有村琢磨

2022年7月22日, 米Amazon社はプライマリケアサービスを提供するOne Medical(ワンメディカル)を買収すると発表した。買収額は一株当たり18ドルで取得し、総額39億ドル(5300億円)になる見通し。なぜAmazon(アマゾン)はプライマリケアを提供するOne Medical(1life Healthcare)の買収するのか？目的はどこにあるのか？について、Amazon社のヘルスケア領域での取り組み全体を俯瞰した上で、考察を行っていく。<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>Amazonのヘルスケア事業における取り組みについて</h2><h3>Amazonのヘルスケア領域に取り組む組織図</h3>Amazonは、アメリカのBig Tech(GAFAM)の中でも広範囲にヘルスケア・医療領域への取り組みを進めている。特に医薬品(医療用及びOTC共に)のオンライン販売は、日本でも業界構造を変えるインパクトを秘めており、業界関係者にとっては兼ねてからの注目動向である。Amazonは大きく分けると、3領域でヘルスケア事業を進めている。1. 音声インターフェースであるAmazon alexaやウェアラブルウォッチであるAmazon haloなどを抱えるデバイス事業 2. amazon pharmacyや、amazon careなどを抱える患者・従業員向けのヘルスケアサービス事業 3. AWSが展開するクラウドソリューションを活用した、ヘルスケア・ライフサイエンス・ゲノミクス領域向けのITソリューション事業以上3事業領域についてそれぞれ、については<a href="https://healthtech-db.com/articles/gafma-healthcare-strategy-amazon">こちらの記事</a>に詳しくまとめている。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/81c89854-1f3f-415a-81c5-f0f4beb763a8-image129.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>今回の買収は、患者・従業員向けのプライマリケア事業の強化が狙い</h3>2022年1月にAmazon社はamzon pharmacy, amazon care, amazon Dxの3事業を1つの事業部に統合すると発表を行っている。今回のOne Medicalの買収及び買収後のサービス統合の流れもAmazon Stores事業部のヘルスケア領域担当部門で進められるとみられている。Amazonは一見するとかなり広い領域での事業展開を行っているが、今回の買収及び今後の重点領域は、医薬品のオンライン販売、バーチャルケアや対面診療を合わせたヘルスケアサービスの展開及び、COVID-19のPCR検査などの簡易簡易検査・臨床検査事業などの領域だと考えられる。これらは、一括りで分類すると患者・従業員向けのヘルスケアサービスだと考えられ、One Medical社の買収を通じてプライマリケアの領域での事業展開を大きく推し進めていくことが予想される。(プライマリケアとは、日本でいうかかりつけ医のような概念であり、何か体調を崩したり健康に関して気になることがあった場合に最初に受診する医療機関や医師のことを指す。プライマリケアを行う医師にはあらゆる領域の初期診療を行った上で重症の場合は医療機関連携で、重症疾患に対応できる医療機関に紹介を行うなど、幅広い知識と経験が求められる。患者にとっては、これまでの自分自身の医療歴を全て把握してもらった上で、受診や健康相談などを行うことができるため、医療の質が高まると期待されている。)引き続きCOVID-19による発熱患者やPCR検査の需要が高い状況が続くことが予想され、平時よりもプライマリケアの重要性は高まっている。<h3>買収・出資・パートナーシップも含めると、より広いヘルスケア領域への取り組みを行っている</h3>一方で、出資やパートナーシップなどの取り組みも含めると、上記の3つの事業領域以外にもより広い領域でヘルスケア事業への取り組みを進めていることがわかる。詳細な買収・出資・パートナーシップの領域については<a href="https://healthtech-db.com/articles/gafma-healthcare-strategy-amazon">こちらの記事</a>にまとめている。AWSが右端のITインフラソリューションを推し進めつつ、今回のOne Medicalの買収や、amazon phamarcyやamazon careの取り組みのもとになった、Pillpack社の買収や、Health Navigator社の買収などをもとに患者・従業員向けのプログラムを構築し、医薬品販売やオンライン・オフラインそれぞれでの受診サービスなどを進めている。また、創薬や医療保険、医療データ分析などを行っている企業に対しても積極的に出資や支援を行っている。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/066aa93a-ba23-4f76-8cd8-901de0703176-image-129.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h2>One Medical社の買収の狙いは何か？</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/c1a62e57-bce9-42a9-ba08-6ea7931c3a36-one-medical.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>One Medical社の事業について</h3>One Medical社はプライマリケア事業を展開しており、約78万人の登録ユーザーと、188の医療機関を抱えている。サービスの提供形態としては、$199の年会費を支払えば、オンライン診療やアメリカ国内の188のクリニックのどこでも受診可能というものだ。特にオンライン診療であれば24時間いつでも利用可能であり、予約の時間通りの診療の開始、同日翌日の予約が可能であること、188のクリニックのいずれもシームレスに受診可能であるということなどを売りにしている。個人の契約も可能だが、企業の福利厚生として企業単位でも利用可能で、個人の契約も企業の契約もどちらも伸ばしている。<h3>One Medical社の買収の目的は、プライマリケアに関する取り組みから得られる事業アセット</h3>ここからが本題だが、今回のAmazonによるOne Medicalの買収はどこに狙いがあるのか？筆者としては以下のような理由や目的があるのではないかと考えている。<ol><li>Amazonが展開していこうとしているamazon care, amazon pharmacyはプライマリケアを志向しており、One Medical社のプライマリケア領域の経験やノウハウ含めた、事業アセットが重要だった。</li><li>プライマリケアのためには、単なるオンライン診療プラットフォームではなく、オフラインでの医療機関ネットワークも重要である。</li><li>One Medicalは独自の電子カルテシステムを構築しており、80万人分のこれまで数年分の医療データが活用可能になる。</li><li>One Medicalの実施診療のうち8割はVirtual Careであることから、Amazonのヘルスケア事業を伸ばすために必要なノウハウやデータを持っている。</li><li>One Medicalはプライマリケアが提供可能な本質的な価値を理解しており、かつそのターゲットユーザーも十分に抱えている。</li></ol>まとめると、オフラインの188の医療機関, 80万人分の電子カルテデータ, プライマリケア及びバーチャルケアを獲得することが、今回の買収の目的だったのではないだろうか。特に筆者として注目しているより価値の高い事業アセットとは、プライマリケアの価値とは何か？のノウハウや経験にあるのではないだろうか。実際、One Medicalのサイト内ブログ記事を追っていくと、プライマリケアが満たす多様な患者ニーズをかなり具体的に捉えていることがわかる。(小児医療, 高齢者医療, 働く人向けのケア, LGBTQ当事者向けのケアなど)日本でもここまで言語化が進んでおりかつ、幅広く対応できている医療機関や民間企業はないのではないだろうか。<h2>今後のAmazon社のヘルスケア関連の動向は？</h2>今後のAmazonのヘルスケア事業の姿を想像すると、端的に表現するならばアメリカにおけるプライマリケアのプラットフォームへと成長を遂げていくのではないだろうか。現在のアメリカ市場では、オンライン診療サービスは複数の企業がシェアを奪い合っている状況にあるが、Amazonはそのシェアの大半を獲得するポテンシャルを秘めている。また、日本ではAmazonのヘルスケア領域での脅威は何か？という議論はこれまでは医薬品のオンライン販売網を作られることで、これまでの調剤市場やOTC市場が大きな変革期を迎えるのではないか？という観点であったが、そうした医薬品販売の文脈だけでなく、かかりつけ医・地域医療・プライマリケアという文脈でもAmazonの脅威を感じる日が来るのかもしれない。

2022年7月22日, 米Amazon社はプライマリケアサービスを提供するOne Medical(ワンメディカル)を買収すると発表した。買収額は一株当たり18ドルで取得し、総額39億ドル(5300億円)になる見通し。

なぜAmazonはOne Medicalを買収するのか？

<h2>(2022.07.21) Buzzreach社がシリーズA総額6.6億円の資金調達を発表</h2>2022年7月21日, 治験領域の業務効率化に取り組むBuzzreach(バズリーチ)社がシリーズAとして総額6.6億円の資金調達を行ったことを発表した。グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、既存のモバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社ANOBAKAを引受先とした第三者割当増資による調達とのこと。今回の調達により、創業後の累計調達額は10億円を超えたとしている。<h2>Buzzreach社について</h2><a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec914c2d8b60df2cf437">Buzzreach(バズリーチ)</a>社は、2017年創業の治験業務効率化に取り組む企業であり、治験業務の中でも医療機関での治験実施のフィジビリティ調査から始まり、治験プロジェクトマネジメント, 被験患者募集, ePROツール, 被験患者の来院スケジュール管理など、治験業務全体を幅広くカバーする事業を手がけている。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/d2fff2a7-3ec8-4bb8-9bd2-230edf64df54-buzzreach-services.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>(HPより)Buzzreach社は治験業務全体の幅広くカバーする事業を展開している。創業者の猪川氏はBuzzreachの創業以前は、治験患者募集という類似領域の事業を手がけていたクロエ社(現3Hクリニカルトライアル社)を2009年に共同創業者として立ち上げている。その後2017年に独立するまで同社の成長を推し進めてきた人物である。(<a href="https://healthtech-db.com/articles/m3-aqcuisition-3h-group">*3Hクリニカルトライアル社含む3Hグループは2022年1月にエムスリーに買収されている</a>)Buzzreach社は直近のコロナ禍でのコロナワクチンの治験・臨床試験需要の拡大に合わせて、コロナワクチン治験の参加患者の募集や、コロナワクチン接種後の副反応情報や健康情報を収集するPHRアプリの展開なども手がけている。<a href="https://www.buzzreach.co.jp/news/634">2022年7月1日には大阪大学との共同プロジェクト実施の発表・記者会見も行っている。</a><h2>治験支援市場について</h2><h3>国内ヘルスケア市場の中で治験支援は数少ない収益性が期待できる成長市場</h3>治験支援市場は、国内ヘルスケア領域の中でも数少ない成長産業領域である。大前提として国内ヘルスケア産業の中で収益性の高い市場はあまり多くなく、いわゆるスタートアップのような形態で事業成長を実現できる市場は限られている。そんな中、治験領域はもともとIT導入・業務効率化に対する取り組みがかなり遅れていた領域であり、かつ大きな市場規模が存在する領域であるため、ITによる業務効率化の市場インパクトは大きなものが期待されている。特にソリューション面においては、ePRO(electorical Patient Reported Outcome: 電子データによる患者自身に入力してもらう症状データ)や、eConcent(電子的同意: 治験参加時に患者に同意を得る際これまでは対面・書面での同意が基本だった)、DCT(Decentralized Crinical Trial: 分散型治験, バーチャル治験とも呼ばれ、これまで対面が基本だった治験を在宅環境でも実施が出来るようにする取り組み)など、様々な新しい概念のツールの導入や業界としての枠組みが切り替わってきており、まさに伸び盛りの市場だと見られている。<h3>治験支援領域は国内大手の参入や外資の参入も目立つ</h3>一方で、これだけ注目の市場であることから国内大手プレイヤーや外資プレイヤーの参入・シェアの拡大なども目立っている。国内プレイヤーにおいては、エムスリーが子会社CROや治験くんによる被験患者募集や治験業務サポート及び、DCT領域での支援などもCRO企業の買収や前述した3Hグループの買収も含めて積極的な取り組みを見せている。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/4bec2ca3-36c6-4eb8-afcb-21075d2aa874-db782941-819e-49e2-937b-c887efc495ee-m3-clinical-trial-portforlio.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>(参考: <a href="https://healthtech-db.com/articles/m3-aqcuisition-3h-group">エムスリーが3Hグループを買収の衝撃。DCTへの取り組みがより強固なものに</a>。より)JMDC社も同様の取り組みを始めており、2021年6月にビッグデータを活用した臨床試験効率化サービスの提供開始を発表している。(2021年6月: <a href="https://www.jmdc.co.jp/news/news20210614/">JMDCビッグデータを活用した臨床試験効率化サービスを開始 ～本件に関するウェビナーを6月30日に開催～</a>より)また国内大手企業だけでなく、外資の参入も目立っており、IQVIA, Veeva, Medidataなどグローバルで治験支援事業を展開する大手各社も揃って日本国内にも治験業務効率化のためのソフトウェアソリューションを展開している。<h2>治験支援事業の今後</h2>治験及び臨床試験領域は、治験計画から治験完了までの流れやステークホルダーがとても多く、かなり複雑な領域となっているため1サービス・1ソリューションで業界が大きく変わることはない。様々なソリューションを同時並行して利用しつつ、ステークホルダーの意識も変わっていくことでようやく業界全体の業務効率化が進んでいく様な領域であるため、まだまだこれからも様々なソリューションの登場と浸透が期待されている。そのため今回資金調達を発表したBuzzreach社の事業成長だけでなく、国内・外資様々なプレイヤーが入り乱れながらこれからも市場環境の変化が起こっていくと考えられる。今後の治験支援の市場動向には引き続き注目が集まる。

2022年7月21日, 治験領域の業務効率化に取り組むBuzzreach(バズリーチ)社がシリーズAとして総額6.6億円の資金調達を行ったことを発表した。グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、既存のモバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社ANOBAKAを引受先とした第三者割当増資による資金調達のこと。

資金調達ニュース: Buzzreach シリーズA総額6.6億円の資金調達を実施。累計調達額は10億円に。

<h2>JMDCによるリアルワールドデータ株式会社の子会社化の概要</h2>2022年7月12日, 株式会社JMDCは電子カルテデータ由来のRWD(リアルワールドデータ)を取り扱う、リアルワールドデータ社を子会社化することを発表した。買収額は非公表。子会社後の株式保有比率(議決権所有比率)は、92.67%となる。JMDC社は今回の子会社化によって、臨床試験における患者リクルーティングを初めとする臨床試験に伴う医療機関における業務の効率化や、がんなどの製薬企業からのニーズが高い領域における疫学的アプローチのエビデンスとしてより提供価値を高めることが可能としている。参考:&nbsp;https://ssl4.eir-parts.net/doc/4483/tdnet/2156384/00.pdf<h2>リアルワールドデータ社について</h2>リアルワールドデータ社は、京都に本社を置く電子カルテ由来の医療データ関連事業を行う企業である。会社名の通り、医療機関の電子カルテの中にあるデータから医学研究に利用可能なRWD(リアルワールドデータ)に関するデータベースの構築と、そのデータベースを活用した疫学研究などを行った事業を展開している。JMDC社による開示資料によれば、直近3期の売上高は5億 ~ 6億を推移しているが、営業利益は直近2期で赤字となっている。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e6bd6b87-95c2-4868-9af0-ae15fb61cc79-rwd-revenue.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>売上高や営業利益に関する情報だけを見ると、大きく成長している企業という風には見えないが、リアルワールドデータ社は業界内ではとても評価の高い企業となっている。特にRWDの構築とその研究また関連する研究者コミュニティには著名なメンバーが揃っており、日本のリアルワールドデータ市場の先駆者的企業である。リアルワールドデータ社は現在、大規模医療機関を中心とした225施設から得られる2440万人分のRWDを有しており、また162の自治体とのネットワークも保有している。今回の子会社化により、JMDC社はそうした強力な事業アセットを取得することになる。<h2>RWD(リアルワールドデータ)とは何か？</h2>RWD(リアルワールドデータ)とは、広義としては電子カルテ内の診療情報データや、ウェアラブルデバイスなどから取得されたアクティビティデータ・バイタルデータの事を指し、臨床研究や医薬品マーケティングへの活用が期待されている。電子カルテデータ由来のデータは狭義のRWDに分類され、特に価値が高いものとされている。一方で、RWDを事業活用するためには様々なハードルが考えられる。1つは医療機関内の電子カルテからデータ抽出部分である。大規模な医療機関ほどオンプレミスの環境下に電子カルテを設置しており、また医療機関毎に導入している電子カルテメーカーが異なる点や、電子カルテメーカーとの交渉が必要になる医療機関も存在することで、電子カルテからのデータ抽出は非常に根気のいるプロセスとなっている。(時間・エンジニアリング・コストいずれの面においても)RWDを事業活用する上でのもう1つのハードルが、構築したそのRWDが臨床研究を実施するのに値する医療データベースであるかどうかを検証するバリデーション研究というものが必要になる点である。構築したRWDのデータの母集団に偏りがないか？患者の疾患定義が研究活用するのに適した定義になっているか？など様々な観点から医療データベース自体の品質の評価を第三者が行い、そのDBの価値が認められ始めて、臨床応用が可能なデータベースとなる。<h2>今後のRWD市場およびJMDC社の事業について</h2>こうしたいくつかの事業上のハードルがあることを考えると、参入障壁は高く、事業実施可能なプレイヤーも限られている市場である。そのため、JMDC社がリアルワールドデータ社を子会社化したことは、日本のヘルスケア市場の情勢に少なからず影響を与えるものだと考えられる。JMDC社はすでに製薬企業向けに臨床研究・治験の業務プロセスの改善に関する事業や、レセプトデータを中心にした医療DBを活用した製薬企業向けの事業も保有しており、マネタイズで重要になる顧客接点や事業構造は持っており、その価値を大きく向上させる最後のピースを手に入れたことになる。今後のJMDC社の医療データ事業にますます注目が集まる。

2022年7月12日, 株式会社JMDCは電子カルテデータ由来のRWD(リアルワールドデータ)を取り扱う、リアルワールドデータ社を子会社化することを発表した。買収額は非公表。子会社後の株式保有比率(議決権所有比率)は、92.67%となる。

JMDCがリアルワールドデータ株式会社の子会社化により医療データ事業を強化

2022年6月21日、入院案内を自動化する「ポケさぽ」が、パースジャパンが提供する病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みをクラウド上で行う「PERS Pay」とのサービス連携を発表した。パースジャパンが提供する「PERS Pay」とOPERe(オペリ)が提供する「ポケさぽ」が連携することによって、入院患者がLINE公式アカウントを通じて、入院に関する事前説明やリマインド通知と共に、病室のテレビ・冷蔵庫・Wi-Fiの利用申し込みも併せて行うことができるようになる。<h2>サービス連携の背景とデジタル化が進む入院体験</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e2329bf4-b986-49a4-a9c4-ddb4f538042e-pers-japan.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>入院時にテレビや冷蔵庫を利用する際に「テレビカードを現金で゙゙゙゙購入し、カードを差し込んで利用する」という従来の体験を経験をしたことがある方は、入院経験がある方であればほぼ全員経験したことがあるのではないだろうか。こうした体験は徐々に時代遅れのものとなり、現在であれば事前にWeb上で申し込みをして使えるようにする、もしくはキャッシュレス決済で利用できるようになるというのは、誰もが想像する入院体験のデジタル化である。そこで、パースジャパンは「PERS Pay」というサービスを開始し、テレビ・冷蔵庫・Wi-Fi等の利用申込みをク ラウド上で行うことで入院前の患者がスマートフォンで申し込みを行う事を可能とした。さらにはクレジットカードまたはコンビニ後払いで支払えるようにしたことで、入院患者は便利になり、病院でもこれまであった患者からのテレビカード利用の手間を無くした。また、 入院案内を半自動化する「ポケさぽ」と、「PERS Pay」がサービス連携することにより、病院職員の業務負荷を増大させることなく、入院患者は動画やチャットを通じて「PERS Pay」についての仕組みや申し込み方法を理解し、自身のスマートフォンから入院時のテレビ・冷蔵庫・Wi-Fi等の利用を入院前 に申し込めるようになった。<h2>「ポケさぽ」は医療従事者の入院案内業務を削減</h2>「ポケさぽ」は、<a href="https://healthtech-db.com/companies/623bec914c2d8b60df2cf55d">株式会社OPERe(オペリ)</a>が提供する入院案内を自動化し、病院職員の業務負荷を軽減するためのサービスである。医療機関では入院患者を受け入れる際に、事前の入院説明や持ち物の案内、入院前の体調確認、入院時の施設案内・治療説明など様々な業務をこなすことになる。特に医療従事者のタスクシフティングや働き方改革の重要性が高まっている中で、病院看護師の業務負荷が大きくなる大きな要因の1つとなっている。「ポケさぽ」では、こうした入院案内をLINE公式アカウントを活用したチャットやコンテンツでの案内、自動での患者さんへの入院時の注意事項に関するリマインドなどを行うことで、入院案内時間の軽減に成功している。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e837cf37-f8ea-43c5-81d9-3a7f13d7469b-pocke-sup-about.webp" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>ポケさぽは病院職員の入院案内に関する業務負荷を軽減する(OPERe社HPより)<h2>病院のデジタル化・DX推進によって患者体験はどのように変わっていくのか？</h2>医療機関のデジタル化は他業界と比較するとかなり遅れている側面があり、その影響は患者体験まで影響を与えている側面はある。例えば、日本の医療は提供品質は高いものの、患者満足度が低い状況にあるというのは、よく知られた日本の医療課題の1つである。患者体験をデジタル化によってより利便性の高いものに変えていくことによって、医療そのものの患者満足度を変えていけるポテンシャルは十分にある。また、病院業務をデジタル化・DX推進していくことによって職員の業務負荷を下げることは、医療従事者のタスクシフティングや職場満足度に寄与する可能性もあり、目立つ話題ではないがこうした1つ1つのデジタル化の話は見逃せない医療現場の変化である。今後もHealthtech DBではこうした医療現場のデジタル化による変化に注目していく予定だ。

2022年6月21日、入院案内を自動化する「ポケさぽ」が、病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みをクラウド上で行う「PERS Pay」(パースジャパン提供)とのサービス連携を発表した。医療DXは患者さんの入院体験をどのように変えていくのだろうか？

入院案内を自動化するポケさぽが、病室のテレビ・冷蔵庫・Wifiの申し込みサービスと連携を開始

2022年6月6日、Apple社が年に一回開発者向けの発表会として行う、WWDC2022において、Appleが抱える製品群に関する新たな機能アップデートや、新規API等について発表があった。中でもApple Watchの新バージョンOSであるWatch OS 9についてと、ヘルスケアアプリに関する発表の中で、服薬リマインダーや、睡眠計測などについての新規機能の発表があったため、今後のOSアップデート時に注目だ。<h2>WWDC2022でのヘルスケア領域での注目ポイント</h2><ol><li>ヘルスケアアプリ内での睡眠データの強化(iOS 16)</li><li>Apple Watchに服薬リマインダーの機能が追加(Watch OS 9)</li><li>服用薬の相互作用に関する情報提供を開始(iOS 16)</li></ol><h2>1.&nbsp;ヘルスケアアプリ内での睡眠データの強化(iOS 16)</h2>Apple Watchを利用した睡眠計測において、これまで単なる睡眠時間・睡眠開始時間・起床時間を計測・表示するものだったのが、レム睡眠・ノンレム睡眠などの眠りの深さに関するデータ取得とグラフ表示を行えるようになる。これまでは、Fitbitなどで類似の機能が提供されてきていたが、Apple Watchを含めた他のウェアラブルデバイスではこうしたデータを扱うことは少なかった。これによる、ヘルスケアAPIを経由した睡眠データの取り扱いがより便利になっていくと考えられる。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e02bf08d-f942-4096-be55-d4e0bd01592e-apple-watch-sleep.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h2>2.&nbsp;Apple Watchに服薬リマインダーの機能が追加(Watch OS 9)</h2>Apple Watchの新アプリとして服薬リマインダーが新しく追加される。iPhoneのヘルスケアアプリ内で服用薬を登録すると、Apple Watchから服用薬の服薬リマインドや服薬記録を行えるようになる。ただし、服用薬のデータ登録が日本国内の医薬品に対して対応しているのかどうかは現時点では不明である。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e188bba5-26ef-450a-84d5-b112a6111dac-meditation-reminder.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h2>3.&nbsp;服用薬の相互作用に関する情報提供を開始(iOS 16)(日本未対応)</h2>ヘルスケアアプリの中で登録した服用薬のリストに対して、相互作用情報などを提供してくれるようになる。医薬品及びその相互作用情報については、医学関連の出版企業であるエルゼビア社と協力してDBを作成しているとのことだ。ただし、日本での同機能に関する発表はなく、おそらくアメリカ限定での機能公開になる見込みだ。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/46e370d0-9dde-427f-9bbc-1b61e29eaa5e-apple-healthcare.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>

2022年6月6日、Apple社が年に一回開発者向けの発表会として行う、WWDC2022において、Appleが抱える製品群に関する新たな機能アップデートや、新規API等について発表があった。中でもApple Watchの新バージョンOSであるWatch OS 9についてと、ヘルスケアアプリに関する発表の中で、服薬リマインダーや、睡眠計測などについての新規機能の発表があったため、今後のOSアップデート時に注目だ。

AppleWatchで服薬支援や睡眠計測などヘルスケア機能がパワーアップ！

<h2>メドピア社が約4億円でのクラウドクリニック社の買収を発表</h2>2022年5月12日、メドピア株式会社は簡易株式交換によって株式会社クラウドクリニックを完全子会社化することを発表した。 今後は、2022年6月13日に開催予定の臨時株主総会において承認を得たのちに、7月1日を効力発生日とする。<h3>メドピア社は買収により在宅医療関連サービスの充実化と事業拡大を目指す</h3>メドピア社は、プレスリリース内において今回の買収の目的を在宅医療領域で事業展開を行うクラウドクリニック社を買収することで、自社の15万人の医師ネットワークと組み合わせより充実した在宅医療関連サービスの提供・事業拡大を目指すとしている。現在メドピア社は病院・介護施設向けサービスとして、<a href="https://yorisoi.life/">YoriSoi Care</a>という病院が、患者さんと療養先である介護施設・在宅医療サービス提供者等の間で行っている退院調整業務をサポートする退院支援サービスを展開しており、こうした在宅医療領域の事業を強化する狙いがると見られる。参考: <a href="https://cloudclinic.jp/2022/05/12/%e3%80%90%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b%e3%80%91%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a6%e3%83%89%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%8b%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%81%e3%83%a1%e3%83%89%e3%83%94%e3%82%a2%e3%82%b0%e3%83%ab/">クラウドクリニック社発表文面</a>, <a href="https://ssl4.eir-parts.net/doc/6095/tdnet/2118732/00.pdf">メドピア社による発表</a><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/e30166f3-f4b0-453f-bdee-543b90f615d8-yorrisoi-care.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>メドピア社が手掛ける、YoriSoi Care<h2>クラウドクリニックは、在宅医療事務のアウトソーシングサービスを2015年より展開</h2>クラウドクリニック社では、2015年より在宅医療事務のアウトソーシングサービスを展開している。書類の作成代行から、診療報酬算定・チェックやカルテ記載代行など主に医療事務スタッフが行う作業を、遠隔で支援する事業となっている。 顧客である医療機関側からすると、年々在宅医療のニーズの高まりとともに業務負荷が大きくなっていく中で、診療後のカルテへのデータ入力作業をアウトソーシングすることで、業務負担が減り医師がより診療業務のみに集中しやすい環境を作ることができる。そのため、クラウドクリニック社が展開している事業は、①医師の働き方改革(タスクシフティング)と、②患者からの在宅医療ニーズの市場として大きな2つの潮流を抑えたサービスとなっており、今後も事業拡大が見込まれる市場となっている。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/1d523b52-c811-4276-93c6-e3e5f74b7ce0-cloud-clinic-service.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h3>クラウドクリニック社の2021年6月期の売上は9100万円</h3>クラウドクリニック社の直近3年間の経営実績は以下のとおり。 2021年6月期の9100万円となっており、3期連続での売上高伸長となっている。<table><tbody><tr><th>決算期</th><th>2019年6月期(百万円)</th><th>2020年6月期(百万円)</th><th>2021年6月期(百万円)</th></tr><tr><td>純資産</td><td>11</td><td>3</td><td>△6</td></tr><tr><td>総資産</td><td>19</td><td>33</td><td>46</td></tr><tr><td>一株当たり純資産(円)</td><td>11,321</td><td>3,196</td><td>△6,867</td></tr><tr><td>売上高</td><td>43</td><td>78</td><td>91</td></tr><tr><td>営業利益</td><td>2</td><td>△8</td><td>△10</td></tr><tr><td>経常利益</td><td>4</td><td>△8</td><td>△9</td></tr><tr><td>当期純利益</td><td>4</td><td>△8</td><td>△10</td></tr><tr><td>1株当たり当期純利益(円)</td><td>4,636</td><td>△6,803</td><td>△10,064</td></tr></tbody></table><h3>メドピア株式会社について</h3>「Supporting Doctors, Helping Patients.」をミッションに掲げ、15万人以上の医師が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」上で医師が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有することで、医師の臨床などにおける疑問や悩みの解決をサポートしてまいりました。また、医師の集合知プラットフォームを核に、未病から終末期までの様々なヘルスケアの社会課題に応えるべく事業活動を推進している。近年は、医師コミュニサイトであるMedPeer以外にも、かかりつけ支援ツールであるkakariや、健康相談サービスであるfirst call(子会社MediPlat提供)、特定保健指導サービスであるDietPlus(子会社フィッツプラスが提供)など様々な事業分野での事業展開を行っている。<table><tbody><tr><td>法人名</td><td>メドピア株式会社</td></tr><tr><td>所在地</td><td>東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア9階</td></tr><tr><td>代表</td><td>石見 陽</td></tr><tr><td>設立</td><td>2004年12月</td></tr><tr><td>事業内容</td><td>医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業</td></tr><tr><td>HP URL</td><td><a href="https://medpeer.co.jp/press/10045.html">https://medpeer.co.jp</a></td></tr></tbody></table><h3>株式会社クラウドクリニックについて</h3>「患者さんが在宅医療を選べる世の中に」をミッションに、在宅医療事務のアウトソーシングサービスを提供している会社です。専門性の高いスタッフによる在宅医療に特化した独自のサービスを強みとしており、累計20万件※を超える豊富な支援実績を有している。<table><tbody><tr><td>法人名</td><td>株式会社クラウドクリニック</td></tr><tr><td>所在地</td><td>東京都中央区晴海3-6-8-4011</td></tr><tr><td>代表</td><td>川島 史子</td></tr><tr><td>設立</td><td>2015年12月</td></tr><tr><td>事業内容</td><td>在宅医療事務のアウトソーシングサービス「クラウドクリニック」の運営業</td></tr><tr><td>HP URL</td><td><a href="https://cloudclinic.jp/">https://cloudclinic.jp/</a></td></tr></tbody></table>

2022年5月12日、メドピアが在宅医療事務のアウトソーシングサービスを手掛けるクラウドクリニックの買収を発表した。買収額は4億円で簡易株式交換による買収となっている。

メドピアが在宅医療事務のアウトソーシングサービスを手掛けるクラウドクリニックの買収を発表

世界のヘルスケア領域のユニコーン企業93社をリストアップした。世に出回っているユニコーン企業リストから、バイオ系の企業を取り除いているのと、2022年以降の資金調達によってユニコーンリストの仲間入りをした企業も追加リストアップをおこなっている。

世界のヘルスケアユニコーン企業リスト93社

<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>内閣府がSociety5.0の実現に向けた次期戦略的イノベーション創造プログラムに関する募集を開始</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/51a3730d-16a2-4997-9a64-2d6396dbe764-society-5.0-iieda.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>Society5.0の概念内閣府は令和4年1月19日、日本の目指す将来像（Society 5.0）の実現に向けて大学、研究機関、企業、ベンチャーなどから幅広く研究開発テーマのアイディアを募るため、情報提供依頼を行う方針を発表した。内閣府では平成 26 年から戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）を創設し、総合科学技術・イ ノベーション会議（CSTI）の司令塔機能を生かし、府省横断的な研究開発に取り組んできた。&nbsp; 参考：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20220119_bessi.pdf">内閣府</a>）ヘルスケア領域においては、統合型ヘルスケアシステムの構築アイデアを募集するとのことだ。<h2>統合型ヘルスケアシステムとは何か？</h2>統合型ヘルスケアシステムというワードだけだと具体イメージが湧きづらいため、以下に具体事例や解決するべき社会課題を何を定義しているか？を整理する。以下内容は課題設定に関する資料よりの抜粋である。<h3>目指すべき社会像</h3>健康寿命が延伸している社会<h3>解決すべき社会課題</h3><ul><li>あらゆる年齢のすべての人々の健康的 な生活を確保し、福祉を促進する （SDGsの3）</li><li>新型コロナウイルス感染症の拡大（基本計画）</li></ul><h3>期待するソリューション</h3>患者や消費者のニーズに対し、医 療・ヘルスケア等の限られたリソースを、デジタル化や自動化技術で 最大限有効かつ迅速にマッチングするシステムを構築する。<h3>必要と考えられる基盤技術、共通システム、 ルールなどの例</h3><ul><li>医療機関の業務最適化・効率化</li><li>ストレスフリーな診療のためのIoT・ロボティク ス</li><li>医療機器のトレーサビリティ</li><li>医療リソース・ケアマネジャー等の最適配置</li><li>ヘルスケアICTデバイスネットワーキング</li><li>分子・細胞から個人、集団までのマルチス ケールデータの取得・統合</li><li>AI・ビッグデータによる疾病予測、治療・予防プラン作成、リハビリ・介護の最適化</li><li>免疫ゲノム学とAIを応用した健康システム</li><li>個人のヘルスケアデータ等に応じた食事のア ドバイスを行うデバイス</li><li>個人情報保護等の観点から医療／ヘルス ケアデータの扱いに関するルール整備</li></ul><h3>（参考）内閣府内、各省庁、産業界等から の関連する主な提案</h3><ul><li>医療システムの効率化</li><li>ロボティクス、IoTの活用による医療環境変革</li><li>データ連携による個人の健康見える化サービス</li><li>データ利活用による健康寿命の延伸とまちの持続可能性の向上</li><li>疾患治療から予防中心社会への革命</li></ul><h2>参考</h2><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20220119_bessi.pdf">「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）研究開発テーマに関する情報提供依頼 （RFI；Request for Information）」の公募 ～Society 5.0 の実現に向けたアイディア募集～</a><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20211224_betten1.pdf">次期戦略的イノベーション創造プログラム （次期SIP）の課題設定に向けて～次期SIPのターゲット領域の設定</a>

内閣府は令和4年1月19日、日本の目指す将来像（Society 5.0）の実現に向けて大学、研究機関、企業、ベンチャーなどから幅広く研究開発テーマのアイディアを募るため、情報提供依頼を行う方針を発表した。ヘルスケア分野においては、統合型ヘルスケアシステムの構築のアイデアを募集するとのことだ。

内閣府がSociety 5.0の実現に向けて、統合型ヘルスケアシステムの構築アイデアを募集

<h2>エムスリーが3H グループ 4 社を子会社化を発表</h2>2022年1月25日、エムスリー株式会社はペイシェントリクルートメント等の臨床試験・臨床研究支援サービスを提供す る 3H ホールディングス株式会社、3H メディソリューション株式会社、3H クリニカルトライアル株式会社及びその完全子会社である 3HCTS 株式会社 を２月１日付で完全子会社化することを<a href="https://corporate.m3.com/assets.ctfassets.net/1pwj74siywcy/5tk9fb5g9KpFbx80rEgzUf/975ba96895c5c70de743ab1c4e216f8c/20220125_Public_J_vF.pdf">発表</a>した。買収額は非公表。今回の買収によって期待するシナジー効果は、以下4点としている。(プレスリリース資料より)①業界最大規模の被験者会員基盤を活用し患者リクルーティングを効率化 ②DCT支援におけるリーディングカンパニーのポジションをより強固に ③医療機関・患者との接点を連携し ePROプラットフォームを構築 ④エムスリーグループの治験・臨床研究関連会社との幅広い連携によるサービスの拡充・高付加価値化<h2>治験支援市場の構造について</h2>治験実施を行う際のフローやどんなプレイヤーがいるのか？については、一見複雑な領域であるために、以下に概説する。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/f4ab1c7d-1fea-43b0-9a5e-edb4cb180781-clinical-trial-stakeholders.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>製薬企業は、治験や臨床試験を実施してその結果を元に厚生労働省に新薬申請を行うことになる。 その治験プロセスはとても複雑で労力を有するため、様々なプレイヤーと連携・業務委託を行いながら治験を進めていくことになる。まず、治験業務自体を製薬企業自身が行うか、治験業務全体を業務委託で外出ししてしまうかの選択肢がある。 治験業務全体を行なっているのがCRO(Contract Research Organization: 医薬品開発業務受託機関)と呼ばれるような企業である。治験業務を受託したCROは、モニター(通称CRA)を通して治験実施する医療機関で事前に定められたプロセス通りに治験が執り行われているか？などのモニタリング業務をメインに治験を進めていく。治験実施医療機関については、自院だけで治験プロセスを回していくことは難しく、SMOに治験業務の支援依頼を行うことが多い。医療機関内の治験業務は業務委託契約を受けたSMOから派遣される、CRC(治験コーディネーター)が業務実施・サポートを行なっていくことになる。また、治験・臨床試験の被験者募集についてはPROと呼ばれる被験者募集機関によって募集が行われることがある。※1 Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関 ※2 Site Management Organization：治験施設支援機関 ※3 Patient Recruitment Organization：被験者募集機関 ※4 Decentralized Clinical Trials：オンラインや被験者宅への訪問などを活用し、医療機関に来院しない、もしくは来院回数を減らす臨床試験の取り組みのこと<h2>エムスリーは近年治験支援業務に関する取り組みを強化</h2>今回の3Hグループの買収によって、エムスリーは近年大きな変動を迎えようとしている治験領域においてより強固なポジションを築くことになる。エムスリーは元々、CROであるメビックス・メディサイエンスプランニングや、SMO事業者であるノイエすなど複数社のCRO, SMO及びその他の治験関連事業の支援事業者の買収を進めてきた。特に、PRO領域である被験者募集市場については、エムスリー子会社のQLife社と3Hホールディングス(旧社名クロエ)は、業界内でも被験者募集に関する代表的な2社であった。そのため、エムスリーグループとして市場における大きなシェアを持つことになる。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/db782941-819e-49e2-937b-c887efc495ee-m3-clinical-trial-portforlio.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h2>今後の分散型治験市場について</h2>分散型治験に関する取り組みは、世界でもまだまだ始まったばかりの状態であるが、その領域にソリューションを提供できる企業は今のところ限られている。他事業社からの参入もこれからどんどん起こっていく可能性はあるが、今後ますますエムスリー社の存在感が増していくのは間違いないだろうと思われる。<h3>エムスリー株式会社について</h3>エムスリーは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らす」ことを目指している。同社は2000年以降創業で唯一日経225銘柄にも選ばれている日本を代表する企業である。国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用するプラットフォームを活用し、日本、世界の医療の変革にチャレンジしている。<table><tbody><tr><td>法人名</td><td>エムスリー株式会社 （M3, Inc.）</td></tr><tr><td>所在地</td><td>東京都港区赤坂1丁目11番44号 赤坂インターシティ10階</td></tr><tr><td>代表</td><td>谷村格</td></tr><tr><td>設立</td><td>2000年9月</td></tr><tr><td>事業内容</td><td>インターネットを利用した医療関連サービスの提供</td></tr><tr><td>HP URL</td><td>https://corporate.m3.com/</td></tr><tr><td>Healthtech DB内リンク</td><td>https://healthtech-db.com/companies/61c270b4ae4ce6d692c36027</td></tr></tbody></table><h3>3Hホールディングスについて</h3><table><tbody><tr><td>法人名</td><td>3H ホールディングス株式会社</td></tr><tr><td>所在地</td><td>東京都豊島区池袋 1-13-23 池袋 YS ビル</td></tr><tr><td>代表</td><td>安藤 昌</td></tr><tr><td>設立</td><td>2018 年 9 月</td></tr><tr><td>事業内容</td><td>インターネットを利用した医療関連サービスの提供</td></tr><tr><td>HP URL</td><td>https://3h-holdings.co.jp/</td></tr><tr><td>Healthtech DB内リンク</td><td>https://healthtech-db.com/companies/61f1f37c95adbc744b302afd</td></tr></tbody></table>

2022年1月25日、エムスリー株式会社はペイシェントリクルートメント等の臨床試験・臨床研究支援サービスを提供す る 3H ホールディングス株式会社、3H メディソリューション株式会社、3H クリニカルトライアル株式会社及びその完全子会社である 3HCTS 株式会社 を２月１日付で完全子会社化することを発表した。今回の買収により、エムスリーのDCTに関する取り組みがより強固なものになると見られる。

エムスリーが3Hグループを買収の衝撃。DCTへの取り組みがより強固なものに。

皆さんは、インフォコムという会社をご存知でしょうか？そして、そのインフォコム社は多くのヘルスケア事業を手がけられているのもご存知でしょうか？インフォコム社は、1983年に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱という社名で創設されました。当時は親会社のSIer部門のような立ち位置だったようです。そこから2000年に現在のインフォコムという社名に変更したあと、2001年に帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併。現在は、帝人グループのIT戦略部門という位置付けとなっています。売上構成は全体324億円のうち、電子コミックなどを中心にしたネットビジネスが213億、ヘルスケア向け事業も含むITビジネス部門が100億円となっています。(FY21ベース。決算資料より。)今回は、実は多くのヘルスケア事業を抱え、積極的に海外展開や事業展開を行っていっているインフォコム社にスポットを当て、どういった事業を行っているのか？どんな展開を見据えているのか？などを見ていこうと思います。<div data-toc="true">ここに目次が挿入されます</div><h2>インフォコムが展開するヘルスケアビジネスの領域</h2><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/bb996b17-ff49-411f-93b2-ca5672ad8c95-infocom-business-map.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>決算資料よりインフォコム社はヘルスケア産業全体をカバーしていくような事業展開をおこなっています。最初は病院向けのシステムインフラ構築から参入した領域のはずですが、2001年に帝人社の子会社と合併したり、2015年にソラスト社との業務・資本提携を行っていく中で、在宅領域及び、地域包括ケア領域への展開も進めていっています。そうしたヘルスケア領域の事業基盤がある中で、近年は健康経営領域向けの事業展開や医師の働き方改革に合わせた就業管理ツールの開発、また海外展開の強化などを進めてきました。インフォコム社のビジネス領域の展開の順序は、マーケットの加熱の変遷と同様に、病院向けツール -&gt; 製薬向けツール -&gt; 介護向けツール -&gt; 健康経営というような形で、盛り上がってきている市場に抜かりなくプロダクトを投入していっている印象を受けます。まさにヘルスケアITの総合商社と呼べるようなプロダクト及び展開領域の広さを見せています。<h2>インフォコムが展開する事業群</h2><h3>医療機関向けシステム群</h3>インフォコムが展開するサービス群の中では、一番歴史がある領域で、ITソリューション領域の売上のおよそ100億円のうちの大半がこの領域から生まれている可能性があります。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cccc4095-583c-4af6-bdb8-efe6b71385da-infocom-digital-for-medical-institutions.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><table><tbody><tr><th>サービス名</th><th>対象領域</th><th>内容</th></tr><tr><td>iRadシリーズ</td><td>放射線・医用画像</td><td>放射線技師の日常業務をサポート。 放射線科で扱われる医用画像を扱うDICOM, PACSと呼ばれるような領域や放射線業務のワークフローを効率化するシステムを展開</td></tr><tr><td>Mediシリーズ等</td><td>診療情報管理</td><td>診療情報管理の日常業務をサポート。 医療機関内では、保険請求のために作成が必要なドキュメントがいくつかあり(退院サマリ, 診断書など)、そうしたドキュメント作成・管理をサポートするツール群を展開。</td></tr><tr><td>DICS, PICSweb等</td><td>薬剤情報管理</td><td>医療機関の薬剤部における、医薬品マスタの管理や医薬品情報の検索システム、また院内の処方や薬剤管理指導に関する業務をサポート。</td></tr><tr><td>CWSシリーズ, ORCHID等</td><td>手術・看護</td><td>医療機関内の職員、特に看護師向けの職員管理・勤怠管理ツールなどを提供</td></tr></tbody></table><h3>介護領域向けサービス群</h3><table><tbody><tr><th>サービス名</th><th>領域</th><th>内容</th></tr><tr><td>介護まるごとIT!</td><td>介護事業のIT化支援</td><td>ソラスト社と共同で、パッケージサービスの導入として展開</td></tr><tr><td>見守り支援サービス「MIMAMOA: ミマモア」</td><td>介護対象者のベッド単位での見守り管理</td><td>介護現場の見回り業務をIoTで支援するサービス</td></tr><tr><td>ケアスタイル</td><td>介護求人サービス</td><td>求職者と企業の担当者が直接やりとりできるメッセージ機能を搭載した、求人票にない情報（職場の雰囲気、働き方など）を確認できる介護職向け転職サイト</td></tr><tr><td>CWS for Care</td><td>介護事業者向けのクラウド型勤怠管理ツール</td><td>施設で働く職員のシフト作成から行政へ提出する書類の出力までを一貫して行うことができるクラウド型サービス</td></tr></tbody></table><h3>健康管理領域のサービス</h3><table><tbody><tr><th>サービス名</th><th>領域</th><th>内容</th></tr><tr><td>WELSA</td><td>健康経営領域の企業向け管理ツール</td><td>健康診断とストレスチェックの結果を可視化し、従業員の健康課題の把握と予測が可能。その上で健康課題解決のための施策の実施までをサポートする。</td></tr><tr><td>Beatfit(業務提携, 外部サービス)</td><td>フィットネス</td><td>フィットネスアプリを連携</td></tr><tr><td>すごろく大冒犬(業務提携, 外部サービス)</td><td>健康支援ゲーム</td><td>健康支援ゲーム</td></tr></tbody></table><h2>取り組みを強めている領域はどこか？</h2>ここからは2022年３月期 第2四半期決算説明会より、現在インフォコム社が取り組みを行っている事業領域にフォーカスを当てていきます。インフォコム社は元々病院向けのPACS(医療画像を扱うシステム)を中心に、病院向けシステムインフラが得意な企業です。しかし一方でこれらの領域がこれ以上大きな広がりを見せることは期待しにくいため、他のヘルスケア領域への展開を進めていっているものと考えられます。そしてその新規参入領域が現状だと、健康経営領域、医師の働き方改革領域、製薬企業のMR向け市場となっています。<img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/6ae6ec78-9fb8-42a9-83bd-7fcb2e8caa3e-infocom-business-map-202110.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>2022年３月期 第2四半期決算説明会より<h3>医師の働き方改革向けのソリューション(就業完了: CWS)</h3>医療機関向けITツールの中で、市場でも最もホットなキーワードの１つが医師の働き方改革または、タスクシフティングと呼ばれる領域です。医師を中心にした医療機関内の職員の勤怠管理や業務効率化を進めることで、医師の業務負荷を減らす取り組みが国全体で求められているため、インフォコム社が元々持っていたCWSツール群を使って新しい見せ方でツールの展開を進めているものと考えられます。<h3>MR向けのオンライン営業支援: DigiPro</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/3580e469-64c5-4822-9a81-0b14f6ea9a0a-infocom-digipro.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>製薬企業は医師向けに医薬品等の説明を行う際、2018年から「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」というものに準拠する必要が出てきました。DigiProはこうした文脈に沿った形で、コロナ禍のリモートワークの推進と併せて、MRが直接医師を訪問するのではなく、メールやテレビ会議を通じてコミュニケーションを行い、かつ企業としてはそのMRの営業活動の管理を行えるようなツールとして展開しています。<h3>健康経営領域: フィットネス &amp; ワクチン接種管理</h3><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/cabc15b9-488a-47c9-8a04-f012aa596692-welsa-infocom-image.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption>元々、健康経営領域での市場は少しずつ広がっているため、企業向けにストレスチェックと健康診断結果を従業員単位で管理できるようにするツールを展開していました。コロナ禍に入り、従業員の健康管理、特に発熱報告などのコロナ症状が出ていないかの管理は特定の事業者では強く求められることもあり、こうした事業展開を進めているものと考えられます。<h3>アジア展開: Docquity社と業務提携</h3>インフォコム社は、2021年5月25日に東南アジア向けに医師向けSNSプラットフォームサービスを展開するDocquity社との業務提携を発表しています。また、併せてインフォコム社が持つ薬剤情報検索ツールの東南アジア展開も発表しており、Docquityユーザーの医師に同サービス内で薬剤情報システムを利用できるよう連携・機能強化を進めています。Docquity(ドクイティ)社概要<table><tbody><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);">所在地</th><td style="background-color: transparent;">シンガポール（本社）、インド（技術拠点）</td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);">代表</th><td style="background-color: transparent;">Indranil Roychowdhury</td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);">設立</th><td style="background-color: transparent;">2017年2月（2013年創業）</td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);">事業内容</th><td style="background-color: transparent;">医療従事者専用SNSプラットフォーム運営事業</td></tr><tr><th style="background-color: rgb(239, 244, 252);">URL</th><td style="background-color: transparent;"><a href="https://docquity.com/">https://docquity.com/</a></td></tr></tbody></table><img src="https://storage.googleapis.com/healthtech-eye-images/ad18041c-0b47-4155-ba38-e81350063c7f-docquity-image.png" class="small"><figcaption class="caption"></figcaption><h2>シミ出しと飛び地の展開の手法の使い分け</h2>インフォコム社の事業展開の方法を見ると、既存事業からのシミだしでいける領域への自社プロダクト展開と、飛地への参入は他者との業務提携という形でうまく使い分けを行いながら事業と市場の拡張を行っているように見えます。病院向け市場以外への展開は、介護領域であればソラストとの業務・資本提携での展開、toC向けの領域であれば自社サービスの展開をしつつもBeatFit社との業務提携、アジアへの展開についてもDocquity社とのて形といった具合にです。<h2>インフォコム社の今後の事業展開についての予測</h2>最後に、ここまでインフォコム社が展開するヘルスケアビジネスを見た上で、今後どのような展開が考えられるのか？について筆者の私見をまとめて終わりにしたいと思います。まず、新規で展開されている事業領域のうち健康経営領域以外の領域は業界の長期トレンドに乗った事業展開であると考えられます。そのため、介護向け領域、MR向け領域、医師の働き方改革領域の3領域については継続した発展を見せるのではないかと考えています。一方で、健康経営領域のニーズについては、①そもそも健康経営に関する企業側の管理ニーズはそこまで市場は大きくない。②コロナ禍で生まれたニーズは一過性のものであり1, 2年で薄れてしまうのではないかと考えています。また、アジア展開の足がかりであるDocquity社との業務提携ですが、どれほどDocquityのサービス内に深く機能連携がされるのかの程度によってその成功の成否は大きく変わるのではないかと考えられます。今回のケースであれば海外企業とのサービス連携であるためチャレンジングで大きな可能性は秘めているものの、成功可能性はそこまで大きくないのではと見ています。以上、インフォコム社が展開するヘルスケアビジネスに関するリサーチ記事でした。

今回は実は多くのヘルスケア事業を抱え、積極的に海外展開や事業展開を行っていっているインフォコム社にスポットを当て、どういった事業を行っているのか？どんな展開を見据えているのか？などを見ていこうと思います。

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