岩見謙太朗

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><p>世界的SaaS企業のWorkdayが医療機関向けサービスを米国で開始した。</p><p>以下の内容について深掘りしていきたい<br>・Workdayとは何か<br>・医療機関向けの具体的なサービス内容はどのようなものか<br>・日本の医療現場でも活用可能なものはあるのだろうか</p><p><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d3c4c3ff-17a6-4f76-9ece-133045da37fb-workday-homepage-healthcare-sector.png" class="small"></p><figcaption class="caption"></figcaption><p></p><p></p><p></p><p>Workday HPより</p><p></p><p></p><h2>Workdayとは何か</h2><p>　Workdayは採用や退勤、給与管理などの人事・財務管理に用いるアプリケーションのSaaSを企業向けに提供している。業務ごとのシステムが連携しているため、諸々の作業を一元的に行うことができるのが特徴となっている。全世界で3350社以上の導入実績がある。日本国内でも400社あまりが採用している。2005年に創業、2012年にニューヨーク証券取引所に上場した。これまでの資金調達総額は2億3000万ドルにもおよぶ。2021年1月までの年間売上は約43億ドルとなっている。企業規模はSaaS事業としては世界第３位である。<br><br>　創業者はデビッド・ダフィールドとアニール・ブースリである。デビッドはPeopleSoftの創業者でもあり、アニールはPeopleSoftにて製品戦略、マーケティングを行っていた。PeopleSoftは人事管理用のアプリ開発を行っていた。2004年にOracleに買収されのちに共同でWorkdayを立ち上げた。</p><h2>医療機関向けの具体的なサービス内容はどのようなものか</h2><p>Workdayは医療機関向けのサービスとして大きく2つのものを提供している。<br>①人材の募集・採用・育成の効率化及び最適化<br>②医療機関の財務管理の効率化</p><h3>①人材の募集・採用・育成の効率化及び最適化</h3><p>　各医療機関の従業員データを集積、分析することで新たに必要とされる人材を示し、組織内外での募集から雇用、育成まで支援する人材獲得サービスである。また、現在の従業員のデータを分析することで、生産性の向上、労働環境の改善の支援するツールである。<br>以下に医療機関向けのSaaSサービスの一部を紹介する。<br><br>・必要とされる人材の属性や人数を分析して提示する。<br>・SaaSの一元化されたシステムの中で求人情報の作成や転職希望者の情報管理までを一貫して行うことが可能である。<br>・従業員の勤続年数や離職率などのデータを可視化することができ、労働環境の見直しや改善に活用できる。<br>・行動、生産性、スキル、将来のビジョンといった 社員データを活用し、社員が提供できる価値を最大限に高める<br>・ブロックチェーン技術を用いることで医療資格や学歴、学位の情報をオンライン上での共有を可能にすることで紙による照明を電子化する</p><h3>②医療機関の財務管理の効率化</h3><p>　Workdayでは財務・人材・業務データなどを一元的に管理している。システムに内蔵されたレポート・プランニングツールにより組織内の余分なコストを常時可視化することができる。組織の運用コストを最適化することができ戦略的な意思決定を行うことができる。<br>具体的には<br>・総勘定元帳と会計レポートを一元化したシステム内で構築しているため決算がスムーズに行われる。<br>・病院のリソースを「誰が」「何を」「どこで」「何のために」用いたのかが一目でリアルタイムにわかる経営者向けのレポートを作成。無駄なコストを可視化することができる。<br>・病院の運営方針や市場の変更に柔軟に対応して、監査プロセスやレポートの設定を変更することができる。<br>・様々な業務管理を1つのシステムで統合して行なっているため、管理の計画から実行までの時間を短縮できる。<br>・<br>・SaaSを用いて様々なツールが用意されているため、低コストで多様な管理サービスを受けることができる。</p><h2>日本の医療現場でも活用可能なものはあるのだろうか</h2><h3>①人材の募集・採用・育成の効率化及び最適化に関して</h3><p>働き改革が求められる医療現場において、従事者の離職率やパフォーマンスをデータ化して分析することは労働環境の改善につながる可能性がある。より客観的な指標で働き方を評価するにはWorkdayのSaaSによるサービスは最適かもしれない。医療現場のペーパーレス化を推進していく方法として、人事においてブロックチェーンを用いた個人認証システムは共有や提出が簡易化すると考えられる。</p><h3>②医療機関の財務管理の効率化　</h3><p>あらゆる診療科が集まる病院においては、資源が適切に分配され、無駄なく使用されているか視覚化されることが重要であると考えられる。日本の場合、診療業務の多くが保険診療であり、得られる収入があらかじめ指定されている。黒字経営を維持するためには無駄を省くことが先決である。その点においてWorkdayの財務データの一元化処理・分析は無駄を見つけコストを最適化するのに有用であると考えられる。</p><h2>日本市場への参入も起こり得るか？</h2><p>今のところ、Workdayからそのような発表もない上に、そもそも本人たちに日本市場に参入するモチベーションがあるかすら分からないので、あくまでも仮定の話ではあるが、もし日本市場に参入するのであれば、今のソリューションは人材活用・財務管理の2つの側面から十分に現場課題を解決するポテンシャルを持っていると考えられる。</p><p>医療産業はグローカルな特性を持っているので、今のところ日本への展開が実現する可能性は低いと考えられそうだが、国内の類似プレイヤーにとっては引き続き要注目なプレイヤーであることには変わりはないでしょう。</p><p></p><p></p>

世界的SaaS企業であるWorkdayが医療機関向けのソリューションを提供し始めている。サービスの中身はどういったものなのか？日本にも上陸する可能性があるのか？などについて調べています

世界的SaaS企業のWorkdayが医療機関向けサービスを開始

<p>次世代の治験として分散型治験やバーチャル治験が注目され始めている。</p><p>・分散型治験・バーチャル治験とは何か<br>・なぜ分散型治験・バーチャル治験が注目されているのか<br>・分散型治験・バーチャル治験の課題<br>について解説していく。</p><div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>分散型治験・バーチャル治験とは何か</h2><p>分散型治験(Decetrealized Crinical Trial,DCT)とはIoT機器やオンライン診療設備を活用し、被験者が医療機関に来院、滞在しなくても臨床試験に参加できる治験方式である。バーチャル治験とも呼ばれることもある。最大の特徴は被験者のリクルートから説明、同意、治療介入、観察まで一連の流れを全てオンライン上で行うことができる点である。リクルートから観察まで全てをオンラインで行うフルバーチャルのものから、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型のものまで幅広いタイプの分散型治験が存在する。分散型治験は2010年ごろからアメリカで行われるようになり、現在では欧米を中心に広く取り入れられるようになった。<br>　日本でも新型コロナのパンデミックを機にオンライン診療が解禁されたことから、オンラインで行われる分散型治験への注目が集まっている。従来の施設集約型の治験とは異なり、被験者の負担や地理的・物理制約が少なくなり、手続きや処理が効率化されるため、治験の低コスト化、スピードアップが期待されている。<br>　また治験への参加や継続のハードルが下がるため、より多様な被験者を集めることが可能となる。在宅での治験となれば上市後の使用形態と近づくためより実態を反映した治験結果が得られる。これらのことから患者の治療効果の実態をより反映した治験結果が得られることが期待されている。<br></p><h2>なぜ分散型治験・バーチャル治験が注目されているのか</h2><h3>日本国内の治験効率向上の必要性</h3><p>近年、国際共同治験の件数が増加している。国際共同治験とは複数の国や地域で同時に行われる治験方式である。国際共同治験よって全世界で同時に上市することが可能となりドラッグ・ラグの解消や売り上げ向上させることができる。諸外国が分散型治験を積極的に導入している一方で、日本は治験施設中心型の従来の治験方式を踏襲してきた。そのことにより国内の治験の効率が相対的に悪化し、治験パフォーマンスが低下している。特に、1施設あたりの症例集積スピードが遅く、被験者のモニタリング回数が多い。</p><p>製薬会社が治験対象地域を選択する際に重視している指標のうちの1つが治験パフォーマンスである。もし日本が国際共同治験の対象地域として選ばれなくなった場合、大きく2つの問題が生じる。① ドラッグ・ラグの深刻化, ②創薬研究の衰退である。</p><p>国際的な治験の足並みから遅れることにより、国内での新薬承認に時間がかかりドラッグ・ラグが生じる可能性がある。また、創薬分野の研究が衰退することで日本発の治療薬の減少など、世界における日本の創薬のプレゼンスが低下する恐れがある。医薬品における日本の世界的な競争力を維持・向上するためにも効率性の高い分散型治験の導入が求められている。</p><h3>希少疾患治療薬の治験の増加</h3><p>国内外において、希少疾患の新規治療薬の承認が増加している。希少疾患患者は治験、施設の所在にかかわらず全国に拡散して存在する。効率的に希少疾患の治験を実施していくためには、施設中心型の治験よりも、患者を中心とした分散型治験の方が好ましい。また、疾患によっては十分な被験者を集めるためには国境をこえてリクルートする必要がある。施設に通う負担が減少することによって、より幅広い年齢、国籍、背景の被験者を集めることが可能となる。これらの疾患の新規治療薬は開発コストに対して適応患者が少ないことから薬価が高額になる傾向にある。分散型治験を活用することによって治験コストを下げることにより、薬価を抑えることにもつながる。</p><h3>新型コロナウイルスのパンデミックの影響</h3><p>新型コロナ感染症の影響により、医薬品、医療機器の治験実施においてオンライン診療を活用することが認められた。新型コロナパンデミック以前は診療や治験をオンライン上で行うことは厳しく制限されていたが、規制が緩和されたことにより国内の製薬会社の分散型治験への関心が高まっている。国内での分散型治験の実施例はまだ少ないが、導入による効率化、低コスト化が期待される。</p><h2>分散型治験・バーチャル治験の課題</h2><h3>オンライン診療のハードル</h3><p>国内の分散型治験において、訪問診療型や近隣医療機関連携型のものは存在するものの完全なオンラインによる治験は非常に少ない。通信機器の整備、治験実施者と被験者のトレーニングと教育が必要となる。</p><p>日常診療においても未だ一般的な存在になっているとは言い難いためスムーズな活用が難しいのが現状である。今後の普及のためには、オンラインによる治験と親和性の高い分野を見定め、導入事例を積み重ねていくことが必要そうだ。</p><h3>試験の品質と完全性の維持</h3><p>専門家の監督の目が行き届いている治験施設中心型の治験とは異なり、分散型治験は在宅で行われる場合が多い。監督が手薄になる中で治験介入が指定された人に提供されていることを保証できる本人認証システムを構築する必要がある。さらに、試験で得られたデータの信頼性を担保する方法も課題である。また、得られたデータのプライバシー保護も問題となる。ガイドラインや法律の整備が重要となる。</p><h2>まとめ</h2><p>治験業務を効率化し、参画へのハードルを下げたり国際競争力を高めることは日本の創薬業界の維持・発展のためには不可欠である<br>。その具体的な方法の1つとして分散型治験の導入が期待されている。その一方で環境整備や法整備など不十分な点が多く存在し、官民一体となった改善が必要であると考えられる。</p><h2>参考文献</h2><p>http://platinum.mri.co.jp/sites/default/files/page/vct-teigen.pdf<br>「患者中心の治験」の実現　-日常生活からの医薬品・医療機器・再生医療当製品開発-<br>バーチャル治験普及に向けた提言書(2021年1月 ヘルスケア・イノベーション協議会　バーチャル治験意見交換会)<br><br>http://www.phrma-jp.org/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/2018_CRC_slide.pdf<br>PhRMA/EFPIA Japan共催セミナー「日本がグローバル試験から排除される日&nbsp;~最悪のシナリオを回避するための意識・行動改革~」<br>(第18回&nbsp;CRCと臨床試験のあり方を考える会議2018 in&nbsp;富山)</p><p>http://bioanalysisforum.jp/images/2021_12thJBFS/310-2-01_matsushima.pdf<br>「医療機関への来院に依存しない 臨床試験手法の実現に向けて -製薬企業の立場から考える現状と課題-」<br>(日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 臨床評価部会 松島 総一郎)<br></p><p></p>

治験の次の形として期待されている、分散型治験やバーチャル治験とはどんなものなのか解説しています。

治験の次の形: 分散型治験やバーチャル治験について解説

<p>医薬品卸事業者によるヘルスケア市場への投資が進む</p><p>2020年４月1日スズケンがエンブレースの株式を取得し子会社化した。</p><p>スズケンは医薬品の卸売・物流、医療機器の製造・販売を手がけている。また、　エンブレースは医療介護のソーシャルプラットフォームを提供する企業であり、医療・介護従事者と家族のコミュニケーションツール「メディカルケアソリューション(MCS)」を運営している。</p><p>スズケンはなぜ医療品卸売業とは分野の違う事業に投資したのだろうか。医療品卸業の存在感は日本のヘルスケア市場においてとても大きい。大手4社(メディパル、アルフメッサ、スズケン、東邦HD)の時価総額は合計で1兆5000億円にもおよぶ。</p><p>そこで4社のヘルスケア関連領域への投資事例やM&amp;A事例をリストアップし分析し、今後国内の医薬品卸業界がどのように変革していくのかを検討していきたい。</p><h2>今回取り上げる大手医薬品卸企業4社</h2><p>本記事では、以下の4社の投資事例をリストアップし、傾向の分析を行う。</p><h3>メディパルHD</h3><ul><li>医薬品、化粧品、日用雑貨、食品加工原料を主に扱う卸売企業である。</li><li>資本金：223億9800万円</li><li>約5000社の企業の製品を取り扱い、病院、薬局、スーパーマーケット、加工食品メーカーに供給している。</li></ul><h3>アルフレッサ</h3><ul><li>医療用医薬品、医療機器、医療用検査試薬、介護用品、健康食品、一般用医薬品等の卸売販売を行なっている。</li><li>資本金：40億円</li><li>物流だけでなく、医療機関向け総合サービスサイト「alf-web」を運営し、医療機関の支援、診療報酬や医療機器に関する情報発信も行なってる。</li></ul><h3>スズケン</h3><ul><li>医療用医薬品、試薬、医療用機器、医療材料、食品などの販売、ならびに医療用機器の開発を行なっている。</li><li>資本金：223億9800万円</li><li>希少疾患領域の総合支援事業にも取り組んでいる。医薬品卸としては初の試み。また、医薬品物流事業を韓国にも展開している。</li></ul><h3>東邦HD</h3><ul><li>医薬品卸売事業、調剤薬局事業、医薬品等製造販売事業、臨床試験受託・支援事業などを行なっている。</li><li>資本金：106億4900万円</li><li>国内のみならず韓国、中国の上海、青島でも医薬品卸売業を拡大している。</li></ul><p>ここで、4社のヘルスケア関連領域のスタートアップへの投資事例やM&amp;A事例をリストアップし、今後国内の医薬品卸業がどのように変化していくのかを考えてみたい。</p><h2>主要4社の過去5年の投資・M&amp;A実績</h2><h3>メディパルHD</h3><p>2016年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>JCRファーマ株式会社</p></td><td><p>医薬品の研究開発。</p></td><td><p>開発を支援し、製品化されたのちに自社の流通と用いて普及促進を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社エムティーアイ</p></td><td><p>医療、生活情報コンテンツの配信事業。</p></td><td><p>メディパルHDの流通・販売網とエムティーエムの情報網を組み合わせて事業発展に挑む。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社ファンペップ</p></td><td><p>大学発ベンチャーによる医薬品の研究開発。</p></td><td><p>開発を支援し、製品化されたのちに自社の流通と用いて普及促進を行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2017年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>大塚倉庫株式会社</p></td><td><p>医薬品の流通を行なっている。</p></td><td><p>物流資材(トラック・コンテナ等)を共同利用化することによって医薬品供給のさらなる効率化と安定化を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社スコヒアファーマ</p></td><td><p>武田薬品工業株式会社、株式会社産業革新機構と共同出資で設立した創薬ベンチャー。</p></td><td><p>治療薬開発と製品の流通促進を行う。</p></td></tr><tr><td><p>JCR USA Inc.</p></td><td><p>JCRファーマ株式会社と米国にて新たに設立。</p></td><td><p>共同開発中の医薬品の臨床試験を米国で行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2018年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>クリニカル・プラットフォーム株式会社・株式会社エムティーエム</p></td><td><p>電子カルテの開発を共同で行っている。</p></td><td><p>メディパルの営業力を活かすことでクラウド電子カルテの普及促進を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社カラダメディカ</p></td><td><p>医師、看護師、薬剤師による健康相談サービス「CARADA健康相談」を運営している。</p></td><td><p>医療のICT化を促進するためにオンライン診療や電子カルテのためのヘルスケアプラットフォームの構築を行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2019年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社Doctorbook</p></td><td><p>「患者が主体的に治療選択肢を知る」ための意思が発信する医療情報メディア</p></td><td><p>医療情報ポータルサイ ト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を構築する</p></td></tr><tr><td><p>DPネットワーク株式会社</p></td><td><p>医薬品専門運送会社</p></td><td><p>製薬企業→医薬品卸が専門のDPネットワークと医療卸→医療機関が専門のメディパルが連携することでより効率的な流通を目指す。</p></td></tr><tr><td><p>Promethera Biosciences S.A.</p></td><td><p>新薬の治療開発。</p></td><td><p>---</p></td></tr></tbody></table><p>2020年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>Heartseed株式会社</p></td><td><p>大学発ベンチャーによる新規治療開発(再生医療)</p></td><td><p>メディパルが持つ再生医療等製品の流通に関する経験とノウハウを活用し、製品開発の推進を行う。</p></td></tr></tbody></table><p>2021年</p><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社ソラミチシステム</p></td><td><p>クラウド薬歴事業</p></td><td><p>医療・ヘルスケア領域のICT化を普及促進し、ヘルスケアプラットフォーみの構築を行う。</p></td></tr><tr><td><p>SBIインベストメント株式会社</p></td><td><p>AI、ブロックチェーンなどの次世代産業への投資に力を入れている投資会社</p></td><td><p>ファンド設立によって希少疾患の医薬品開発の投資を活性化させる。</p></td></tr></tbody></table><h2>アルフレッサ</h2><h3>2017年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社日本アポック</p></td><td><p>調剤薬局事業</p></td><td><p>アルフレッサの子会社である調剤薬局と事業の共同化を行うことで、流通の合理化を行う</p></td></tr></tbody></table><h3>2020年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社日本アポック</p></td><td><p>調剤薬局事業</p></td><td><p>アルフレッサの子会社である調剤薬局と事業の共同化を行うことで、流通の合理化を行う</p></td></tr><tr><td><p>株式会社エクスメディオ</p></td><td><p>医師の情報共有プラットフォーム「ヒポクラ×マイナビ」の開発・運営</p></td><td><p>医薬品卸業界最大規模の流通ネットワークと情報提供プラットフォームを組み合わせて新たな情報共有プラットフォームを作る。</p></td></tr><tr><td><p>ヒューマンライフコード株式会社</p></td><td><p>再生医療による新規治療研究開発</p></td><td><p>新たに開発された再生医療等製品の安定的な流通体制の確立</p></td></tr><tr><td><p>ファーマバイオ株式会社</p></td><td><p>再生医療等製品の開発・製造</p></td><td><p>新たに開発された再生医療等製品の安定的な流通体制の確立</p></td></tr><tr><td><p>株式会社遺伝子治療研究所</p></td><td><p>遺伝子治療技術の研究開発および治療薬の開発</p></td><td><p>遺伝子治療の開発支援、製品の輸送手段の構築</p></td></tr><tr><td><p>株式会社インテグリティ・ヘルスケア</p></td><td><p>オンライン診療システムの構築</p></td><td><p>オンライン診療と医薬品・医療機器の流通を組み合わせた仕業拡大を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社メトセラ</p></td><td><p>再生医療等製品の研究開発</p></td><td><p>新たに開発された再生医療等製品の安定的な流通体制の確立</p></td></tr></tbody></table><h3>2021年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>ドーナッツロボティクス株式会社</p></td><td><p>ロボット技術開発や翻訳技術などのIT技術開発</p></td><td><p>次世代技術を扱う企業と連携を組むことによってウェアラブルデバイスやオンライン診療などの新規事業領域への拡大を試みる。</p></td></tr></tbody></table><h2>スズケン</h2><h3>2016年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社ポクサンナイス</p></td><td><p>韓国での医薬品流通事業</p></td><td><p>医薬品卸事業を韓国に拡大</p></td></tr></tbody></table><h3>2017年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>ヤマト科学株式会社</p></td><td><p>李科学研究機器メーカー</p></td><td><p>医薬品流通技術の開発・製造の委託</p></td></tr><tr><td><p>株式会社EPファーマライン</p></td><td><p>EPSホールディング株式会社と共同で設立</p></td><td><p>医薬品の営業委託・コンタクトセンターサービスの拡充</p></td></tr></tbody></table><h3>2019年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社Welby</p></td><td><p>PHR(Personal Health Record)(個人によって電子的に管理される医療情報)サービスの提供</p></td><td><p>PHRを活用して、スズケンの流通先である医療機関の治療効果向上と業務効率化のために技術開発を行う。</p></td></tr><tr><td><p>株式会社TSファーマ</p></td><td><p>東邦HDと共同設立</p></td><td><p>安価で高品質な後発医薬品の安定供給</p></td></tr></tbody></table><h3>2020年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>ドクターズ株式会社</p></td><td><p>医師×ITによりデジタルヘルスサービスの構築・流通・販売を支援する。</p></td><td><p>デジタルヘルスケアサービスと提供する企業と連携することで医療プラットフォームを構築・運用する。</p></td></tr><tr><td><p>サスメド株式会社</p></td><td><p>不眠症治療アプリの開発、ブロックチェーンを用いた臨床開発支援システムの開発</p></td><td><p>スズケンが開発する新技術のデータ管理や分析をサスメドと行い、開発の効率化を図る。</p></td></tr></tbody></table><h3>2021年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>エンブレース株式会社</p></td><td><p>医療介護専用SNS「メディカルケアステーション(MCS)」の運営</p></td><td><p>物流ネットワークとMCSの医療者ネットワークを融合することで双方の事業拡充を行う。</p></td></tr></tbody></table><h2>東邦HD</h2><h3>2016年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>大洋薬品グループ</p></td><td><p>西日本を中心とした後発医薬品の卸売企業</p></td><td><p>西日本における営業力の強化</p></td></tr><tr><td><p>株式会社エムコム九州</p></td><td><p>九州エリアの医薬品卸売事業</p></td><td><p>九州エリアにおける営業力の強化</p></td></tr><tr><td><p>株式会社大正堂</p></td><td><p>三重県を中心とした後発医薬品の卸売事業</p></td><td><p>三重県における営業力の強化</p></td></tr></tbody></table><h3>2017年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>有限会社日豊メディック</p></td><td><p>宮城県を中心に後発医薬品をメインに取り扱う医薬品卸会社</p></td><td><p>宮城県における営業力の一層強化</p></td></tr></tbody></table><h3>2018年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社アビシオン</p></td><td><p>新規治療薬開発</p></td><td><p>開発支援、新たに開発された検査キットの安定的な販売・流通体制の確立</p></td></tr><tr><td><p>へカバイオ株式会社</p></td><td><p>新規治療薬開発</p></td><td><p>開発支援、新たに開発された検査キットの安定的な販売・流通体制の確立</p></td></tr></tbody></table><h3>2019年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社TSファーマ</p></td><td><p>スズケンと共同設立</p></td><td><p></p></td></tr></tbody></table><h3>2020年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>Drawbridge Health Inc.</p></td><td><p>臨床検査用血液サンプルを簡便に採取・輸送できる採血デバイス</p></td><td><p>開発した採血デバイスを国内で流通させる。</p></td></tr><tr><td><p>エンタッチ株式会社</p></td><td><p>医薬品の有効性や安全性など医師が求める情報提供をライブで行っている</p></td><td><p>コロナ渦に対応したMR業務の強化</p></td></tr><tr><td><p>クリングルファーマ株式会社</p></td><td><p>新規治療開発を行う大学発ベンチャー</p></td><td><p>新規治療薬の卸売販売流通を行う。</p></td></tr><tr><td><p></p></td><td><p></p></td><td><p></p></td></tr></tbody></table><h3>2021年</h3><table><tbody><tr><th><p>投資・M&amp;Aした企業名</p></th><th><p>事業内容</p></th><th><p>今後目的</p></th></tr><tr><td><p>株式会社キュービクス</p></td><td><p>癌検査キットの大学発ベンチャー</p></td><td><p>新たに開発された検査キットの安定的な販売・流通体制の確立</p></td></tr></tbody></table><h2>投資・M&amp;A実績から推定できること</h2><p>過去の投資・M&amp;A実績から、医薬品卸業界の今後の事業拡大に関しては以下のことが考えられる。</p><ul><li>新規治療の開発支援に力を入れるとともに、その治療デバイスが製品化された後は流通を支援、促進する。</li><li>オンライン診療などのデジタルケアサービスに参入することによって医療製品の流通の効率化と促進を目指す。</li><li>国内のみならず韓国・中国などのアジアにおいても医薬品卸業の拡張を目指している。</li><li>地域密着型の企業と提携することで後発医薬品の流通・営業力の強化する。</li><li>コロナ渦の中でも営業活動を持続していくために、オンラインでのMR活動を拡充していく。</li></ul><p>今回見てきた主要4社は医療品卸売業だけでなく、医療製品の開発から新製品の普及にまで力を入れている。また、オンライン診療や情報提供プラットフォームの構築に参入することで新たな医療サービスへ進出する動きもある。さらにコロナ渦の影響で、医薬品の営業がオンライン化したこともあり、医療者向けのポータルサイト運営などの情報発信事業も活発化してきている。</p><p>これらのことから医療品卸業界は今後、従来の業務のみならず新規治療開発、次世代の診断、診察システムの構築、国内にとどまらないグローバルな流通システムの確立に挑んでいくことが考えられる。</p><p></p>

医薬品卸大手4社のベンチャーへの出資・M&A事例をリサーチしました。

医療品卸大手４社のベンチャー出資事例を調べてみた

<h2>商社の取組み領域から俯瞰する、ヘルスケア市場</h2><p>ヘルスケア産業は2030年には国内で37兆円、海外で525兆円まで市場規模が拡大すると考えられている(政府「日本再興戦略」）。継続的な市場拡大の動きを商社が見逃すはずもない。ここ数年で、商社企業は様々な領域でのヘルスケア事業に手を伸ばしてきている。</p><p>本記事では４大商社(*１)がそれぞれ国内外の医療・ヘルスケア分野のどのような事業に出資しているかを分析することで、国内外のヘルスケア事業における商社の展開を考えていく。</p><p>(*1):三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事</p><h2>4大商社のヘルスケア事業への出資案件リスト</h2><p>まずは、4大商社それぞれの出資先事例についてまとめていく。</p><table><tbody><tr><td><p>社名    </p></td><td><p>案件名    </p></td><td><p>概要    </p></td></tr><tr><td rowspan="13"><p>三井物産    </p></td><td><p>CMHヘルスケア    </p></td><td><p>中国を中心とした病院事業、ヘルスケア周辺事業    </p></td></tr><tr><td><p>IHH Healthcare Berhad    </p></td><td><p>アジア最大級の民間病院グループ    </p></td></tr><tr><td><p>コロンビアアジアグループ    </p></td><td><p>アジアの中間層向け最大手病院グループ    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社NOBORI    </p></td><td><p>医療画像管理クラウドサービス事業    </p></td></tr><tr><td><p>アカウンタブル社    </p></td><td><p>米国における看護師などのヘルスケア人材派遣サービス    </p></td></tr><tr><td><p>パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社    </p></td><td><p>糖尿病患者向けの血糖値測定器の開発・製造・販売    </p></td></tr><tr><td><p>PT チャンピオン・インドネシア    </p></td><td><p>インドネシアの製薬企業への医薬包材を供給    </p></td></tr><tr><td><p>ダビータ・ケア社    </p></td><td><p>アジアにおける人工透析事業    </p></td></tr><tr><td><p>Medica Asia Limited    </p></td><td><p>アジア・オセアニア地域における医療者向け情報プラットフォーム    </p></td></tr><tr><td><p>The Delta Companies    </p></td><td><p>米国における医師・理学療法士などの医療人材の派遣・紹介サービス    </p></td></tr><tr><td><p>アジバデム社    </p></td><td><p>トルコにおける最大規模の民間病院グループ    </p></td></tr><tr><td><p>エムビーエス株式会社    </p></td><td><p>国内の医薬品の製造、販売    </p></td></tr><tr><td><p>インテグレイテッド・ヘルスケア・ホールディングス社    </p></td><td><p>シンガポール、マレーシア、インドにて病院を傘下に持つ、アジア最大手の病院グループ    </p></td></tr><tr><td rowspan="2"><p>三菱商事    </p></td><td><p>エム・シー・ヘルスケア株式会社    </p></td><td><p>国内における医療材料の管理、調達、保守、販売    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社ケアサプライ    </p></td><td><p>国内における福祉用具レンタル、生活支援物販、食事サービスの提供    </p></td></tr><tr><td rowspan="8"><p>住友商事    </p></td><td><p>PM Care社、Health Connect Holdings社    </p></td><td><p>マネージドケア事業(民間医療保険会社,医療機関と連携し医療費の抑制を行う。)    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社インテグリティ・ヘルスケア    </p></td><td><p>オンライン診療システムの提供    </p></td></tr><tr><td><p>Genomedia株式会社    </p></td><td><p>ゲノム医療情報ベンチャー（ゲノム医療情報の収集や管理を行う)    </p></td></tr><tr><td><p>DeSCヘルスケア    </p></td><td><p>利用者の健康データの管理・情報提供を通じた予防医学サービス    </p></td></tr><tr><td><p>サスメド株式会社    </p></td><td><p>治療用アプリ開発    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社地域ヘルスケア連携基盤（CHCP）    </p></td><td><p>地域包括ケアシステムの基盤を構築することにより、医療・介護事業者への経営支援を行う。    </p></td></tr><tr><td><p>トモズ株式会社    </p></td><td><p>1993年に全国に先駆けて開業した調剤併設型ドラッグストア    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社eWeLL    </p></td><td><p>訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」（アイボウ）の開発・運営    </p></td></tr><tr><td rowspan="8"><p>伊藤忠商事    </p></td><td><p>エイツーヘルスケア株式会社    </p></td><td><p>全ゲノム解析を含めた医薬品開発支援    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社フェーズワン    </p></td><td><p>医療機関、製薬企業等に対するデジタルを活用したプロダクトやサービスの開発、運用、コンテンツ制作    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社ベルシステム24ホールディングス    </p></td><td><p>マーケティング領域のDX推進(DX: デジタルトランスフォーメーション)    </p></td></tr><tr><td><p>ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社    </p></td><td><p>健診予約手配および清算代行業、健康情報のクラウドサービス事業    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社KAKEHASHI    </p></td><td><p>調剤薬局向けの電子薬歴システム    </p></td></tr><tr><td><p>株式会CureApp    </p></td><td><p>疾患治療用プログラム医療機器開発    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社クリンタル    </p></td><td><p>日本最大の医師・クリニック検索サイト    </p></td></tr><tr><td><p>株式会社FiNC    </p></td><td><p>オンラインダイエット家庭教師事業    </p></td></tr></tbody></table><p>商社各社の出資の特徴</p><h2>三井物産: アジアの医療機関・医療資材を中心にしたバリューチェーンの構築</h2><h3>アジアにおける病院経営</h3><p>アジア最大規模の民間病院グループに出資し経営に参画している。IHH Healthcare Berhadをはじめとして、国外のアジアの民間病院グループは民間企業が運営している例が見られる。上場していない医療法人が運営する病院とは異なり、一般企業が参入する障壁が比較的低い。アジア全体で今後のヘルスケア領域の市場規模が拡大することが見込まれるため、国外での病院経営が活発化すると考えられる。</p><h3>アジアにおける医薬品・医療機器の製造・流通の確立</h3><p>医薬品やその周辺資材の製造に出資することで病院経営だけでなくアジアの医薬品市場の開拓も行う。</p><h3>米国をはじめとする国外での医療人材派遣事業</h3><p>世界最大の医療市場である米国では長期的な人口増加の一方、高齢化も進んでいる。今後ヘルスケア人材需要も高まっていくと考えられている。人材の需給のミスマッチやスキルギャップの解消に挑んでいくと考えられる。また、医療者向けポータルサイト運営事業に出資することで医療人材のネットワーク構築にも参入している。</p><h3>新規医療機器・治療薬の開発・販売</h3><p>国内外の医薬品開発、製造、販売、流通に出資することで医薬品市場への参入を試みていると考えられる。</p><h2>三菱商事: 医療・福祉領域の医療資材の流通網の整備</h2><h3>国内における医療資源の管理、調達、流通</h3><p>高齢化が進む国内において介護器具や医療機器などの医療資源の流通に参入すると思われる。</p><h2>住友商事: 地域医療・オンライン診療を中心にした医療サービス圏の構築</h2><h3>オンライン診療システム</h3><p>オンライン診療の普及・システム機能の拡充を目指すインテグリティ・ヘルスケアに出資をしている。オンライン診療が保険適応になったことから、在宅の患者の継続的な診察に活用されていく。</p><h3>地域の医療・介護事業者の経営支援事業</h3><p>医療従事者向け業務支援システムの開発、医療データの管理、医療事業者への経営支援をオンライン上でおこなう。システム面からヘルスケア業界の進出に取り組む。</p><h3>医薬品・医療機器の開発</h3><p>医療技術の開発に出資することにより、新規医薬品領域に参入する。</p><h3>国外のマネージドケア事業</h3><p>行政主導の保険制度が整っていない国において、医療費の管理、抑制のためのシステムを発展させていく。</p><h2>伊藤忠商事: 医療データを活用した医療現場のDXの推進</h2><h3>医療サービスのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進</h3><p>調剤薬局の薬歴電子化、医師向け情報コンテンツの配信、診療外業務のオンライン上のアウトソーシングなど、情報や作業をデジタル化することで医療の効率化を図る。</p><h3>新規医薬品開発</h3><p>ゲノム医療を活用した新規治療・検査技術の開発を行う。</p><h2>商社が現在注力している領域は？</h2><p>4大商社のヘルスケア領域の出資例を見てきた。現在これらの商社が注力しようとしているヘルスケア領域は以下の5つであると考えられる。</p><ul><li>アジアを中心とした海外での医療機関の経営</li><li>国内、海外での医療機器・医薬品の製造・販売・流通</li><li>海外での医療人材のネットワークの獲得</li><li>新規医薬品・医療機器の開発</li><li>オンライン診療をはじめとした医療のDXの推進</li></ul><p>もちろん、各社それぞれの領域選定での違いはあるものの、商社が得意な流通部分を抑えつつ、手堅いビジネス領域の展開をしていることがわかる結果となった。</p><p></p>

国内大手の4大商社がそれぞれ取り組む、医療・ヘルスケア領域でのビジネス展開について、出資案件を中心にリサーチを行っています。商社各社が取り組む国内外の医療・ヘルスケアビジネスを調べることで、ヘルスケア市場の動向の考察につなげていきます。

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