4について見ていこうと思います。 <a href="https://gps-run-watch.com/garmin/">https://gps-run-watch.com/garmin/</a></p><h3>値段・発売時期</h3><p>値段：43780円（税込） 発売時期：2019年10月〜</p><h3>機能</h3><p>以下の様な測定項目がありますが，特にGarminが強みとするのは</p><p>エネルギーモニタリング 生理周期トラッキング 水分補給追跡 光学式心拍計 呼吸追跡 スリープモニタリング ストレス追跡</p><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Garminの絡む論文件数は172でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.rakuten.ne.jp/gold/gsx/special/garmin/">https://www.rakuten.ne.jp/gold/gsx/special/garmin/</a> <a href="https://hashikan.net/archives/garmin_gps_watch.html#index_id5">https://hashikan.net/archives/garmin_gps_watch.html#index_id5</a></p><h2>Fitbit sense</h2><p>Fitbitはシンプルな機能とデザインが人気のフィットネス向けスマートウォッチです。2019年にはGoogleが買収しています。ここではFitbitシリーズの最新版であるFitbit senseに焦点を当てて見ていこうと思います。</p><ul><li>値段・発売時期</li><li>値段：32480円（税込）</li><li>発売時期：2020年9月〜</li></ul><h3>機能</h3><p>以下の様な測定項目がありますが，特に皮膚電気活動，心電図の２点に特徴があると言えそうです。皮膚電気活動測定は，装着者のストレスによって生じる精神性発汗を計測できる機能であり，ストレスが一定値に達するとユーザーに対してストレスを軽減するためのヒントがアプリに表示されるようです。</p><p>皮膚電気活動センサー（ストレス） 心電図 皮膚温度センサー 心拍センサー 運動トラッキング 睡眠の質の測定 Google アシスタントやAlexaの搭載による就寝リマインダーなど （Premiumでは）個別にカスタマイズされた分析や睡眠や栄養状態の改善に向けたガイド付きプログラムなど</p><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Fitbitの絡む論文件数は799でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.fitbit.com/jp/sense">https://www.fitbit.com/jp/sense</a></p><h2>Xiaomi Mi Smart Band 5（日本版）</h2><p>縦型の大画面が特徴的なシャオミのMi Bandは，Amazon・楽天・Yahoo!ショッピングなど各ECサイトの売れ筋ランキング（2020年12月5日時点）をもとにして作ったとされるこちらのサイトでは栄えある１位に輝いています。 <a href="https://my-best.com/5382#toc-2">https://my-best.com/5382#toc-2</a> 今回は，そのMi Bandシリーズの中で最新シリーズのSmart Band 5について見ていこうと思います。</p><h3>値段・発売時期</h3><p>なんと言ってもMi Bandシリーズはスマートウォッチとしては異例の値段の低さが強みと言えます。</p><ul><li>値段：4490円（税込）</li><li>発売時期：2020年1月〜</li></ul><h3>機能</h3><p>低い値段ながら，Smart Bandのヘルスケア測定機能としては以下のリストがあるようです。測定している項目としては心拍数，睡眠レベル程度ですが，そこから様々な機能を作り出している点にオリジナリティがあると言えそうです。</p><p>11種類の運動メニュー（ただし，測定されるのは心拍数や運動時間くらい） 24時間心拍数モニタリング 24時間睡眠モニタリング PAI（性別、年齢、心拍数などで測定する活動指数） ストレスモニタリング 生理周期トラッキング 呼吸エクササイズ Mi Fitアプリとのデータ連携</p><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Garminの絡む論文件数は3でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.mi.com/jp/mi-smart-band-5/">https://www.mi.com/jp/mi-smart-band-5/</a> その他にも，節電モードにしておけば14日ほど電池が持つというその燃費の良さも特徴と言えるでしょう。コストパフォーマンスという視点で見れば申し分ないと言えそうですね。</p><h2>オムロン ウェアラブル血圧計Heart Guide</h2><p>オムロンのウェアラブル端末はその名前の通り，あるいは「血圧計」と名に冠している通り，循環機能のフォローアップにその特徴がありそうです。，</p><h3>値段・発売時期</h3><p>値段：87,800円（税込） 発売時期：2019年12月〜</p><h3>機能</h3><p>以下の様な測定項目がありますが，特に血圧計があると言う点に特徴があると言えそうです。日本高血圧学会発行の「高血圧治療ガイドライン」にて使用が推奨されているオシロメトリック法による血圧測定を25mmの独自のカフ構造により可能にしているようです。</p><ul><li>血圧</li><li>脈拍数</li><li>歩数</li><li>歩行距離</li><li>消費カロリー</li><li>睡眠</li><li>服薬時間リマインド</li><li>専用アプリ「Heart advisor」によるデータ管理</li><li>健康アプリ「OMRON connect」とのデータ連携</li></ul><h3>論文数</h3><p>Pubmedで検索したところ，Heart Guideの絡む論文件数は4でした。</p><h3>参考</h3><p><a href="https://www.healthcare.omron.co.jp/product/hem/hcr-6900t-m.html">https://www.healthcare.omron.co.jp/product/hem/hcr-6900t-m.html</a></p><h2>まとめ</h2><p>以上に見てきたように各社ごとに様々なウェアラブルデバイスを推し進めていますが，これらを見る際にはiPoneとの連携機能という強みを活かして圧倒的シェアを誇るApple watchに対して，各社がどのような差別化を取っているのかと言う視点があると面白いです。</p><p>例えば，Omronは「血圧」という所に焦点を当てて，血圧の測定が出来ると言う点で他者にはない特徴を備えたウェアラブルデバイスを作っています。また，Xiaomiは低価格を実現するために限られた測定項目からいかに多くの機能を作り出すかという点で勝負をしています。</p><p>このように，特定の利用者のニーズに特化した様々なウェアラブルデバイスが今後も出現してくるのではないでしょうか。</p><p>IDCのの<a href="https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS46809020">レポート</a>では，「the wearables market has benefited from COVID-19 as many vendors have seen an uptick in services.（多くの企業のサービスが増加したように，ウェアラブルデバイスはCOVID-19の恩恵を受けた）」とされており，COVID-19の影響下において，外出自粛の生活を強いられる中で個々人が自らのヘルスケアに関与していく必要が生じたことを受け，ウェアラブルデバイスの需要は格段に上がったと考えられます。</p><p>また，同レポートでは「（2020第２四半期を指して）Hearables* grew 32.6% and accounted for 60% of all wearables during the quarter. （ヒアラブルデバイスが32.6%成長し，この四半期においては60%のシェアを占めていた。）」との報告がされており，これまで主軸をはってきた時計・リストバンド型ウェアラブルデバイスだけでなく，新しい型のウェアラブルデバイスの参入も期待されるところと言えるでしょう。</p><p></p>

Apple Watchを活用した臨床研究リサーチです。Apple Watchで計測可能な指標から詳細なリサーチを行なっています。

ウェアラブルデバイスの現在地

<h2>拡大するコロナワクチンの管理ニーズ</h2><ul><li>本邦でも2月14日に米ファイザー社，5月21日に英アストラゼネカと米モデルナのそれぞれのワクチンが厚生労働省によって承認されました。</li><li>医療従事者，高齢者に優先的にコロナワクチンの摂取が始まり，徐々に一般の方々へのワクチン接種が開始すると考えられます。</li><li>では，各自治体や医療機関でのコロナワクチンの接種にあたって必要になるシステムにはどのようなものがあるでしょうか？ <ul><li>接種予約</li><li>案内 / Q&amp;A</li><li>副作用管理</li><li>体調管理 などに関わるサービスを本記事では紹介していきます。</li></ul></li></ul><h2>コロナワクチンについて</h2><p>コロナワクチンについては，厚生労働省によって「コロナワクチンナビ」というサイトが運営されていますので，必要な情報がある場合はこちらを参考にされると良いと思います。（ <a href="https://v-sys.mhlw.go.jp/">https://v-sys.mhlw.go.jp/</a> ）</p><p>現在日本で承認されているワクチンは</p><ul><li>米ファイザー</li><li>米モデルナ</li><li>英アストラゼネカ</li></ul><p>の3社です。アストラゼネカに関しては，海外にて接種後に血栓を発症した症例が報告されているため，国内での接種はしばらく行われない見込みです。また，いずれのワクチンも接種が2回必要であると言う点に注意が必要です。</p><p>国での接種状況はこちらの首相官邸のページで確認出来るようになっています（ <a href="https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html">https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html</a> ）。</p><p>現在は医療従事者，高齢者の接種が優先的に行われている状況ですが，順次その他の方々へのワクチン接種も開始していくと考えられます。厚生労働省は，以下の「接種についてのお知らせ」にて，「7月末を念頭に各自治体が 2 回の接種を終えることができるよう」進めていると記載しています（<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html">https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html</a> ）。 \</p><p>ワクチン接種を受けるためには，市町村から郵送される「ワクチン接種券」が必要です。ワクチン接種券が届き，ワクチンが接種できる時期になったら，ご自身でワクチン会場を探し，予約を取ります。これらのステップを踏むことで，ワクチンの接種が可能となります。</p><p>当日は身分確認証と接種券を持ち，ワクチンを接種します。接種が終わったら，ワクチンの製品名や製造番号が記入(貼布)された「予防接種済証」という紙をもらいます。これがワクチン接種の証明として大変大事なものになるので，しっかり管理しておくことが必要です。</p><p>詳しくは，「コロナワクチンナビ」のページにて簡潔に説明されていますのでご参照下さい（<a href="https://v-sys.mhlw.go.jp/flow/">https://v-sys.mhlw.go.jp/flow/</a> ）。</p><p>ピックアップするサービス</p><p>以下では，コロナワクチンの接種をサポートするサービスをご紹介していきます。</p><h2>JMDC：「Pep Up ワクチン接種記録」</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/corona-vaccines-management-services/image3.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>企業情報</h3><ul><li>JMDCは，データとICTの力で持続可能なヘルスケアシステムを実現する」をミッションとして，医療ビッグデータを活用した取組みやサービス開発に取り組んでいる企業です。本サービスは，JMDCが提供している健康年齢（健康の指標）を維持・改善するためのプラットフォーム「Pep up」の新機能です。</li></ul><h3>サービス内容</h3><ul><li>接種情報の電子化<ul><li>ワクチン接種後に受け取る「予防接種済証」は紙媒体であるため，管理が難しかったり常に携帯できないと言った点を課題としています。本サービスでは，予防接種済証の情報を電子記録することが可能となり，情報を常にスマートフォンで確認することが出来るようになっています。</li></ul></li><li>接種予定日の管理<ul><li>接種予定日をメールでリマインドしたり，接種予定日をGoogle カレンダーなどに登録したりすることで，接種予約忘れを防ぎます。</li></ul></li><li>接種したワクチンに関する情報提供<ul><li>接種したワクチンの解説や，ワクチン接種についての情報などを通してワクチンについての知識を深めることができます。</li></ul></li><li>疫学研究等への接種情報の活用<ul><li>ユーザーの同意の上で，ワクチン接種の情報と接種後の体調に関するアンケートの回答情報を，ワクチンの安全性や疫学研究などに活用します。</li></ul></li></ul><h2>Ubie:「ワクチン接種Web問診システム」</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/corona-vaccines-management-services/image5.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>企業情報</h3><p>Ubieは，「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ，AIをコア技術として，医療現場の業務効率化を図る「AI問診ユビー」と症状から適切な医療へと案内する「AI受診相談ユビー」を開発・提供している企業です。</p><h3>サービス内容</h3><p>「ワクチン接種Web問診システム」は，紙の予診票の記入の代わりに，事前に自宅などからWeb上で問診に回答できるシステムです。問診結果は接種会場と共有されているため，接種会場では自治体から発行された接種券番号のバーコードを提示することで，予診・ワクチン接種に進めるようになります。</p><p>ワクチン接種会場には多くの住民が集まる一方，従来のシステムでは接種の手続きに時間がかかっていたため，接種会場での感染拡大の防止が重要な課題でした。UbieはAIによる事前問診で会場での接種フローをスムーズにし，この課題を解決しようとしています。</p><p>また，事前のAI問診により，新型コロナウイルスに関連する症状を持つ方にはアラートを表示することが可能になるため，そういった方には事前に連絡を取ることで別日程や医療機関での受診といった適切な案内が可能となります。</p><h2>Welby：「新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有PHRプラットフォーム」</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/corona-vaccines-management-services/image1.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>企業情報</h3><p>Welbyは， PHR（Personal Health Record）サービスを提供する企業で，糖尿病などの生活習慣病をはじめとして，様々な疾患領域の患者さんを対象とした治療支援デジタルサービスを提供しています。利用者は，自身の医療情報等を記録して管理したり，希望すればかかりつけ医と情報を共有するなどにより，それらの記録を通した指導を受けることもできます。</p><h3>サービス内容</h3><p>今回新たに提供されたサービスは，ワクチン接種前／接種後の問診記録の管理等ができる機能を設けたPHRプラットフォームです。 これによって，ワクチン接種の予定管理や，接種前後の体調変化のかかりつけ医・保健所への報告や相談がより迅速になります。 また，問診の情報が一元化されることにより，医療機関や保健所などの医療資源の最適な分配や，公衆衛生管理の支援につながることが期待されます。</p><h2>ミナケア</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/corona-vaccines-management-services/image2.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>企業情報</h3><p>ミナケアは，「人々の健康を長く、手軽に守っていくことを目指し『投資型』医療を日本で最初に実現する」ことを目指して，病気になるまで待つ後手の医療から，健康に投資する企業や保険者経営へのシフトを支援するヘルスケアベンチャーであり，2020年末からは「正しく知ろうCOVID-19」という新型コロナウイルス情報サイトの開設を通じて、適正な感染症対策の推進にも取り組んでいます。</p><h3>サービス内容</h3><p>今回リリースされた「Health Amulet（ヘルスアミュレット）」は，日々の健康記録やワクチン接種の予約管理・記録管理ができる健康御守りアプリで，以下の様な機能があります。</p><ul><li>ワクチン接種予約日の管理<ul><li>ワクチンの接種予約日を登録し，リマインド設定をすることで打ち忘れを防止することができます。 \</li></ul></li><li>ワクチン接種記録の管理<ul><li>自治体から配布されるワクチンの接種券や，ワクチン接種時に受け取る接種済証などの大切な書類を画像として保存し，必要に応じて参照することができます。</li></ul></li><li>情報提供<ul><li>ワクチンの接種予約日や実際の接種日を登録すると，ワクチンについての情報が届くようになっています。これにより，ワクチン接種における不安を軽減することができます。</li></ul></li><li>日々の健康記録の管理<ul><li>体重・食事・睡眠・運動などの記録を一元管理することができます。ここにワクチン接種前後の体調を記録しておけば，医療機関を受診する際のメモとして用いることもできます。</li></ul></li><li>健康診断結果・医療機関受診歴などの閲覧<ul><li>加入している健康保険組合等が同アプリと別途契約している場合のみ，過去に受診した健康診断の結果や，医療機関の受診履歴や，お薬の処方履歴などを閲覧することができます。</li></ul></li><li>ヘルスケアポイント<ul><li>同じく加入している健康保険組合等が同アプリと別途契約している場合のみ，アプリを継続して使用することでヘルスケアポイントがたまり，商品と交換することが可能です。</li></ul></li></ul><h2>hey ： STORES</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/corona-vaccines-management-services/image6.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>企業情報</h3><p>heyは，「『Just for Fun』をミッションに、こだわりや情熱、たのしみによって駆動される経済の発展を支援してい」る企業です。ネットショップ開設やキャッシュレス決済，オンライン予約システムなどのオンラインでの商売をサポートする「STORES プラットフォーム」を展開しています。 \</p><h3>サービス内容</h3><p>STORES 予約を活用した「新型コロナウイルスワクチン接種予約システム」を通して，新型コロナウイルスワクチン接種の提供を行う自治体などの予約管理業務の効率化の支援を行います。</p><p>本システムの活用によって，自治体職員の予約受付や手入力業務が軽減されると共に，ワクチンの在庫・接種数を一元的に管理できるようになるため，利用者側も24時間いつでもワクチンのオンライン予約をすることができるようになります。 \</p><h2>RESERVA：「コロナワクチン接種専用予約管理システム」</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/corona-vaccines-management-services/image4.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p></p><h3>企業情報</h3><p>RESERVAは，オンラインでの予約受付・顧客管理などを自動化できるシステムを個人事業主から大企業まで，業種を問わず提供しているオンライン予約管理サービスに特化した企業です。</p><h3>サービス内容</h3><p>新型コロナウイルスのワクチン接種予約の予約、及び予約管理を行う自治体向けのシステムです。自治体が住民情報をRESERVAに登録し，発光されたログイン情報を住民に郵送します。郵送された情報を用いて住民が利用者登録をすることで，電話やWebなどを通した接種予約可能となり，自治体側はその予約をリアルタイムで管理することができます。</p><h2>まとめ</h2><ul><li>コロナワクチンに向けたサービスをこうしてまとめてみた結果，これらは「利用者の体調管理 / 健康相談」や「利用者のワクチン予約 / 関連書類管理」などの利用者サポートと，「接種現場での業務の効率化」「自治体などの運営側の管理サポート」などの運営側のサポートに大別されると感じました。</li><li>しかし，いずれのサービスも本記事では到底紹介しきれないほどに多くの参入企業があり，また各企業が互いにどのような差別化を図っているのかというところがなかなか見えづらいように感じました。</li><li>また，ミナケアの「Health Amulet（ヘルスアミュレット）」のような新型コロナ対策として新たに生まれたサービスがワクチン接種を終えた後にどのように活用されるのかといった点にも着目したいところです。</li></ul><p></p>

2021年になり、コロナワクチンの接種が進んできています。その中で、そのワクチン接種の管理をどうやって行っていくのか？個人や行政側でワクチン接種に関するニーズが生まれてきています。本記事では、コロナワクチンの接種管理をサポートするサービスをまとめて紹介しています。

コロナワクチンの管理サービス比較

<p>はじめに</p><p>ソフトバンクの純利益が4.9兆円となり、遂にトヨタの純利益を超えました。 その中でも圧倒的割合を占めるのが，Softbank Vision Fundによる投資利益です。</p><p>今回はそのSoftBank Vision Fundのヘルスケア業界の投資先を２回に分けてご紹介します。 本記事はその後編です。</p><p>SoftBank Vision Fundとは？</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>ソフトバンクグループの孫正義とサウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドのムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子らによって，2017年5月20日発足した投資ファンドであり，ソフトバンクグループの投資業の中核を担う会社です。</li><li>Healthtech以外にも，Fintech，Edtechなど，様々な業界のAI Innovationに投資しています。</li></ul><h2>本記事で紹介する投資先の企業名一覧はこちら</h2><ol><li>Ping An Good Doctor</li><li>Ping An Health Konnect</li><li>Relay Therapeutics</li><li>Repertoire Immune medicines</li><li>Roivant Sciences</li><li>Seer</li><li>Tempo</li><li>Tessera</li><li>VIR</li><li>Vividion Therapeutics</li><li>Xtalpi</li></ol><h2>Ping An Good Doctor</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-ping-an-gooddoctor.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2014年</li><li>国：中国</li><li>事業内容：保険，銀行，投資，インターネット金融サービスなどの領域で拡大してきた平安保険グループの子会社に当たる平安医好生（Ping An Good Doctor）。O2Oの健康総合プラットフォームとして，オンライン問診や診療予約などの医療サービス，処方薬の宅配サービス，健康情報メディアなど幅広く個人の健康管理のサービスを提供しています。患者と医師の間で医療事故によるトラブルが多く，また大型の医療機関では人が殺到して待ち時間が長いと言う問題のあった中国で，このサービスはおおきく流行しました。</li></ul><h2>Ping An Health Konnect</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-ping-an-healthconnect.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2016年</li><li>国：中国</li><li>事業内容：同じく平安保険グループの子会社に当たる Ping An HealthKonnect は，これまで紙媒体をベースにした煩雑な手続きを要していた医療保険に纏わる業務を，一括してデジタル化したプラットフォームを提供する会社であり，医療保障庁や商業保険会社など，官民を問わず幅広く活用されています。</li></ul><h2>Relay Therapeutics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-relay-therapeutics.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2016年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Relay Therapeuticsは，分子レベルでのタンパク質を可視化する技術，近年大きな進歩を遂げたゲノムデータ，そして分子レベルでのタンパク質の動きのシミュレーションを可能とする計算科学技術を統合した，Dynamoプラットフォームを開発している企業です。これによって，これまで難易度の高かった，タンパク質を分子レベルでターゲットにした創薬を可能にしています。</li></ul><h2>Repertoire Immune medicines</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-repertoire.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2015年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：DECODETMおよびDEPLOYという一連の技術により，T細胞と抗原提示細胞の間の相互作用の詳細な解析をターゲットとし，T細胞に強力な免疫調整物質を結合させる新しい技術を開発している企業です。これにより、T細胞の標的追跡能力を利用して、IL-15やIL-12などの強力なサイトカインを腫瘍に直接送達することを可能としました。</li></ul><h2>Roivant Sciences</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-roivant.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2014年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Roivant Sciencesは他の製薬会社で失敗とされ，途中で臨床試験を諦めてしまったような薬を買い取り，子会社１つ１つがその開発・臨床試験を引き継いで成功させていき，元の会社と利益を分配するというビジネスモデルでの成長を目指す企業です。膨大な臨床試験の公開データベースから，AIを用いた「薬群マッピング」戦略を通して商業的実用化の可能性を探っていくことで見込みのある薬剤開発の絞り込みを可能としています。</li></ul><h2>Seer</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-seer.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2017年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：生体内のプロテオームの観察技術を開発している企業です。これにより，個人のプロテオームデータを集積し，その解析によって個人の疾患の罹患リスクの予測を可能とする，いわゆる予防医療への応用や，プロテオームの観察を用いた新たな治療技術の開発などを目指しています。</li></ul><h2>Tempo</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-tempo.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2015年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：パーソナルガイダンスを備えたホームフィットネスプラットフォームを設計・開発している企業です。Tempoのサービスには，3Dモーションセンサーとその解析を行うAIが搭載されており，これらによって重要となる25の関節の動きを分析し，トレーニングフォームをフィードバックが行われます。また，エリートトレーナーによるトレーニングのヘルプも合わせて提供されるサービスです。</li></ul><h2>Tessera</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-tessera.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2018年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Tessera Therapeuticsは，”Gene Writing”というこれまでにない革新的な技術を通して，新しい治療法の開発に取り組んでいる企業です。遺伝子治療の領域ではCAR-T 細胞治療などの”Gene Therapy”，CRISPERなどの”Gene Editing”という手法がこれまでに開発されてきていましたが，それらに続く第３の遺伝子治療として，Tesseraが開発をしています。</li></ul><h2>VIR</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-vir.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><ul><li>設立：2016年</li><li>国：米国</li><li>事業内容：Vir Biotechnology は免疫学における最先端の知見と最新の科学技術を融合させることで感染症の撲滅に取り組む企業です。急速に広まるような感染症や，治療法がなかった感染症に対して，その生存者に生じている希少な抗体を同定したり，多様なT細胞を長期間活性化することで知られるサイトメガロウイルスワクチンの治療応用の開発をしたりするなど，様々な研究開発を行っています。</li></ul><h2>Vividion Therapeutics</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-vividion.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>設立：2013年 国：米国 事業内容：これまで解明されていなかったようなレベルでの分子とタンパク質の相互作用の研究を可能にする”Chemoproteome”という独自の技術を通して，未だ適切な治療のないがんや免疫疾患などに苦しむ患者さんに対して，新たな治療を提供することを目指して研究開発に取り組む企業です。</p><h2>Xtalpi</h2><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/vision-fund-part1/vision-fund-xtalpi.png" class="full"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>設立：2014年 国：米国 事業内容：薬剤の結晶化形態を予測するAI技術を活用した薬剤開発の効率・成功率を向上させるようなプログラムを通して，製薬企業と共に新たな薬剤の開発研究に取り組む，米国と中国を拠点とするバイオテック企業です。</p><p>まとめ</p><p>今回はSoftbank Vision Fundのまとめ記事の前編でした。 今回ご紹介した企業は，平安保険グループのPing An Good Doctor ，Ping An HealthKonnectなどの医療サービス・医療保険の領域の企業や，Tempoのようなフィットネス領域の企業なども見られたものの，大半がプロテオーム解析や遺伝子治療のようなBiotechや，臨床試験データの解析AIといった，製薬業界の企業となりました。 一言にHealthtechと言っても，医療者・保険者・患者のレベルでの医療提供制度を変革する企業や，製薬のプロセスを変革する企業，新しい治療技術を開発するBiotech企業など，様々な分野があり，Softbank Vision Fundの投資先調査を通して，各々でInnovatonを起こすために邁進している企業の存在を知ることができました。 後編では引き続き、残りの11社の概要をまとめていきます。</p><p>執筆者: 中西一貴</p><p></p>

医療機関向けにSaaSサービスを展開する、代表的な国内ベンチャーをリストアップし、サービス・事業内容をまとめています。

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